写真はトライデントII（またはトライデントD5）



イギリスは、日本のように他国から核兵器で狙われていないにもかかわらず、将来に備えて４兆円以上の費用をかけて核戦力を更新しようとしている。

日本は、今現在、支那や北朝鮮から核兵器で狙われているにもかかわらず、国民も、政治家も、平和ボケなのか、怠けたいのか、一向に核武装を実現させようとしていない。




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更新期迎え論戦へ

英の核戦力検証

狭い国土　ＳＬＢＭに特化

2007/01/06, 産経新聞


■共同開発の歴史
米頼みの一面


　【ロンドン＝蔭山実】潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）にのみ依拠するという英国の核戦力をめぐる審議が今月から英下院で始まる。ブレア同国政権は核戦力を更新して保持するとの政府案を提示しており、この３月に予定される採決では、ほぼ原案通り可決されるとみられる。だが、脅威が不透明化した冷戦後の時代にあって、膨大な更新費用などへの反発は与党、労働党内にも根強く、活発な論戦が展開されそうだ。それを前に、英国特有の核戦力と核戦略を見てみよう。



　▼保有弾頭２００発


　英国はバンガード級原子力潜水艦４隻を持ち、１隻につきＳＬＢＭトライデント（射程７４００キロ以上）１６基を装備、計６４基を保有している。

　トライデント１基に核弾頭３発ずつを搭載（搭載可能数は１２発）しており、保有弾頭数は約２００発である。４隻の原潜のうち常時、１隻が交代で海域に出動している。

　これらのうち、核兵器である弾頭そのものは独自に開発されていても、運搬手段であるトライデントは米ロッキード社製で、ＳＬＢＭとして最初に導入したその前身のポラリスも米国製である。

　原潜本体は英国製だ。英政府はミサイル誘導システムも米国に頼っていないとしているものの、命中精度など最重要技術は米国に依存している。


　核実験も冷戦期からすべて米国頼みで、英国防省によると、１９９７年以降、米国で実施された２２回の臨界前実験のうち２回が共同で行われた。その１回が昨年２月とみられ、核戦力更新に伴う新しい核弾頭の開発が目的だったとされている。核戦力をめぐる米英の技術協定は５８年にさかのぼり、米国抜きでは成り立たないというのが英核戦力の一面の実情である。



　▼米英の核は兄弟


　英国が核戦力に関しこれほどまでに米国の協力を得られるのはなぜか。理由は、両国の因縁めいた核開発の歴史にある。

　英公文書などによると、英政府は第二次大戦中、戦争に勝利するには核兵器が必要だとの思いを強めて、１９４０年からナチス・ドイツを逃れてきたユダヤ人科学者らによる核兵器開発をひそかに国内で進めさせた。

　ドイツやソ連も開発に乗り出していた中で、時のチャーチル英首相は４３年に、ルーズベルト米大統領と英米共同開発に合意した。最も進んでいた英国での研究内容を米国に提供するのと引き換えに米国の資金で開発、その成果を両国で共有することに決まったという。

　開発現場は米国に移って、渡米した科学者らの手でマンハッタン計画が推進され、そこで生まれた核兵器が大戦末期、広島と長崎に投下された。

　一方、英国は独自に国内で核弾頭を製造、５０年代半ばに戦闘機から核弾頭搭載ミサイルを発射するシステムを開発して運用を開始。後に、地上配備の弾道ミサイル発射システムの開発も試みた。



　▼４兆円の費用


　英核戦力の特徴は、６０年代初めに核兵器の運搬手段をＳＬＢＭに絞った点にもある。なぜか。

　地上配備の核戦力は、英国のように国土が狭いと先制攻撃に脆弱であるのに対し、海中深く潜った原潜の核ミサイルは、レーダーの捕捉が難しいから標的になりにくい。先制攻撃にも生き残って柔軟かつ効果的に報復攻撃できるから、抑止力が働くという戦略である。


　ブレア首相も核戦力の更新を提示した白書で、「特別仕様の戦闘機は潜水艦よりも開発費用がかかる。洋上の戦艦も攻撃に弱い。地上のミサイル発射は国土が広大で発射基地を各所に配置できる米国では効果的でも国土の狭い英国では現実的ではない」と指摘する。

　更新の是非をめぐる論点のひとつが、更新には現在の価格水準で２００億ポンド（約４兆６０００億円）もの巨費を要するという問題である。９４年のトライデント導入から３０年になる２０２４年の更新時期までに費用はさらに膨らむと予想される。

　そのため、現行システムは継続可能だとして、更新決定を先送りするよう求める声も出ている。

　さらに、冷戦終結から長い時間が経過して、核戦力を維持する目的もみえにくくなっている。

　首相は原潜を３隻に削減する方向で検討し、核弾頭も計１６０発に削減する案を示したうえで、北朝鮮とイランの核開発や国際テロ組織の手に核兵器が渡るといった事態想定して核抑止力維持が賢明だと主張している。

　ただ、イラク戦争やアフガニスタンでの戦闘の実情から、通常兵力の整備におカネをかける方が重要だとも論じられ、核戦力保持の目的をめぐる見解は分かれている。
――――――――



■関連記事

英国、独自核戦力保持 次期新システムの開発に5.5兆円・イギリスの核武装コスト
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日本の核武装コスト? 原潜４隻、ＳＬＢＭ６４基（核弾頭２００発）で５兆円。防衛予算ＧＤＰ１．１％で１０年で実現。
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核開発費３．３兆円の妥当性■潜水艦配備の英国型参照：リチャード・ハロラン
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サッチャー女史が説く核兵器有効論 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
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悪い方に解釈すれば、元々、宗教観のない者に宗教を教えることはできない相談だということになる。ここがお隣のチベットや日本、インドと違う点だ。
　歴史を思い出そう。無知で仲間を思いやる気持ちがないから残酷な刑ができた。「地獄へ堕ちるぞ」と脅してきた。もちろん、両方をうまく使って脅してきたのは言うまでもない。人間の情に訴え、人心を掌握するということはなかった。恐らく情に訴えても「糠に釘」だからであろう。
そこでまた、お人よしの宣教師は考える。「キリストの教えを説いたら、行いを正すだろう」と。一理あるかもしれないが、大の大人の考えではない。落とし穴に気づいていないのである。歴史を思い出そう。いくら宗教的なものを植えつけようとしても、全く受け付けない国民であったという歴史を。
（P144）


　「右の頬を打つような者には、左の頬も向けなさい」とイエスは説いた。しかし中国人が相手では全く通じない。左の頬を出されて、「あ、可哀想なことをした」と反省するどころか「えっ、左まで出すの？それじゃ」と思いっきりぶん殴るのが中国人である。「どうして宣教師は気づかないのか」と領事館員は嘆いている。こういう卑屈な姿勢がかえって中国人を甘やかすことになる。おかげで、文明国家では当然の権利である外国人の権利を平気で踏みにじる。「宣教師が甘やかすおかげで我々民間まで仕事をめちゃめちゃにされ、面目丸つぶれだ」と、民間には怒りの声が絶えない。
（P164）

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著（1933年）

1937年7月29日、支那軍が日本人居留民約260人を大虐殺した。
犯人は国民党軍や共産党軍ではなく事件まで親日的だった「冀東防共自治政府」の保安隊だが、最大の原因が南京政府の御用放送局によるデマ放送で、保安隊が国民党軍に寝返るための日本人居留民大虐殺だった。


7月27日頃、北京特務機関がキャッチした南京放送ニュース
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日本軍は盧溝橋の戦場に於いて、我が優勢な29軍と交戦の結果、支離滅裂の敗戦に陥り、豊台と郎坊とは完全に我が手に奪還してしまった。
（略）
なお、最近北京における軍事会議の結果、蒋委員長は近く29軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにして、満州失地恢復の第一声を挙げる事を決議した。
―――――――


日本軍を撃破した宋哲元軍が、冀東に攻め込んで来れば、今まで親日だった保安隊は漢奸として処刑される。
そこで彼らは、日本人を虐殺し、殷長官を捕らえ、これを土産に北京の宋哲元へ馳せ参ずることを決意した。


さて、南京事件はでっち上げなので犠牲者の名簿はないが、通州事件は事実なので犠牲者の名簿がある。
また、南京事件はでっち上げなので当時の国民政府に認識がなかったが、通州事件では外務省が公式声明を発した。

東京裁判で弁護団は通州事件の外務省公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長が却下。
ただ、通州事件の目撃者3人の口供書は受理された。


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「守備隊の東門を出ると、数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると、7、8名の女が全部裸体にされ、強姦射殺され、陰部にほうきを押しこんであるある者、口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってある者など見るに耐えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合せて、それに八番線を通し、一家6人数珠つなぎにして引き廻した形跡歴然たる死体が浮かんで居り、池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり、『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛の如く針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこの塵箱の中やら塀の蔭から出て来た」

〆　〆　〆

「旭軒では40から17～8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった」
まさになぶり殺しではないか。
中でも悲惨を極めた旅館・近水楼での惨劇について通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述は次の通り。
「近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、あるいはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。その裏の日本人の家では
親子2人が惨殺されていた。子供は手の指を揃えて切断されていた。南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

『大東亜戦争への道』惨！通州事件
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繰り返す。

通州事件は犠牲者名簿があり、外務省も公式声明を発した。

一方、南京事件は犠牲者名簿がなく、国民政府も認識がなかった。



（参考）

『大東亜戦争への道』中村粲著
「惨！通州事件」
http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html

通州事件
http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/tusyu_jiken_1.html







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第３次「対中投資ブーム」終焉

減少にシフト、日本企業の進出一段落


2007/01/06, 産経新聞

　【上海＝前田徹】２００１年に始まった中国への第３次直接投資ブームが、昨年で幕を閉じたとの見方が強まっている。外国投資が最も顕著な上海では、すでに一昨年末ごろから陰りが見え始めていたという。特に日本の対中投資の減少ぶりが目立つとされ、昨年は上海駐在日本人の増加数も落ち着きを見せた。経済専門家らは、“世界の工場”としての中国の役割終焉（しゅうえん）を指摘しているが、外資導入で急成長した輸出型経済が内需重視へと転換できるかどうかは不透明だ。

　中国政府の国家統計などによると、外国直接投資は０４年６０６億３０００万ドル、０５年６０３億３０００万ドルと伸び悩みを見せ始め、昨年１～１０月は４８５億７６００万ドルと減少へとシフトした。

　日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが発表している日本企業の投資状況をみても、０４年に実行ベースで５４億５０００万ドルと過去最高になったのをピークに減少を始め、０６年（１～９月）には前年比３割減と大幅にダウンした。ＪＥＴＲＯ上海代表処の薮内正樹所長は「中国で工場を増やす時代は終わり、日本の中国ブームは終幕した」と分析、中国経済の転換期を強調している。

　薮内所長によると、広東省珠江デルタ地帯における最低賃金引き上げなど人件費上昇や、土地取得に対する制約、外資優遇策見直しなどの投資制限が背景にあるという。

　ただ、日系製造業の投資が減少した理由としては、（１）製品輸出先である先進国での市場拡大はもう望めない（２）中国市場の工業品は７割が過剰生産で、そのはけ口として輸出すれば貿易摩擦に巻き込まれる（３）新興市場、先進国市場とも現地生産、現地販売がこれから基本になる－ことを挙げている。

　中国の輸出減速予測は、経済学者の間でも芽生え始めている。中国国家発展改革委員会系列の中国マクロ経済学会が昨年１２月に開催したフォーラムでは、中国の著名経済学者が０７年下期に人民元相場が下落する可能性を指摘して注目を浴びた。同氏は「国内経済が転換期にさしかかり、当局が需要の鈍化を補うため輸出を促進する必要が生じれば、為替レートの上昇は鈍るだろう」と、急速な輸出減速に憂慮を示したという。

　一方、在上海総領事館によると、０６年の上海の長期滞在日本人数（駐在員とその家族）は４万３９９０人と前年比９・２５％増。０４年に４５％増を記録するなど上海ではここ数年、日本企業の進出ブームが続いてきたが、初めて増加率が一けたにとどまった。総領事館は「進出が落ち着いてきた証拠」との見方を示した。

　世界の対中投資は第１次ブーム（７９～８９年）▽第２次ブーム（９２～９７年）▽第３次ブーム（０１年～）に分けられ、そのうち第３次は中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を果たしたことをきっかけにスタートした。第３次がそれまでとは比較できない驚異的な伸びをみせている理由として、▽インフラ整備の充実▽市場経済化の加速▽部品産業の集積（上海や広東など）－などが指摘されている。
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ようやく沈静化か・・・
支那に投資したり融資したり進出したりする日本企業（日本人）って、思慮浅はかだと言わざるを得ない。
支那に進出中の日本企業の７割は赤字で、赤字ではない３割も、支那の権力者に多額の賄賂を支払うなどして有利に商売させてもらっている企業が多い。
支那に将来性などない。


最後の方で述べられている「インフラ整備の充実」というのは、日本のＯＤＡが中心となったことを私から付け加えておこう。

支那で初のハブ空港「上海浦東国際空港」の建設には４００億円、「北京空港」には３００億円の円借款が使われた。
黄浦江高層ブリッジも国際開発銀行のローンが使用され、日本国民の税金によって"上海発展"を演出している。

日本を核ミサイルで狙っている支那に対して、日本国民の税金を与えるなんて、本当にアホらしい。