中国政府「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」pic.twitter.com/wTXlo5D0EY

— 保守速報 (@hoshusokuhou) September 20, 2023

https://twitter.com/hoshusokuhou/status/1704370093390778672
保守速報
@hoshusokuhou
中国政府「台湾を解放する時、日本が武力介入するならば、中国は日本に全面戦争する。中国は日本に核爆弾を使う。我々は日本が無条件降伏するまで連続的に核兵器を使用する。我々は釣魚島と琉球を取り戻す」
投稿者: Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言
■動画
午後2:41 · 2023年9月20日

A #Chinese #military channel claims that if #Japan dares to intervene in the #CCP's 'liberation' of #Taiwan, the CCP will abandon its prior commitment of refraining from initiating the use of #nuclearweapons. They argue that this is an outdated promise.
Instead, the CCP threatens… pic.twitter.com/Nf2avs5AF2

— Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言 (@jenniferzeng97) September 16, 2023

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/07/post-96721_1.php
「日本が台湾有事に武力介入すれば、中国は日本を核攻撃すべき」という動画がアメリカで拡散
2021年7月18日（日）10時31分
遠藤誉（中国問題グローバル研究所所長）


建国70周年記念(2019年）に披露された中国の新型ICBM「東風41」 Jason Lee-REUTERS

中国の軍事愛好家がネット公開した「日本が台湾有事に武力介入すれば中国は必ず日本を核攻撃する」という動画が拡散し、中国当局が慌てて削除したのだが、アメリカでは背後に中国共産党や軍がいるとして再拡散している。

■熱狂的軍事愛好家「六軍韜略」

中国のネットユーザーの中に「六軍韜略」というアカウント名を持つ軍事愛好家がいて、彼は「西瓜視頻（スイカ・ビデオ、Xigua Video）」というプラットフォームで動画を配信している。言うならばユーチューバーのようなネットインフルエンサーの一人だ。

かつて中国のテレビ界で抗日戦争ドラマを粗製乱造してぼろ儲けしたように、最近ではできるだけナショナリズムを刺激してアクセス数を増やし、荒稼ぎをする連中が増えてきた。

「六軍韜略」は、その典型的なネットインフルエンサーで、人気が高い方である。

７月１１日、彼が西瓜視頻で発表した動画のタイトルは「日本がもし軍事的に我が国の台湾統一問題に干渉してきたら、我が国は必ず"核攻撃日本例外論"を打ち出すべき」というもので、そのナレーションをはじめ内容や憎しみの激しさは類を見ないほどだ。

日本が一兵卒、一砲弾でも動かそうものなら、中国は直ちに日本を核攻撃し、それも日本が無条件降伏をするまで核爆弾を投げ続けるとある。中国は1964年に原爆実験に成功し、それ以来「決して中国側から先に核爆弾を使うことはない」と言ってきたが、「日本だけは例外だ！」として、かつて日本が中国を侵略した歴史を並べ立て、ネットユーザーのナショナリズムを刺激して、200万件以上のアクセス数を稼いだ。

7月12日にアメリカのRFA（Radio Free Asia）がツイッターでつぶやき、アメリカにまで拡散し始めたのを見て、中国政府は直ちにこの動画を削除し、さらにWEIBO上における、この動画へのコメントまで徹底して削除したので、そのことがまたアメリカで大きな話題になった。
（以下略）

例えば、支那が日本に対して、「台湾侵略を妨害したり、米軍に基地や飛行場や港などを使用させたりしたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ！ゴルァー！！」などと核恫喝をしたら、日本はどうするのか？

大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに反撃や米軍への協力を停止するのではないか？

そうなると、「日米安保」（日米同盟）も「集団的自衛権」も、その時点でThe End（終焉）だ！

日本も核武装していれば、支那は日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される！

日本政府は、急いでトマホークを購入することも重要だが、それ以上に日本国民に対して日米同盟や集団的自衛権行使の継続に必要不可欠な自主核武装の必要性・重要性を説得するべきだ！

【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・４核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない（持てない）状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか？」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補（情報局長）と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補（アジア政策担当）を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

━━━━━━━━━━
伊藤
…（略）…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ！米軍に日本の軍事基地を使用させるな！この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服するでしょうか。…（略）…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る！アメリカと激しく対立しても獲る！日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る！」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。
━━━━━━━━━━

フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル（脆弱）な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国（中朝露）を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに６０年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

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テレビや新聞などのマスメディアは隠蔽して報道しないが、広島や長崎の多くの人たちは「日本が原爆を投下されたのは、新型爆弾（原爆）を持っていなかったから」と分かっており、日本も核武装するべきだと考えている！

https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E6%A0%B8%E6%AD%A6%E8%A3%85%E3%81%9B%E3%82%88-%E3%83%BC%E8%A2%AB%E7%88%86%E4%B8%89%E4%B8%96%E3%81%A0%E3%81%8B%E3%82%89%E8%A8%80%E3%81%86%E3%83%BC-%E6%A9%8B%E6%9C%AC-%E7%90%B4%E7%B5%B5/dp/4898318681
核恫喝には、核の抑止力で対抗するしかない!
「非核による三度目の被爆」という過ちは繰返しませぬから

世界で唯一の被爆国だからこそ、核を持つ正当な権利が日本にはある。
核兵器の恐ろしさを、想像ではなく経験から知っているからだ……。

(著者からのメッセージ)
私は被爆三世だ。先祖代々、広島県で生まれ育ち、私自身も反核・平和教育を十二年以上受け続け、祖父母は広島原爆の被爆者だ。被爆者といえば「反核」であることが当然であるかのような、全体主義的な思想統制がある。
しかし、核兵器についての強い気持ちがあることは共通しているものの、すべて同じではない。祖母は「日本が核を持っていればやられなかった」「皇軍はこの新型爆弾を持ってないから、米軍は使った。日本が持っていたら報復合戦になるから使うはずがない」と言っていた……。

1945年8月までに日本が原爆の開発に成功して原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

日本が被爆の悲劇を繰り返さないためには、日本自身が急いで核ミサイルを保有しなければならない！

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。

マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」

「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君！」2003年1月号より

日本の「核抑止力」（敵国に日本への核攻撃や核威嚇をさせない抑止力）を最大に強化するのは、日本自身が核武装することだ！

https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/2098/
被爆国家である日本こそ核武装すべき
いま誇るべき日本人の精神 第2回

加瀬 英明
2016.05.29

世界で唯一の被爆国家だからこそ核武装をしなくてはならない。その権利が日本にはある。外交評論家の加瀬英明氏から話を聞いた。

　明治以後、日本が台湾、朝鮮半島を領有して、帝国主義の道を辿ったのは、独立を守るために、アメリカをはじめとする西洋の帝国主義諸国に対抗しなければならなかったから、避けられなかったことだった。

　公明党が一九六七（昭和四十二）年一月の総選挙で、はじめて衆議院に進出し、二十五人を当選させた。翌月に、院内ではじめて代議士会を開いた時に、「日本も国民を守るために、最強の防衛力を備えねばならない。核武装すべきだ」という提言が論じられた。
　十七年前に、西村真悟防衛政務次官（当時）が、国会で核兵器について論じるべきだと発言したために、更迭される事件が起こった。どうして論じてはならないのだろうか。

　三十年前だったら、どうだっただろうかと、思った。
　石原慎太郎氏が、一九六八（昭和四十三）年に、初めて全国区から参議院議員選挙に立候補した時には、日本の核武装を公約として掲げた。それにもかかわらず、史上かつてなかった三百万票を大量獲得して、当選している。

■もしも日本が原子爆弾を持っていたら

　私は、トルーマン大統領が一九四五（昭和二十）年八月に、広島、長崎に原子爆弾を投下することを決定したホワイトハウスの会議に出席した、ジョン・マクロイ元陸軍長官と、夕食をとったことがある。
　私は広島、長崎に対する原爆投下を話題にして、「もし、あの時、日本が原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたとしたら、日本に核攻撃を加えたでしようか」と、質問した。

　小人数の夕食会だった。『ニューヨーク・タイムズ』の大記者と呼ばれた、ジェームズ・レストンも招かれていた。
　すると、レストンが驚いて、私に「なぜ、そんな当たり前のことを質問するのか。きかなくても、答が分かっているだろうに」と、口をはさんだ。
　私は「これまで原爆投下の決定に参画した人に会ったことがないので、確かめてみたかった」と、答えた。
　すると、マクロイが「もちろん、君も答を知っているだろう。もし、日本があの時に原爆を一発でも持っていたとしたら、日本に対して使用することは、ありえなかった」と、いった。

　それ以来、私は日本は世界で唯一つの被爆国として、あの惨劇を二度と繰り返さないために、核武装すべきであり、どの国よりも被爆国家として、そうする権利があると、信じてきた。
　私は広島の平和記念公園の慰霊碑を詣でるたびに、「過ちは二度と繰り返しません。安らかにお休み下さい」という碑文を、核兵器を持たないために、悲惨な核攻撃を招くような過ちを、繰り返しませんという、誓いの言葉として読むべきだと、思う。
　日本が平和国家であれば、核兵器を持ったとしても、核攻撃を防ぐ抑止力として用いられ、外国を攻撃することはない。

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「ロシアは、2022年2月以降、ウクライナや米国やNATOなどに対して何度も核恫喝をしている！」
「支那も、日本や台湾に対して核恫喝をした！」
「世界平和のためには、日本も台湾も核武装する方が良い！」
「急げ、核武装！」

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本日は米国が広島に原爆を投下した日。そして8月9日は米国が長崎に原爆を投下した日です。私達は未来のために前を向いて歩んでいますが、この残虐な行いを忘れる事は出来ないし、米国による我が国の民間人大量虐殺を、茶化して軽んじる事は許されない。

犠牲者の方々のご冥福を心から祈ります。 https://t.co/tXwltgHGFQ

— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) August 6, 2023

https://twitter.com/onoda_kimi/status/1688043019256430592

小野田紀美【参議院議員/岡山】
@onoda_kimi
本日は米国が広島に原爆を投下した日。そして8月9日は米国が長崎に原爆を投下した日です。私達は未来のために前を向いて歩んでいますが、この残虐な行いを忘れる事は出来ないし、米国による我が国の民間人大量虐殺を、茶化して軽んじる事は許されない。

犠牲者の方々のご冥福を心から祈ります。
――――――――――
https://twitter.com/kantei/status/1688037469978230784
首相官邸
@kantei
原爆の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様のご平安をお祈りいたします。核兵器によってもたらされた惨禍は、決して繰り返してはなりません。核兵器のない世界と恒久平和の実現に向けて力を尽くしてまいります。
■動画
午後1:01 · 2023年8月6日
――――――――――
午後1:23 · 2023年8月6日

安らかに眠って下さい　
過ちは繰返しませぬから
(c)AFP PHOTO pic.twitter.com/rM6qyfJ0Jn

— 在日ウクライナ大使館 (@UKRinJPN) August 6, 2023

https://twitter.com/UKRinJPN/status/1688089491985362944
在日ウクライナ大使館
@UKRinJPN
安らかに眠って下さい　
過ちは繰返しませぬから
(c)AFP PHOTO

午後4:27 · 2023年8月6日

https://twitter.com/kmizuno0531/status/1688107056874848256
mizuno koichi
@kmizuno0531
「過ちは繰返しませぬから」って誰がどんな過ちを犯したとお考えですか？　私、この文章大嫌いなんです。慰霊には感謝します。ありがとうございます。
午後5:37 · 2023年8月6日

https://twitter.com/sakura_elegant3/status/1688125277946449920
桜🌸
@sakura_elegant3
パール判事は
この『過ちは繰り返しませぬから』という過ちは誰の行為をさしているのですか？落とした者が責任の所在を明らかにして『二度と再びこの過ちは犯さぬ』というならうなずけますがこの過ちがもし大東亜戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではありません。と、仰ってました。
午後6:50 · 2023年8月6日

原爆慰霊碑と博士の追悼詩

　（１９５２年）１１月５日、博士は原爆慰霊碑に献花して黙祷を捧げた。その碑に刻まれた文字に目を止められ通訳のナイル君に何がかいてあるかと聴かれた。『安らかに眠って下さい。過ちは繰り返しませぬから』・・・博士は二度三度確かめた。その意味を理解するにつれ、博士の表情は厳しくなった。

　「この《過ちは繰返さぬ》という過ちは誰の行為をさしているのか。もちろん、日本人が日本人に謝っていることは明らかだ。それがどんな過ちなのか、わたくしは疑う。ここに祀ってあるのは原爆犠牲者の霊であり、その原爆を落した者は日本人でないことは明瞭である。落した者が責任の所在を明らかにして《二度と再びこの過ちは犯さぬ》というならうなずける。
　この過ちが、もし太平洋戦争を意味しているというなら、これまた日本の責任ではない。その戦争の種は西欧諸国が東洋侵略のために蒔いたものであることも明瞭だ。さらにアメリカは、ABCD包囲陣をつくり、日本を経済封鎖し、石油禁輸まで行って挑発した上、ハルノートを突きつけてきた。アメリカこそ開戦の責任者である。」

　このことが新聞に大きく報ぜられ、後日、この碑文の責任者である浜井広島市長とパール博士との対談まで発展した。

　このあと博士はわたくしに「東京裁判で何もかも日本が悪かったとする戦時宣伝のデマゴーグがこれほどまでに日本人の魂を奪ってしまったとは思わなかった。」と嘆かれた。そして「東京裁判の影響は原子爆弾の被害よりも甚大だ。」と慨嘆された。

（中略）

子孫のため、歴史を明確に正せ

1952年11月6日、博士は広島高裁における歓迎レセプションに臨まれて、「子孫のため歴史を明確にせよ」と次のように述べられた。

（中略）

「要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。

　わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。」

『パール博士のことば』（東京裁判後、来日されたときの挿話）　田中正明著

いい加減にしろ！
お前の国が無辜の民を虐殺したんだよ。
反省くらいしろ。 https://t.co/AnD2muuOrO

— 岩田温@YouTubeチャンネル開設しました！ (@iwata910) August 6, 2023

唯一の戦争被爆国だから核保有を主張する権利があるんだよ。 https://t.co/EsWo68DZfs

— 猫組長 (@nekokumicho) August 6, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/fbce84e441e9a1155bd7f970718440dbf9e59a96
ブリンケン国務長官「前進あったが、1回の訪問で問題解決しない」　対話続ける重要性を強調
6/20(火) 0:24配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN


アメリカ・バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪問したブリンケン国務長官は19日、記者会見で「前進があった」と手応えを示すとともに、今後のさらなる対話の必要性を強調しました。

ブリンケン国務長官
「私たちは前進し、前向きに進んでいます。しかし、どの問題も1回の訪問、1回の会話では解決できません。これはプロセスであり、このプロセスにさらに関与していけることを期待しています」

ブリンケン長官は一連の会談で、競争が衝突に発展しないよう、高いレベルで対話を続けていくことの重要性を強調し、米中関係を安定させる必要性について中国側と一致したことを明らかにしました。

また、台湾海峡や南シナ海・東シナ海における中国の挑発的な行動について懸念を伝え、台湾については独立を支持しないとともに、一方的な現状変更に反対するとの従来の立場を強調したということです。

経済分野では、アメリカが中国を封じ込めようとは考えておらず、デカップリング＝切り離しではなく、デリスキング＝リスクの低減を求めていると説明したとしています。

ウクライナ情勢をめぐっては、中国がロシアに対して殺傷力のある武器を提供しない確約を得たと話しました。

一方で、止まったままの米中の国防当局間の対話の再開を訴えたものの、中国側が拒否したことも明らかにしました。

How can we pivot like this? Why did we go back down our position? This surprises and concerns me.

— Juanita Barrett (@Juanita85164916) June 19, 2023

https://twitter.com/CatchUpFeed/status/1670791071356399625
Catch Up
@CatchUpFeed
The United States has pivoted from pro-Taiwan independence. Speaking in Beijing, Secretary of State Antony Blinken reaffirmed America's commitment to the One China policy. "We do not support Taiwan independence."
Googleによる英語からの翻訳
米国は親台湾独立から方向転換した。アントニー・ブリンケン国務長官は北京で演説し、「一つの中国」政策に対する米国のコミットメントを再確認した。 「我々は台湾独立を支持しない」
■動画
午後10:50 · 2023年6月19日

https://twitter.com/Juanita85164916/status/1670816951424147462
Juanita Barrett
@Juanita85164916
How can we pivot like this? Why did we go back down our position? This surprises and concerns me.
Googleによる英語からの翻訳
このようにピボット（方向転換、裏切り）するにはどうすればよいでしょうか?なぜ私たちは立場を下げたのでしょうか?これには驚き、懸念しています。

The United States has pivoted from pro-Taiwan independence. Speaking in Beijing, Secretary of State Antony Blinken reaffirmed America’s commitment to the One China policy. “We do not support Taiwan independence.” pic.twitter.com/ejSIMDRI9M

— Ian Miles Cheong (@stillgray) June 19, 2023

The Biden Administration has abdicated its autonomy and will do whatever its globalist masters demand.
We have no business interfering in the politics of other countries in the first place, but what's the point of Blinken going there to be humiliated this way?

— Dogula (@Dogula66) June 19, 2023

2021年1月9日、米国が台湾との交流制限を撤廃！

ポンペオ国務長官が正式発表！

「1つの支那」を放棄！

ポンペオ国務長官、トランプ大統領を支持！
「我々が成し遂げたことを誇りに思う。歴史は我々のことを決して忘れない」


米国務省の公式サイトより（米国、台湾との接触制限撤廃）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5be0c7b3ce3e472d8a7e13b7dc6d4d0b202dd4d
米、台湾との接触制限撤廃　「歓迎と感謝」と台湾外交部
2021/1/10(日) 21:55配信、産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成、台北＝矢板明夫】ポンペオ米国務長官は９日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

　ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

　米国務省の決定について台湾の外交部（外務省に相当）は１０日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。

　また、ポンペオ氏は９日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）を介さない台湾当局との交流を制限した国務省の外交関連の手引書の条項についても、無効にすることを明らかにした。

　トランプ政権は、中国に対抗して台湾の防衛能力を強化させるため武器供与を積極的に実施してきたほか、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選で敗北した後も、台湾との新たな経済対話を開始するなど、台湾重視の立場を鮮明に打ち出してきた。

　今月１３日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて１９７１年に台湾が国連を脱退して以降、米国連大使が訪台するのは初めてとなる。今回の制限措置の撤廃は、バイデン次期政権が引き続き台湾と緊密な関係を維持していくようレールを敷く思惑がある。

　ポンペオ氏は「（米台という）両民主体制は、個人の自由、法の支配、人間の尊厳の尊重といった価値観を共有している」と指摘し、「米台関係は、米国の官僚制が自ら課した規制に縛られる必要はないし、縛られるべきでない」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84da8cc9395abaad28647527bd2781cc49532483
「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」が加速中…ついに「日米同盟だけでは日本は守れない」事態が現実に《嘉手納から54機のF15が退役、以後「戦闘機の常駐ナシ」が決定》
6/20(火) 6:43配信
現代ビジネス



　北大西洋条約機構(NATO)加盟31ヵ国のうちの23ヵ国に日本とスウェーデンを加えた25ヵ国が参加する空軍演習「エアー・ディフェンダー23」が6月12日からドイツ国内で行われている。ドイツ空軍の説明によると、今回の空軍演習は、航空機約250機、人員約1万人でNATO創設以来最大の規模であるとしており、23日までの日程で実施される。

日本の参加としては航空自衛隊によると、トップである航空幕僚長自らが本演習の会議に出席することになった。そして実は海上自衛隊では以前から、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動において、また米海軍が主導する「FONOP: Freedom Of Navigation OPeration(航行の自由作戦)」においても、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みとしてNATOとの協力関係を築いてきたという経緯がある。　今回の合同軍事演習は、この海自の動きを追うような形で、空自がNATOとの連携を強めたとも、見ることができる。これは何を意味しているのだろうか。

■米軍による沖縄からの撤収の動き

　前述のように、海上自衛隊だけでなく、航空自衛隊が遠く離れた欧州のNATO加盟国とも連携を深めようとしているのには、それなりの理由がある。それは、台湾情勢がますます緊迫化してきている昨今において、航空自衛隊が日米同盟のみに頼ることの危険性を意識し始めたからである。このきっかけとなったのが、米軍の「沖縄からの撤収」の動きである。

　米軍は、本年1月26日、沖縄に駐留する海兵隊約4,000人の移転先となる米領グアムの基地「キャンプ・ブラズ」の発足式典を開き、正式に運用を開始した。そして、来年以降、沖縄からの部隊移転が始まる。これは、沖縄の米軍による負担軽減策として日米が合意の上で進めてきたものであるのだが、米軍の沖縄からの撤収の動きはこれを契機に加速しつつある。

　昨年の11月には、沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点とする計54機のF15戦闘機が、2023年以降老朽化に伴い退役することに関連し、F-15 の退役後は、戦闘機を嘉手納基地に常駐させず、アラスカからステルス戦闘機F-22が6ヵ月ごとに入れ替わるローテーション方式で沖縄に飛来することになったと、内外のメディアが伝えた。これはおそらく事実であろう。

■日米同盟に頼る「日本のリスク」

　つまり、米国は、中国から沖縄を射程に入れた精度の高い数百発に上る弾道ミサイルなど各種ミサイルによる飽和攻撃を受けた場合、完璧な防御は不可能であると判断し、根拠基地として戦闘機を常駐させることを止めようとしているのである。これは、航空自衛隊にとって憂慮すべき事態である。

　なぜならば、常駐して常に基地周辺で訓練を実施している部隊と、ローテーションで本国から飛来してくる部隊とでは、空域特性や周辺環境などに関する認識に差があるので、防空能力にも影響してくる。ローテーションで飛来して間もない部隊なら、航空自衛隊との連携も常駐部隊の時のようにうまくは行かないだろう。

　米国側の事情により、ローテーションがうまく回せず、一時的に米軍の戦闘機が不在になることも十分考えられる。これは、わが国にとって大きなリスクである。このリスクを軽減するために、米軍だけに頼らず、欧州のNATO加盟国空軍などとも連携することが必要になってきたのである。

　これは、もちろん航空自衛隊だけの問題ではない。わが国は、日米安全保障を国防の根幹としているが、もはや現在のわが国周辺情勢にかんがみると、日米同盟だけに頼っていては、国の防衛がおぼつかなくなってきているのである。

■「中国包囲網は幻？」ブリンケンの訪中

　バイデン米大統領の中国に対する外交政策を見ても、どこか腰が引けているような気がしてならない。というのも、この18日から、ブリンケン米国務長官が北京を訪問し、バイデン大統領が熱望している中国の習近平国家主席との首脳会談を実現しようと模索したようであるが、これはまさに中国にとっては米国が「三顧の礼をもって首脳会談を求めてきた」と解釈される類の外交であり、6月7日付の本誌、浅香豊氏の『バイデン政権が見せる「対中姿勢」の大いなる矛盾…西側による「中国包囲網」はもはや幻想にすぎない』に書かれているようなことが、現実味を帯びてきたような気がするのである。

　わが国がNATOの連絡事務所を東京に設置しようとする動きに対して、フランスのマクロン大統領が反対しているようであるが、これは中国を斟酌してのことであろう。これも、中国の巧みな外交がNATOの加盟国にも影響を及ぼしているということなのだろう。しかし、逆に言えば、このような動きは、わが国がNATOと連携することを中国が脅威に感じているということでもある。

　今後もわが国は、軍事的に「相手の嫌がる体制を強化するのが抑止力につながる」ということを念頭に、NATOだけではなくインドやオーストラリアなど、同じ価値観を共有し、中国の脅威に直面している民主主義国との軍事的つながりを強化することに尽力する必要があろう。

　後編記事『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」に呼応する自衛隊の「NATOとの連携強化」と「プロとして示威行動の間合い」を習得していない「中国軍の危うさ」』につづく。

米国が広島・長崎に原爆投下し、無辜の市民21万人が亡くなり、15万人以上が負傷しました。これは明白な戦争犯罪ですが、米国はそれを認めていません。「戦争を早く終わらせたので多くの米国軍人や日本国民の命を救った」と開き直ったまま。ただし、安倍元総理が米国議会演説をされ、オバマを広島に呼ん… pic.twitter.com/VJ4FcNHlf2

— take5 (@akasayiigaremus) May 20, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ff079c3a1a3d4424be8d032a57f403f41334043
「また原爆を落としてやる」外国人YouTuberが電車内で乗客を威嚇動画が波紋…「日本人へのヘイト」とネット激怒
5/19(金) 15:50配信
女性自身

Twitterで拡散している動画より

5月19日、主要7カ国首脳会議（G7サミット）が広島市で開幕した。核兵器保有国の米英仏3カ国を含むG7首脳たちは平和記念公園で原爆資料館を視察した後、原爆慰霊碑に献花した。

G7首脳一同が揃って原爆犠牲者に祈りを捧げる歴史的な瞬間を多くの人々が見守るなか、SNSでは“ある迷惑動画”が物議を醸している。

問題視されているのは、チャンネル登録者数 4600人の外国人男性YouTuberによるライブ配信動画。18日ごろからTwitterに転載され、拡散している。

このYouTuberは日本を訪れていたようで、電車内で座っている乗客に英語で「ヒロシマ、ナガサキを知ってるか？」「なぜ（原爆で）日本人が死んだかわかるか？真珠湾攻撃のせいだよ」と質問し始めたのだ。

YouTuberが座っていた場所の窓には「牛込神楽坂」と駅名が反転して映っていたことから、乗っていた電車は都営大江戸線と推察される。

その後もYouTuberは他の乗客をカメラで映しながら、大きな声で「ヒロシマ、ナガサキ」「また原爆を落としてやるぞ」などと言い放っていた。そんななか、YouTuberから執拗に話しかけられていた男性が、かけていた眼鏡を外し立ち上がる。すると一連の様子を見ていた別の男性が間に割って入り、YouTuberに「どこの出身？」「態度が酷すぎるよ」などと話しかけ諫めたのだった。

本動画はすでにYouTuberのチャンネルから削除されているが、Twitterで最も拡散している動画は289万件以上のインプレッションを集めており、侮辱的な行為をしたYouTuberに批判が殺到している（19日15時現在）。

《これは酷い》
《純粋に怒りが湧いてくる　許せない》
《ここ日本だよね…？なんでわざわざ来るのかな》
《これは日本人へのヘイトですね。許せません》

なお本動画が配信された日時は不明だが、アメリカからやってきたというこのYouTuberは約1カ月前にチャンネルのコミュニティ欄に《明日、東京に飛びます！》と投稿。そして、9日前から日本滞在の様子を投稿し続けている。また、拡散している動画の電車内にある中吊り広告には、5月11日から始まっている春の全国交通安全運動のポスターが映っていることから、最近のものであることが伺える。

だが数々の批判を受けてか、彼のYouTubeチャンネルでは日本で過ごす様子を映した動画は全て削除されている。その一方で、動画サイト「Kick」には日本の飲食店で食事をしたり、東京ディズニーランドなどを訪れたりする動画が多数投稿され、現在も更新されている。

このYouTuberは日本を訪れていたようで、電車内で座っている乗客に英語で「ヒロシマ、ナガサキを知ってるか？」「なぜ（原爆で）日本人が死んだかわかるか？真珠湾攻撃のせいだよ」と質問し始め「また原爆を落としてやるぞ」などと言い放っていた😰 pic.twitter.com/ZGz53RsQ8w

— 🄺🅄🄽🄸(*'ω'*)ぼ⃣い⃣ん⃣ 🌐 (@kunipon0808) May 19, 2023

日本人🇯🇵ナメんなよ❗😠💢💢💢

アメリカ人⬛が日本の電車の車内にて 『 ドゥーユー ノウ ヒロシマ ナガサキ？ 』と大声で連呼し 日本人乗客に対してまた原爆落としてやると暴言を連呼するpic.twitter.com/rGnkoqeeLx

— @airi_deshi_555 (@airi_deshi_555) May 19, 2023

日本語訳の動画貼っておきますね

青年のYouTubeチャンネルhttps://t.co/XGIcbXyGSs

青年のTwitterアカウントhttps://t.co/2qOgx1Tzyp pic.twitter.com/fmGsW2vQrZ

— ARK (@ArkTakaru) May 19, 2023

あの黒人凸られる。。。 pic.twitter.com/rRrlhCjd6P

— やばし (@gmkamgmkam) May 19, 2023

https://twitter.com/gmkamgmkam/status/1659538674596605958
やばし
@gmkamgmkam
あの黒人凸られる。。。
■動画
午後9:37 · 2023年5月19日

本人にとりあえず怒りのパンチラインのラップ送っておいた。 pic.twitter.com/jd3PcAODDn

— XY@休業中 (@XianYushui) May 19, 2023

https://twitter.com/XianYushui/status/1659556837522538496
XY@休業中
@XianYushui
本人にとりあえず怒りのパンチラインのラップ送っておいた。

午後10:49 · 2023年5月19日

https://twitter.com/Find_Out_Share/status/1659779546500014080
ValuelessValue
@Find_Out_Share
A YouTube streaming viewer asks (Johnny Somali) why he harassed a guy on the train. This is after the train abuse, later that evening. He has ZERO interest in reflecting that his behavior might be perceived negatively. At this point he’s unaware he’s about to go globally viral.
Googleによる英語からの翻訳
YouTube ストリーミングの視聴者が、（ジョニー・ソマリに）なぜ電車内で男性に嫌がらせをしたのかと尋ねました。これはその日の夕方遅く、電車での虐待の後のことです。彼は、自分の行動が否定的に受け取られるかもしれないということを反映することにまったく興味がありません。この時点では、彼は自分が世界的に広まろうとしていることに気づいていません。
午後1:34 · 2023年5月20日

https://twitter.com/itaiTikTok/status/1659899680455823361
TikTokの痛い人たち
@itaiTikTok
日本の電車で
「広島長崎を知ってるか？また落としてやる」
と連呼してた黒人

日本にまだ滞在してて
すき家で飯を食ってます。

「嫌がらせなんてしてない」と配信で逆ギレ…
投稿者: ValuelessValue
■動画
午後9:31 · 2023年5月20日

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

　「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。

　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

　これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ.」

「ウィートンの国際法」第七版において、B・キース博士は宣戦布告をしないことは、その戦争を非合法なものとしない、と結論している。…（略）…ストーウエル卿によれば、事前告知がなくても戦争は正当に存在しうるのであり、告知は事実の形式的証左にすぎないと。
　ついでキース博士は、１８７０年から、１９０４年にわたる期間から実例をあげ、正式の宣戦布告は、ある場合は行われ、他の場合は行われなかったことを示している。
…（略）…
　右の指摘したように、一般的布告を公表する慣行ができたとはいえ、この慣行は確立したものではなく、法律上の義務というよりは、むしろ儀礼の問題にすぎなかった。キース博士はいわく、本問題がかように不満足な状態にあったことに鑑みて、１９０７年のヘーグ会議はこの問題を取りあげ、ヘーグ条約第３号中に明確な規定を規定した。しかして本条約第３号は現在交戦諸国を拘束するものであると。

　この条約は題して「敵対行為の開始に関する条約」といい、八箇条から成っている。そのうち、われわれの現在の目的と関連性のあるものは、第１条、第２条、第３条及び第７条である。
　第１条は次のように規定している。「条約国は理由を付したる開戦宣言の形式又は条件付開戦宣言を含む最後通牒の形式を有する明瞭且つ事前の通告なくして其の相互間に戦争を開始すべからざることを承認す」
　第２条は、戦争状態の存在は遅滞なく中立国に通知されるべきことを要求し、
　第３条は、本条約第１条は締約国中の２国または数国間の戦争の場合に効力を有するものであるとのべ、
　第７条は、いずれの締約国も本条約を廃棄し得るものとし、かつその廃棄し得るものとしかつその廃棄の方法を定めている。

　これらの条文を注意して読んでみれば、同条約は単に契約上の義務を設定するに止まり、国際制度になんら新しい法の規則を導入したものではないことがわかるであろう。
ウェストレークは、本条約によって本問題に関する既往の法律が重大な影響を被ったことはないと考えている。ピットコペットによれば「締約国は、事前に宣戦を布告することなしに敵対行為にはいることはないと絶対的に誓約をなしたものではなく、単に交戦国間における場合と同様、敵対行為は明白な警告を事前に与えることなしに始めるべきでない旨を認めているに止まる」
ペロットは、敵対行為の開始には、慣習並びに条約によって制限が付されているにかかわらず、それは主に戦略の問題とおもわれる、と考えている。
　キース博士も、同条約によって設定された規則は、宣戦布告のない戦争を非合法であると指摘しているのでは全然ないと結論している。同規則から見ると、宣戦布告と実際の対敵作戦の開始との間に、一定の時間の経過を認めることは必要でないように見える。同会議の席上では、戦闘の開始は二十四時間後に行われるべきことが提唱されたが、これは可決されず、所要の予告期間は、遂に規定されなかったのである。法廷証第２３１号すなわち敵対行為開始に関する第２回委員会から会議への報告を参照されたい。今次大戦の場合には、最後通牒は英国からドイツにあてて９月２日午前９時に手交され、同日午前１１時に期限が切れるものとなっていた。フランスも同様の最後通牒を手交し、これは同日午後５時に期限が切れた。ロシアは１９３９年正式の通告なしにフィンランドを攻撃した。この条約「以外に」宣戦布告のない戦争を非合法とする法律は存しなかったのである。

『パール判事の日本無罪論』

映画「プライド」を見ていたら、ブレークニー弁護人の有名な発言が再現されていた。… pic.twitter.com/POQ3uhnwgT

— 和中 光次（わなか みつじ） (@111g0) May 19, 2023

https://twitter.com/111g0/status/1659433761745022976
和中 光次（わなか みつじ）
@111g0
映画「プライド」を見ていたら、ブレークニー弁護人の有名な発言が再現されていた。

「キッド提督の死が真珠湾爆撃による殺人罪になるならば、われわれは広島に原爆を投下した者の名を挙げることができる。投下を計画した参謀長の名も承知している。その国の元首の名前もわれわれは承知している……原爆を投下した者がいる。この投下を計画し、その実行を命じ、これを黙認した者がいる。その人たちが裁いている」

そこまで見て、テレビに切り換えると、ちょうどＧ７首脳が原爆ドームの前で説明を聞いているところだった。
■動画
午後2:40 · 2023年5月19日

https://twitter.com/kohyu1952/status/1659527585297231872
西村幸祐
@kohyu1952
核攻撃を行った米軍とトルーマン大統領を東京裁判で厳しく非難したブレークニー弁護人。
彼はハーバード・ロースクール出身の陸軍少佐で国際法と外交に精通していた。
彼の弁論は核心になると通訳されず議事録は白紙に。
これはその部分の彼の言葉。
1963年操縦のセスナが天城山に墜落、事故とは思えない。
https://twitter.com/111g0/status/1659433761745022976
午後8:53 · 2023年5月19日

米国が広島・長崎に原爆投下し、無辜の市民21万人が亡くなり、15万人以上が負傷しました。これは明白な戦争犯罪ですが、米国はそれを認めていません。「戦争を早く終わらせたので多くの米国軍人や日本国民の命を救った」と開き直ったまま。ただし、安倍元総理が米国議会演説をされ、オバマを広島に呼ん… pic.twitter.com/VJ4FcNHlf2

— take5 (@akasayiigaremus) May 20, 2023

https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1659776377124683776
take5
@akasayiigaremus
米国が広島・長崎に原爆投下し、無辜の市民21万人が亡くなり、15万人以上が負傷しました。これは明白な戦争犯罪ですが、米国はそれを認めていません。「戦争を早く終わらせたので多くの米国軍人や日本国民の命を救った」と開き直ったまま。ただし、安倍元総理が米国議会演説をされ、オバマを広島に呼んで、少しずつ米国の謝罪に向けて歩を進めていて、さらに今度のサミットでさらに前進したと評価しましょう。
#正義のミカタ
■動画
午後1:21 · 2023年5月20日

　１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。

（中略）

　米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。

　ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。

ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。

　しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。

　スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。

しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。

　同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。

（P143～～148）
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著

【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞　

（一部抜粋）

だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。

　一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。

　陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。

　海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。


　≪日本を翻弄した降伏勧告≫

　ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。

　また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。

　さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。

　さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。

https://twitter.com/kosakaeiji/status/1659475491253002250

荒川区議　小坂英二
@kosakaeiji
「核無き未来」という妄想は捨てるべき。
核兵器現物全てはもちろん、技術者、研究の蓄積を一斉にこの世から消去せねば達成できず、それは不可能。
　世界で廃絶後に隠し持ったそれらを使い核兵器を持つゴロツキ国家が出たら世界は恐怖支配下。
　目指すは核兵器の均衡ある分布とすべき。
午後5:26 · 2023年5月19日

https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1659416769050873856

橋本琴絵
@HashimotoKotoe
ゼレンスキー大統領が広島に来られると発表。ウクライナは核保有国でしたが、1994年のブダペスト覚書で核放棄の道を選ぶ。そして2022年にロシアから侵略され核攻撃の恫喝を受けるに至る。平和と核兵器がどのような関係にあるのか世界の人々は知っているが、日本人だけ知らない。目覚めよ、日本人。
午後1:32 · 2023年5月19日

https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1659471633218949120

橋本琴絵
@HashimotoKotoe
広島の原爆資料館には私の著作『被爆3世だから言う日本は核武装せよ！』が被爆者資料として収蔵され誰でも閲覧できます。
戦後、被爆者の声を歪曲して伝えてきたお送りのメディアとは異なる「真実の声」です。日本に核があれば広島に核が落とされることは無かったという真実を多くの人に伝えたいです。
午後5:10 · 2023年5月19日

そして、支那の最大の目的は、他国の社会インフラを壊滅する【電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃】だ！


電磁パルス（ＥＭＰ）兵器で、米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になり、米国に約９０基ある原子炉も危機的状況に陥いる！

米国議会で公開された報告によると、電磁パルスで全米の社会インフラが崩壊すれば、復旧に数年かかり、損害は、数百兆円！

食料や燃料不足と衛生面の悪化により病気の蔓延や飢餓が発生し「1年後に米国民の9割が死亡」と、背筋が凍る数字を出した！

支那が世界中に飛ばして各国の領空侵犯をしている大型の「偵察気球」は、米国やカナダで米軍のF22戦闘機によって撃墜されている。


日本にも何度も領空侵犯してきた支那の大型気球の目的は、「偵察」だけが目的ではない。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/324507?display=1
中国の“偵察気球”をアメリカが撃墜。飛行ルートの下には軍事施設も･･･軍事気球開発に力を入れる中国「将来は恐ろしい暗殺者に」【サンデーモーニング】
TBSテレビ
サンデーモーニング
2023年2月12日(日) 14:25

■動画

米中の新たな火種となった“偵察気球”問題。中国が気象観測用と主張する気球の飛行ルートの下にはアメリカの軍事施設が点在していました。近年中国が開発に力を入れる偵察気球、その特徴は?日本に度々飛来する気球と同じもの?謎に包まれた気球の正体、どこまで明らかに?手作り解説でお伝えします。

高さ60メートル、重さは900キロ



偵察用とされる中国の気球は、アメリカ当局によると、高さ60メートル、下に吊された機器は重さおよそ900キロ。ソーラーパネルや方向舵、プロペラが付いて、速度や方向を変えることができたほか、通信傍受できるアンテナも付いていたといいます。

移動経路の下には米軍基地が点在



中国から飛んだとみられる気球は、1 月28日、アラスカ州のアリューシャン列島付近で米軍が確認、気流に乗ってカナダを経由し、31日にアメリカに入りました。

その後、モンタナ州などを通ってアメリカを横断する形で移動、サウスカロライナ州の海上に出たところで戦闘機に撃墜されました。



この移動経路の下には米軍基地や施設が点在しています。

気球が飛んでいたのは、上空およそ20キロ。一般に航空機が飛んでいるのが10キロなので、そのほぼ倍の高さです。ちなみに2月10日、アラスカ州上空で撃墜された物体が飛んでいたのは、航空機と同じくらいの高度でした。

衛星よりもコストが安く、高度が低い



偵察兵器としての気球のメリットは偵察衛星に比べてコストが安く、飛ぶ高度が低いので、高精度の画像が撮影できること、より微弱な電波でも拾えることなどが上げられます。軍事情勢に詳しい小原凡司氏によると気球から、取得データを衛星に飛ばし、リアルタイムで中国に送っていた可能性もあるといいます。

軍事用気球の歴史は



歴史を振り返ってみると気球が軍事用に使われたのは、18世紀末にさかのぼります。これはフランスが革命戦争中に作った偵察気球で、実戦に使われた最初のケースとされます。

太平洋戦争の末期には、日本軍が和紙で作った「風船爆弾」を飛ばし、偏西風に乗せて、アメリカ本土を攻撃しました。

「気球は恐ろしい暗殺者に」



中国でも近年軍事用気球の開発に力を入れており、2021年、中国軍の機関紙では、気球が敵の探知を避けやすいとして「将来潜水艦のような恐ろしい暗殺者になる」と紹介しています。ワシントン・ポストは中国空軍が海南省を拠点として偵察気球の一部を運用していて、日本や台湾、インドなどアジア地域の軍事情報を収集していると報道しています。



実際、今回の中国の気球と良く似たものは、日本にも度々飛来しています。2020年、仙台市で確認されたもののほかにも、2021年に青森県八戸市と小笠原諸島、2022年に九州の西の公海上や沖縄県でも確認されています。

アメリカは気球から回収された機器などの分析を進めていてますが、どこまで実態が明らかになるのでしょうか。
（「サンデーモーニング」2023年2月12日放送より）

そして、支那の最大の目的は、他国の社会インフラを壊滅する【電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃】だ！


電磁パルス（ＥＭＰ）兵器で、米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になり、米国に約９０基ある原子炉も危機的状況に陥いる！

米国議会で公開された報告によると、電磁パルスで全米の社会インフラが崩壊すれば、復旧に数年かかり、損害は、数百兆円！

食料や燃料不足と衛生面の悪化により病気の蔓延や飢餓が発生し「1年後に米国民の9割が死亡」と、背筋が凍る数字を出した！

https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-2RU4KM3QLZPFFGVXE6B2X3NGYA/
中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か　「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にＩＣＢＭ発射実験決行
2023.2/13 15:30
加賀孝英

撃墜され、落下する中国の偵察気球＝４日、米サウスカロライナ州沖（ロイター＝共同）

ジョー・バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日と１１日、１２日、米国とカナダ上空を飛行していた国籍不明の物体を撃墜したのだ。米軍機が撃墜した飛行物体は計４件となる。こうしたなか、米軍がひそかに警戒をしているのが、大型気球による「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃だという。あらゆる電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力・交通などの重要インフラを使用不能にする。同様の気球が確認された日本も厳重な警戒と対応が必要だ。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」

外事警察関係者はこう語った。

米中関係が緊迫している。ご承知の通り、米国は４日、米本土に侵入、横断飛行した中国のスパイ気球を、米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」で撃墜した。１０日、今度はアラスカ州上空に現れた物体を同様に撃墜した。国籍不明だが、中国の可能性が指摘されている。

外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語った。

当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。


バイデン大統領

防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。『米国に侵入したが、（レーダー網で）すぐには探知できなかった』『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明した。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と語った。

バイデン政権は１０日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業６社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とした。１４日に発効する。米国は今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だ。

米議会の反発もすさまじい。下院は９日、「４１９対０」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択した。「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判した。

当然、米軍も警戒態勢を強めている。

ハワイに本拠を置く米国陸軍第２５歩兵師団司令官、ジョセフ・ライアン少将は８日、訪問先のフィリピン・マニラで、「米軍とアジアの同盟国は、戦う準備ができている」と、ＡＰ通信のインタビューに答えた。

米国防総省は９日夜、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、中国を射程に収める核弾頭搭載可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「ミニットマン３」の発射実験を決行した。「米国の核戦力の準備ができていることを示し」ている、との声明を発表した。

米国は中国に対し、ブチ切れている。なぜか。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（ＥＭＰ）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約９０基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る」

■日本も標的…中国の暴挙を許すな

スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されている。

２０２０年６月、仙台市や福島県の上空で、白い球体に十字状の物がぶら下がり、プロペラ状のものがついた飛行体が目撃された。２１年９月にも青森県八戸市の上空で目撃された。

松野博一官房長官は９日の記者会見で、「昨年１月、九州の上空でも所属不明の気球が確認された」ことを明かし、「米国など同盟国と連携し、情報収集と分析に全力を挙げる」と語った。

全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すな。日本も標的にされている。日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）の議長国を務めている。岸田文雄首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。

中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域では、中国海警局船が連日わが物顔で侵入している。林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。

かが・こうえい　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

https://www.epochtimes.jp/2023/02/135614.html?&utm_medium=CurrentEvents&utm_source=SocialM&utm_campaign=HypersonicMissile&utm_content=20230208-13

中国国営放送CCTVによると、中国は2018年に気球から投下する極超音速滑空機の実験を行った。(中国のソーシャルメディアからのスクリーンショット)

中国スパイ気球
「偵察気球」で極超音速ミサイルを運搬…過去に中国国営テレビが放映
Andrew Thornebrooke 2023/02/08 更新: 2023/02/11

中国国営テレビは、2018年に高高度気球に持ち上げられた極超音速兵器を投下する映像を放映していた。

映像は、最近米国上空を横断した「偵察気球」同様の高高度気球が極超音速滑空兵器（HGV）3機を上空まで運び、実験投下する様子を映している。中国国営テレビ中国中央電視台（CCTV）は2018年9月、先端兵器の実験の様子を報じたが、その後削除。しかし、ネット上では実験映像の写真や動画を見つけることができる。

ツイッターユーザーが動画投稿プラットフォームTikTokの中国版「抖音」に流れている映像を見つけ、ツイッター上で共有し、映像には気球が極超音速滑空兵器3機を地面から持ち上げている様子が撮影されている。
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https://twitter.com/dafengcao/status/1043034676242206720
dafeng cao
@dafengcao
A test using high-altitude balloon to launch the flight vehicle has been successfully performed, allegedly, this was exactly the test which closed a large area of airspace in the Northwest of China.
Googleによる英語からの翻訳
高高度気球を使って飛翔体を打ち上げる試験が成功裏に行われ、伝えられるところによると、これはまさに中国北西部の空域の大部分を閉鎖した試験でした。



午後4:10 · 2018年9月21日
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極超音速滑空兵器は、弾道ミサイルなどで打ち上げた後に弾頭部が分離し、グライダーのように滑空して対象物に向かう。通常の弾道ミサイルより低高度で変則軌道を飛行するため、追尾が困難だ。

ただ、低軌道で飛行している間は非常に速いスピードを保てるが、大気の高密度な空気に差し掛かると空気抵抗により大幅に減速する。映像の中で気球が投下した3機の極超音速滑空兵器は、この現象を検証する狙いがあるとみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、気球から投下された極超音速滑空兵器は、極超音速兵器用の精密誘導弾を開発する取り組みの一環であり、開発に成功すれば中国軍は「迎撃不可能な核搭載兵器」を手にすることができるという。

■中国の軍事力増強に寄与する高高度気球

米防衛研究センターのポール・クレスポ所長は、最近米国領空を横断した気球は、高高度気球の兵器化の演習である可能性が「確信的に」高いが、極超音速ミサイルは中国が軍事攻撃として使用する最初の選択肢ではないと述べた。

クレスポ氏は「中国は過去に気球から発射する極超音速ミサイルの実験を行ったが、この気球の用途としてはありえない」と電子メールでエポックタイムズに語った。そのうえで「最大の脅威は、小型核電磁パルス（EMP）装置を搭載したこれらの高高度気球を1機以上、米国上空に送り込むことだ」とした。

「極めて高い高度で（気球を）爆発させれば、全米の電力や通信を麻痺させ、地上での発砲なしに1年以上にわたって広範囲に大混乱を引き起こすことができる」とクレスパ氏は指摘。

クレスポ氏は、極超音速ミサイルを持ち上げた気球が核戦略における「3本柱（トライアド）」に次ぐ第4番目になるとは考えていなかったが、映像にある極超音速滑空兵器の実験は、2021年に中国が発射実験を行った極超音速兵器の開発に寄与した可能性があると考えている。

極超音速兵器システムについて、米国に対する「先制核攻撃」を意図しているように見えると、ジョン・ハイテン前統合参謀本部副議長は述べている。

ハイテン氏は「先制攻撃に使用する兵器のようだ」「このまま手を打たなければ米ロを凌ぐ可能性もある」と述べ、中国の先端兵器開発に懸念を示した。

高高度気球を兵器として使用する斬新な方法を試行しているのは中国だけではない。

米国は遅くとも2018年から、爆発弾頭を搭載した自爆型ドローン（無人機）群を展開するために、同様の気球の利用を研究・試行してきた。

米国防総省はまた、偵察用の高高度気球の開発に数千万ドルを投資しており、特に中国の極超音速兵器の追跡が目的だとされる。

https://web.fisco.jp/platform/selected-news/00093300/0009330020170908005
社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃　日本の対策は？
2017/9/8 13:46 FISCO

*13:46JST 社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃　日本の対策は？

菅義偉・内閣官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が3日に強行した核実験に先立ち、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、注目されている。

朝鮮中央通信は3日の核実験前、金正恩・朝鮮労働党委員長が「水爆」を視察し、開発された核弾頭について電磁パルス攻撃を可能にする多機能弾頭だと報じていた。

■電磁パルス攻撃とは？

電磁パルス攻撃は、高度30～400キロの上空で核爆発を起こして、人工的に強力な電磁波をともなう「雷」を発生させ、現代社会を支える電気系統を故障・誤作動を引き起こす。具体的な被害は、大規模な停電、電気で制御するガス・電気・水道のライフラインの供給の停止、原子力・火力・風力・太陽光など各種発電所の制御不能、パソコンや電話などのデータ破壊と機能停止、交通インフラをマヒさせるなど。

また、爆発させる上空の高度が高ければ迎撃は困難で、大気圏再突入技術もいらない。高高度の核爆発で、地上に熱戦や衝撃波は届かず、直接人や建物を損傷しないと考えられる。
しかし、人の暮らしを非正常化させる被害が想定されている。

韓国の公共放送、KBSは9月3日夜、電磁パルス攻撃により、生活環境における「基幹施設が停止したり誤作動を起こしたりして、石器時代に戻るだろう」との専門家の見方を伝えた。　

電磁パルス攻撃の影響は広範囲にわたる。シンクタンクの日本戦略研究フォーラムによれば、もし爆発規模10キロトン（TNT火薬換算）の核爆弾が、東京の上空、高度100キロで爆発した場合、電磁パルスの影響範囲は直径2200キロにおよび、北海道から九州が対象となる。

2004年、米国議会で公開された報告によると、電磁パルスで全米の社会インフラが崩壊すれば、復旧に数年かかり、損害は数百兆円。食料や燃料不足と衛生面の悪化により病気の蔓延や飢餓が発生し「1年後に米国民の9割が死亡」と、背筋が凍る数字を出した。
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/49f43e24a0c7ad242ef2b30846582e095d70c4d6
“他国の気球” 日本に来たら対応できる？ 「撃墜は難しい」との見方も
2/13(月) 18:38配信

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TBS NEWS DIG Powered by JNN

日本は領空内に他国の気球が侵入した場合、対応できるのでしょうか。日本には「撃墜は難しい」との見方も出ています。

2020年、宮城県などで“気球”が目撃された際、当時の河野防衛大臣は…。

河野太郎 防衛大臣（当時）
「（Q.気球が日本に戻ってくる可能性はないか）気球に聞いてください。（Q.日本の安全保障に影響を与えるものではないか）ん？（Q.気球が）どの気球？ああ～、安全保障に影響ございません」

どこか危機感のないやり取り。政府関係者はこう明かします。

政府関係者
「正直、中国の気球のことはほとんど聞いたことがなかった。日本側は、今回アメリカが撃墜して大慌てしている」

気球がまた日本に現れた場合、適切な対応は可能なのでしょうか。

政府は日本の領空内に他国の気球が侵入した場合、必要があれば撃墜できるとの見解を示しています。

しかし、防衛省の関係者は…。

航空自衛隊 関係者
「ほとんど動きがない気球は、レーダー上で捉えるのが難しい」

さらに…。

防衛省関係者
「このミッションを遂行できる戦闘機は、アメリカ軍のF22だけだろう」

別の防衛省関係者も「気球が高い高度を飛行した場合、短時間で到達できるのは限られた戦闘機のみ」と解説。「現状では、航空自衛隊の戦闘機では撃墜は難しい」との見方も出ています。