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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」
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20211026志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」


20211026志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」

10月23日、支那ロシアの艦艇10隻、大隅海峡も初めて通過し、日本列島を1周!

つるの剛士「日本の現実はこの状況にも関わらず不気味なくらい安全保障政策を第一に掲げる政党の少なさ」

世良公則「連日の近隣国からの脅威に関して各政党はどう見ているのか?緊迫した状況で、国防に関し、具体的な政策は聞こえてこない」

有本 香「各党の政見放送見たが、なぜこんなに国防にろくに触れない政党ばかりなのか」




10月24日
日本共産党の志位和夫「中国が軍事大国化進めている。大変問題の構図だ。それに対して、こちらの側も軍事で対応する形になれば、軍事対軍事の悪循環に陥って一番危険だ。私は中国に対して一番大事なのは、国際法に基づくきっちりとした外交的な批判をやる。ここにあると思っている」
(まるで、SEALDs)

立花孝志共産党の志位さんは『話し合いとか、国際法違反で話し合えばいい』と言うが、当然相手はそういうことを分かって、話しあいに応じようとしている国ではない。しっかりとした国防、武力を背景にしなければ、話し合いに乗ってくる相手ではないと言うこと。ですから、GDP2%という蓋をしっかりととって、相手方の武力に合わせた自衛力を持つ事が国民の生命、財産を守るために必要なことだ」


エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著




核抑止力を含む日本の防衛力増強は急務!

武力を背景にしなければ、支那やロシアを相手にマトモな話し合いもできない!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.sankei.com/article/20211023-QXYAAIHCOJLAHMLQWJIOHCQED4/
中露10隻、大隅海峡も通過 日本列島を一周
2021/10/23 20:23、産経新聞

20211026志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」
津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行したロシア海軍ウダロイⅠ級駆逐艦(統合幕僚監部提供)

防衛省統合幕僚監部は23日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと発表した。防衛省が、中露の艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。日本列島をほぼ一周した形で、同省は極めて特異な行動とみて警戒を強めている。

防衛省によると、10隻は22日午後1時ごろ、高知県足摺岬の南約180キロを航行するのを海上自衛隊が発見。その後、大隅海峡から東シナ海へ移動し、23日午前10時ごろには、長崎県男女群島の南南東約130キロで、中国のレンハイ級ミサイル駆逐艦の艦載ヘリコプターが発着艦するのを確認した。

20211026志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」
津軽海峡を東進し、太平洋へ向けて航行した中国海軍レンハイ級ミサイル駆逐艦(統合幕僚監部提供)


日本列島をほぼ一周した中露艦艇10隻の一覧
並んで航行する中国(右側)とロシアの海軍艦艇=23日午前、長崎県男女群島の南南東海域(防衛省提供)

■動画
中露の海軍艦艇10隻、大隅海峡も通過 日本列島を一周
https://www.youtube.com/watch?v=ikmm-ZMmQLk




https://twitter.com/takeshi_tsuruno/status/1452166949190848512
つるの剛士@takeshi_tsuruno
つるの剛士@takeshi_tsuruno
日本の現実はこの状況にも関わらず不気味なくらい安全保障政策を第一に掲げる政党の少なさ…
今のところ近所を回る選挙カーからも一切聞いたことがありません。
まず国を守ることができなければ経済も福祉も子育ても…どんな政策もない。


#投票にいこう

――――――――――
https://twitter.com/Sankei_news/status/1451885041965940739
産経ニュース@Sankei_news
中露10隻、大隅海峡も通過 日本列島を一周
https://sankei.com/article/20211023-QXYAAIHCOJLAHMLQWJIOHCQED4/
防衛省が、中露の艦艇が同時に大隅海峡を通過するのを確認したのは初めて。
中露10隻、大隅海峡も通過 日本列島を一周
防衛省統合幕僚監部は23日、津軽海峡を抜け太平洋を南下した中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、鹿児島県の大隅半島と種子島の間の大隅海峡を通過し、東シナ海に入ったと…
午後9:15 · 2021年10月23日
――――――――――

午後3:55 · 2021年10月24日




https://twitter.com/MseraOfficial/status/1452147620432912386
世良公則@MseraOfficial
世良公則@MseraOfficial
連日の近隣国からの脅威に関して各政党はどう見ているのか

緊迫した状況で、国防に関し
具体的な政策は聞こえてこない


中露の艦艇10隻、大隅海峡も初めて同時通過…中国駆逐艦ヘリ発着で空自が緊急発進 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
――――――――――
https://www.yomiuri.co.jp/national/20211023-OYT1T50247/
中露の艦艇10隻、大隅海峡を初めて同時に通過…中国駆逐艦がヘリ発着で空自が緊急発進 : 社会 : ニュース
防衛省は23日、津軽海峡の通過が初めて確認された中国とロシアの駆逐艦など計10隻が、鹿児島県・佐多岬と種子島間の大隅海峡を通り、東シナ海に向かったと発表した。中露の艦艇が同時に大隅海峡を航行するのが確認されたのは初めて
――――――――――

午後2:39 · 2021年10月24日




https://twitter.com/arimoto_kaori/status/1451599742761254916
有本 香
有本 香 Kaori Arimoto@arimoto_kaori
各党の政見放送見たが、なぜこんなに国防にろくに触れない政党ばかりなのかねえ。
日本列島の周囲がどんなことになっているか、見えないの?
それとも、敢えて国民に危険を察知させないようにしているのか?
安全保障は票にならないというのは一昔前の常識じゃないかな。
表現を考えれば支持は得られる。

午前2:22 · 2021年10月23日






20211026志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」

20211026志位和夫「中国に軍事対応ダメ!外交的批判だ」・立花孝志「武力の背景なければ話し合いできない」



https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1452113746520805381
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
志位和夫「中国の軍事大国化に対し、こちらも軍事で対応すれば悪循環で危険。外交的な批判をすべき」

立花孝志「志位さんは『話し合え』と言うが、相手はしっかりとした武力を背景にしなければ、話し合いに乗ってくる相手ではない。相手の武力の合わせた自衛力を持つ事が生命・財産を守る為に必要」
■動画
午後0:24 · 2021年10月24日






https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1452182059468742657
take5@akasayiigaremus
話し合いでC国が妥協するとでも?
C国ほど国際法を蔑ろにしている国はありません。
そんな国と軍事力の背景なしでC国をどうやって話し合いのテーブルに着かせるおつもりでしょうか、志位さん、福島さん。立花氏の主張が現実的でもっともですよ。

■動画
午後4:55 · 2021年10月24日






>日本共産党の志位和夫「中国が軍事大国化進めている。大変問題の構図だ。それに対して、こちらの側も軍事で対応する形になれば、軍事対軍事の悪循環に陥って一番危険だ。私は中国に対して一番大事なのは、国際法に基づくきっちりとした外交的な批判をやる。ここにあると思っている」


共産党の志位和夫が言っていることは、何年も前に偏差値28の奥田愛基が率いたSEALDsの連中が言っていたことと同じだ。

SEALDs「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」
SEALDs「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、僕が九州の玄関口で、とことん話して、酒を飲んで、遊んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう?」





>立花孝志「共産党の志位さんは『話し合いとか、国際法違反で話し合えばいい』と言うが、当然相手はそういうことを分かって、話しあいに応じようとしている国ではない。しっかりとした国防、武力を背景にしなければ、話し合いに乗ってくる相手ではないと言うこと。ですから、GDP2%という蓋をしっかりととって、相手方の武力に合わせた自衛力を持つ事が国民の生命、財産を守るために必要なことだ」


立花孝志の発言が現実を直視した正論だ!


支那は、国際法や現実的秩序を完全無視して、ウイグルやチベットなどを軍事侵略してジェノサイド(民族大虐殺、民族抹殺政策)を行い、現在は香港の民主主義も武力弾圧し、台湾や日本の尖閣諸島にも軍事侵略しようとしている!


支那人に対しては、「言葉」「対話」「国際法」などは全く意味がない!

支那人は、有史以来4千年間ずっと暴力(武器と兵と金)による支配だけを実践し、法治主義と民主主義を一度も実践したことがない!

つまり、支那人を相手にした場合、国際法や正論は通用せず、暴力(武力や軍事力)しか通用しない!

日本も支那には軍事力で対応する以外に道はなく、まずは核武装をして、鉄壁の防衛力を備えることが最も重要だ!

日本も、支那相手に国際法や正論で対処するのではなく、核武装して軍事力を増強する以外に生き残る道はない!


●発言集
【法と平等なき支那の暴力支配の伝統】
━━━━━━━━━━
ロドニー・ギルバート(支那長期滞在・作家)
「中国人は自分がトップに立って誰か他の者を押さえつけているか、または自分より強い者の前で屈辱を受け恐れおののいているか、のどちらかでなければ満足できない。対等の基盤に立って誰かと公平に公正に付き合うことに中国人は決して満足できないのだ」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著


――――――
アーサー・スミス(支那長期滞在・宣教師)
「他人を信用する中国人はいない。なぜなら、自分が相手の立場に立ったら自分を信用できないと思っているからである」

ラルフ・タウンゼント(元上海・福州副領事)
「(支那の)歴史を思い出そう。無知で仲間を思いやる気持ちがないから残酷な刑ができた。『地獄へ堕ちるぞ』と脅してきた。もちろん、両方をうまく使って脅してきたのは言うまでもない。人間の情に訴え、人心を掌握するということはなかった。」

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ タウンゼント著


――――――
ハーバート・フーバー(米第31代大統領。支那で就労経験。第37代大統領になる以前のニクソンに)
「中国人くらい、残忍で信用できない連中はいない。われわれは、あんな連中と関わりあいになるべきではない」

サミュエル・ハンティントン(国際政治学者)
「欧米諸国は、民主主義・法治主義を普遍的な価値を持つものだと考える。しかし中国人は、そのような普遍性を認めたことはない。」

ヘンリー・キッシンジャー(元国務長官、チャイナ・ロビー活動家)
「中国はその長い歴史の中で、一度も他の諸国と平等な関係を維持したことはない」

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


――――――
松永安左衛門(電気事業経営者・歴史研究家)
「自己より弱き者に対しては、如何にも残忍なり。而して此の残忍を行ふや極めて平気にして、些かも自己の感情を興奮せしめず、平然として之れを為す。(略)故に支那人は強者に対しては従順なれども、弱者に対して残忍酷薄にして、之れを愛撫誘掖して以て自己と共に発達し向上せんとするの精神は毫も有せざるものと断ずるを妨げず。斯の如き支那の国民性は、彼等をして政治的若くは社会的に発達せしむる上に、大なる障碍たるは言を俟たざる也。」

『支那我観 対支新策支那小遊』松永安左衛門著

━━━━━━━━━━

●関連記事
天安門事件30年・自国民大虐殺する支那の権力者は日本人大虐殺に躊躇なし・64事件、北京大虐殺
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室井佑月「中国が攻めてきたら『そういう野蛮なことはやめてください』と毅然というべき!仲良く」
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日米共同声明に台湾明記!支那が発狂!台湾「心からの歓迎と感謝」・外務省幹部「これからが大変」
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さらに現実問題に踏み込むと、支那やロシアは多数の核ミサイルを保有しているため、日本も対等な外交交渉をするためには、日本も一定の核ミサイルを保有しなければならない!

●日本核武装の関連記事
志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」
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韓国が核武装へ!米支板挟みで米韓同盟消滅に備えて体制完了・日本は韓国焦土化と共に自主核武装を急げ
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高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8424.html






支那政府は2021年4月に日米共同声明で台湾について言及された際、「台湾と香港、新疆ウイグル自治区に関わる問題は中国の内政であり、東シナ海と南シナ海は中国の領土と主権、海洋権益に関わるもので、干渉することは許さない。中国は国家の主権と安全、発展の利益を断固として守る」などと主張している!

しかし、支那の主張は、歴史的にも国際法的にも嘘出鱈目のオンパレードだ!
20210418日米共同声明に台湾明記!支那が発狂!台湾「心からの歓迎と感謝」・外務省幹部「これからが大変」

まず、香港の民主主義の弾圧や人権侵害は、一国二制度の約束を完全に反故している!

次に、支那台湾ウイグルのことを「中国の内政」と言い張っているが、歴史的にも国際法的にも完全に事実無根の真っ赤な嘘だ!

これ以上、「お前の物は俺の物」「台湾は中国の物」「ウイグルは中国の物」「チベットは中国の物」「尖閣諸島は中国の物」などと繰り返す支那を許してはいけない!


●関連記事
支那官僚の資産凍結!米国「ウイグル族を不当に拘束」!支那「内政干渉やめよ」!東トルキスタン
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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」
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20211015高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」



高市早苗・自民党政調会長
いくら何でもね、5兆円そこらで日本は守れませんから!
それから研究開発費も少な過ぎますから!
民間企業も、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく。

とても日本を守れる状況じゃないですよ!
だから、(GDP比)2%というのは一つのは目安ですけども、少なくともと10兆円規模が必要なんだろう。
今もう2%目安、欧米並みということは、(政策集に)書いちゃってます。
命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を、場合によっては(米軍を待っていても)間に合わないことがありますね。
日本独自で守らなければいけない事態に直面した時にどうするかと!
最低限必要なものを揃えておかなければいけないですね!






素晴らしい!

非常に大きな前進だ!

「命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を日本独自で守らなければいけない事態に直面した時のために、最低限必要なものを揃えておかなければいけない」という正常な論理が日本国民に浸透していけば、やがて日本の自主核武装への道も拓けるかもしれない!





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20211015高市早苗、防衛費の倍増を公約!「今は日本を守れない!GDP比2%で最低限必要なものを揃える」



https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1447941769010745356
take5@akasayiigaremus
高市氏「(5兆円程度では)もう日本を守れないですね。命に関わる問題ですから、どういう状態になっても日本国民の命を、場合によっては(米軍が)間に合わないことがある。日本独自で守らなければならないときに直面したときにどうするかという最低限の必要なものを揃えておかなければならない。」
■動画
午前0:06 · 2021年10月13日



▼文字起こし▼

高市早苗・自民党政調会長
いくら何でもね、5兆円そこらで日本は守れませんから!
それから研究開発費も少な過ぎますから!
もう、とにかく安全保障の研究開発費が少な過ぎるので、新しい「ゲームチェンジャー」と呼ばれるもの、例えば、無人機であったり、衛星であったり、サイバー攻撃だったり、こういったものに対応できるような研究開発もできない!
民間企業も、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく。
とても日本を守れる状況じゃないですよ!
今の予算でも、大方人件費とか維持費的なものに殆ど使われていて、新しい装備、必要な装備を入れようとしても十分ではない。
だから、(GDP比)2%というのは一つのは目安ですけども、少なくともと10兆円規模が必要なんだろう。
今もう2%目安、欧米並みということは、(政策集に)書いちゃってます。
(韓国にも抜かれる防衛予算の)今の対空防衛システムでは、とても耐え切れない状況になっていることは、皆さん想像がついている。
命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を、場合によっては(米軍を待っていても)間に合わないことがありますね。
日本独自で守らなければいけない事態に直面した時にどうするかと!
最低限必要なものを揃えておかなければいけないですね!






>いくら何でもね、5兆円そこらで日本は守れませんから!


そのとおり!

日本の敵国である支那やロシアや北朝鮮や韓国などが軍事費を増額しているにもかかわらず、日本は何十年間も防衛予算がほぼ横ばいになっている。

しかも、支那やロシアや北朝鮮は、既に核兵器を日本に向けており、韓国も核武装に非常に前向きだ!

これでは日本を守れるはずがない!






>それから研究開発費も少な過ぎますから!
>もう、とにかく安全保障の研究開発費が少な過ぎるので、新しい「ゲームチェンジャー」と呼ばれるもの、例えば、無人機であったり、衛星であったり、サイバー攻撃だったり、こういったものに対応できるような研究開発もできない!
>民間企業も、市場の先が見えないですから、どんどん退出していく。
>とても日本を守れる状況じゃないですよ!



既に、日本は、核武装において敵国である支那やロシアや北朝鮮と致命的な劣勢に置かれている。

さらに、各国は現在、宇宙兵器(軍事衛星)、軍事用ロボット、サイバー兵器、無人機などの開発競争をしているが、日本政府の防衛予算が少な過ぎて、日本は大きな後れを取っている。

現在、日本の民間企業は、防衛事業に積極投資ができず、日本の防衛産業は衰退の一途だ。

その上に、「日本学術会議」が、日本の大学に対し、学問の自由を侵害し、日本国民の生命や財産を守るための研究を禁止してきたため、日本の大学における安全保障研究・防衛研究は事実上ストップし、素晴らしい発明や開発をしても「日本学術会議」によって潰されてきた!(関連記事1関連記事2関連記事3






>だから、(GDP比)2%というのは一つのは目安ですけども、少なくともと10兆円規模が必要なんだろう。
>今もう(政策集に)2%目安、欧米並みということは、書いちゃってます。
>(韓国にも抜かれる防衛予算の)今の対空防衛システムでは、とても耐え切れない状況になっていることは、皆さん想像がついている。



防衛予算の対GDP比が他国と比べて断トツに低い日本政府は、はっきり言って、日本国民の生命と財産と安全と自由を真剣に守ろうとしてこなかった!

アダム・スミスは国富論で「国家は国富に見合った常備軍を整備すべきである。でなければ、国富を狙って隣国の侵略を招き易く、惹いては地域の不安定要因になるだろう」と述べている。(岩波文庫:国富論第4巻)

これまでの日本政府は「日本国民の生命と財産を守る」という最重要責務を完全に蔑ろにしてきたが、高市早苗が選挙公約などを策定する自民党政調会長に就任したことにより、ようやく大きく改善しそうだ!


http://www.garbagenews.net/archives/2258794.html
主要国の軍事費(最新)
2021/04/28 04:55、ガベージニュース

ストックホルム国際平和研究所(Stockholm International Peace Research Institute、SIPRI)は2021年4月26日、2020年における世界の軍事費動向をまとめたレポート「Trends in World military expenditure 2020」を発表した。その内容によると2020年の世界全体における軍事費総額は1兆9733億米ドル(※)であることが分かった。もっとも多い軍事費(軍事支出)を示していたのはアメリカ合衆国で7782億ドル、次いで中国の2523億ドル、インドの729億ドルが続いている。今回はこの報告書を基に、世界の軍事費の現状を確認していくことにする(【発表リリース:World military spending rises to almost $2 trillion in 2020】)。

■アメリカ合衆国と中国だけで全世界の52.2%を占める軍事費

最初に示すのは報告書やデータベースで公開されている、主要国の軍事費の上位陣国。米ドル換算で統一しており、「*」がついているのはSIPRIによる推定値。またあくまでもSIPRIが軍事費であると認識した額で、主に対外勢力に対抗する物理的国家軍事組織に対する執行予算がカウントされている。

↑ 主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2020年)
↑ 主要国軍事費(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位、*は推定値、億米ドル)(2020年)

↑ 世界の軍事費シェア(米ドル換算で軍事費上位10位国とその他、*は推定値)(2020年)
↑ 世界の軍事費シェア(米ドル換算で軍事費上位10位国とその他、*は推定値)(2020年)

冒頭でも触れた通りSIPRIの計算による2020年の世界全体の軍事費は1兆9733億米ドル。その4割近くをアメリカ合衆国一国が示している。次いで多いのは中国で2523億米ドル、12.8%。為替レートが影響しうること、海外からの購入品もあるとはいえ、単純な軍事費の多い少ないで軍事力の大小が推し量り切れるわけではないが、やはり両国の軍事力の大きさが改めて認識できる。それとともに、冷戦時代は「米ソ冷戦」との言葉にもある通り、アメリカ合衆国と肩を並べる形で軍拡を行っていたソ連(一部独立した地域もあるが、実質的に今のロシア)の軍事費がここまで落ちていることに、改めて驚きを覚える人も少なくあるまい。

昨今防衛費関連で一部から多様な意見が出されている日本だが、【軍事費の伸びとグラフの書き方と】【防衛費の推移を見ると、直近の2014年度分でも2004年度分にすら追いついていない】でも解説の通り、ここ2、3年はようやく持ち直してきたものの、今回の統計では第9位にとどまっている。

■対GDP比で比較してみると!?

軍事費の比較は単純な絶対額だけでなく、その国の実情に考慮すべきとの意見もある。そこで今回は、よく使われる指標の一つ、対GDP比を確認する。これはIMF発表の各国GDPと比較し、その国の軍事支出が何%に値するかを計算したもの。要は各国の経済力に対する軍事支出のバランスを示した値で、かつて日本で指標の一つとされた「防衛費はGNP1%まで」がよい例である(GNP1%枠はすでに撤廃されており、しかもGNPとGDPは別物。これについては機会を改めて解説する)。なおグラフは直近年の2020年における軍事費そのものの上位陣に絞り、国の並びも軍事費の大きい順としている。

↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位の順、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)(2020年)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で軍事費上位15位の順、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)(2020年)

サウジアラビアが群を抜き、8.4%を示している。次いでイスラエルが5.6%、ロシアが4.3%、アメリカ合衆国が3.7%。日本は1.0%で、中国は1.7%。軍事費上位陣の国はおおよそ1%から2%台に収まっており、日本が一番少ない。
(以下略)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で2020年における軍事費上位10位、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)
↑ 主要国軍事費対GDP比(SIPRI発表値、米ドル換算で2020年における軍事費上位10位、*は推定値、対IMF発表によるGDP比率)




上掲したグラフの「中国」の部分に「*は推定値」とあるのは、支那政府が発表している軍事費がデタラメであり、本当の支那の軍事費は支那政府発表よりも遥かに巨額だからだ!

驚くべきことに、支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!

日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。

まとめると次のとおりだ。

支那は、兵器製造コストや外国製兵器輸入コストを軍事予算に含めていない。

他にも、支那は、人民解放軍の衣食住コスト、人民武装警察部隊のコスト、ミサイル戦力コスト…なども軍事予算に含めていない。

したがって、支那の軍事費も公表されている金額ではなく、実際には公表額の2倍~3倍以上と推測される。

支那の国防予算(軍事費)は、約5兆円の日本の防衛予算の約10倍と考えるべきだ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1以下だろう。

日本の場合、GDPの1.0%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。

このままでは、自衛隊は全く支那軍に歯が立たなくなる。

仮に日本と支那が通常兵器で戦争をした際に自衛隊が有利に戦ったとしても、支那が日本に対して「これ以上歯向かうと、東京に核ミサイルを撃ち込むぞ!」と核恫喝してきたら、日本は無条件降伏してしまうだろう。

支那に核恫喝をさせないためには、日本自身が核武装する以外に方法は無い。

日本がこのまま支那の嫌がらせに対して有効な対策を取らなければ、支那の日本への嫌がらせやエスカレートし、そのうち日本は支那に攻撃(侵略)されるだろう。

日本と支那の間に有る圧倒的な軍事予算格差を埋めるためには、日本の核武装が必要不可欠だ!






>命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を、場合によっては(米軍を待っていても)間に合わないことがありますね。
>日本独自で守らなければいけない事態に直面した時にどうするかと!
>最低限必要なものを揃えておかなければいけないですね!



素晴らしい!

非常に大きな前進だ!

「命に関わる問題ですから、どういう状態になっても、日本国民の命を日本独自で守らなければいけない事態に直面した時のために、最低限必要なものを揃えておかなければいけない」という正常な論理が日本国民に浸透していけば、やがて日本の自主核武装への道も拓けるかもしれない!




(参考)

https://news.yahoo.co.jp/articles/02543377690ef07ef6172b2dcb29dd28971dbb95
自民党、政権公約で「防衛費GDP比2%」…45年ぶりに「防衛費1%枠」破る
10/14(木) 9:39配信、ハンギョレ新聞

衆院選に向け公約発表 「防衛費、GDP比2%に増額を目指す」
自民党、政権公約で「防衛費GDP比2%」…45年ぶりに「防衛費1%枠」破る
自民党の高市早苗政調会長は12日午後、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」を公開した=自民党ホームページより

 日本の自民党は、今月31日の衆議院選挙を控え、国内総生産(GDP)比2%水準へと防衛費を大幅に増やすという内容の公約を発表した。米中戦略対立の最前線として浮上した「台湾海峡」を含む東シナ海で、大々的な軍備増強を通じて「対中国抑止力」を確保するという意志を明らかにしたものと解釈できる。

 自民党の高市早苗政調会長は12日午後、外交・安保、コロナ対策、経済政策など8大公約を盛り込んだ「自民党政策BANK」(政権公約集)を公開した。このうち外交・安保分野の内容を見ると、「北大西洋条約機構(NATO)諸国の国防予算の対GDP比目標(2%以上)も念頭に置き、防衛関係費の増額を目指す」と明らかにしている。現在、日本の防衛予算は国内総生産の0.95%で、2%水準に上げるのは容易ではないが、選挙公約を通じてこれまで「心理的マジノ線」として維持してきた「防衛費1%枠」原則と公式に決別を宣言したわけだ。日本は1976年、三木武夫首相(当時)が日本の軍国主義化を防ぐため、「防衛費をGNPの1%未満に制限する」という内容の政府の立場を閣議決定して以来、これを守ってきた。2021年現在、日本の防衛予算は5兆1235億円であるため、この目標が達成されれば、日本の防衛費水準は10兆円台に達することになる。

 防衛費の規模だけでなく、日本がこれまで維持してきた「防衛政策」もかなりの部分で見直される見通しだ。公約集では、安倍晋三元首相時代の2013年に作られた日本の外交・安保政策の基本方針である国家安全保障戦略、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画についても「迅速に改正する」と強調している。朝日新聞は13日、「中国などの脅威に対し、(日本が)軍事力で対抗する姿勢が強まっている」と指摘した。


東京/キム・ソヨン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )




(参考)

https://www.sankei.com/article/20211013-KNNG5PCJJZPPXEDP4SYDGN33C4/
防衛費GDP2%超の自民政策集、官房副長官「必要予算確保は極めて重要」
2021/10/13 13:53、産経新聞
防衛費GDP2%超の自民政策集、官房副長官「必要予算確保は極めて重要」
木原誠二官房副長官(宮川浩和撮影)

木原誠二官房副長官は13日の記者会見で、自民党が衆院選公約と同時に発表した政策集で、防衛費について「対国内総生産(GDP)比2%以上も念頭に増額を目指す」と明記したことについて「変化の対応に必要な防衛力を大幅に強化し、必要な予算を確実に確保することが極めて重要だ」と述べた。

自民は、軍備を拡大する中国や、核・ミサイル開発を進める北朝鮮などを念頭に、防衛力の大幅強化や新たな国家安全保障戦略などを策定するとし、GDPの1%程度だった防衛費の増額も目指すとした。

木原氏は「わが国周辺の安全保障環境これまでにない速度で厳しさを増している」と指摘。防衛に必要な人員・装備や、対外的な安全保障環境などの要因を総合的に検討する必要があると指摘し、「GDPと(防衛費を)機械的に結びつけることは適切ではない」と述べた。



●関連記事
防衛費5.1兆円、蓮舫「国民感覚とずれ」、小池晃「軍拡へ暴走」・GDP比1%は世界で136位
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高市「対中非難決議!防衛費増額で敵基地先制攻撃!経済安全保障包括法!靖国参拝」・支那が危機感
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▼日本学術会議は日本国民の生命と財産を守る研究を禁止(学問の自由を侵害)!日本国民を殺す支那の軍事研究に協力している!関連記事▼
京大「日本を守る研究はしません」税金で成り立つ国立大学が、国民の生命と財産を守る防衛研究を放棄
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反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
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外国からの資金協力、科研費にも開示義務!支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大
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学術会議こそ学問の自由を守れ!「日本学術会議幹部が北大総長室に押しかけ優れた研究を辞退させた」
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日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
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日本学術会議元会長「悪質なデマ」と否定!軍事転用狙う支那「千人計画」との関わりや協力覚書は事実
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視聴者88%「軍事研究すべき」・日本学術会議の声明は国民世論と真逆!橋下「サンモニなら真逆」
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坂上忍が馬鹿丸出しのオンパレ!フジテレビ「バイキング」・日本学術会議についても無知や偏向丸出し
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日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
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高市 早苗 (著) 2021/9/19




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高市政調会長(自民党)の防衛費2倍増の公約は大きな前進だ!もっと増やせ!核武装も必要だ!」

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高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵
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20210830高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵

高市早苗前総務相が、BS日テレ「深層NEWS」に出演し、次のとおり発言した。

安倍晋三前首相に7月下旬に最後の確認をした。
しつこく「0.1%も出ないですか?」とかきいたら、「もう絶対、出ないから」と言われて。
「これまで積み上げてきた政策をどないするんですか?」と尋ねたら、「高市さん、発表すりゃいいじゃん」と突き放されるように言われた。
思わず「ほんなやったら、私、出たるわ」と啖呵(たんか)を切ってしまった。



私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。
不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。




上記の覚悟や発言は、政治家(特に首相のようなリーダー)にとっては極めて必要だ!

日本は民主主義国家なので国民の世論を重視することは必要だが、日本の政治家は歴代の首相も含めて余りにも国民世論(多数意見)に逆らって国民を説得する努力が足りなかった!

日本国民が少数意見の政策でも、今の日本に最も必要な防衛政策は、日本の自主核武装の実現だ!



美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
高市 早苗 (著) 2021/9/19





以上が、概要。




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以下、詳細。




20210830高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵

https://news.livedoor.com/article/detail/20778670/?p=1
「わたし出たるわ」安倍氏にタンカ 舞台裏
2021年8月29日 13時53分 日テレNEWS24
20210830高市「国民に歓迎されない政策も『必要だ』と説得をしていく力は必要」!「私出たるわ」安倍に啖呵

自民党総裁選への意欲を示す高市早苗前総務相が26日、BS日テレ「深層NEWS」に出演。奈良弁を交えながらコロナ対策、経済政策、対中国も含めたリスク対応、憲法改正につき考えを述べた他、態度表明につながった安倍前首相との会話も明らかにした。

(※発言内容は抜粋。文意を変えない範囲で順序を入れ替える等した)。

――総裁選に出馬する?

いたします!「これからの日本」を考えた時に、自分の中で湧き上がる、燃え上がるような強い危機感があった。この夏も災害・感染症で多くの人命が失われた。また、今の痛んだ日本経済をきちっと立て直していかなきゃいけない。日本が直面する様々なリスクへの備え、そのための法整備を何としてもやり抜きたい。その一念だ。


――推薦人20人確保にむけた手応えは?

わかりません。これからの努力(次第)だと思う。ただ、派閥所属議員も多い。衆院選に出る候補者たちは、誰ひとり(党からの)公認をいただいてないので、なんか、みんな竦(すく)んじゃっている。変な硬直感があったんで、私も本当に歯を食いしばって、死ぬ思いで手を挙げた。

――態度表明を前に安倍前首相とどんな会話を?

菅総理の任期は今年の9月まで。その後に総理には、私はやっぱり安倍晋三さんだと強く思っていた。2月から安倍さんの部屋に通い詰めて、勉強会を何度もやってきた。再々登板する際の「ニュー・アベノミクス」等の政策を打ち立てて出てほしいと思って。昨年末以降、「そんだけ元気になったんだから(次の総裁選に)出ますよね?」と言い続けてきた。でも(安倍さんは)「自分があんな辞め方したあと、やってくれてるのに申し訳ないから」と。義理人情で「菅総理を応援せなあかん」ということだった。

7月下旬に最後の確認をした。しつこく「0.1%も出ないですか?」とかきいたら、「もう絶対、出ないから」と言われて。「これまで積み上げてきた政策をどないするんですか?」と尋ねたら、「高市さん、発表すりゃいいじゃん」と突き放されるように言われた。思わず「ほんなやったら、私、出たるわ」と啖呵(たんか)を切ってしまった。

――安倍前首相から黙認を得たと?

そりゃ、安倍さんにきいていただかんかったらわからんことですけど。まあ、とめられもせんかったし、勧められもせんかったです。

――総裁選、どう戦う?

ずいぶん長いこと私は無派閥だったから、ナニ派ということにこだわらず、いろんな政策で共鳴する方に、まずはお電話でお願いしたり、お会いしてみたいなと思っている。

地方票が一番困ってまして。菅総理と岸田前政調会長は去年の総裁選に出ているので、(支持を呼び掛ける際に参考にできる)全国党員名簿をお持ちだ。私は持っていない。

自民党の野田毅選対委員長には「(公約をまとめて)選挙公報のようにして党本部から一括で送ってくれるとうれしい」とお願いしておいた。もう一つ、菅総理が一生懸命コロナ対策も含めて様々な課題にお取り組みだから「菅総理のご負担を少なくしてほしい」と申し上げた。

――首相・総裁に求められる資質とは?

もう菅総理、寝る間も惜しんで一生懸命やってらっしゃる。閣僚の方々も必死だ。でもやっぱり本当の情報が見えない、先が見えない不安感って、すごく大きい。私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。

――コロナ対策

「感染者数を減らすための取り組み」に加えて、やっぱり「重症者、死亡者の極少化」だ。軽症患者も最初の1週間のうちに抗体カクテルを何とか打てるようにせないかん。抗体カクテルと、主に中等症患者に使われるレムデシビルが日本国産じゃない。重症者用の日医工のデキサメタゾンも含めて国産体制を作りたい。スイスのロシュ社の子会社は中外製薬だ。(抗体カクテルを)日本国内で作れる形を、政府が投資をしてでも、できるようにしたい。

自宅療養者をゼロにしたい。かなり国費もかかるけど、ホテルも、借り上げるんだったら見込まれている利益と、できれば風評被害の分もしっかりと手当をして借り上げる。

国費でパルスオキシメーターね(配布したい)。これ一家に1台、これからずっとあっても、無駄になんない。あと救急搬送体制もうまく回っていけばいいなあとすごく強く思っている。

――経済政策は?

私は「ニュー・アベノミクス」と呼んでいる。「サナエノミクス」というと厚かましいかなと(笑)。

第1の矢は同じ「大胆な金融緩和」。第2の矢は「緊急時のみの機動的な財政出動」。マクロ経済的にどんどんお金を出すっていうんじゃなくて、災害だとか今回のような感染症に絞り込んでいく。第3の矢は、私の場合は「危機管理投資」。人の命に関わるようなリスクを最小化するための投資とか、もっと経済が成長するために今やんなきゃ間に合わない投資に大胆にお金をかける。

経済格差対策は税制でも対応できる。「分厚い中間層を作る税制」が重要だ。麻生内閣のときに1回検討された「給付付きの税額控除」は勤労している低所得の方に控除していくものだから進めるべき。あと例えば「ベビーシッター減税」「家事支援減税」はやりたい。

――憲法改正への意気込み

憲法は改正しなければなりません。今の技術革新に追いついてないし、日本が直面しているリスクにも対応できない。今まで議員立法に励んできたが、「憲法の壁」に行き当たった。例えば、憲法21条「通信の秘密」に引っかかってしまって、諸外国でやってるような大胆な犯罪捜査やサイバー攻撃対策がなかなかできない。防衛政策もこれは私たちの命に関わる問題ですから、新しい態様の攻撃にしっかりと応えられる防衛政策、こういうことも総裁選で議論したい。



>私は「先見性を持って、リスクを最小化する」、それから「日本を守り抜くという強い責任感」、未来を切り拓いていく覚悟を示せるか、だと思う。不都合な情報であっても、それは丁寧に説明しながら、ときには国民の皆様からは歓迎されない政策かもしれないけど、「こういう理由で必要なんだ」「今やんなきゃいけないんだ」と説得をしていく力は必要だ。


上記の覚悟や発言は、政治家(特に首相のようなリーダー)にとっては極めて必要だ!

日本は民主主義国家なので国民の世論を重視することは必要だが、日本の政治家は歴代の首相も含めて余りにも国民世論(多数意見)に逆らって国民を説得する努力が足りなかった!

国民世論(国民の多数意見)のとおりにするだけなら、首相をはじめとするリーダーなんて誰でも良くなってしまう。

「国民の理解が得られ難い」とか「国民世論がそうなっていない」などと言って、日本に必要なことや重要なことを先送りしたり放棄したりするだけなら、本当の政治家とは言えないし、ましてやリーダー(首相)となる必要がない!






「国民の少数意見でも、日本にとって急いで必要だ」という最も典型的な政策は、日本の自主核武装だ!

世論調査をすれば、今はまだ「核武装すべき」はせいぜい20%前後かと思われる。

ただ、世論調査では、「日本の核武装に賛成」が徐々に増加している。

2006年10月に北朝鮮が核実験を行い、中川昭一(当時自民党政調会長)が核武装の議論を提唱した後、2006年11月に毎日新聞が行った世論調査では、「日本の核保有に賛成」14%だった。

2009年4月5日放送のフジテレビ「新報道2001」で発表した世論調査では、「核武装するべきだ」に賛成が19.4%まで増加した。

「世論調査.net」で2009年3月22日まで行われていた「日本も核武装をするべきか」と問う調査によると、「するべき」との回答が66.1%と、新聞やテレビでの世論調査とは違った結果となっている。

しかし、インターネット世論調査ではなく、無作為に選んで電話やアンケートで調査すれば、おそらく今でも「日本は核武装すべき」20%程度だろう。

それでも、今の日本に本当に必要なのは、自主核武装だ!

最近の日本では、日本の核武装についての議論も行われなくなってしまったが、今も尚日本には核武装が最優先で必要だ!

日本の核武装については、議論すればするほど「日本は核武装するべき」との意見が増加する傾向がある!

今こそ日本の政治家、特にリーダーが日本の核武装についての議論を促し、日本の自主核武装の必要性を訴え、日本国民を説得するべきだ!


(参考)

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8373.html

■高市早苗

>高市氏が総裁選出馬正式表明

私も高市が現時点でイチオシですが、日本核武装について、かなり強い反対の姿勢を示している点が気に成ります。亦、

>安倍政権も「インフレ率2%」を主張していたにもかかわらず、増税(消費税率の引き上げ)や「基礎的財政収支(Primary balance、プライマリー・バランス)の均衡」(国債発行のブレーキ)など完全に矛盾した政策を強行したので「インフレ率2%」を実現できなかった!


当面は、財政出動を中心に景気を底上げする施策を実行するでしょうが、安倍の二の舞の可能性も在ります。彼女の言う「新しい財政」の中身が知りたいものです。現在の処、法人税(外形標準課税 )にしか言及していません。

>「高市早苗の政策は正論のオンパレードで素晴らしい!」

個人的には、下村も決して悪く無いと思うのですが、何せ、印象が薄く、カリスマ性に欠く下村では自民は衆院選を戦えない、と思うのです。

其の点、高市は、衆院選最大の争点が、「女性初の総理総裁」と言う事に成り、左寄りの女性票をも集め、自民圧勝の可能性も出て来ます。

愛国勢力の結集が困難な現状では、愛国寄りの自民党が望まれましょう。
2021/08/27(金) 10:03:10 | URL | John Doe the Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]


■国防で必須と言って良い核武装に反対の時点で保守とは言えない

それ以外の内容は確かに素晴らしい物だけど
国防での核武装にNOな時点でダメですね

国防=国家の器となる領土を守る力が必要ですから
核武装のNOな時点で本質的な国防意識が
欠如した人物としか言いようが在りません

国防において法整備は必要ですが
国家同士の交渉で最後に物を言うのは
物質的な暴力能力です

コレが無いと、核兵器を持つ国家観での交渉は劣勢に追い込まれます
核を持たない事によって被る条約の不利益は凄まじい物です
2021/08/27(金) 12:28:51 | URL | 名前を書いてください #- [ 編集 ]


■高市早苗頑張って欲しい

マスコミは明らかにコロナ禍を利用して、自民党を引き摺り落とす事を狙っている。
自民党を立て直す為には、高市早苗を総理大臣にして、二階を切って、対支那路線に厳しい態度を取るしかない。
核武装については、総裁選挙前に口にすれば自民党内部からも引き摺り落とされると思う。
特に石破なんかが、得意げな顔で何か言うだろう。
菅は地道にやっているが、華が無い。
小泉進次郎の馬鹿にも支持者が居る位だから、人間見た目は大きいのだろう。
初の女性総理は話題になると思う。
2021/08/27(金) 15:15:25 | URL | ウサミミ #DcZQ2KGQ [ 編集 ]


■腑抜けた自民を性根から治す!

この際、核武装の話は言いっこなし。
望みが高すぎると、失敗する。ここは
一つ、腑抜けた与党を治してくれたら
有り難い。

ところで...

アフガン爆発 200人以上が死傷
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6402865
こりゃーアカンわ。何の為の撤退やら。
アフガン人も全員を助けれるとは限らない
とも言う。突然、梯子を外した形。
日本も頼ってばかりおられない。
2021/08/27(金) 20:36:07 | URL | 茶どら #- [ 編集 ]


■ねっ 👇

"高市、下村氏ら民族団体と意見交換「今度こそ対中非難決議実現を」 「日本チベット国会議員連盟」など5議連"

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/210827/dom2108270007-n1.html

下村も良い仕事してるでしょ? でも、オーラは高市なんですよね。
核武装に関しても、高市が、はっきり言っちゃうから目立つんであって、例えば、岸田が選ばれたら、核武装は愚か、憲法改正論議すら、9条抜きの明後日の方向に持ってかれちゃいます。

下村が、高市以上の愛国的主張を仕始めれば別ですが、矢張り、現時点では高市でしょう。
2021/08/27(金) 21:25:53 | URL | John Doe the Passerby #odcdKkXI [ 編集 ]


■核武装のために原子力の平和利用維持は必要

 高市議員の政策、どれも素晴らしいものばかりです。核武装に反対だから保守ではないという意見は短絡的でしょう。

 現在のわが国の置かれた状況では直ちに核武装することは現実的ではなく、それよりも原子力の平和利用を維持することで核武装に必要な技術も維持すことが重要です。

 小林パチロリのように原発が無くても核武装ができると主張するアホがいます。もちろん原発の使用済燃料から抽出されたプルトニウムは核兵器としては使い物にならないものなので、そういう意味では間違ってはいません。

 しかし、原発というのは多くの分野の技術を統合したシステムなので、原発建設を止めてしまうと、それを支える技術の全てを存続させるのは困難であり、人材も枯渇してしまいます。そうなると同じ原子炉であるプルトニウム生産炉を造る人も技術も無くなってしまいます。そういう意味で核武装のために原子力の平和利用維持は必要なのです。
2021/08/27(金) 23:58:36 | URL | 放射線業務従事者 #- [ 編集 ]






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●関連記事1
韓国が核武装へ!米支板挟みで米韓同盟消滅に備えて体制完了・日本は韓国焦土化と共に自主核武装を急げ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7975.html


(一部抜粋)

>韓国海軍は垂直発射管を備えた3000トン級のミサイル潜水艦も建造しています。一番艦の実戦配備は2022年1月の予定です。いずれも核武装には必須。韓国はいつでも核保有を宣言できる体制を整え終わったのです。


韓国が核保有を宣言する前に、日本は核保有を宣言するべきだ!

本来、日本には正当な理由があるので、堂々と核武装するべきだ!

ただ、そこまでできないなら、少なくとも日本も技術はあるので、その気になったら出来るだけ早く核ミサイルを持てるように、ぎりぎりまで前へ準備を進めておくべきだ!






>鈴置:米韓同盟消滅には、韓国の核武装が伴う可能性が高い。日本人もそれを知ったら、韓国に対する姿勢を変えるでしょう。米国以上に熱心に焦土化作戦に取り組むのではありませんか。


私は、上記の部分については、鈴置氏の見解とは異なることを強調したい!

韓国が核武装する可能性が高いなら、韓国焦土化作戦なんて二の次のことであり、まずは日本の核武装を最優先しなければならない!

韓国を焦土化しても、日本のマジキチ敵国である韓国が核武装をすれば、日本国民の生命と財産の危険性が増すことは変わらない!

それどころか、マジキチ韓国人どもは韓国焦土化作戦に参加した日本を更に余計に逆恨みして、日本に対して本当に核ミサイルを撃ち込むリスクが高くなる!

日本は韓国焦土化作戦にも勿論参加すべきだが、その最大の理由は「韓国の核武装」ではなく,飽くまで日本に対する侵略、天皇陛下や皇室に対する非礼、条約・協定・国際法・合意などの違反などとするべきだ。

そのうえで、日本が最優先して全力で取り組むべきことは、韓国焦土化作戦などよりも、韓国の核武装に伴って日本が核攻撃を受けるリスクが更に高まることを理由に自主核武装を実現することだ!

当該論文は、非常に貴重な情報や的確な分析が掲載されていて本当に役立つが、韓国の核武装の可能性が高いことを述べておきながら日本の最善策である自主核武装について言及されていないところが残念だ。






●関連記事2
安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8004.html


(一部抜粋)

▼軍事力増強(核武装)と軍事的圧力(軍事行動)でしか拉致問題は解決できない▼

1978年、レバノン政府は、北朝鮮によって4人のレバノン人が拉致されたことを知ると国交を断絶し、「武力攻撃をする」軍事的圧力をかけて拉致被害者全員(4人)の返還に成功した!

2018年、アメリカ政府は、北朝鮮によって3人のアメリカ人が拘束されたことを知ると、何度も軍事攻撃を示唆するなどして軍事的圧力をかけて人質3人の解放に成功した!


北朝鮮による拉致事件や人質事件は、首脳会談対話などで解決した例はない!

過去においても、つい最近においても、拉致被害者や人質を救出したのは、首脳会談などではなく、軍事的圧力だったというのが現実なのだ!




1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された事件。
1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された。

レバノン政府は、自国民女性4人が北朝鮮によって拉致されていたことを知ると、北朝鮮に強硬に抗議し、「国交断絶」を宣言した!

その上で、レバノン政府は「女性返還に応じなければ武力による攻撃もする」と更に圧力をかけた!

その結果、北朝鮮は、拉致したレバノン人女性全員を解放し、女性達は無事にレバノンに帰還することができた!

日本政府も、レバノン政府を見習え!

残念ながら、レバノン政府と比べると、日本政府は全力で拉致事件を解決するためにやるべきことをやって来なかった。

具体的に解決策を提案すると、日本政府は、日本国内のパチンコ屋や朝鮮総連関係者など在日朝鮮人に対しても制裁や圧力を徹底的に行い、核武装をし、日本国憲法を破棄し、北朝鮮に対して「全ての日本人拉致被害者を帰さなければ武力攻撃をする」と圧力をかけろ!

拉致事件の解決は、首脳会談や対話ではなく、レバノン方式で実現させろ!





また、2018年、アメリカは、北朝鮮に捕まった3人のアメリカ人を軍事行動を示唆して解放させることに成功した!

【北朝鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領

【北朝鮮に解放された米国人3人が帰国、トランプ大統領

何の罪もない多数の日本人は拉致されたまま何十年も帰してもらえず、スパイ活動をしていたアメリカ人3人は数年以内に解放された!

この差は何か?

どう考えても軍事力と攻撃実行力の差だ!

アメリカは核ミサイルを含む強力な軍事力を保有しており、しかも実際に北朝鮮への攻撃を実行する可能性が高い。

一方の日本は核ミサイルを持たずに専守防衛の自衛隊があるだけであり、北朝鮮への攻撃を実行する可能性はゼロだ。

日本を滅ぼすためにGHQによって押し付けられた日本国憲法と非核3原則のために、日本は敵国攻撃力や核ミサイルを持っていない。

これでは日本国民の生命と財産を守ることなどできないのだ!

日本国民の生命と財産を守り、拉致被害者を取り戻すには、日本もアメリカを見習って核ミサイルを保有し、敵国攻撃力を保有しなければならない。


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▼軍事力増強(核武装)と軍事的圧力(軍事行動)でしか北方領土問題の解決(日ロ平和条約)はできない▼

北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。

全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。

日本が最初から4島しか要求しないために4島か、それとも妥協して2島かで意見が分かれて揉め、「2島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。

日本が4島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「4島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。


平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

最初から4島しか返還要求しないから、2島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。



次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

↓ ↓ ↓

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。
ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。(大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。)


なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ!
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。

経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。

支那は、愚かな日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない!

ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した2004年10月14日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。

たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。

領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装(核ミサイルの保有)をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。

つまり、日本が核武装した上で、戦争をする覚悟を以て、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「4島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。

●北方領土の関連記事
安倍「重要な一歩」日ロ首脳会談・共同経済活動で北方領土は取り戻せない・日本の核武装が必要不可欠
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首相「2島先行返還」軸に日ロ交渉へ・4島一括から転換・日本が核武装するまで領土問題で譲歩するな
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丸山穂高は良いこと言ったのだから謝罪するな!島返還には、核武装した上で、戦争をする覚悟が必要
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丸山穂高「竹島も戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」・江川紹子、大串博志、小池晃ら批判
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●日本核武装の関連記事
志位和夫「北朝鮮への軍事力行使に反対。外交交渉で核の放棄を」→百田尚樹「お前がやってみろ!」
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韓国が核武装へ!米支板挟みで米韓同盟消滅に備えて体制完了・日本は韓国焦土化と共に自主核武装を急げ
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安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」
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20200829安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」

20200829安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」
安倍首相が辞意表明!「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」

https://news.yahoo.co.jp/articles/4da36b57753cd0515cecb5af836f01c7c675b115
安倍首相「国民の負託に応えられない」 会見で理由語る
8/29(土) 1:27配信、フジテレビ系(FNN)
20200829安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」
■動画
FNNプライムオンライン

首相の職を辞することを、自らの言葉で国民に語った。

安倍首相「国民の皆さまの負託に自信を持って応えられる状態ではなくなった以上、総理大臣の地位にあり続けるべきではないと判断した。総理大臣の職を辞することとする」

安倍首相は、28日午後5時から行われた緊急会見で、持病の潰瘍性大腸炎が、8月上旬に再発したことを理由に辞意を表明した。

安倍首相「政治において最も重要なことは結果を出すこと。私は政権発足以来そう申し上げ、この7年8カ月、結果を出すために全身全霊を傾けてきた。病気と治療を抱え、体力が万全ではないという苦痛の中、大切な政治判断を誤ること、結果を出せないことがあってはならない。悩みに悩んだが、この足元において、7月以降の感染拡大が減少傾向へと転じたこと、そして冬を見据えて実施すべき対応策を取りまとめることができたことから、新体制に移行するのであれば、このタイミングしかないと判断した。任期をあと1年残し、ほかのさまざまな政策が実現途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することになったことについて、国民の皆さまに心より、心よりおわびを申し上げる」

また、拉致問題や日ロ平和条約、憲法改正を挙げ、「痛恨の極み」、「志半ばで職を去ることは断腸の思い」と述べたうえで、「党として強力な態勢で取り組んでいただくことを期待したい」と強調した。

今後について、安倍首相は「次の総理が任命されるまでの間、最後までしっかりとその責任を果たしていく。そして治療によって、なんとか体調を万全とし、新体制を一議員として支えていきたい」と述べた。



>また、拉致問題や日ロ平和条約、憲法改正を挙げ、「痛恨の極み」、「志半ばで職を去ることは断腸の思い」と述べたうえで、「党として強力な態勢で取り組んでいただくことを期待したい」と強調した。


上記の部分では、国民に向けて、選挙で勝たせてもらった感謝の意味で頭を下げ、その後に政策を達成できなかったお詫びとして頭を下げ、2度頭を下げて話した。
20200829安倍首相が辞意表明!政策を分析・「拉致、日ロ平和条約、憲法改正、痛恨の極み!志半ばで断腸の思い」
▼文字起こし▼
「様々な課題にチャレンジしてまいりました。残された課題も残念ながら多々ありますが、同時に様々な課題に挑戦する中で達成できたこと、実践できたこともあります。すべては国政選挙のたびに力強い信任を与えて下さった、背中を押していただいた国民の皆様のおかげ。本当にありがとうございました。(頭を下げた)…任期を1年残し、他のさまざまな政策が実践途上にある中、コロナ禍の中、職を辞することになったことを心よりお詫び申し上げます。(頭を下げた)…拉致問題を解決できなかったことは、痛恨の極みであります。ロシアとの平和条約、憲法改正、志半ばで職を去ることは断腸の思いであります。しかし、いずれも自民党として約束した政策であり、新たな強力な体制の下、更なる政策、推進力を得て、実現に向けて進んでいくものと確信しております。次の総理が任命されるまで責任を果たしてまいります」



https://twitter.com/dappi2019/status/1299264876813062144
Dappi@dappi2019
安倍総理「残された課題も多々あるが、実現出来たこともある。全ては選挙の度に背中を押して頂いた国民の皆様のおかげ。本当にありがとうございました。拉致問題をこの手で解決出来なかったことは痛恨の極み。憲法改正…志半ばで職を去ることは断腸の思い」

安倍総理の悔しさが伝わってきます
■動画
午後5:37 · 2020年8月28日




第二次安倍政権の7年8か月の間に何度も述べたことだが、拉致問題の解決(全ての日本人の帰国)ロシアとの平和条約(北方領土の返還)については、核武装を含めた軍事力増強が必要不可欠だ!

核武装を含めた軍事力増強と占領憲法の破棄をせずに、拉致問題の全面解決と北方領土問題の全面解決はありえない!

歴史を学べば、軍事力増強=核武装軍事的圧力(日本国憲法=占領憲法の破棄)や場合によっては軍事行動でしか、拉致問題北方領土問題の全面解決はできないのだ!(詳細後述)






他の政策について振り返る。

https://hosyusokuhou.jp/archives/48885533.html
竹田恒泰@takenoma
安倍総理は、冷え切った日米関係を立て直し、集団的自衛権行使を可能にした他、特定秘密保護法を成立させてファイブアイズ加入の前提を整えただけでなく、難題だった上皇陛下の譲位への道筋をつけた。
中韓への毅然とした対応も立派だった。
憲法改正は進まなかったが歴史に残る偉大な総理大臣だった。

午後2:43 ・ 2020年8月28日



>安倍総理は、冷え切った日米関係を立て直し、集団的自衛権行使を可能にした他、特定秘密保護法を成立させてファイブアイズ加入の前提を整えただけでなく、難題だった上皇陛下の譲位への道筋をつけた。


第2次安倍政権の主な功績としては、上記の竹田恒泰氏のツイートで良く表現されている。

平成25年(2013年)に、日本の機密を保持するための「特定秘密保護法」(特定秘密の保護に関する法律)を成立させた。

平成27年(2015年)に、集団的自衛権の行使を若干認めた「安全保障関連法」(平和安全法制)を成立させた。

上記の「特定秘密保護法」「安全保障関連法」の2つの法律を成立させても、わが国の安全保障に関する制度はまだまだ「普通の国」には遠く及ばないが、それでも確実に前進させたことは大きな功績と言える。

野党やマスコミなどの反日工作員どもが狂ったように法案に反対していたことが、日本のための法律だったことを裏付けていた。



平成25年(2013年)、白眞勲や陳哲郎たちは、日本の公務員に日本の機密を保持させるための「特定秘密保護法案」に猛反対し、 国会で大暴れした!
特定秘密保護法案に猛反対する白真勲や福山哲郎(陳哲郎)など帰化した在日韓国人の国会議員たち

特定秘密保護法案に猛反対している在日帰化人国会議員の福山哲郎(陳哲郎)
特定秘密保護法案に猛反対している在日帰化人国会議員の福山哲郎(陳哲郎)

なお、特定秘密保護法は、主に日本の公務員に機密を保持させる法律であるため、特定秘密保護法だけではまだまだ「ファイブアイズ」加入の前提ができたとは言えず、やはり諜報機関とスパイ防止法が必要だ。
●詳細記事
首相の健康状態はスパイが調べること・諜報機関やスパイ防止法を整備してファイブアイズに加盟しろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7999.html





平成27年(2015年)9月17日、「平和安全法制特別委員会」で与党が採決に踏み切ろうとしたら、陳哲郎(チン・チョルラン=福山哲郎)白眞勲(はく しんくん=ベック・ヂンフン)の朝鮮人2人などが、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった!
陳哲郎(チン・チョルロー=福山哲郎)と白眞勲(はく しんくん=ベック・ヂンフン)の朝鮮人2人が、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から暴行!

陳哲郎(チン・チョルロー=福山哲郎)と白眞勲(はく しんくん=ベック・ヂンフン)の朝鮮人2人が、前後から元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなどの数段的暴行を働いた!
平成27年(2015年)9月17日の参院「平和安全法制特別委員会」で、民主党の陳哲郎(福山哲郎)白眞勲(ベック・ヂンフン)などの朝鮮人どもは、元自衛官の佐藤正久議員の襟首を掴むなど前後から「集団的暴力」を振るった!





当初は、民主党政権で最悪の状況となった日本経済(円高・株安・デフレ・不景気・失業)への経済対策として「アベノミクス」が最も注目されて期待されていた。

実際に、平成24年(2012年)12年に政権交代が実現する前から、為替は深刻な円高を脱して日本の株価も急上昇を始めた!
アメリカ ドル 日本 円
アメリカ ドル / 日本 円(2005年5月~2015年5月)

アメリカ ドル / 日本 円
アメリカ ドル / 日本 円(2010年9月~2020年8月)


日経平均株価
日経平均株価(2010年9月~2020年8月)


アベノミクスについては、大枠の方針は正しかったが、有効に実行しなかったことによって結局は失敗している。

アベノミクスの三本の矢は、【大規模な金融緩和】【拡張的な財政政策】【民間投資を呼び起こす成長戦略】だ。

3本いずれも正しい方針だが、安倍政権が実行しているのは第1の矢である【大規模な金融緩和】だけであり、第2の矢である【拡張的な財政政策】及び第3の矢である【民間投資を呼び起こす成長戦略】は有効に実施していない。

【拡張的な財政政策】については当初はある程度行っていたが、すぐにブレーキを踏み、平成26年(2014年)4月に消費税率を5%から8%へ引き上げたことによって完全に真逆の【収縮的な財政政策】(緊縮財政)に舵を切ってしまった。

【民間投資を呼び起こす成長戦略】についても、消費税率の引き上げこそが成長を妨げる最大の政策(マイナス政策)であり、言っていることとやっていることが真逆になっている!

その他にも【民間投資を呼び起こす成長戦略】については、「外国人材の活用」とか「出入国管理及び難民認定法の一部を改正」とか「ビザの大幅緩和」とか「外国人旅行者向け消費税免税」とか「女性の職業生活における活躍の推進」とか「TPP」などをやってきたが、本当は経済成長に役立たないクソ政策ばかりで、明確に有効と言える具体策は全くと言って良いほどやっていない。


結局、平成26年4月に消費税率を5%から8%へ引き上げ、令和元年10月に消費税率を8%から10%へ引き上げにたことによって【拡張的な財政政策】【民間投資を呼び起こす成長戦略】を完全放棄し、経済成長のストップが決定的となった。

アベノミクスの3本の矢のうち2本の矢を反故にし経済成長を停滞させたのだから、結論としてはアベノミクスは失敗したと言わざるを得ないものの、民主党政権時代と比べれば遥かにマシだったということになる。
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>中韓への毅然とした対応も立派だった。


対特ア外交としては、やはり民主党政権と比べれば雲泥の差で良くなった!

ただし、平成24年(2012年)12年に政権交代の前に公約に掲げていた政府主催の竹島式典をしなかったり、尖閣諸島への公務員常駐をしなかったり、平成27年(2015年)6月に「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで韓国と合意したり、同年12月に日韓外相会談を行い「軍の関与の下に」と言及してお詫びする慰安婦問題の日韓合意をしたり、条約や国際法を破りまくった韓国に対して厳しい制裁をしなかったり、ロシアに経済援助だけして北方領土奪還を更に困難にしたり、支那の習近平の国賓訪日をしようとしたりするなど、許されざる外交政策も多かった!

それでも、第2次安倍政権以前の日本政府は、特アに対してあり得ない譲歩や援助を謝罪を頻発していたため、以前と比べて明らかに改善したことも事実と言えよう。




また、純粋な外交政策とは言わないが、外交と内政の間とも言えることとして、ヘイトスピーチ規制法(言論弾圧)や移民や外国人労働者の受け入れを大幅に拡大させたことは、許されざる悪政だった!

さらに、平成28年(2016年)12月に、日本国民の世論に逆らい、在日朝鮮人や在日韓国人のパチンコ業界や電通やフジテレビなどの要求を優先して、在日のためのカジノ法案を成立させてしまったことも汚点として残る!関連記事






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▼軍事力増強(核武装)と軍事的圧力(軍事行動)でしか拉致問題は解決できない▼

1978年、レバノン政府は、北朝鮮によって4人のレバノン人が拉致されたことを知ると国交を断絶し、「武力攻撃をする」軍事的圧力をかけて拉致被害者全員(4人)の返還に成功した!

2018年、アメリカ政府は、北朝鮮によって3人のアメリカ人が拘束されたことを知ると、何度も軍事攻撃を示唆するなどして軍事的圧力をかけて人質3人の解放に成功した!


北朝鮮による拉致事件や人質事件は、首脳会談対話などで解決した例はない!

過去においても、つい最近においても、拉致被害者や人質を救出したのは、首脳会談などではなく、軍事的圧力だったというのが現実なのだ!




1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された事件。
1978年に北朝鮮の工作員により、レバノンから女性4人が拉致された。

レバノン政府は、自国民女性4人が北朝鮮によって拉致されていたことを知ると、北朝鮮に強硬に抗議し、「国交断絶」を宣言した!

その上で、レバノン政府は「女性返還に応じなければ武力による攻撃もする」と更に圧力をかけた!

その結果、北朝鮮は、拉致したレバノン人女性全員を解放し、女性達は無事にレバノンに帰還することができた!

日本政府も、レバノン政府を見習え!

残念ながら、レバノン政府と比べると、日本政府は全力で拉致事件を解決するためにやるべきことをやって来なかった。

具体的に解決策を提案すると、日本政府は、日本国内のパチンコ屋や朝鮮総連関係者など在日朝鮮人に対しても制裁や圧力を徹底的に行い、核武装をし、日本国憲法を破棄し、北朝鮮に対して「全ての日本人拉致被害者を帰さなければ武力攻撃をする」と圧力をかけろ!

拉致事件の解決は、首脳会談や対話ではなく、レバノン方式で実現させろ!





また、2018年、アメリカは、北朝鮮に捕まった3人のアメリカ人を軍事行動を示唆して解放させることに成功した!

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日本を滅ぼすためにGHQによって押し付けられた日本国憲法と非核3原則のために、日本は敵国攻撃力や核ミサイルを持っていない。

これでは日本国民の生命と財産を守ることなどできないのだ!

日本国民の生命と財産を守り、拉致被害者を取り戻すには、日本もアメリカを見習って核ミサイルを保有し、敵国攻撃力を保有しなければならない。


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▼軍事力増強(核武装)と軍事的圧力(軍事行動)でしか北方領土問題の解決(日ロ平和条約)はできない▼

北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。
北方領土を取り戻すためには、まずは日本が北方4島だけではなく、千島列島全島と南樺太の領有権を主張すべきだ。

全千島列島と南樺太の返還要求こそ、歴史的・国際法的に最も筋の通る主張だし、現実の政治的外交交渉としても最高の方法だ。

日本が最初から4島しか要求しないために4島か、それとも妥協して2島かで意見が分かれて揉め、「2島返還論」が根強く出て来て領土問題が進展しない。

日本が4島は勿論のこと千島列島全島と南樺太の領有権を主張すれば、引き分けや妥協した結果が「4島返還論」となり、領土問題が解決し易くなる。


平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。
平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

平成24年(2012年)8月22日の「アンカー」で青山繁晴も、全千島列島と南樺太の領有権を主張するべきと訴えていた。

最初から4島しか返還要求しないから、2島返還論などというトンデモないことが議論されてしまい、何時まで経っても北方領土を取り戻すことができないのだ。



次に、日本が核武装しなければ領土問題は解決しない。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。

↓ ↓ ↓

2004年10月14日に結ばれた「中露国境協定」により、ロシアは実効支配していたタラバーロフ島の全域と大ウスリー島の西半分を支那に返還することにした。
ロシア大統領のプーチンと支那国家主席の胡錦濤による政治決着で、2004年10月14日「支露国境協定」が結ばれ、ロシアが実効支配していたタラバロフ島の全域と大ウスリー島の西半分は支那に明け渡された。(大ウスリー島の東部はロシアに帰属し、また内モンゴルのアバガイト島は支露両国に二等分されることで最終決着した。)


なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ!
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。
なぜならば、支那の核ミサイルが十分に増強され、ロシアは軍事的脅威の観点から支那との紛争の原因となる領土問題の完全決着を迫られたためだ。

経済的にも軍事的にも膨張する支那と領土問題を放置しておくことは、ロシアの安全保障にとって放置できない極めて重要な問題となったのだ。

支那は、愚かな日本政府のようにロシアと「共同経済活動」なんて、やっていない!

ロシアが実効支配していた領土を支那に明け渡した2004年10月14日締結の「中露国境協定」こそが日本の領土問題に関する最大のヒントだ。

たとえロシアが実効支配を続ける土地であっても、核武装した上で粘り強く貪欲に正当な領有権を主張すれば、その後必ずチャンスは訪れるのだ。

領土問題を解決するためには軍事力が必要であり、日本が核武装(核ミサイルの保有)をしてロシアに日本との友好の必要性を認識させなければならない。

つまり、日本が核武装した上で、戦争をする覚悟を以て、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、「4島返還」でお互いが妥協する最短の解決策なのだ。

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丸山穂高は良いこと言ったのだから謝罪するな!島返還には、核武装した上で、戦争をする覚悟が必要
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丸山穂高「竹島も戦争で取り返すしかないんじゃないですか?」・江川紹子、大串博志、小池晃ら批判
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20200906桜華会館 大村売国県政打倒 愛国者総決起大会
大村売国県政打倒 愛国者総決起大会

日時 : 9月6日(日) PM1:30~PM3:30
開催場所 : 桜華会館

愛知県名古屋市中区三の丸1-7-2

参加資格 : どなたでも
事前申込み : 不要
主催 : 愛国者総決起大会実行委員会
お問合せ : 080-3688-8715

全国から怒りの声が愛知に集結!

≪登壇者≫
瀬戸弘幸氏(政治活動家、日本第一党最高顧問)
山下俊輔氏(戦う愛国者)
伊東富士夫氏(現場の闘う市民)
西村斉氏(日本派活動家、日本第一党関西統括本部長)
小林宏助氏(尊皇隊、日本第一党大阪府本部青年部長)
九十九晃氏(日本国民党)

<ビデオメッセージ>
鈴木信行氏(葛飾区議会議員、日本国民党代表)

【日時】令和2年9月6日13時半~
【場所】桜花会館
【参加費】1500円
※詳細は添付のチラシをご確認ください。

20200906桜華会館 大村売国県政打倒 愛国者総決起大会





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決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




『 日本製 』
三浦 春馬 著(2020/4/6)


永遠の0 DVD通常版
岡田准一 (出演), 三浦春馬 (出演)



「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)


▼高額転売の動きあるが、Kindle版(電子書籍)なら1,000円

熱誠憂国 日本人に伝えたいこと
李登輝 (著) (2016/7/1)
(高額転売の動きがあるが、Kindle版(電子書籍)は1,000円



「武士道」解題(小学館文庫)
李 登輝 (著)(2006/4/6)
Kindle版(電子書籍)660円




反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)



「安倍首相、お疲れ様!」
「拉致問題と北方領土問題の解決には、軍事力増強(核武装)と軍事的圧力が必要だ!」


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韓国が核武装へ!米支板挟みで米韓同盟消滅に備えて体制完了・日本は韓国焦土化と共に自主核武装を急げ
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https://www.dailyshincho.jp/article/2020/07281515/?all=1
米中対立激化で韓国「二股外交」の限界 国論分裂の先には「核武装」?
鈴置高史 半島を読む 2020年7月28日掲載

20200801韓国が核武装へ!米支板挟みで米韓同盟消滅に備えて体制完了・日本は韓国焦土化と共に自主核武装を急げ
フィリップ・フォルツ作『Pericles Gives the Funeral Speech』。ペロポネソス戦争の戦死者追悼演説で戦争の意義を説くアテネの指導者ペリクレスを描いた。

 中国におべっかを使うのをやめて米国側に戻るか、逆に米国との同盟をうち切るか――。米中対立が日増しに厳しくなる中、韓国の国論が分裂した。韓国観察者の鈴置高史氏が展開を読む。

(長文なので重要部分を抜粋)

■中立を掲げ滅ぼされたミロス

ペロポネソス戦争(紀元前431年―同404年)の最中の同416年、中立を標榜した小さな都市国家ミロスを、強力なアテネが攻め滅ぼした話

・当時、ほとんどのポリスはアテネかスパルタのどちらか一方を支持し、共に戦った。おカネや食糧などの貢物、軍人や船をはじめとする軍事物資の提供が支持を測る基準である。
・アテネとの交渉で、ミロスは中立を守ると約束する。アテネを排斥したり、害を加えたりしないと誓う。
・しかし、アテネの立場から見ればミロスは口先を駆使して生き残ろうとする機会主義者に映る。中立を守ると言っても結局、アテネに害を加える国と確信する。
・ミロスの中立の約束をアテネが理解したとしよう。他のすべてのポリスも、中立を守ると誓いながらアテネに「積極的に」同意しない先例となりうる。
・アテネからすれば、平時でもエーゲ海の平和維持の費用を(他のポリスから)もらわねばならない。スパルタとの戦争という困難な状況下では、さらに大きな直接的支援を受け取ってしかるべきだ。だから「中立」はアテネが望む答ではない。「我が方でなければ敵」なのだ。


■米国は韓国を焦土化する

 麗澤大学の西岡力・客員教授は2017年、米国の安全保障関係者から「我々が韓国から出ていく時は、韓国を焦土化してからだ」と聞かされたそうです。

 米韓同盟が消滅すれば、韓国が中国の傘下に入ることは確実。それなら中国が韓国の経済資源を利用できないよう、徹底的に破壊しておく――ということです。米国が韓国経済を滅ぼす際は、日本も加勢することでしょう。

■懲罰は在韓米軍撤収

鈴置:保守は「近寄りすぎた中国から離れ、米国側に戻ろう」と言い出しました。7月13日に開かれた「韓中ビジョンフォーラム」でもそうした意見が相次ぎました。中央日報前会長の洪錫ヒョン(ホン・ソクヒョン)氏が理事長を務める「韓半島平和構築財団」が開催したシンポジウムです。

 中央日報が7月15日に内容を詳報しました。韓国語版も、要約された日本語版「懸案ごとに米国か中国か選択しなくては…国益がカギ」との見出しが付いているので「二股外交の勧め」と勘違いしがちですが、参加者の主張は「米国側に戻ろう」で一致しています。

 全世界での米軍再配置計画の一環とされていますが、自分に従わない韓国への圧力に使うとも見なされています。そんな今、韓国が「中立」などと言い続ければ「懲罰」として米軍削減を言い渡されかねません。

 チョン・ジェホ教授は演説では削減問題に言及していませんが、韓国では危機感が高まっています。関係悪化による「削減」「完全撤収」を呼び、さらには「米韓同盟の解体」につながるからです。さらに、その後に「焦土化」が続くかもしれないのです。


■敢えて誤解を与える見出しに?

・未だに政界と学会の一部には「米中の間で必ずどちらかを選ばねばならぬというものではない」との声を聞く。政治的な発言でもあろうが、いまや現実には通じない主張だ。個別の懸案に関する選択が毎回、不可避な状況になっている。

■技術を持つ日本はいじめられない

・米中間の華為技術(ファーウェイ)の5Gネットワーク設備を巡る葛藤が発生した時、日本はどんな国よりも早く米国側に加わった。にもかかわらず、中国は特に報復措置もとらなかったし、日本の産業界も中日関係はいつよりもよいと評価している。
・中国は、先端産業の技術開発のためには日本の素材、部品、設備が必須不可欠と考えており、日本との関係を維持していると思われる。

■米韓の戦略的利益は相反する

ハンギョレは6月29日に「米韓同盟を打ちきれ」と主張する米国の専門家の寄稿を載せました。

 7月15日には自社の記者が「米韓同盟廃棄」を示唆する記事を書きました。「[キル・ユンヒョンの新冷戦韓日戦] 「昔の良き時代」になぜ戻れないのか」(日本語版)です

 この記事は日韓関係の悪化の原因を考察して「容易には戻らない」と結論付けました。が、「韓米関係も昔には戻らない」とも読める構造になっています。

「昔の良き時代」は中国の浮上と北朝鮮の核開発という二つのショックとともに幕を閉じた。
・北朝鮮と中国を抑制しなければならないという「現状維持」戦略を固守してきた日本は、韓国の「現状変更」の試みに危うさを感じ、強い抵抗に出た。これがこの3年間進められた韓日対立の停滞だ。新冷戦が「ニューノーマル」(新たなバランス)を取り戻すまで、この対立は続くだろう。
・韓国と日本の戦略的利害はもはや一致しない。両国の対中・対北朝鮮観と東アジアの未来像に対する見解は大きく異なり、そのため互いに対する憎しみと不信を積み重ねる「構造的不和」に陥ってしまった。


「日本」「米国」に置き換えても、この記事は完全に成立します。それどころか「米国」とした方がよりフィットします。中国との新冷戦を戦う主戦投手は米国なのですから。

 勘のいい韓国人が読めば「韓国と米国の戦略的利害はもはや一致しない。韓米は互いに対する憎しみと不信を積み重ねる『構造的不和』に陥ってしまった――とハンギョレは言いたいのだな」と思うでしょう。

■韓国民に「共通分母」なし

――米中対立が激化する中で始まった左右の全面対立。どちらが勝つのでしょうか。

鈴置:まだ、分かりません。国民を説得するにあたって、左右の言説共に弱点があるためです。

チョン・ジェホ教授も基調演説でこう述べています。

・韓国人に問うた場合、国益という共通分母を見つけることができるのだろうか?これまでもなかったことを、今のように国論が両極化した状況で、国益をひとつに集約する作業をいったい誰ができるのだろうか?

結局、米国か中国かに、あるいは双方から「どちら側に立つのだ」と激しくこん棒で殴られるまで、小田原評定が続くと思います。

■中国の侵攻に米軍は動かない

――双方から同時に殴られたら、どちらに付くのですか?

鈴置:より強く殴る方の言うことを韓国は聞きます。米中とも、この点はよく理解していますから、殴る時は力いっぱい殴るでしょう。下手すると韓国は双方からボコボコにされます。

 米国は「経済的な焦土化」で留めるでしょうが、中国は軍事行動に出るかもしれません。

■最後の手は核武装

――米中双方から「ボコボコ」に。韓国人はどうするのでしょうか。

鈴置:核武装する可能性が高い。多くの韓国人が、核さえ持てば周辺国からなめられない、と考えています。韓国のネット空間では、米中板挟みに陥るたびに核武装論が語られてきましたし今また、そうなりました。

 ミロスだって、それなりの軍事力さえあればアテネから滅ぼされはしなかった。そもそも攻撃されなかったはずです。もちろん、中立も維持できました。

「半導体用素材の開発がそんなに簡単にいくのかなあ」と考える人も多いでしょうが、それと比べれば「核」はさほど難しい技術ではありません。韓国なら半年もあれば核弾頭を完成できると見られています。

 核弾頭の運搬手段も韓国は確保済みです。6月23日、韓国軍は射程800キロの弾道弾の試射に成功しました。文在寅大統領も観覧しました。

 聯合ニュースの「韓国軍が試射の弾道ミサイルは中距離級 北朝鮮全域が射程圏」(6月23日、日本語版)などが報じています。なお、 北朝鮮全域だけではなく、名古屋や大連も射程に入ります。


 韓国海軍は垂直発射管を備えた3000トン級のミサイル潜水艦も建造しています。一番艦の実戦配備は2022年1月の予定です。いずれも核武装には必須。韓国はいつでも核保有を宣言できる体制を整え終わったのです。

■米国に見捨てられれば「核」しかない

――同盟を打ち切って核武装。左派政権ならではの動きですね。

鈴置:ええ。もっとも、中距離弾道弾の開発もミサイル潜水艦の建造も、保守政権が始めた事業。保守こそが核武装の準備を着々と進めてきたのです。ただ、米国との関係悪化を懸念して大声では唱えなかっただけです。

 もし、米国が同盟の弱体化や廃棄に動けば、保守も堂々と核武装に動くでしょう。米国に見捨てられる以上、自前の核が必要不可欠です。

 左派ならまだ、「北朝鮮の核の傘に入る」手がありますが、保守政権の韓国は周り中が敵となるのですから。結局、左右は「核武装」に共通分母を見出すことになるわけです。

 先ほど、「米韓同盟が消滅する際は、日本も米国の焦土化作戦に加わるだろう」と申し上げました。

――少し過激な意見かと。日本人にそんなハラがあるでしょうか?

鈴置:米韓同盟消滅には、韓国の核武装が伴う可能性が高い。日本人もそれを知ったら、韓国に対する姿勢を変えるでしょう。米国以上に熱心に焦土化作戦に取り組むのではありませんか。



>米韓同盟が消滅すれば、韓国が中国の傘下に入ることは確実。それなら中国が韓国の経済資源を利用できないよう、徹底的に破壊しておく――ということです。米国が韓国経済を滅ぼす際は、日本も加勢することでしょう。


「米国が韓国経済を滅ぼす際」というよりも、今すぐに日本が独自に韓国経済を滅ぼしたい!

すでに韓国は、不当な李承晩ラインを引いて当該ラインに接近した多数の日本人漁民を殺傷したり拿捕したりしつつ日本の領土である竹島を侵略して今もなお不法占拠し続けている!


http://www.news-postseven.com/archives/20101022_4077.html
◆韓国「竹島不法占拠」の歴史 日本人の死傷者44人◆

李承晩
勝手に境界線(李承晩 ライン) を線引き
  ↓
1952~1962年まで
「李承晩 ライン」に近づいた日本人漁民を拿捕、殺害
 抑留者数:3929人
 拿捕船舶:328隻
 死傷者数:44人
1952年に韓国大統領の李承晩は、「李承晩ライン」という出鱈目な領海線を勝手に引き、竹島を韓国領土だと主張した上に、出鱈目な「李承晩ライン」付近で操業した日本の漁船328隻を拿捕し、3929人の漁師を不当に抑留
▼李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民(第三興洋丸の乗組員)▼
李承晩ラインで半島に強制連行され拷問を受け顔を焼かれた日本人漁民(第三興洋丸の乗組員)
  ↓
※アメリカやイギリスは韓国の横暴を非難
※日本は敗戦と日本国憲法で軍隊を持っていなかったため何も出来ず



2012年8月10日、竹島(韓国名・独島)に上陸した当時の李明博大統領(左から3人目)=東亜日報提供
2012年8月10日、侵略して不法占拠を続けいている竹島(韓国名・独島)に上陸した当時の李明博大統領(左から3人目)


したがって、日本には韓国を滅ぼす十分過ぎる大義名分がある!

それなのに、日本は、韓国を滅ぼすどころか、逆に韓国に対して破格の経済援助や技術援助をしてきた!

日本は、韓国から侵略されて国民が殺傷されたり拿捕されたりした挙句に領土も不法占拠されっ放しであるにもかかわらず、経済援助や技術援助をするという馬鹿丸出しなのだから、韓国から侮られて舐められるのは当然だ!




韓国は、日本から上記のような大恩を受けながら、その恩を仇で返し続けている!

日本からの経済援助や技術援助に飽き足らずに韓国は、産業スパイ行為も盛んに行い、日本から半導体などに関する様々な技術を盗み取ってきた!

韓国は、日本から産業技術だけでなく、国宝級の仏像や経典などの窃盗も繰り返している。

平成24年(2012年)、長崎県対馬市の海神神社の国指定の重要文化財「銅造如来立像」、観音寺の長崎県指定文化財の「観世音菩薩坐像」、多久頭魂神社の長崎県指定文化財の「大蔵経」が、韓国人窃盗団に盗まれた


さらに、韓国は、歴史を偽造して、ウィーン条約慰安婦問題日韓合意に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前などに「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置して、世界中で日本の誹謗中傷を言い触らしている!
米グレンデール市に設置された慰安婦の像前で記念撮影する人々。2013年7月30日に米カリフォルニア州グレンデール市に朝鮮人売春婦像(従軍慰安婦を象徴する少女像)が設置された時の式典


その上に韓国は、2018年10月30日には自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反を犯し、2018年12月20日の韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を起こし、2017年9月の国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与も次々と明白になり、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)など発覚し、2019年8月10日に判明した米軍から導入した戦術ミサイル「ATACMS=エイタクムス」の北朝鮮への横流しなど、悪逆暴虐の限りを尽くしている!
【レーダー照射】防衛省がついに瀬取りの可能性に言及

火器管制レーダー照射事件



天皇陛下や皇室に対する非礼も限界を超えている!

2012年8月14日、韓国大統領の李明博は「日王が日本の植民地支配からの独立運動をして亡くなった方々を訪ね罪人らしく土下座謝罪するなら来なさい!」と妄言を吐いた!
平成24年(2012年)8月14日、李明博は「日王が日本の植民地支配からの独立運動をして亡くなった方々を訪ね罪人らしく土下座謝罪するなら来なさい!」と言った。

また、2019年2月7日、韓国の文喜相(ムン・ヒサン)国会議長「日本を代表する首相か、あるいは私としては間もなく退位される日王が望ましいと思う。その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか。そのような方が一度おばあさんの手を握り、本当に申し訳なかったと一言いえば、すっかり解消されるだろう」と妄言を吐いた!(詳細記事

20191102文喜相、謝罪と撤回ないまま来日へ!文「お詫び」→山東昭子「不十分!謝罪と撤回を」→無視して来日



日本は自国領土を侵略され続けたまま、莫大な経済援助や破格の技術援助をしたにもかかわらず、恩を仇で返されまくっている!

さらに、それにも懲りずに、今もなお、日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)が韓国の貿易の「信用状」を保証している!

韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない!

日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易(特に輸入)ができなくなり、韓国経済は焦土化する。(関連記事)!

日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ


また、日本の金融機関(銀行)が超短期のドル資金を韓国の金融機関(銀行)に融通している。

韓国の金融機関の信用不安を理由にして、日本の金融機関が韓国の金融機関に超短期のドル資金の融通をやめれば、韓国の金融機関はすぐにデフォルト(債務不履行)に陥る!

韓国の銀行がデフォルトに陥れば、国家債務が返済できないとみなされ、韓国全体のデフォルトの可能性も顕在化する。(関連記事

20200801日本の銀行が韓国の生命を維持!8月の韓国は反日目白押し!「生殺与奪の権利」を行使し韓国を滅ぼせ





>・未だに政界と学会の一部には「米中の間で必ずどちらかを選ばねばならぬというものではない」との声を聞く。政治的な発言でもあろうが、いまや現実には通じない主張だ。個別の懸案に関する選択が毎回、不可避な状況になっている。


この期に及んで、超極悪国家の支那とも水面下で仲良くするとか言ってる奴は、大馬鹿なのだ!

「ボクはこういう状況だからこそ、二階幹事長のような中国とのパイプを太くする政治家を増やさないといけない。地政学的に見ても、中国の隣にあるのは日本だから、繋がる所はつながる。水面下で中国と利益を取るところは取ればいい。ある程度ずる賢くやったらいい」などと言っている橋下徹は現状を全く把握できておらず、認識が甘過ぎるし、そもそも韓国人のようなズルい奴は日本人からもまともな外国からも信用されない!(関連記事
20200728橋下徹「二階さんを増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家いない!水面下で中国と利益を取る」

今や橋下徹のような現状認識が全くできずに人類の敵である極悪支那と付き合いを続けようとする屑野郎にテレビで発言させることは、日本にとっても全人類にとっても有害だ!






>「半導体用素材の開発がそんなに簡単にいくのかなあ」と考える人も多いでしょうが、それと比べれば「核」はさほど難しい技術ではありません。韓国なら半年もあれば核弾頭を完成できると見られています。


これは事実だ。

核弾頭の開発なんて、何十年も前に、アメリカ、ソ連、支那、英国、フランス、イスラエル、南ア、インド、パキスタン、北朝鮮が開発に成功しているのだから、極めて簡単な技術だ!

一方、「レジスト」「フッ化ポリイミド」「高純度フッ化水素」などの半導体用素材は、今現在でも数少ないメーカーしか開発に成功していない超先端技術だ。

とっくの昔に支那人や北朝鮮人が開発に成功している核弾頭なんて、「レジスト」「フッ化ポリイミド」「高純度フッ化水素」と比べれば、馬鹿でも韓国人でもできる簡単な技術だ。






>韓国海軍は垂直発射管を備えた3000トン級のミサイル潜水艦も建造しています。一番艦の実戦配備は2022年1月の予定です。いずれも核武装には必須。韓国はいつでも核保有を宣言できる体制を整え終わったのです。


韓国が核保有を宣言する前に、日本は核保有を宣言するべきだ!

本来、日本には正当な理由があるので、堂々と核武装するべきだ!

ただ、そこまでできないなら、少なくとも日本も技術はあるので、その気になったら出来るだけ早く核ミサイルを持てるように、ぎりぎりまで前へ準備を進めておくべきだ!






>鈴置:米韓同盟消滅には、韓国の核武装が伴う可能性が高い。日本人もそれを知ったら、韓国に対する姿勢を変えるでしょう。米国以上に熱心に焦土化作戦に取り組むのではありませんか。


私は、上記の部分については、鈴置氏の見解とは異なることを強調したい!

韓国が核武装する可能性が高いなら、韓国焦土化作戦なんて二の次のことであり、まずは日本の核武装を最優先しなければならない!

韓国を焦土化しても、日本のマジキチ敵国である韓国が核武装をすれば、日本国民の生命と財産の危険性が増すことは変わらない!

それどころか、マジキチ韓国人どもは韓国焦土化作戦に参加した日本を更に余計に逆恨みして、日本に対して本当に核ミサイルを撃ち込むリスクが高くなる!

日本は韓国焦土化作戦にも勿論参加すべきだが、その最大の理由は「韓国の核武装」ではなく,飽くまで日本に対する侵略、天皇陛下や皇室に対する非礼、条約・協定・国際法・合意などの違反などとするべきだ。

そのうえで、日本が最優先して全力で取り組むべきことは、韓国焦土化作戦などよりも、韓国の核武装に伴って日本が核攻撃を受けるリスクが更に高まることを理由に自主核武装を実現することだ!

当該論文は、非常に貴重な情報や的確な分析が掲載されていて本当に役立つが、韓国の核武装の可能性が高いことを述べておきながら日本の最善策である自主核武装について言及されていないところが残念だ。




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テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

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