そして、支那の最大の目的は、他国の社会インフラを壊滅する【電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃】だ！


電磁パルス（ＥＭＰ）兵器で、米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になり、米国に約９０基ある原子炉も危機的状況に陥いる！

米国議会で公開された報告によると、電磁パルスで全米の社会インフラが崩壊すれば、復旧に数年かかり、損害は、数百兆円！

食料や燃料不足と衛生面の悪化により病気の蔓延や飢餓が発生し「1年後に米国民の9割が死亡」と、背筋が凍る数字を出した！

支那が世界中に飛ばして各国の領空侵犯をしている大型の「偵察気球」は、米国やカナダで米軍のF22戦闘機によって撃墜されている。


日本にも何度も領空侵犯してきた支那の大型気球の目的は、「偵察」だけが目的ではない。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/324507?display=1
中国の“偵察気球”をアメリカが撃墜。飛行ルートの下には軍事施設も･･･軍事気球開発に力を入れる中国「将来は恐ろしい暗殺者に」【サンデーモーニング】
TBSテレビ
サンデーモーニング
2023年2月12日(日) 14:25

■動画

米中の新たな火種となった“偵察気球”問題。中国が気象観測用と主張する気球の飛行ルートの下にはアメリカの軍事施設が点在していました。近年中国が開発に力を入れる偵察気球、その特徴は?日本に度々飛来する気球と同じもの?謎に包まれた気球の正体、どこまで明らかに?手作り解説でお伝えします。

高さ60メートル、重さは900キロ



偵察用とされる中国の気球は、アメリカ当局によると、高さ60メートル、下に吊された機器は重さおよそ900キロ。ソーラーパネルや方向舵、プロペラが付いて、速度や方向を変えることができたほか、通信傍受できるアンテナも付いていたといいます。

移動経路の下には米軍基地が点在



中国から飛んだとみられる気球は、1 月28日、アラスカ州のアリューシャン列島付近で米軍が確認、気流に乗ってカナダを経由し、31日にアメリカに入りました。

その後、モンタナ州などを通ってアメリカを横断する形で移動、サウスカロライナ州の海上に出たところで戦闘機に撃墜されました。



この移動経路の下には米軍基地や施設が点在しています。

気球が飛んでいたのは、上空およそ20キロ。一般に航空機が飛んでいるのが10キロなので、そのほぼ倍の高さです。ちなみに2月10日、アラスカ州上空で撃墜された物体が飛んでいたのは、航空機と同じくらいの高度でした。

衛星よりもコストが安く、高度が低い



偵察兵器としての気球のメリットは偵察衛星に比べてコストが安く、飛ぶ高度が低いので、高精度の画像が撮影できること、より微弱な電波でも拾えることなどが上げられます。軍事情勢に詳しい小原凡司氏によると気球から、取得データを衛星に飛ばし、リアルタイムで中国に送っていた可能性もあるといいます。

軍事用気球の歴史は



歴史を振り返ってみると気球が軍事用に使われたのは、18世紀末にさかのぼります。これはフランスが革命戦争中に作った偵察気球で、実戦に使われた最初のケースとされます。

太平洋戦争の末期には、日本軍が和紙で作った「風船爆弾」を飛ばし、偏西風に乗せて、アメリカ本土を攻撃しました。

「気球は恐ろしい暗殺者に」



中国でも近年軍事用気球の開発に力を入れており、2021年、中国軍の機関紙では、気球が敵の探知を避けやすいとして「将来潜水艦のような恐ろしい暗殺者になる」と紹介しています。ワシントン・ポストは中国空軍が海南省を拠点として偵察気球の一部を運用していて、日本や台湾、インドなどアジア地域の軍事情報を収集していると報道しています。



実際、今回の中国の気球と良く似たものは、日本にも度々飛来しています。2020年、仙台市で確認されたもののほかにも、2021年に青森県八戸市と小笠原諸島、2022年に九州の西の公海上や沖縄県でも確認されています。

アメリカは気球から回収された機器などの分析を進めていてますが、どこまで実態が明らかになるのでしょうか。
（「サンデーモーニング」2023年2月12日放送より）

そして、支那の最大の目的は、他国の社会インフラを壊滅する【電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃】だ！


電磁パルス（ＥＭＰ）兵器で、米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になり、米国に約９０基ある原子炉も危機的状況に陥いる！

米国議会で公開された報告によると、電磁パルスで全米の社会インフラが崩壊すれば、復旧に数年かかり、損害は、数百兆円！

食料や燃料不足と衛生面の悪化により病気の蔓延や飢餓が発生し「1年後に米国民の9割が死亡」と、背筋が凍る数字を出した！

https://www.zakzak.co.jp/article/20230213-2RU4KM3QLZPFFGVXE6B2X3NGYA/
中国大型気球の狙いはインフラ破壊「電磁パルス」攻撃か　「人民解放軍が運用」と米国〝ブチ切れ〟中国射程にＩＣＢＭ発射実験決行
2023.2/13 15:30
加賀孝英

撃墜され、落下する中国の偵察気球＝４日、米サウスカロライナ州沖（ロイター＝共同）

ジョー・バイデン米政権が「主権侵害」に強い姿勢を見せている。米軍戦闘機が４日、南部サウスカロライナ州沖上空で、中国の「偵察気球（スパイ気球）」を撃墜したのに続き、１０日と１１日、１２日、米国とカナダ上空を飛行していた国籍不明の物体を撃墜したのだ。米軍機が撃墜した飛行物体は計４件となる。こうしたなか、米軍がひそかに警戒をしているのが、大型気球による「電磁パルス（ＥＭＰ）」攻撃だという。あらゆる電子機器を損傷・破壊し、電子機器を使用した通信・電力・交通などの重要インフラを使用不能にする。同様の気球が確認された日本も厳重な警戒と対応が必要だ。ジャーナリストの加賀孝英氏による衝撃リポート。

「米国は『中国潰し』の総攻撃態勢に入った。今回のスパイ気球事件は『米本土への直接攻撃』そのものだ。米国は絶対許さない」

外事警察関係者はこう語った。

米中関係が緊迫している。ご承知の通り、米国は４日、米本土に侵入、横断飛行した中国のスパイ気球を、米最新鋭ステルス戦闘機「Ｆ２２ラプター」で撃墜した。１０日、今度はアラスカ州上空に現れた物体を同様に撃墜した。国籍不明だが、中国の可能性が指摘されている。

外務省関係者は「異常事態だ。スパイ気球事件に抗議して、アントニー・ブリンケン国務長官は訪中を延期した。中国は猛反発し、米国が提案したロイド・オースティン国防長官と、魏鳳和国防相の電話協議を完全拒否した。米偵察機などへの報復攻撃まで示唆した。危険だ」と語った。

当初、中国外務省は「気球は民間の気象研究用」と説明していた。だが、米国は「国際社会を欺く虚偽の主張だ」と激しく非難している。


バイデン大統領

防衛省関係者は「米国は『スパイ気球は人民解放軍が運用している』とほぼ断定した。『米国に侵入したが、（レーダー網で）すぐには探知できなかった』『気球が狙った標的は米国や日本、台湾など、五大陸で４０カ国以上』と説明した。スパイ気球の飛行ルートは、中国が攻撃目標とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射基地など、ことごとく重要軍事拠点だった。防空網を突破され、米国は激怒している」と語った。

バイデン政権は１０日、報復措置を発表。スパイ気球の製造などに関与したとして、中国企業６社・団体に対し、米国製品・技術を事実上輸出禁止とした。１４日に発効する。米国は今後、同盟国に呼びかけ、中国の半導体産業、人工知能（ＡＩ）産業など、徹底的に潰す方針だ。

米議会の反発もすさまじい。下院は９日、「４１９対０」の全会一致で、中国に対する非難決議を採択した。「あからさまな主権侵害だ」「脅威だ」と激しく批判した。

当然、米軍も警戒態勢を強めている。

ハワイに本拠を置く米国陸軍第２５歩兵師団司令官、ジョセフ・ライアン少将は８日、訪問先のフィリピン・マニラで、「米軍とアジアの同盟国は、戦う準備ができている」と、ＡＰ通信のインタビューに答えた。

米国防総省は９日夜、カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地で、中国を射程に収める核弾頭搭載可能なＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）「ミニットマン３」の発射実験を決行した。「米国の核戦力の準備ができていることを示し」ている、との声明を発表した。

米国は中国に対し、ブチ切れている。なぜか。以下、日米情報当局から入手した驚愕（きょうがく）情報だ。

「スパイ気球の狙いは、重要軍事拠点の機密情報の収集だ。だが、それだけではない。『気球に取り付けた兵器を想定した秘密攻撃訓練だった疑いがある』という極秘情報がある。小型の電磁パルス（ＥＭＰ）兵器なら悪夢だ。米本土上空の高高度で爆破すれば、強力な電磁波で、米本土の電子機器を損傷・破壊し、通信や電力、交通などの重要インフラが使用不能になる。米国に約９０基ある原子炉が、危機的状況に陥（おちい）る」

■日本も標的…中国の暴挙を許すな

スパイ気球と同様の白い球体は、日本でも複数回目撃されている。

２０２０年６月、仙台市や福島県の上空で、白い球体に十字状の物がぶら下がり、プロペラ状のものがついた飛行体が目撃された。２１年９月にも青森県八戸市の上空で目撃された。

松野博一官房長官は９日の記者会見で、「昨年１月、九州の上空でも所属不明の気球が確認された」ことを明かし、「米国など同盟国と連携し、情報収集と分析に全力を挙げる」と語った。

全身全霊の怒りを込めていう。中国の暴挙を断固許すな。日本も標的にされている。日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）の議長国を務めている。岸田文雄首相には、世界平和を死守する行動と覚悟が求められている。

中国は今月初め、親中派である林芳正外相の訪中を要請してきた。沖縄県・尖閣諸島周辺海域では、中国海警局船が連日わが物顔で侵入している。林氏は「尖閣諸島は日本固有の領土だ。中国の強奪は許さない。立ち去れ」と抗議できるのか。岸田政権は本当に大丈夫なのか。

かが・こうえい　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍し、数々のスクープで知られている。

https://www.epochtimes.jp/2023/02/135614.html?&utm_medium=CurrentEvents&utm_source=SocialM&utm_campaign=HypersonicMissile&utm_content=20230208-13

中国国営放送CCTVによると、中国は2018年に気球から投下する極超音速滑空機の実験を行った。(中国のソーシャルメディアからのスクリーンショット)

中国スパイ気球
「偵察気球」で極超音速ミサイルを運搬…過去に中国国営テレビが放映
Andrew Thornebrooke 2023/02/08 更新: 2023/02/11

中国国営テレビは、2018年に高高度気球に持ち上げられた極超音速兵器を投下する映像を放映していた。

映像は、最近米国上空を横断した「偵察気球」同様の高高度気球が極超音速滑空兵器（HGV）3機を上空まで運び、実験投下する様子を映している。中国国営テレビ中国中央電視台（CCTV）は2018年9月、先端兵器の実験の様子を報じたが、その後削除。しかし、ネット上では実験映像の写真や動画を見つけることができる。

ツイッターユーザーが動画投稿プラットフォームTikTokの中国版「抖音」に流れている映像を見つけ、ツイッター上で共有し、映像には気球が極超音速滑空兵器3機を地面から持ち上げている様子が撮影されている。
――――――――――
https://twitter.com/dafengcao/status/1043034676242206720
dafeng cao
@dafengcao
A test using high-altitude balloon to launch the flight vehicle has been successfully performed, allegedly, this was exactly the test which closed a large area of airspace in the Northwest of China.
Googleによる英語からの翻訳
高高度気球を使って飛翔体を打ち上げる試験が成功裏に行われ、伝えられるところによると、これはまさに中国北西部の空域の大部分を閉鎖した試験でした。



午後4:10 · 2018年9月21日
――――――――――

極超音速滑空兵器は、弾道ミサイルなどで打ち上げた後に弾頭部が分離し、グライダーのように滑空して対象物に向かう。通常の弾道ミサイルより低高度で変則軌道を飛行するため、追尾が困難だ。

ただ、低軌道で飛行している間は非常に速いスピードを保てるが、大気の高密度な空気に差し掛かると空気抵抗により大幅に減速する。映像の中で気球が投下した3機の極超音速滑空兵器は、この現象を検証する狙いがあるとみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、気球から投下された極超音速滑空兵器は、極超音速兵器用の精密誘導弾を開発する取り組みの一環であり、開発に成功すれば中国軍は「迎撃不可能な核搭載兵器」を手にすることができるという。

■中国の軍事力増強に寄与する高高度気球

米防衛研究センターのポール・クレスポ所長は、最近米国領空を横断した気球は、高高度気球の兵器化の演習である可能性が「確信的に」高いが、極超音速ミサイルは中国が軍事攻撃として使用する最初の選択肢ではないと述べた。

クレスポ氏は「中国は過去に気球から発射する極超音速ミサイルの実験を行ったが、この気球の用途としてはありえない」と電子メールでエポックタイムズに語った。そのうえで「最大の脅威は、小型核電磁パルス（EMP）装置を搭載したこれらの高高度気球を1機以上、米国上空に送り込むことだ」とした。

「極めて高い高度で（気球を）爆発させれば、全米の電力や通信を麻痺させ、地上での発砲なしに1年以上にわたって広範囲に大混乱を引き起こすことができる」とクレスパ氏は指摘。

クレスポ氏は、極超音速ミサイルを持ち上げた気球が核戦略における「3本柱（トライアド）」に次ぐ第4番目になるとは考えていなかったが、映像にある極超音速滑空兵器の実験は、2021年に中国が発射実験を行った極超音速兵器の開発に寄与した可能性があると考えている。

極超音速兵器システムについて、米国に対する「先制核攻撃」を意図しているように見えると、ジョン・ハイテン前統合参謀本部副議長は述べている。

ハイテン氏は「先制攻撃に使用する兵器のようだ」「このまま手を打たなければ米ロを凌ぐ可能性もある」と述べ、中国の先端兵器開発に懸念を示した。

高高度気球を兵器として使用する斬新な方法を試行しているのは中国だけではない。

米国は遅くとも2018年から、爆発弾頭を搭載した自爆型ドローン（無人機）群を展開するために、同様の気球の利用を研究・試行してきた。

米国防総省はまた、偵察用の高高度気球の開発に数千万ドルを投資しており、特に中国の極超音速兵器の追跡が目的だとされる。

https://web.fisco.jp/platform/selected-news/00093300/0009330020170908005
社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃　日本の対策は？
2017/9/8 13:46 FISCO

*13:46JST 社会インフラを壊滅させる電磁パルス攻撃　日本の対策は？

菅義偉・内閣官房長官は7日午前の会見で、北朝鮮が3日に強行した核実験に先立ち、電子系統に壊滅的な打撃を与える電磁パルス（EMP）攻撃もできると主張していることについて、「万が一の備えとして、国民生活の影響を最小限にするため、政府は必要な対策をとる」と述べた。専門家は「北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM）よりEMP攻撃を先行させる」との見方を示しており、人々の生活に甚大な損害をもたらすEMP攻撃について、注目されている。

朝鮮中央通信は3日の核実験前、金正恩・朝鮮労働党委員長が「水爆」を視察し、開発された核弾頭について電磁パルス攻撃を可能にする多機能弾頭だと報じていた。

■電磁パルス攻撃とは？

電磁パルス攻撃は、高度30～400キロの上空で核爆発を起こして、人工的に強力な電磁波をともなう「雷」を発生させ、現代社会を支える電気系統を故障・誤作動を引き起こす。具体的な被害は、大規模な停電、電気で制御するガス・電気・水道のライフラインの供給の停止、原子力・火力・風力・太陽光など各種発電所の制御不能、パソコンや電話などのデータ破壊と機能停止、交通インフラをマヒさせるなど。

また、爆発させる上空の高度が高ければ迎撃は困難で、大気圏再突入技術もいらない。高高度の核爆発で、地上に熱戦や衝撃波は届かず、直接人や建物を損傷しないと考えられる。
しかし、人の暮らしを非正常化させる被害が想定されている。

韓国の公共放送、KBSは9月3日夜、電磁パルス攻撃により、生活環境における「基幹施設が停止したり誤作動を起こしたりして、石器時代に戻るだろう」との専門家の見方を伝えた。　

電磁パルス攻撃の影響は広範囲にわたる。シンクタンクの日本戦略研究フォーラムによれば、もし爆発規模10キロトン（TNT火薬換算）の核爆弾が、東京の上空、高度100キロで爆発した場合、電磁パルスの影響範囲は直径2200キロにおよび、北海道から九州が対象となる。

2004年、米国議会で公開された報告によると、電磁パルスで全米の社会インフラが崩壊すれば、復旧に数年かかり、損害は数百兆円。食料や燃料不足と衛生面の悪化により病気の蔓延や飢餓が発生し「1年後に米国民の9割が死亡」と、背筋が凍る数字を出した。
（以下略）

https://news.yahoo.co.jp/articles/49f43e24a0c7ad242ef2b30846582e095d70c4d6
“他国の気球” 日本に来たら対応できる？ 「撃墜は難しい」との見方も
2/13(月) 18:38配信

■動画
TBS NEWS DIG Powered by JNN

日本は領空内に他国の気球が侵入した場合、対応できるのでしょうか。日本には「撃墜は難しい」との見方も出ています。

2020年、宮城県などで“気球”が目撃された際、当時の河野防衛大臣は…。

河野太郎 防衛大臣（当時）
「（Q.気球が日本に戻ってくる可能性はないか）気球に聞いてください。（Q.日本の安全保障に影響を与えるものではないか）ん？（Q.気球が）どの気球？ああ～、安全保障に影響ございません」

どこか危機感のないやり取り。政府関係者はこう明かします。

政府関係者
「正直、中国の気球のことはほとんど聞いたことがなかった。日本側は、今回アメリカが撃墜して大慌てしている」

気球がまた日本に現れた場合、適切な対応は可能なのでしょうか。

政府は日本の領空内に他国の気球が侵入した場合、必要があれば撃墜できるとの見解を示しています。

しかし、防衛省の関係者は…。

航空自衛隊 関係者
「ほとんど動きがない気球は、レーダー上で捉えるのが難しい」

さらに…。

防衛省関係者
「このミッションを遂行できる戦闘機は、アメリカ軍のF22だけだろう」

別の防衛省関係者も「気球が高い高度を飛行した場合、短時間で到達できるのは限られた戦闘機のみ」と解説。「現状では、航空自衛隊の戦闘機では撃墜は難しい」との見方も出ています。

pic.twitter.com/ylHLrYhlys

— 三木慎一郎 (@S10408978) January 23, 2023

https://www.sankei.com/article/20230124-MLDUVAPMNRPOLJ6BNAVNTZZO7U/
高市氏、台湾との関係「大事な時期」保守団結の会で
2023/1/24 18:17

高市早苗経済安全保障担当相＝東京都千代田区

自民党の有志グループ「保守団結の会」は２４日、中国が軍事圧力を強める台湾情勢についての勉強会を党本部で開いた。
同会顧問の高市早苗経済安全保障担当相は「日台、日台米で準備をして安全保障環境を整えなければならない。今ほど台湾との交流が大事な時期はない」と述べた。「決して有事が起きないように、万が一のときにどうするかを固めていくべき大事な時期だ」とも語った。

同じく顧問で超党派の議員連盟「日華議員懇談会」の古屋圭司会長は「中国の常軌を逸した動きを絶対に阻止しなければならない」と強調した。

出席議員は、日本と台湾の交流を図る民間団体「日本李登輝友の会」常務理事で平成国際大の浅野和生副学長から、日台関係の在り方などについて講演を聴いた。

https://twitter.com/yoichitakita/status/1617917281895604224
滝田洋一（日本経済新聞）
@yoichitakita
日米同盟「日本の役割拡大を」49%、反対論46%を逆転（日経世論調査）
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA0556D0V00C23A1000000/
日本が他国から攻撃される不安を感じるかという初めての質問で、不安を「感じる」は83%に上った。「感じない」は14%にとどまった。
――国会論戦の先を行く世論。

午前1:08 · 2023年1月25日

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0556D0V00C23A1000000/
日米同盟「日本の役割拡大を」49%、反対論を逆転
他国の攻撃「不安」8割　本社郵送世論調査
2023年1月24日 19:03 (2023年1月25日 4:40更新) [有料会員限定]

日本経済新聞社は2022年10〜11月に郵送で世論調査をした。日米同盟に関する質問で日本が果たすべき役割を「増やすべきだ」（49%）との回答が「増やすべきではない」（46%）を初めて上回った。ウクライナ侵攻や台湾有事リスクの高まりを受け、米国との連携強化とともに自立的な防衛力が必要との認識が高まったとみられる。

毎年秋に実施する郵送世論調査で日米同盟における日本の役割について聞くのは今回が3回目...

https://jp.reuters.com/article/usa-japan-summit-defense-idJPKBN2TS1FN
2023年1月14日1:57 午前
バイデン氏、日本の防衛を強く支援と表明　岸田首相と会談
By Reuters Staff

［ワシントン　１３日　ロイター］ - バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで岸田文雄首相と会談し、日米の同盟関係に強くコミットしていると述べるとともに、日本の防衛費増額を強く支援すると表明した。


バイデン米大統領は１３日、ホワイトハウスで岸田文雄首相と会談し、日本の防衛を強く支援すると表明した。ワシントンで撮影（２０２３年　ロイター/Jonathan Ernst）

バイデン大統領は会談の冒頭、今回の訪問は日米同盟にとって「歴史に残る瞬間」だとし、両国はかつてないほど緊密な関係にあると述べた。その上で「米国はこの同盟、および日本の防衛に完全かつ徹底的にコミットしている」と述べるとともに、技術や経済問題などにおける岸田首相の力強い指導力に謝意を示した。

さらに「われわれは日本の歴史的な防衛費増加と新たな国家安全保障戦略を基盤に軍事同盟を近代化する」と言明した。

岸田首相はバイデン大統領に対し、地域の安全保障に関する米国の取り組みに感謝した上で、日米は現在、現代史上最も困難で複雑な安全保障問題に直面していると指摘。日本政府が１２月に発表した新たな防衛戦略は地域の平和と繁栄を確保することが目的だとした。

岸田首相はさらに、両国が民主主義と法の支配という基本的価値を共有するとした上で、両国が果たすべき役割はさらに大きくなっているとした。

両首脳は会談後に発表された共同声明で、台湾海峡の平和と安定の重要性を改めて明確にすると同時に、ウクライナにおけるロシアの核兵器使用の可能性をけん制。「われわれは、世界のいかなる場所においても、力または強制によって現状を変更しようとする一方的な試みに強く反対する」と表明した。北朝鮮による「挑発行為」についても言及した。

声明によると、バイデン大統領は防衛力を根本的に強化し、外交努力を強化する日本の大胆なリーダーシップを称賛。さらに、日米は「半導体など重要な新興技術の保護や促進を含む経済安全保障に関する共有の優位性を強化する」と強調した。

林芳正外相とブリンケン国務長官はこの日、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）で平和的な宇宙探査に関する協力協定に署名した。

ブリンケン氏は、宇宙分野における両国の協力が「新たな高み」へ進み、宇宙技術や輸送の研究、ロボットによる月面探査、気候関連などの分野で協力関係が強化されると述べた。

署名式に立ち会った岸田首相は、日米同盟は「かつてないほど強固になった」と述べた。

岸田首相はまた、ハリス副大統領との会談冒頭で、ワシントンでの会談の議題には日米同盟や自由で開かれたインド太平洋の確立が含まれると語った。

ハリス副大統領は、日米関係は「鉄壁」だとし、両国は同日中に宇宙協力に関する協定に署名すると述べた。

日本政府は１２月１６日、２０２３年度から５年間の防衛費総額を４３兆円程度とすることを閣議決定。過去最大の増額で、現行５年間の計画から１．６倍に積み増すとした。中国が軍事力を急速に拡大する中、日本の安全保障・防衛政策にとって戦後最大の転換点となった。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2023011400054&g=pol
日米、反撃能力で協力強化　共同声明「台湾、平和的解決を」―バイデン氏、日本防衛に責務・首脳会談
2023年01月14日11時13分

１３日、ホワイトハウスでの日米首脳会談で握手する岸田文雄首相（左）とバイデン大統領（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】岸田文雄首相は１３日（日本時間１４日未明）、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。両首脳は共同声明を発表し、日本政府が保有を決めた反撃能力（敵基地攻撃能力）の効果的運用に向け協力の強化を確認。台湾を巡る問題の平和的解決に触れ、中国の動向をけん制した。バイデン氏は日本の防衛力の抜本的強化や外交的取り組みを評価した。

　首相は会談の冒頭、「日米はかつてないほどの厳しい複雑な安全保障環境にある」との認識を示し、防衛力強化が「同盟の抑止力・対処力を強める」と強調した。バイデン氏は「（日米は）同盟の現代化を図っている。米国は日本防衛に完全な責務がある」と述べた。米製巡航ミサイル「トマホーク」の配備方針を支持する意向も示した。

　共同声明は「ルールに基づく国際秩序と整合しない行動」を取る中国、「挑発行為」を続ける北朝鮮と名指しし、「インド太平洋は増大する挑戦に直面している」と危機感を表明。ロシアのウクライナ侵攻にも触れ「一方的な現状変更の試みに強く反対する」と強調した。

　日本政府が国家安保戦略など３文書改定で示した防衛力強化の取り組みについて「大統領は果敢なリーダーシップを称賛した」と言及。日米同盟については「かつてなく強固なものとなっている」とし、サイバーや宇宙領域での抑止力強化に向けた協力も盛り込んだ。

　中国が軍事的威圧を強める台湾に関しては「海峡の平和と安定の維持」の重要性を強調し、平和的解決を促した。米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約５条の沖縄県・尖閣諸島への適用も確認した。

　ウクライナ情勢については、対ロシア制裁やウクライナへの支援継続をうたい、ロシアによる核兵器使用は「人類に対する敵対行為で決して正当化されない」と強く反対した。

pic.twitter.com/ylHLrYhlys

— 三木慎一郎 (@S10408978) January 23, 2023

https://twitter.com/S10408978/status/1616360862448750601
三木慎一郎
@S10408978
1月21日17時00分～18時30分東京タワーが中国紅に点燈するイベントには、孔铉佑駐日中国大使、福田康夫元首相などが開幕式に出席し挨拶する。

中国共産党のいるところに福田康夫。
https://mp.weixin.qq.com/s/JzEy_uD2uHpnWop6VD96Fw

午後6:03 · 2023年1月20日

https://twitter.com/S10408978/status/1617004361250668545
三木慎一郎
@S10408978
京都タワー
2023.1.21

昨夜、東京、名古屋、京都で行われた中国紅ライトアップの主催者及び関係者は中国共産党の息のかかった者達。
京都タワーと五星紅旗のコラボがなんとも不愉快。

午後0:40 · 2023年1月22日

https://twitter.com/S10408978/status/1617004921680973825
三木慎一郎
@S10408978
名古屋、東京
2023.1.21
主催者は中国人民解放軍総政治部歌舞団出身の顔安。







午後0:43 · 2023年1月22日

https://twitter.com/S10408978/status/1617543540443353088
三木慎一郎
@S10408978
名古屋テレビ塔中国紅
2023.1.21

大村知事

午前0:23 · 2023年1月24日

pic.twitter.com/ylHLrYhlys

— 三木慎一郎 (@S10408978) January 23, 2023

https://twitter.com/S10408978/status/1617654690862477312
三木慎一郎
@S10408978
■動画
午前7:45 · 2023年1月24日

https://twitter.com/S10408978/status/1616661993418797060
三木慎一郎
@S10408978
大阪春節祭
2023.1.21

開幕式では中国駐大阪総領事の挨拶。
テープカットには大阪中華街構想の中心人物西成のボスもいますね。

これを民間交流という甘い見立ての人は、日本国内で行われている春節の風景の変化に気づいてないんだよね。





午後2:00 · 2023年1月21日

いずれにせよ、防衛費の大幅増額も必要なので、その財源は増税以外で調達しなければならない！

日本は、国債を大幅に増発する余力があるので、本来なら防衛費増額の財源を国債増発にすれば良い！

ただし、元財務官僚の高橋洋一（嘉悦大）は「財務省は、建設国債を『つなぎ国債』に仕立て上げ、東日本大震災後でやったように『復興増税』にしてしまうだろう」と警戒している。


そのため、高橋洋一は「埋蔵金40兆円で防衛基金を作り8年程度の財源を確保し、8年程度のうちに成長軌道に乗せ自然増収で対応すればいい」と提案！

もちろん、それができれば、それがベストだ。

50兆円以上の実現益を出した【外為特会の埋蔵金】を活用すれば、防衛予算も経済対策も何の問題もなく拡充できる！

https://www.nikkansports.com/general/news/202211220000556.html
岸田首相が増税を提起　防衛費増額に「国民全体で負担することを視野に入れなくては」
[2022年11月22日13時57分]

岸田文雄首相（2022年7月18日撮影）

岸田文雄首相は22日、防衛力強化に関する政府有識者会議座長の佐々江賢一郎元駐米大使と官邸で会い、報告書を受け取った。報告書は、防衛費増額のために不足する財源について「国民全体で負担することを視野に入れなければならない」とし、事実上の増税を提起。抑止力向上のため敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が不可欠だと明記した。
首相は「重要なアドバイスだ。与党と調整しながら検討を進める」と評価した。

政府は与党協議の結果も踏まえた上で、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に反映させる。

首相は報告書受け取りに続いて、自民党の麻生太郎副総裁や公明党の山口那津男代表ら与党幹部を交えた会議に出席。防衛費増額を巡り協議した。

報告書は、防衛力強化に継続的に取り組むには「安定した財源の確保」が基本との姿勢を示し、国民に負担増への理解を得る努力をするよう要請。「幅広い税目による負担が必要」としつつ、具体的な税目は明示しなかった。賃上げなどの企業努力に水を差さないようにすべきだと指摘した。

変則軌道や極超音速のミサイル開発を進める北朝鮮や中国を念頭に、インド太平洋のパワーバランスが大きく変化していると強調。敵基地攻撃能力の整備に向け、今後5年を念頭に十分な数の長射程ミサイルを装備するよう求めた。発動に際して「政治レベルの関与の在り方について議論が必要だ」とも指摘した。

研究開発や公共インフラなど防衛力強化に資する4分野の経費を合算した新たな予算の枠組み創設にも触れた。

有識者会議は佐々江氏や経済の専門家、元防衛事務次官ら10人がメンバーとなっている。（共同）

さすが、「財務省の犬」「財務省のポチ」と言われる岸田文雄だ！

馬鹿丸出しの財務省の犬だ！






増税をやれば、せっかく円安などで上向き始めた日本経済（景気）に急ブレーキがかかり、【日本の失われた30年】を延長させるだけだ！

いい加減にしろ！

日本のためには、増税なんて絶対にしてはならない！

それと、一言言わせてもらうと、防衛力強化に関する政府有識者会議の報告書に「抑止力向上のため敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有が不可欠だ」と明記されたことは大きな前進だが、今の日本に最も必要不可欠なのは【核抑止力向上のための敵国核攻撃能力（報復用の核ミサイル）】だ！

https://www.sankei.com/article/20221121-XRP7JMXECZNJPAY5WPMFC4Y3IY/
岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」　佳境の防衛力強化
2022/11/21 00:22

産経新聞のインタビューにこたえる岸信夫首相補佐官＝国会内（矢島康弘撮影）

防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ２１日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が２０日までに産経新聞の単独インタビューに応じた。岸氏は「（防衛費を）見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」として関連経費ではなく、防衛費自体の大幅な増額を訴えた。主なやり取りは次の通り。（聞き手　市岡豊大）

－－国全体で防衛力強化を図る議論について

「（力による現状変更を目指す）ロシア、中国、北朝鮮と対峙（たいじ）する、世界でも有数の厳しさの中を守り抜かなければならない。そのための防衛力の抜本的強化だという認識が大事。見せかけだけ増やしたのでは日本を守ることはできない」

－－防衛相だった今年１月、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が加盟国に求める対国内総生産（ＧＤＰ）比２％の国防費基準を参考に海上保安庁予算を安保関連経費に含めた試算を示した

「各国で運用は一律ではなく、国防費に何を含めるか範囲を確定するのは困難。さまざまな条件を無視し、かつ日本防衛に直接関わらない参考値として示した」

－－海保予算を安保関連経費に算入する問題点は

「海上保安庁法２５条では海保を軍隊とすることを否定しており、ＮＡＴＯ基準にそぐわない。一方で自衛隊法８０条は有事の際に海保が防衛相の統制下に入る規定だが、統制要領を定めて訓練を行ったことはない」

－－統制要領を策定し、訓練を行う検討がある

「訓練しただけでは本質的な在り方は変わらない。海保の法的な位置付けを含め検討の必要がある」

－－政府が関連経費を含めて対ＧＤＰ比２％を事実上目指すことは

「『２％』は日本防衛への決意を示したものだ。一方、安保関連経費はあくまで見せ方の問題で、本質的には自衛隊予算を大幅に増加させなければならない」

－－有識者会議は研究開発費などの強化を示した

「縦割り行政打破は大変重要な観点だが、自衛隊が使えないものだと仕方ない。防衛省や自衛隊のニーズをくみ上げることを法律などで明確化すべきだ」

－－首相補佐官としては

「さまざまな会議で考え方を伝えている。岸田文雄首相は理解している」

－－首相に求めることは

「防衛費増額は多くの国民が理解しているが、（世界平和統一家庭連合の問題や相次ぐ閣僚辞任など）いろいろな問題が出ている。信頼回復が必要だ。その上で防衛費増額がなぜ必要かきちんと説明すべきだ」

－－岸氏は故安倍晋三元首相の実弟だ。防衛力強化は安倍氏の信念だった

「もっと早い段階で議論が盛り上がらないといけなかった。危機感が高まっていることは（安倍氏は）納得できるところだと思う」

https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1592354537628893186
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
防衛費増加を支える財源は焦点です
「ヒゲの隊長」こと、自民党の佐藤正久元防衛副大臣は、任意で自治体に寄付をする「ふるさと納税」の仕組みを活用する「防衛納税」を提案しました
#防衛費増加と財源
#ヒゲの隊長
#佐藤正久
#「防衛納税」を提案

午後0:11 · 2022年11月15日

https://www.zakzak.co.jp/article/20221115-IOL4AJ5L6NON3JFBMI2RXXSM6I/
「ふるさと納税」にならった「防衛納税」を　国民が意識もち、厳しい現実を直視　防衛力の抜本的強化を早めよ「ヒゲの隊長」佐藤正久氏が提案
2022.11/15 15:30
（本文略）

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1594520973234970624

高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
埋蔵金40兆円で防衛基金を作り8年程度の財源を確保し、8年程度のうちに成長軌道に乗せ自然増収で対応すればいい→岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」　佳境の防衛力強化
https://sankei.com/article/20221121-XRP7JMXECZNJPAY5WPMFC4Y3IY/
――――――――――

https://www.sankei.com/article/20221121-XRP7JMXECZNJPAY5WPMFC4Y3IY/
岸首相補佐官「見せかけの防衛費増額では守れない」　佳境の防衛力強化
防衛力強化について協議する政府の有識者会議が早ければ２１日にも提言を取りまとめるのを前に、前防衛相の岸信夫首相補佐官が２０日までに産経新聞の単独インタビューに…
――――――――――
午前11:39 · 2022年11月21日

https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1594540613072220160
高橋洋一（嘉悦大）
@YoichiTakahashi
防衛国債が長期の建設国債からいい。がおそらくZは建設国債でなくつなぎ国債と換骨奪胎するだろう。東日本大震災後でやった手口て、復興増税になった。それを回避するためにも埋蔵金のほうがいい
午後0:58 · 2022年11月21日

https://gendai.media/articles/-/101449

これは対台湾「戦時体制」だ－習近平3期目政治局の異例人事の意味
胡錦濤退席の裏のクーデターの結果が
10/28(金) 6:02配信
現代ビジネス

石 平　評論家



■72歳で留任した軍人の来歴

　10月23日、中国共産党は前日閉幕の党大会で誕生した新しい中央委員会は第1回全体会議を開き、党の指導部である政治局のメンバー(政治局委員)を選出した。


【写真】これは毛沢東を超える皇帝独裁体制だ、習近平3期目最高指導部人事

　全員で24名の政治局員の選出であるが、その中ではいくつか、異例な人事があった。

　その1つが、軍首脳の1人である張又侠氏の政治局委員留任である。張氏は1950年生まれの72才、本来ならばとっくに引退すべき年であるが、留任することとなると彼は77才になるまでの5年間、現役の政治局員を務めなければならない。今の共産党の中では、それは極めて異例な人事であるといえよう。

　党大会以前の政治局には、許其亮氏と張氏の2人の軍服組がいて、両方ともは同じ年の72才。しかし一方の許氏はこの党大会で引退することとなって、新しい政治局には残っていない。張氏だけが残ったのは一体なぜなのか。

　この理由を探っていくと、両氏に1つの大きな違いのあることに気が付く。実は陸軍出身の張氏には戦争に参戦したという実戦経験があるのに対し、空軍出身の許氏にはそれはない。

　1979年に中国は「自衛反撃」と称してベトナムに対する軍事侵攻を行った時、張氏は団長(連隊長)として部隊を率いてベトナムで戦い勇名を挙げた。その一方、1950年代初頭の朝鮮戦争以後、許氏所属の中国空軍は実戦で戦った経験は一度もない。

　したがって実戦経験の有無こそが、上述の張氏と許氏の大きな違いとなっている。張氏が高齢にもかかわらず政治局に残ったのはやはり、軍人として実戦経験のあることを買われたのではないかと考えられる。

■やはり「実戦経験」が求められている

　実は党大会以前の共産党軍事委員会において、前述の許氏は軍服組のトップとして委員会の筆頭副主席を務めていたが、許氏の引退に伴って、新しい中央軍事委員会では張氏は筆頭副主席となって、主席の習近平氏を支える軍人のトップとなった。

　そしてこのことが意味するのは要するに、解放軍総司令官でもある習主席はどうしても、実戦の経験のある将軍を自分の身辺において使いたい、ということである。

　実戦経験のある将軍を使いたいのは一体何のためか。可能性の高い理由の1つは一般的にいえば、すなわち、軍人を使う立場の国のトップが戦争に備えたい、あるいは戦争を発動したい、ということであろう。

　したがって、中国の習主席が前述の張氏に関する異例人事を断行したのもまさに、戦争を強く意識したための措置ではないのか、との推測は当然成り立つのである。

■「台湾戦区」司令官の3段飛び抜擢

　実は、党大会後の共産党政治局のもう1つの異例人事を見てみれば、上述の推測が単なる推測ではないことが分かる。その異例人事とは、中央委員ですらない軍人の何衛東氏の「びっくり仰天政治局員昇進」である。

　中国共産党の指導体制は、まずは200名以上の委員からなる中央委員会があって、その上には10数名の委員からなる政治局が存在し、さらにその上に政治局常務委員会がある。

　党の高級幹部の昇進の場合、普段はまず中央委員会の候補委員になり、それから中央委員に昇進し、運が良ければさらに政治局員に昇進していく。中央委員にもなっていない人が、いきなり政治局員になるようなことは普段ではありえないし、このような前例は滅多にない。

　しかし、党大会後の政治局への軍人・何衛東氏の昇進は、まさにこの「滅多にない」ケースとなった。党大会以前の何氏は実は、中央委員会の候補委員にすらなっていない。そして党大会後で選出された政治局員に、彼はなんと「3段跳び」でいきなり抜擢されたのである。

■習近平の「やる気」があふれた人事

　もちろん、このような異例中の異例の指導部人事を断行できる人間は今の中国に1人しかいない。党総書記の習近平氏その人である。そして、何氏は政治局入りと同時に党の中央軍事委員会の副主席にもなって、前述の張氏と並んで習主席を支える軍服組のトップの1人となった。

　ならば、習主席が何氏の異例な大抜擢を断行したのは一体何のためなのか、との疑問は当然出てこよう。その理由は実に簡単である。党大会直前の今年9月までに、何氏は約3年間、解放軍東部戦区司令官を務めていた。そして誰もが知っているように、解放軍の東部戦区は台湾海峡に臨む浙江省・福建省などを含めており、まさに中国軍の対台湾最前線なのである。

　こうしてみると、習主席が何氏を政治局員・軍事委員会副主席に大抜擢したことの理由はもはや明々白々である。彼はまさに対台湾併合戦争の発動に備えるために、東部軍区司令官だった何氏を抜擢してきたのに違いない。

　これで共産党指導部の政治局と軍司令部の軍事委員会に、実戦の経験のある張氏と対台湾軍事を熟知している何氏が並んで習主席をささえる体制が出来上がっているが、それはどう考えても、対台湾戦争の発動に備えた戦時体制でしかない。習主席はやはり、やる気満々である。

■軍需産業関係者の中央入り

　党大会後の政治局構成には実は、「戦争」を匂わせる別の人事もある。遼寧省共産党書記の張国清氏と浙江省党書記の袁家軍氏の両名の政治局委員昇進である。今は2人ともは地方の党委員会書記ではあるが、政治局入りした以上、近い将来に当然、中央で党と中央政府の何かの要職につくはずである。

　問題は、この2人はとももとどういう仕事に従事していたのか。

　まず張国清氏は以前から中国の軍事産業で長く働いた経歴があって、軍事産業の中核企業である中国兵器工業集団公司の総経理(社長)までを務めた。

　一方の袁家軍氏は、大学卒業後はまず中国航空航天工業部第五研究院に配属されてミサイル設計の技術者となって長く務めた。90年代半ばからは中国航天技術集団公司第五院副院長・院長、公司全体の副社長を歴任した。中国航天技術集団公司といえば、その前身は国防部第五研究院であって、戦略・戦術ミサイルの設計・製造を担当するという、中国軍事産業の一翼を担う企業である。

　こうしてみると、張氏と袁氏は両方ともは中国の軍需産業に長く携わった人間であることはよく分かるが、先日の政治局人事で、2名はいっせいに共産党指導部に入ったことはやはり尋常ではない。おそらくそれはまた、習近平主席による戦時体制づくりの一環ではないかと思われる。

　以上は、党大会後の政治局人事と軍事委員会人事の異変から見た習主席の思惑というものであるが、実戦経験のある将軍と対台湾軍事を熟知する軍人の2人を政治局と軍事委員会の中枢に配置したうえ、政治局には軍事産業のことがよく分かる幹部の2人を抜擢してきたことはどう考えても、ワンマン独裁者となった習主席の対台湾戦争準備のための人事であって、まさに戦時体制づくりそのものである。

　習主席と政権はやはり、今後5年以内に、対台湾併合戦争を発動する腹づもりである。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872721000.html

「トマホーク」政府が購入を検討 いったいなぜ？
2022年10月28日 17時34分、NHK

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。


ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。

■「トマホーク」とは



防衛省などによりますと、「トマホーク」は、アメリカが開発した射程が千数百キロ以上の巡航ミサイルです。

アメリカ軍が1991年の湾岸戦争で実戦で初めて使用し、2003年のイラク戦争や4年前のシリアへの軍事攻撃などでも使用しました。

艦艇や潜水艦のほか、地上からも発射でき、レーダーで探知されないよう低い高度を維持しながら音速に近い速度で飛び、GPSなどの誘導によってピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。

現在はアメリカ軍とイギリス軍が保有していて、オーストラリアも去年、トマホークを取得してイージス艦に搭載する予定を明らかにしています。

■“反撃能力”をめぐる議論

いわゆる「反撃能力」は「敵基地攻撃能力」とも呼ばれています。

政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有について、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり、可能だとする考え方を示してきました。

法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ、専守防衛の考えからは逸脱しないという見解で、昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と述べています。

ただ、日米安全保障体制のもとでは一貫してアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担い、日本として、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと繰り返し説明してきました。

転機となったのがおととしで、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をきっかけに、抑止力を向上させるためとして、自民党が相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう政府に求めました。

ことし4月には自民党の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず、指揮統制機能なども含めることを盛り込んだ政府への提言をまとめました。

岸田総理大臣は今月24日の衆議院予算委員会で「わが国自身の抑止力や対処力を強化していくことが重要だという認識に立ち、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、年末までに結論を出したい」と述べています。

■元海将「国民に理解を得るような説明が必要」

政府がアメリカからの購入を検討している巡航ミサイル「トマホーク」について、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「現存するこのタイプのミサイルでは一番完成度が高いもので、実戦経験に裏付けられていることは間違いない」と話しています。

そのうえで、射程を大幅に伸ばした陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型の導入が、2026年度以降の見通しとなっていることに触れ「近々の安全保障環境を考えたときに、トマホークを先に導入して、ある意味2段構えで長射程の攻撃能力に空白域を作らないという考えで進めているのではないか」と指摘しています。

一方、いわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、長射程のミサイルを持つことについては「憲法問題も含めて、安全保障・国防というのは国民の意見が集約されているわけではない。安全保障の問題に理解が深まっていることをよいことに走るのではなく、国民に対してアプローチをして理解を得るような説明が必要だ」と指摘しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/020f4d283bdd5586b85a19402f4d172b106e4705
反撃能力、自公協議で詰める　トマホーク購入報道で山口公明代表
10/28(金) 9:29配信
ロイター

　１０月２８日、公明党の山口那津男代表（写真）は、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「（反撃能力に関しては）これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。写真は都内で６月、代表撮影（２０２２年　ロイター）

［東京　２８日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２８日、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「（反撃能力に関しては）これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。自身の見解についてはコメントを控えた。

政府与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答えた。

政府は年末までに外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定を進める予定。３文書を巡り自公間では防衛予算の規模や財源、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、日本の置かれた安保環境認識から防衛装備品の輸出など多数の論点があり、自公の実務者協議や政府の有識者懇談会などが議論を進めている。

松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、一部報道は承知しているとした上で「いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていない」と述べた。

【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・４核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない（持てない）状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか？」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補（情報局長）と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補（アジア政策担当）を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

━━━━━━━━━━
伊藤
…（略）…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ！米軍に日本の軍事基地を使用させるな！この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服するでしょうか。…（略）…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る！アメリカと激しく対立しても獲る！日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る！」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。
━━━━━━━━━━

フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル（脆弱）な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国（中朝露）を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに６０年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

▼台湾有事が来月11月～年明け1月に起こる理由▼
１．中国にとって今が、軍事的に有利な状態
２．アメリカの中間選挙で混乱時期
３．バイデン政権の危機管理能力不足
４．世界的に台湾の関心が高まっている
５．在日米軍がこの時期、日本からいなくなる

https://news.yahoo.co.jp/articles/ad54b13c25135142a9e30c9d486728b98357e140
中国、想定より早い台湾侵攻も　来年までの可能性警告　米海軍首脳
10/21(金) 20:33配信
時事通信

マイク・ギルデイ米海軍作戦部長＝２０２１年６月、ワシントン（ＥＰＡ時事）

　【ワシントン時事】中国がこれまで想定された2027年よりも早期に台湾に武力侵攻する可能性が高まっているとの指摘が米政府から相次いでいる。

　米海軍首脳は来年までの台湾有事もあり得ると警告した。

　マイク・ギルデイ米海軍作戦部長は19日に米シンクタンク「大西洋評議会」のオンラインイベントに出席。台湾有事に関する質疑の中で「2027年ではなく、私の中では22年、あるいは23年の可能性もあると思っている」と発言。「過去20年間を見ると、中国は目標よりも早く実行に移してきた」と警戒感をあらわにした。

　中国の台湾侵攻の時期を巡っては、21年にデービッドソン米インド太平洋軍司令官（当時）が27年までの台湾有事の可能性を指摘。27年は中国軍創設100年の節目で、習近平国家主席は同年に「奮闘目標を実現する」としている。

　ブリンケン米国務長官も17日に米スタンフォード大で開かれた討論会で「中国は現状をもはや受け入れられず、これまでよりもずっと速い時間軸で台湾統一を追求すると決意した」と強調した。

　習氏は16日に開幕した共産党大会冒頭の政治報告で、台湾統一に向けて「武力行使（の選択肢）を決して放棄しない」と宣言。米国も台湾防衛のために軍事介入する姿勢を繰り返し示しており、台湾情勢が一段と緊迫化しつつある。

▼台湾有事が来月11月～年明け1月に起こる理由▼
１．中国にとって今が、軍事的に有利な状態
２．アメリカの中間選挙で混乱時期
３．バイデン政権の危機管理能力不足
４．世界的に台湾の関心が高まっている
５．在日米軍がこの時期、日本からいなくなる

エルドリッジ博士の予測
「台湾有事は来月11月~年明け1月の間に起こる！」
時が経つほどに米国(日本や周辺国)が台湾有事に備える防衛体制が出来てしまうので、C国はこちらが有利な内に叩いてしまおうと考えるのは当然。 pic.twitter.com/3SgqL7wA79

— take5 (@akasayiigaremus) October 26, 2022

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take5
@akasayiigaremus
エルドリッジ博士の予測
「台湾有事は来月11月~年明け1月の間に起こる！」
時が経つほどに米国(日本や周辺国)が台湾有事に備える防衛体制が出来てしまうので、C国はこちらが有利な内に叩いてしまおうと考えるのは当然。
■動画
午後0:57 · 2022年10月26日

米国は露のウクライナ侵攻を観ても、バイデン民主党政権の間は危機管理能力が劣り、曖昧戦略で露の侵攻を許し、次は台湾有事も招きかねません。日本の台湾支援も防衛力拡大もまだで抑止力が効かない。米国政権が変わる前に台湾有事を起こす方が勝ち目がありますよね。 pic.twitter.com/TOilWeaD1Y

— take5 (@akasayiigaremus) October 26, 2022

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@akasayiigaremus
米国は露のウクライナ侵攻を観ても、バイデン民主党政権の間は危機管理能力が劣り、曖昧戦略で露の侵攻を許し、次は台湾有事も招きかねません。
日本の台湾支援も防衛力拡大もまだで抑止力が効かない。
米国政権が変わる前に台湾有事を起こす方が勝ち目がありますよね。
■動画
午後1:11 · 2022年10月26日

11月~来年1月中旬くらいまでは沖縄米軍や自衛隊はコロナの関係もあってなかなか家族と会えないことが多く、感謝祭・クリスマス・正月などに休暇をとる人が多く出て、防衛が手薄になるでしょう。C国からすればこの隙きを突きたいところ。 pic.twitter.com/PdufunhzBU

— take5 (@akasayiigaremus) October 26, 2022

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11月~来年1月中旬くらいまでは沖縄米軍や自衛隊はコロナの関係もあってなかなか家族と会えないことが多く、感謝祭・クリスマス・正月などに休暇をとる人が多く出て、防衛が手薄になるでしょう。C国からすればこの隙きを突きたいところ。
■動画
午後1:17 · 2022年10月26日

さらに、習近平の独裁体制が強まり、彼のYESMANばかりになって、彼を抑える人もいなくなります。台湾有事へのハードルは低くなります。 pic.twitter.com/jafTkzwqe3

— take5 (@akasayiigaremus) October 26, 2022

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さらに、習近平の独裁体制が強まり、彼のYESMANばかりになって、彼を抑える人もいなくなります。台湾有事へのハードルは低くなります。
■動画
午後1:20 · 2022年10月26日

https://news.yahoo.co.jp/articles/ada55cceba6ff172c9b746dd3c15f88bbe234d12?page=1
習近平3期目続投で2024年「台湾侵攻」に現実味　日本が陥りかねない「戦わずして負ける」事態
10/20(木) 7:15配信
NEWSポストセブン

中国の台湾政策が強硬路線に傾いてしまうと、日本にも影響か（写真＝SPUTNIK／時事）

（一部抜粋）

■祖国統一を成し遂げる

　続投に向けて習は着々と布石を打ってきた。

　2018年に憲法を改正し、2期10年と定めていた国家主席の任期を撤廃した。この際、共産党内では、毛沢東によってもたらされた経済・社会の混乱に対する反省から、独裁回帰につながる任期撤廃には根強い反対の声があったという。

　任期撤廃について習が党内を説得した最大の材料が台湾問題だった。中国軍系シンクタンク研究者は、当時の舞台裏を解説する。

「習主席は自分が責任を持って祖国統一の偉業を成し遂げると強調しました。ただ、そのためには10年では時間が足りないとも語り、任期延長の必要性を説きました」

　これを機に習の台湾政策は強硬路線に傾く。

「台湾独立は歴史に逆行しており、破滅する。中国人は中国人を攻撃しない。しかし、外部勢力による干渉や独立分子に対しては、武力行使の放棄を約束しない」

　2019年1月の演説では、これまでの「平和統一」から軍事力を使う可能性に言及したのだ。

萩生田光一「中国がEEZに5発のミサイルを撃ち込み、北朝鮮の挑発もエスカレートする中、抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守る事は出来ない。必要なのは、言葉でなく抑止力。『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」 pic.twitter.com/RNyPBYoMkZ

— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) October 17, 2022

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萩生田光一「中国がEEZに5発のミサイルを撃ち込み、北朝鮮の挑発もエスカレートする中、抗議を繰り返すだけでは、国民の命と平和な暮らしを守る事は出来ない。必要なのは、言葉でなく抑止力。『撃つなら撃つぞ』という能力を明確に示す事で抑止する。これこそが、国民の命と暮らしを守る道と確信する」
■動画
午前10:51 · 2022年10月17日