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ここまで米国大統領に反論できる人物は他にいない
— himuro (@himuro398) August 6, 2024
プーチン大統領 「広島と長崎への原爆投下は、全く無意味で、民間人の虐殺だった！」
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himuro
@himuro398
ここまで米国大統領に反論できる人物は他にいない
プーチン大統領 「広島と長崎への原爆投下は、全く無意味で、民間人の虐殺だった！」
■動画
投稿者: himuro
午前9:24 · 2024年8月6日
·
＞プーチン大統領 「広島と長崎への原爆投下は、全く無意味で、民間人の虐殺だった！」
これは事実だ！
広島と長崎への原爆投下は、全く無意味で、民間人の虐殺だった！
▼原爆投下は国際法違反の民間人大虐殺！戦争を早く終結させるためではなかった▼
日本は、1945年以前からアメリカに対して戦争終結の意思を伝えていた。
日本は戦争を終わらせたいという意思をアメリカに伝えていたにもかかわらず、アメリカは戦争を終わらせたい日本の意思を無視し、戦争を続け、市民殺戮【懲罰と人体実験】と、ソ連などに対する将来に向けた威嚇【デモンストレーション】のために広島と長崎に原爆を投下したのだ！
１９４５年２月には早くも、和平打診に関する情報がアメリカの新聞で報道されている。
当時、この提案は公式に無視、ないしは否定されたが、ようやく、その事実を裏付ける証拠が出てきた。
３月には日本政府が和平交渉の可能性を模索していたことは事実だ。
（中略）
米戦略爆撃調査の報告によると、日本政府は直ちに通告内容の検討に入った。政策決定グループ「６首脳」（訳注＝最高戦争指導会議。首相、外相、陸相、海相、陸軍参謀総長、海軍軍令部長で構成）の中で降伏に反対するものは一人もいなかった。
指導部の中で３人（陸軍参謀総長、海軍軍令部長、陸軍大臣）だけが、内容が「あまりにも不名誉」であるという理由から、交渉抜きの受諾に難色を示した。
彼らは、連合国側が領土条件を緩めてくれることを期待したからではなく、天皇の地位が不明確のまま残されていること、また占領を回避し、武装解除と戦争犯罪裁判を日本政府の責任で行うことを求めていたのである。
ポツダム宣言は、日本国民を決起させ降伏を早めるための解放戦略として受け止められていた。
対日プロパガンダ、特にキャプテン・ザカリアスが制作、放送していたラジオ番組と同じようなものだ。
しかし、日本での効果は全く逆だった。
降伏を決定すべき政策立案者の立場からすれば、宣言は和平勢力より、寧ろ「徹底抗戦」派の力を強める効果しかもたなかった。
ポツダム宣言の内容は、よくいえば「厳しく、贖罪的」、悪くいえば、経済条項は極めて漠然としていたし、特定されない戦争犯罪人の追及があまりに広範で曖昧だったから、それが指導部と全国民に対してもつ意味を理解できるものには、ただちには受け入れ難いものだったのも当然である。
しかし、その過酷な条件にも拘らず、６首脳のうち３人は即時受諾に賛成していたのだ。
しかし、私たちは和平支持派に反対勢力を説得する時間的余裕を与えなかった。
私たちはたった１１日間待っただけで、いきなり１発の原子爆弾を、そしてさらにもう１発を、戦艦の上でもない、軍隊の上でもない、軍事施設の上でもない、頑迷な指導部の上でもない、２つの都市の約２０万の市民の上に投下した。
スチムソンは原子爆弾の投下を正当化して、「日本の独裁体制に確実なショック」を与え「我々が望んでいたように、和平支持勢力を強化し、軍部の力を弱める」ためには「優れて適切な武器」だったと説明する。
しかし、米戦略爆撃調査の公式報告は、そのような「ショック」は必要なかったというのだ。
同報告は、原子爆弾が投下されなくても、あるいはソ連が参戦しなくても、また上陸作戦が計画ないし検討されなくても、日本は「あらゆる可能性を考えに入れても１９４５年１１月１日までに」無条件降伏をしていただろうという意見である。
（P143～～148）
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著
米国は、条件をきちんと示せば日本がすぐに降伏することを知っていたが、原爆を投下するまでは何が何でも日本に降伏させたくなかったため、ポツダム宣言の条件をわざと不明確にした。
【正論】評論家・鳥居民
2005/08/05, 産経新聞
（一部抜粋）
だが、鈴木貫太郎内閣がポツダム宣言を「黙殺」したがために、原爆が投下されたのだと語る歴史研究者は今もなお存在する。
一九四五年の五月末から六月、七月に戻ってみよう。
陸軍長官スティムソンと国務次官グルーは、日本に降伏を勧告するときだと大統領トルーマンに何回も説き、日本側が受け入れることができるように、天皇の地位保全を約束すべきだと主張した。それでも日本が降伏を拒否するのであれば、そのときこそ原爆の投下を警告すべきだと説いたのである。
海軍長官フォレスタル、陸軍参謀総長マーシャル、海軍軍令部総長キングもまた、警告なしに日本の都市に原爆を投下することには反対の立場であった。
≪日本を翻弄した降伏勧告≫
ところが、トルーマンと彼のただ一人の協力者である国務長官バーンズは、日本に降伏を勧告するスティムソンの草案から天皇の地位保全を認める条項を削ってしまう。
また、スティムソンの草案では共同提案国にソ連の名前が入っていたが、トルーマンとバーンズは、日本がソ連に和平の仲介を依頼していることを日本外務省とモスクワの日本大使館との間の往復電報から知り、ソ連の名前を削り、重慶の国民党政府に差し替えたのである。日本にソ連への期待を持ち続けさせ、降伏勧告を無視させようとしてのことだった。
さらに、その降伏勧告をホワイトハウス、国務省からではなく、宣伝機関の戦時情報局から発表させた。日本側をして宣伝文書と思わせるようにしたのである。
さて、トルーマンとバーンズは、広島と長崎での"原爆実験"に成功した後、直ちにスティムソンとグルーの計画に立ち戻り、天皇の地位保全を日本側に告げることにした。バーンズが手の込んだごまかしをしたことから、日本の歴史研究者はそれが事実上のスティムソン草案の復活であることに気づくことなく、その解明をも忘れている。
●関連記事
プーチン「米国は広島と長崎に核兵器を使った。軍事的に全く無意味！民間人虐殺」偽バイデンに反撃
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日本に非があり、改善すべきことは、広島の平和記念公園に、「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文を刻んだ広島原爆慰霊碑を撤去せずに放置していることだ！
この平和記念公園の広島原爆慰霊碑の「安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから」というマジキチ碑文は、完全に意味不明であり、大きな誤解を招いたり、間違ったメッセージとして発信されたりしている！
日本国民、広島市民は、一刻も早く『安らかに眠って下さい 過ちは繰返しませぬから』というマジキチ碑文を刻んだ広島原爆慰霊碑を撤去しなければならない！
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8月6日広島で核武装誓う・予想以上のことを体験した数々の出来事・平和記念式典、本照寺、原爆ドーム、原爆慰霊碑のマジキチ碑文とパール博士・広島平和記念資料館（広島原爆資料館）・マジキチ反戦反核デモ行進・【８．６田母神講演会 ヒロシマの平和を疑う！】
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3934.html
念のために言っておくが、アメリかのオバマが言っていた『核なき世界』は完全な嘘っぱちだったし、今回のG7広島サミットについてのマスゴミ報道などでも盛んに唱えられているが、未来永劫あり得ない！
日本は、広島や長崎の悲劇を繰り返さないためにも、一日も早く核武装しなければならない！
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戦争前夜！自公がトマホーク購入？支那の台湾侵略迫る・日本が核武装しないと核恫喝で日米同盟は終焉
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ただし、ソ連（ロシア）も、民間人虐殺を散々やった！
●詳細関連記事
虐殺や強姦はロシア軍の伝統・露「遺体無かった！撤退後の創作」！支那「虐殺はフェイク」←嘘バレる
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（一部再掲載）
民間人への無制限の強姦・レイプや強制連行（拉致、抑留、強制労働）や大量虐殺は、ロシア軍やソ連軍の伝統的な行為だ！
ユーラシア大陸を席捲した元朝のモンゴル軍も同様のことをしており、ロシア軍（ソ連軍）はその伝統を現在にまで引き継いでいる。
第二次世界大戦では、満州や北方領土の日本人民間人も大量虐殺され、満州や樺太などの日本人女性も大量に強姦され、戦後もシベリアで100万人以上の日本人が強制連行や強制労働（所謂「シベリア抑留」）を強いられて50万人以上が殺害された！
第二次世界大戦では、ドイツでも、ソ連軍によって大虐殺や大量レイプなど、同様の戦争犯罪が行われた。
近代に入り各国は、戦場における強姦と性病の罹患を防止するため、軍隊は売春婦を伴うのが一般的になったが、ロシアだけは野蛮のままに、その侵攻するところ、ところかまわず「敵」側の女性を強姦・陵辱し殺害する。
だから冒頭にかかげたような「満州の日本婦女子の地獄」が生じたのである。
軍を除く一般邦人155万人のいた満州でソ連兵に強姦されたが帰国できた日本の婦女子の数字については「約30万人」、強姦後に殺害されたもの、自殺したもの、行方不明になったもの、残留したものは「約5万人」と大雑把な推定をしておく。
今後の精密な被害者推計の研究をまちたい。
が、「従軍慰安婦」をレイプだ、人権侵害だと主張する日本のフェミニスト全員がこれに黙しているのは、「従軍慰安婦」問題の本質と背後のうごめきを明らかにしている。
さて、戦時における軍隊の将兵の性の処理は、大きく四つある。
Ⅰ、モンゴル／ロシア型の敗戦側女性に対する無制限の強姦。
Ⅱ、前線の近くの都市に売春婦の街をつくり（既存のがあればそれを管理し）、前線から定期的に兵士を後送して利用させる制度。戦争終了後の占領であれば占領地に（それを職業とする）現地女性をもってその売春管理施設を設置する。
Ⅲ、出征する軍が、売春婦を雇用する民間の置屋を一種の軍属的に同行させ、前線よりやや後方の、兵站部隊あたりに設置する。「従軍置屋」である。
Ⅳ、売春婦が勝手に軍部隊の駐屯（野営）地に群がる。
軍の将兵は、聖人でもないし修業僧でもない。とりわけ戦場では明日の生命は保障されておらず死と直面し、また質の悪い兵隊はいくらでもおり、平時以上に性の処理の問題が生じる。かくして、戦争に際して上記の四つの形態以外は存在しえないし、かつて存在したことはなかった。ヨーロッパからアラブに侵入した十字軍は、将兵の数とそのあとに群れてついていった売春婦の数がほぼ同数であったという。第Ⅳ型である。
Ⅰ型は許されざることである。
Ⅱ型とⅢ型はⅠ型を防止する機能をもつから、「必要悪」とするべきであろう。レイプは防止しなくてはならない。
20世紀においても、ロシア（ソ連）は13世紀のままにⅠ型を踏襲し、ドイツ／フランスはⅢ型を主とし、米国はⅡ型を基本とした。
ヒットラー下のドイツは、「第三の敵」ユダヤ人女性その他の特定民族の婦女子を、強制的に置屋に配置させた。
Ⅰ型に近いⅢ型であった。
第2次世界大戦における戦場でのレイプ発生率については、日本軍は他国に比して際立って少ない。
まさしく称讃されるべき世界第1級の模範軍であった。
Ⅲ型の「従軍置屋」制度を運用し、戦場の「敵国」女性を保護する政策を立派に遂行した、その結果であった。
また、慰安婦がすべて民間の純粋な「市場」において集められた点でも世界の範であった。
このⅢ型は第1次世界大戦でドイツ軍とフランス軍が制度化したとも言えるから、1930年代以降の日本軍はそれを模倣したのである。
「従軍置屋」をもって、「日本のみがなした野蛮な制度」とするのは歴史事実に反する。
日本を中傷するための悪意ある嘘である。
『歴史を偽造する韓国――韓国併合と搾取された日本』中川八洋著
大東亜戦争（第二次世界大戦）当時のソ連の行為は、「日ソ中立条約」に一方的に違反した超悪質な侵略行為だった！
1945年8月9日、ソ連は日本から日米の終戦交渉を依頼されていたにもかかわらず、「日ソ中立条約」を一方的に破棄し、アメリカの原爆投下によって虫の息ほどになった日本に対して、日本侵略を開始した！
そして、ソ連軍は、その頃手薄になっていた満州や樺太などにおいて、民間人に対する大量強姦・大虐殺など悪逆暴虐の限りを尽くした！
「広島と長崎への原爆投下は、全く無意味で、民間人の虐殺だった！」
「プーチンの発言は事実だが、ソ連も民間人虐殺を散々やったし、シベリア抑留のような戦争犯罪も散々やった！」
「日本は二度と侵略されたり攻撃されたり戦争で負けたりしないために、軍事費を何倍も増やし、核武装するべきだ！」
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1937年7月29日の通州事件
通州事件の生存者
1937年7月29日、支那の保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した！
犯人は、支那の国民党軍でも共産党軍でもなく、事件前までは親日的だった「冀東防共自治政府」の保安隊だった。
しかし、支那保安隊が日本人居留民を大虐殺した最大の原因が支那国民党の南京政府の御用放送局（南京放送）によるデマ放送であり、保安隊が国民党軍（支那軍）に寝返るための日本人大虐殺だったので、支那軍による大虐殺といって良い。
【7月27日頃、北京特務機関がキャッチした南京放送ニュース】
日本軍は盧溝橋の戦場に於いて、我が優勢な29軍と交戦の結果、支離滅裂の敗戦に陥り、豊台と郎坊とは完全に我が手に奪還してしまった。
（略）
なお、最近北京における軍事会議の結果、蒋委員長は近く29軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにして、満州失地恢復の第一声を挙げる事を決議した。
日本軍を撃破した支那軍（宋哲元軍＝29軍）が、冀東防共自治政府（通州）に攻め込んで来れば、今まで親日だった支那保安隊は漢奸として処刑される。
そこでの支那保安隊の連中は、日本人を大虐殺し、親日の冀東防共自治政府の殷長官を捕らえ、これを手土産にして北京の宋哲元へ馳せ参ずることを決意した。
通州大虐殺事件の原因については、事件の２日前にあった日本軍による保安隊への誤爆や、事前に国民党と保安隊に密約があった計画的犯行など、今でもいろんな説があるが、最大で直接の原因が支那の蒋介石政府の南京放送によるデマ報道だったことは間違いない。
支那保安隊の連中は、日本人大虐殺を手土産にして意気揚々と支那軍（宋哲元軍＝29軍）が居ると思い込んでいた北京へと向かった。
ところが、そこにいたのは支那軍（宋哲元軍＝29軍）ではなく、実際には日本軍だった。
日本軍による誤爆が原因なら、支那保安隊が日本人を大虐殺した後に日本軍の居る北京に向かうわけがない。
北京に居るのが支那軍（宋哲元軍＝29軍）ではなく日本軍だと知った支那保安隊の連中は慌てて逃げたが、日本軍に捕まった。
中島顧問は「機関銃をくれ、仇をとってやる」と息まいた。
しかし、「それでは暴に酬ゆるに暴を以ってするだけだ。」と止められ、結局、支那保安隊の連中は収容もされず城外に放置されただけとなった。
理由は「収容すると飯を食わさにゃならん。本当は鉛の弾を食わしたいくらいなのに、飯などもったいない。」という事だったが、支那保安隊の連中は後に移動して支那軍に加わった。
これが当時の日本軍であり、お人好しぶりは今の日本人と変わらない。
支那保安隊の連中が通州で大虐殺した日本人を手土産に北京に行ったことは、事件の直接の原因が【支那国民政府の南京放送のデマ報道】だったことを裏付ける。
通州事件では当時日本の外務省が公式声明を発しており、東京裁判で弁護団は通州事件に関する外務省公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長が却下。
ただ、通州事件の目撃者3人の宣誓口供書は受理された。
その宣誓口供書の一部は次のとおり。
「守備隊の東門を出ると、数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。
某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。
旭軒という飲食店に入ると、7、8名の女が全部裸体にされ、強姦射殺され、陰部にほうきを押しこんであるある者、口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってある者など見るに耐えなかった。
東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合せて、それに八番線を通し、一家6人数珠つなぎにして引き廻した形跡歴然たる死体が浮かんで居り、池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり、『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛の如く針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこの塵箱の中やら塀の蔭から出て来た」
支那駐屯歩兵第2連隊小隊長として7月30日、連隊主力と共に救援に赴いた桜井文雄証人
当時、天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長で、7月28日の南苑戦闘に参加した後、30日午後通州に急行して邦人救援に当たった萱島高証人は凡（およ）そ次の如く証言した。
「旭軒（飲食店）では40から17～8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。」
まさになぶり殺しではないか。
中でも悲惨を極めた旅館・近水楼での惨劇について通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述は次の通り。
「近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥（は）がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。
帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。
女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。
帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或（ある）いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。
1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。
その裏の日本人の家では親子 2人が惨殺されていた。子供は手の指を揃（そろ）えて切断されていた。
南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」
中村粲著『大東亜戦争への道』惨！通州事件
1937年7月30日、通州事件翌日の通州。南門から北門方面を見る。
被害甚大の近水楼
以下、北博昭「日中戦争の未公開写真－写真資料が語る通州事件－」、『歴史読本 九月号』第44巻第11号、新人物往来社、1999年9月1日、 156 - 163頁より。
犠牲者の虐殺体。被害者の氏名が判明しており、プライバシー保護のために目にマスク処理をしている
日本人居留民の遺体
日本人居留民の遺体
以上、北博昭「日中戦争の未公開写真－写真資料が語る通州事件－」、『歴史読本 九月号』第44巻第11号、新人物往来社、1999年9月1日、 156 - 163頁より。
以下、通州事件の記録写真
通州事件の記録写真
実はユネスコへの登録については、平成28年から計画が持ち上がっており、申請する資料は東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定されているという。（関連記事）
次の画像が、当時の「朝日新聞」と「東京日日新聞」（毎日新聞）の記事の画像だ。
「東京朝日新聞」通州事件の記事
「東京日日新聞」（毎日新聞）の記事
所謂「南京大虐殺」は事実無根であり、日本軍が無辜の南京市民を虐殺した事実は１件も確認されていない。
したがって、当時は支那政府も日本政府も、全く「南京虐殺」については声明を発していなかった。
一方、「通州事件」については、当時の日本の外務省が公式声明を発していた。
つまり、日本人居留民約２６０人が大虐殺された「通州事件」ほどの事件が起これば当たり前のことだが、当時、内外において事件が認知されていた。
また、「通州事件」については、すぐに犠牲者名簿も作成された。
ところが、所謂「南京大虐殺」の場合、当時、支那政府も日本政府もその他誰も事件の認識がなく、よって当然犠牲者名簿などもなかった。
要するに、「南京事件」とか「南京虐殺」などというものは、当時は加害者側も被害者側も誰も全く認識していなかった不思議な不思議な事件なのだ。
このように「通州事件」と「南京事件」の差異を冷静に分析するだけでも、「南京大虐殺」「南京事件」が嘘っぱちのでっち上げであることが明白となる。
●通州事件の関連記事
通州事件！7月29日で75年
支那保安隊が南京政府のデマ放送に騙され支那軍に寝返るために日本人居留民約260人を大虐殺
嘘っぱちの「南京事件」を教科書から削除し、忘れてならない事実「通州事件」を教科書に記述しろ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4737.html
ユネスコ記憶遺産に「通州事件」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」を登録申請！複数国の民間団体
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6245.html
「通州事件をユネスコ世界記憶に」二百人超の日本人が支那人に虐殺されてから８０年・集会に三百人
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6745.html
◆虐殺事件の証拠（資料）一覧◆
●ホロドモール
１．ウクライナ人犠牲者の名簿 ○あり
２．命令書、公文書 〇あり
（ソ連における第一次五カ年計画）
３．当時の政府の認識 ○あり
（ヨシフ・スターリンによる計画的な飢餓、または不作為による人災）
●済南事件
１．日本人犠牲者の名簿 ○あり
２．命令書 ×なし
３．当時の政府の認識 ○あり
（田中外相宛西田領事報告など○）
●通州事件
１．日本人犠牲者の名簿 ○あり
２．命令書 ×なし
３．当時の政府の認識 ○あり
（外務省の公式声明など○）
●南京大虐殺事件
１．犠牲者の名簿 ×なし
（日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず）
２．命令書その他公式文書 ×なし
３．当時の政府の認識 ×なし
（当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし）
【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「１７日河村特派員撮影」
●カチンの森事件
１．ポーランド人犠牲者の名簿 ○あり
２．命令書その他公式文書 ○あり
（スターリンが命令し、内務人民委員部長官ラヴレンティ・ベリヤが命令書に署名○）
３．当時の政府の認識 ○あり
加害者のソ連 ○あり
被害者のポーランド ○あり
濡れ衣を着せられたドイツ ○あり
（事件３年後、収容所にいた元ポーランド軍将校、公務員、警察協力者、情報部員、憲兵隊員、獄吏等の遺骸を発見○）
●ホロコースト
１．犠牲者の名簿 ○あり
（犠牲者や強制労働者ら1750万人の名簿○）
２．命令書その他公式文書 ○あり
（ナチスの強制収容所などの実態が記述された約５千万件の公文書○）
３．当時の政府の認識 ○あり
●原爆投下
１．犠牲者の名簿 ○あり
２．命令書 ○あり
（７月２５日、トルーマンの決定を受けてグローブスが作成した「原爆投下命令書」がワシントンの陸軍戦略航空軍司令官カール・スパーツに手渡され、ポツダムにいる陸軍長官スティムソン、陸軍参謀総長マーシャルが承認し、陸軍参謀総長代理トーマス・Ｔ・ハンディがサインした公文書○）
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
３．当時の政府の認識 ○あり
（日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり）
●ソ連による日本人拉致・シベリア強制連行・殺害事件
１．犠牲者の名簿 ○あり
（死亡年月日、死因、埋葬地など全員○。犠牲者は５０万人超で、ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみ渡された）
２．命令書その他公式文書 ○あり
（マリク駐日大使がモロトフ外相に宛てた文書で、「1946年12月時点で、まだ生存している抑留日本人が１０５万人以上居る」と記載○）
３．当時の政府の認識
被害者の日本 ○あり
加害者のソ連 ○あり
第３国の米国 ○あり
●ロシアによるウクライナ大虐殺
１．犠牲者の名簿 ○あり
（犠牲者は現在確認中、埋葬中、名簿掲載者増加中○）
２．命令書その他公式文書 ○あり
（ロシア軍の命令書はないが、敵国民間人の強姦や虐殺はロシア軍の伝統であり、ロシア軍撤退後にウクライナが公式文書を作成○）
３．当時の政府の認識 ○あり
そして、支那によるウイグルやチベットでの大虐殺＆ジェノサイド（民族抹殺政策）は、何十年にもわたって行われており、現在も続行中！
１９４９年に支那によって侵略された東トルキスタン（支那は「新疆ウイグル自治区」と改称）では、楼蘭などで支那に46回も核兵器を使用（大気圏核実験）されたため、19万人が急死し、129万人が健康被害者となった。
支那がウイグルで非常に多数のウイグル人たちに膝をつかせ、目隠しをし、毛を剃り、列車に乗せて強制連行している映像（動画）。
ウイグルでは支那人の人口が増加している一方、ウイグル人の人口は２０１５～２０１８年にかけて８４％減少している。
●ウイグル人ジェノサイド関連記事
支那官僚の資産凍結！米国「ウイグル族を不当に拘束」！支那「内政干渉やめよ」！東トルキスタン
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7163.html
ポンペオ「数百万人のウイグル人を拘束し虐待！キリスト教徒も弾圧」米国務長官が異例の支那批判！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7222.html
日本人は支那嫌い→支那が苛立つ！ペンス副大統領が対支批判演説・人権弾圧に圧力、尖閣問題批判も
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7676.html
BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及！動画や文字起こし
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7964.html
支那「新疆の不妊手術は自主的！強制していない」！小野田紀美「民族浄化だ！信じる人がいるのか」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8011.html
平沢「パチ屋から税金とってない」公明党＝創価学会に嫌われ、初入閣の平沢勝栄が以前暴露・在日特権
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8023.html
トランプ大統領の功績・暴支膺懲、人身売買の取締り、和平推進、経済回復、韓国批判、不正選挙対決
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8154.html
動画■支那によるジェノサイド・外務省は民族抹殺政策の認定を急げ！小野田紀美「マスコミは無視」
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池上彰「トランプはウイグルや香港に何もせず！全然人権問題に関心無し！バイデンは関心ある」と大噓
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8165.html
ウイグル人ら10万人に不妊手術！5年で18倍・収容所で組織的レイプ！米英は支那を非難！日本は
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8170.html
櫻井よしこ「為末大など森発言の批判者は、民族虐殺の中国の北京五輪には百万倍激しく反対するはず」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8179.html
日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8188.html
モト冬樹「北京五輪、ウイグル人差別で女性軽視どころの騒ぎじゃない」・手足に鎖の生徒！集団レイプ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8190.html
中間淳太「中国のジェノサイドに日本はなぜはっきり言わないのか？」ジャニーズ芸能人が良く言った
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8193.html
王毅が暴言連発で厚顔無恥を世界発信「ジェノサイドはデマ！台湾統一は必須！海警局武器使用は合法」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8201.html
森下千里「ウイグル問題。皆さんもぜひ知ってください」・安住淳の衆院宮城５区で自民党から出馬！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8208.html
米ＷＳＪ「ＩＯＣの偽善！森氏発言は非難したが、支那の大虐殺やウイグル女性への組織的虐待を黙殺」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8210.html
日本はウイグル対応で取り残された唯一のG7メンバー！恥さらし・ＥＵが対支制裁！天安門事件以来
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8217.html
アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続！台湾は中国」・後日、日本本社が否定
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8225.html
公明党の山口那津男「ウイグル人権侵害、根拠なければ対中制裁は外交問題を招く」・根拠は続々増加
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8231.html
ユニクロ柳井正「ウイグル問題は政治的に中立的でいたい。ノーコメントとしたい」・ダブスタ売国奴
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8232.html
仏NGO、ユニクロを告発！ウイグルの強制労働問題・柳井正の無責任ノーコメントで株価も急落！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8235.html
日米共同声明に台湾明記！支那が発狂！台湾「心からの歓迎と感謝」・外務省幹部「これからが大変」
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米国がユニクロ製品を差し止め！ウイグル強制労働やジェノサイドの輸入禁止措置に違反！支那が猛抗議
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8273.htm
小野田紀美「毅然と決議すべき」！長尾たかし「対中非難決議案に全野党が賛同！自公と外務省が抵抗」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8297.htmll
テリー伊藤がウクライナ人に「勝てませんよ。国民は一度安全な場所に移動してもう一度立て直せば？」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8578.html
鳩山由紀夫「日本軍の南京虐殺も米軍の原爆投下もウクライナ軍の東部親ロ派住民殺害も裁かれるべき」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8600.html
（虐殺事件ではないが、有名な捏造事件）
▼【慰安婦（戦地売春婦）強制】に係る証拠（資料）▼
１．被害者の名簿 ×なし
（戦地売春婦である慰安婦は実在したが、日本によって強制された被害者は皆無「０人」）
２．命令書その他公式文書 ×なし
３．当時の政府の認識 ×なし
（当時、日本にも×、朝鮮総督府にも×、アメリカ政府にも×、強制の認識なし。1965年の日韓基本条約締結時の韓国政府にも×、全く強制の認識なし）
「7月29日は通州事件の日！絶対に風化させるな！」
「日本は、支那と国交断絶すべき！」
「日支断交！」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/ee0d0b26697fd872d82bcd98ffd1b50dd78ee9d4
陸上自衛隊の第32普通科連隊、公式Ｘで「大東亜戦争」と表現
4/7(日) 20:08配信
朝日新聞デジタル
陸上自衛隊第32連隊のＸへの投稿
陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市）の第32普通科連隊が、X（旧ツイッター）で同隊の活動を紹介する際に、「大東亜戦争」という言葉を使って投稿していた。政府は太平洋戦争を指す言葉として、この呼称を公式文書では用いていない。同隊は7日、取材に公式アカウントであることを認めた上で、「本日はコメントすることができない」とした。
同隊は5日、硫黄島（東京都）で日米合同で開催された戦没者の追悼式に参加したことをXの公式アカウントで紹介。「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」「祖国のために尊い命を捧げた日米双方の英霊のご冥福をお祈りします」などと投稿した。
日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
＞日本は1940年、欧米からアジアを解放し「大東亜共栄圏の確立を図る」との外交方針を掲げ、41年12月の開戦直後に「大東亜戦争」と呼ぶことを閣議決定した。戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止された。
戦後、占領軍の命令で「大東亜戦争」の呼称は禁止されたが、その後、１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効によって占領政策は終わり、「大東亜戦争」呼称の禁止は解かれた。
そして、1941年12月の開戦直後に閣議決定した「大東亜戦争」が公式呼称となった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/c16f3549b832ff3320b28a19d7091e520c93b7ee?page=1
「悪意のみの歴史解釈に限界」静岡大の楊海英氏 陸自の「大東亜戦争」表記問題視報道で
4/9(火) 20:59配信
産経新聞
静岡大の楊海英教授＝９日午後、東京都千代田区（奥原慎平撮影）
中国・内モンゴル自治区出身で日本に帰化した静岡大の楊海英教授（文化人類学）が９日、東京都内で産経新聞の取材に応じ、陸上自衛隊の部隊がＸ（旧ツイッター）で硫黄島（東京都小笠原村）を「大東亜戦争最大の激戦地」と表記し、その後に撤回した問題について「一種の言論弾圧だ。国民の生命と財産を守る自衛隊に対し、過去の戦争を持ち出して批判めいて報じるのはやめてほしい」と語った。部隊が５日に「大東亜戦争」の表現を用いると一部の報道機関などが問題視し、８日に該当する表記を改めた経緯がある。一問一答は次の通り。
【画像】陸自第３２普通科連隊の８日の投稿。当初の投稿から「大東亜戦争最大の激戦地」などの表現が削除された
■民族自決運動の側面も
──陸自第３２普通科連隊が５日、硫黄島で執り行われた日米合同慰霊式を巡り「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」とＸに投稿すると、「大東亜戦争」表記について「政府は公式文書では用いていない」などと報じられ削除に追い込まれた
「陸自幹部の制服姿での靖国神社参拝が問題視されたこともあるが、自衛隊の行動について、過去の歴史と結び付けて報道するのは問題だと思う。国民の命と財産を守る存在に対して、いちいち過去の戦争を持ち出して、批判めいた報道はやめてほしい。一種の形を変えた言論弾圧ではないか」
──「大東亜戦争」は先の大戦を巡り、戦前に政府が閣議決定した名称だ
「閣議決定した以上、戦争当事国の正式な認識だ。『侵略戦争』『不義の戦争』などは戦後の戦勝国の裁判史観によるものだ。その米国も１９５２年のサンフランシスコ講和条約発効で（連合国軍総司令部＝ＧＨＱが公文書に『大東亜戦争』表記を禁じた『神道指令』が失効し）軌道修正している。戦後日本の言論界の一翼が東京裁判史観で戦争当事国の閣議決定を批判するのは不公平だ」
──先の大戦を巡る評価はさまざまだ
「同じ戦争でも当事者が違うと当然認識は異なる。日米でも、大東亜戦争の舞台となったフィリピン、インドネシア、モンゴル、中国でも、それぞれで違う。モンゴルにとっては一種の世界戦争で、それを通じて中国から独立を図ったというもの。中国は抗日戦争といっているが、戦時中には定義していない。西洋諸国の植民地だったインドネシアやフィリピンなどは一種の解放戦争とみる場合もある。世界戦争の中の民族自決運動の側面がある」
■国民世論の分断に懸念
──大東亜戦争の響きはどう映るか
「日本にとってジャストミートする響きではないか。イデオロギー的に偏っているとも思わない。『先の戦争』といえば、どこまで先なのか分からないし、そもそも、歴史はすべて悪意で作られているとみるべきではない。台湾人も満州人もモンゴル人も概して日本時代を評価した。侵略戦争のみでは全体像はみえない」
──今回の問題で懸念されることは
「国民世論の分断だ。本来、日本人社会は調和がとれて、お互いに配慮して、争いごとを避けるものではなかったか。にもかかわらず昨今のＳＮＳでの表現は過激化している。歴史を持ち出した報道はＳＮＳ上で暴走し、独り歩きし、日本国内の世論や国民の意識の分断を促している」
──大東亜戦争を使ったら戦争を美化していると思うか
「思わないよ。『モンゴル帝国はすごかった』といって、当時の侵略を美化しているモンゴル人は１人もいない。過去の歴史的出来事をすべて悪意でもって解釈することには限界がある」（聞き手・奥原慎平）
【大東亜戦争】が日本の公式呼称（正式呼称）だ！
『太平洋戦争』呼称は、占領軍による洗脳政策であり、1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、失効している！
今でも『太平洋戦争』と呼んで【大東亜戦争】呼称を批判する連中は、正式に失効した占領軍の占領政策を死守しようとする馬鹿！
閉ざされた〈大東亜戦争〉
（前略）
日本人の歴史学者が〈大東亜戦争〉という言葉を使わないことがすべてを物語っている。結局、彼らは「閉ざされた言語空間」から自由になれないまま〈閉ざされた思考空間〉での認識に終始している。
占領下６年８カ月の位相転換と、それによってもたらされる戦後に対する視座の変革のためには、まず〈大東亜戦争〉という言葉を使うことで、閉ざされたドームの被膜を切り裂かなければならない。
占領期にアメリカに奪われた言葉として挙げられるのが、〈大東亜戦争〉という言葉であり、戦争スローガンにもなっていた〈八紘一宇〉という言葉も抹消された。いずれにしても、日本人が主体的に過去を引き受けるためには、どうしても〈大東亜戦争〉という言葉を使わなければならないのだ。
５０年以上続くメディアの自己検閲システム
敗戦後、日本は昭和２７年（１９５２年）４月２８日まで占領下に置かれていた。敗戦という決定的で壊滅的な打撃を受けたものの、占領軍に支配されたまま保護されて復興を果たし、〈閉ざされた思考空間〉を形成するドーム状の被膜に覆われたまま、６０年の時間が流れた。
もしかしたらアメリカが日本人に気づかれないように巧みにドームを透明にしたのかもしれないが、その存在を認識しないままドームの中でヌクヌクとしてきた日本人の責任も問われている。
昭和２３年（１９４８年）に、アメリカ占領軍GHQのCCD（民間検閲支隊）は事前検閲を事後検閲にシステムを改めるのだが、それには日本メディアの自己検閲能力を占領軍が信用できるという前提が必要だった。つまり、その時点でGHQは、日本メディアにオートマティカルな自己検閲機能が備わったと認識したということに他ならない。江藤淳氏はこう書いていた。
『反日の構造』西村幸祐著
●関連記事
石原「中国をシナと呼ぶように」、支那人が怒り「犬、邪馬台国、倭国、鬼」・支那呼称問題・「中華」「中国」は差別語、「支那」「シナ」が正しい・「支那」は世界の共通語・「中華主義」と「華夷秩序」は差別文明観
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4591.html
「【大東亜戦争】が日本の公式呼称（正式呼称）だ！」
「『太平洋戦争』呼称は、占領軍による洗脳政策であり、1952年のサンフランシスコ講和条約発効により、失効している！」
「今でも『太平洋戦争』と呼んで【大東亜戦争】呼称を批判する連中は、正式に失効した占領軍の占領政策を死守しようとする馬鹿！」
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１２月２３日は、上皇陛下の御誕生日だ。
一方、12月23日は、巣鴨拘置所（巣鴨プリズン）において昭和23年（1948年）、いわゆる「A級戦犯」7人の処刑が行われた日でもある。
アメリカをはじめとする戦勝国は、見せしめと、当時の皇太子殿下（現在の上皇陛下）の誕生日にケチをつけるためにわざわざ12月23日を選んで処刑を決行した。
ちなみに、いわゆる「A級戦犯」の起訴は、昭和天皇の御誕生日である4月29日に行われた。
東条英機の遺言
（全文）
開戦の時のことを思い起こすと実に断腸の思いがある。今回の処刑は個人的には慰められるところがあるけれども、国内的の自分の責任は、死をもって償えるものではない。しかし国際的な犯罪としては、どこまでも無罪を主張する。力の前に屈した。自分としては、国内的な責任を負うて、満足して刑場に行く。ただ同僚に責任を及ぼしたこと、下級者にまで刑の及びたることは、実に残念である。
天皇陛下および国民に対しては、深くおわびする。
元来、日本の軍隊は、陛下の仁慈の御志により行動すべきものであったが、一部あやまちを生じ、世界の誤解を受けたるは遺憾である。日本の軍に従事し、倒れた人および遺家族に対しては、実に相済まぬと思っている。
今回の判決の是非に関しては、もとより歴史の批判に待つ、もしこれが永久の平和のためということであったら、もう少し大きな態度で事に臨まなければならぬのではないか。この裁判は、結局は政治裁判に終わった。勝者の裁判たる性質を脱却せね。
天皇陛下の御地位および陛下の御存在は、動かすべからざるものである。天皇陛下の形式については、あえて言わぬ。存在そのものが必要なのである。それにつきかれこれ言葉をさしはさむ者があるが、これらは空気や地面のありがたさを知らねと同様のものである。
東亜の諸民族は、今回のことを忘れて将来相協力すべきものである。東亜民族もまた他の民族と同様の権利をもつべきであって、その有色人種たることをむしろ誇りとすべきである。インドの判事には、尊敬の念を禁じ得ない。これをもって東亜民族の誇りと感じた。
今回の戦争にて、東亜民族の生存の権利が了解せられはじめたのであったら、しあわせである。列国も排他的な考えを廃して、共栄の心持ちをもって進むべきである。
現在の日本を事実上統治する米国人に一言するが、どうか日本の米国に対する心持ちを離れしめざるように願いたい。
また、日本人が赤化しないように頼む。東亜民族の誠意を認識して、これと協力して行くようにしなければならぬ。実は、東亜の多民族の協力を得ることができなかったことが、今回の敗戦の原因であると考えている。
こんご日本は米国の保護の下に生活していくのであるが、極東の大勢はどうであろうか。終戦後わずかに３年にして、アジア大陸赤化の形勢はかくのごとくである。こんごのことを考えれば、実に憂なきを得ぬ。もし日本が赤化の温床ともならば、危険この上ないではないか。
日本は米国よりの食糧その他の援助を感謝している。しかし、もしも一般人が自己の生活の困難や、インフレや、食糧の不足などを米軍の日本にあるがためなりというような感想をもつようになったならば、それは危険である。実際にかかる宣伝をなしつつある者もあるのである。よって、米軍は日本人の心を失わぬように注意すべきことを希望する。
米国の指導者は、大きな失敗を犯した。日本という赤化の防壁を破壊し去ったことである。いまや満州は赤化の根拠地である。朝鮮を二分したことは東亜の禍根である。米英はこれを救済する責任を負っている。従って、その意味においてトルーマン大統領が再任せられたことはよかったと思う。
日本は米国の指導にもとづき武力を全面的に放棄した。それは一応は賢明であるというべきである。しかし、世界が全面的に武装を排除していないのに、一方的に武装をやめることは、泥棒がまだいるのに警察をやめるようなものである。
私は、戦争を根絶するには、欲心を取り払わねばならぬと思う。現に世界各国はいずれも自国の存立や、自衛権の確保を説いている。これはお互いに欲心を放棄していない証拠である。国家から欲心を除くということは、不可能のことである。されば世界より戦争を除くということは不可能である。結局、自滅に陥るのであるかもわからぬが、事実はこの通りである。それゆえ、第３次世界大戦は避けることができない。
第３次世界大戦において、おもなる立場に立つものは米国およびソ連である。第２次の世界大戦において、日本とドイツが取り去られてしまった。それゆえ、米国とソ連が直接に接触することになった。米ソ２国の思想上の相違はやむを得ぬ。この見地からいうも、第３次世界大戦は避けることはできぬ。
第３次世界大戦においては、極東がその戦場となる。この時にあたって、米国は武力なき日本をいかにするのであろうか。米国はこの武力なき日本を守るの策をたてなければ、また何をかいわんや。そうでなしとすれば、米国に何らかの考えがなければならぬ。
米国は、日本８千万国民の生きてゆける道を考えてくれねばならない。およそ生物としては、生きんことを欲するのは当然である。産児制限のごときは神意に反するもので、行うべきではない。
なお言いたきことは、最近に至るまで戦犯容疑者の逮捕をなしつつある。今や戦後３年を経ておるのではないか。新たに戦犯を逮捕するというごときは、即時にやめるべきである。米国としては、日本国民が正業につくことを願い、その気持ちでやって行かなければならぬ。戦犯の逮捕は、我々の処刑をもって、一段落として放棄すべきである。
戦死傷者、抑留者、戦災者の霊は、遺族の申し出があらば、これを靖国神社に合祀せられたし。出征地にある戦死者の墓には、保護を与えられたし。従って遺族の申し出あらば、これを内地に返還せられたし。 戦犯者の家族には、保護を十分に与えられたし。
青少年の保護ということは、大事なことである。近時いかがわしき風潮は、占領軍の影響からきているものが少なくない。この点については、わが国古来の美風をも十分考慮にいれられたし。
今回の処刑を機として敵、味方、中立国の罹災者の一大追悼会を発起せられたし。もちろん、日本軍人の間に間違いを犯した者はあろう。これらについては衷心、謝罪する。これと同時に、無差別爆撃や原子爆弾の投下をなしたことについて、米国側も大いに考えなければならぬ。従って、さようなことをしたことについては、米国側も大いに悔悟すべきである。
最後に軍事的問題について一言するが、我が国従来の統帥権独立の思想は確かに間違っている。あれでは陸海軍一本の行動はとれない。兵役については、徴兵制によるか、傭兵制によるか考えなければならぬ。我が国民性を考えて、再建の際に考慮すべし。
教育は精神教育を大いにとらなければならぬ。忠君愛国を基礎としなければならぬが、責任感をゆるがせにしてはならぬ。この点については、大いに米国に学ぶべきである。学校教育は、人としての完成を図る教育である。従前の醇朴剛健のみでは足らぬ。宗教の観念を教えなければならぬ。欧米の風俗を知らせる必要もある。俘虜のことについても研究して、国際間の俘虜の観念を徹底せしめる必要がある。
以上が昭和２３年１２月２２日夜、死刑執行（1２月２３日零時）数時間前に、東京巣鴨において、教誨師の花山信勝師の前で東条英機が朗読した遺言の摘要である。
『秘録 東京裁判』清瀬一郎著（中央公論新社）
「遺言は、今なお心に染みる！」
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ウクライナ政府公式Twitterアカウントは、4月1日から動画で、昭和天皇をヒトラーやムッソリーニと共に『ファシズムやナチズム』として掲載していた！
4月24日になって、日本で知れ渡り、SNSで大問題に！
ウクライナ政府や駐日ウクライナ大使館などに抗議殺到！
山田宏 自民党参議院議員
政府において事実を確認し、速やかに抗議と撤回を求めるよう要請します。
グレンコ アンドリー
抗議しました。
訳文:「阿呆か!?ヒトラーと昭和天皇を並べるなど論外！初日から🇺🇦を支援した国との関係を壊すのを理解してないのか？即時にこの下らないものを削除し謝りなさい。友人の侮辱は論外！」
来週、大使館の人に連絡を取ってみます。
私の謝罪で済む話でもないが本当に申し訳ありません。
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使
日本の天皇は戦争扇動とファシズムに関係ない。
日本人はとても怒っている。
この同一視は不当で、史実を無視している。
訂正を強く求める。
日本はウクライナの最大の味方の一人だ！
佐藤正久
この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。
↓ ↓ ↓
we will fight ruscism, here and now
— Ukraine / Україна (@Ukraine) April 24, 2022
✊🇺🇦 pic.twitter.com/V92TT6K7LV
https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦
Googleによる英語からの翻訳
私たちは今ここでラシズムと戦うでしょう
✊🇺🇦
■動画
午後10:15 · 2022年4月24日
佐藤正久
外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです
https://twitter.com/Ukraine/status/1518221001762426883
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
この間違いについて@japanに心からお詫び申し上げます。
私たちは日本の友好的な人々を怒らせるつもりはありませんでした。
🇺🇦🇯🇵
私たちはそれを修正し、ここに新しいビデオを投稿しました：
https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449
午後10:31 · 2022年4月24日·
戦前や戦中の日本は、民主主義も、言論や報道や宗教の自由も保障され、思想や言論を弾圧するファッショ体制（ファシズムやナチズム）に入った事実は断じてない！
したがって、戦前や戦中の日本の天皇陛下（昭和天皇）をヒトラーやムソリーニと同一視する動画は、日本国民として絶対に許せない！
事実関係を述べると、日本は戦前も戦中も、大日本帝国憲法で保障された言論の自由や思想信条の自由が保障された民主主義国家のままだった！
ウクライナ政府が動画のファシズムやナチズムの部分から昭和天皇（日本）を削除してくれて良かった！
以上が、概要。
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以下、詳細。
昭和天皇をヒトラー等と同列にこのような扱いにすることは、日本国民として断じて許すことはできません。
— 🌹🌳🎌kcs 🎌🌳🌹 (@k68960189) April 24, 2022
無知にもほどがある。
どのような理由も受け付けられない。
今すぐ撤回してください。#ウクライナ https://t.co/HvkAod8FmC pic.twitter.com/HQmRX2KuJG
https://twitter.com/k68960189/status/1518047407023353856
🌹🌳🎌kcs 🎌🌳🌹@k68960189
昭和天皇をヒトラー等と同列にこのような扱いにすることは、日本国民として断じて許すことはできません。
無知にもほどがある。
どのような理由も受け付けられない。
今すぐ撤回してください。
#ウクライナ
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1509860068271050796
Ukraine / Україна@Ukraine
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■動画
午後8:47 · 2022年4月1日
――――――――――
午前11:01 · 2022年4月24日
https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1518107780015476736
山田宏 自民党参議院議員(全国比例)@yamazogaikuzo
政府において事実を確認し、速やかに抗議と撤回を求めるよう要請します。
――――――――――
https://twitter.com/k68960189/status/1518047407023353856
🌹🌳🎌kcs 🎌🌳🌹@k68960189
昭和天皇をヒトラー等と同列にこのような扱いにすることは、日本国民として断じて許すことはできません。
無知にもほどがある。
どのような理由も受け付けられない。
今すぐ撤回してください。
#ウクライナ
https://twitter.com/Ukraine/status/1509860068271050796
午前11:01 · 2022年4月24日
――――――――――
午後3:01 · 2022年4月24日·
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518137209299554304
グレンコ アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
抗議しました。
訳文:「阿呆か!?ヒトラーと昭和天皇を並べるなど論外！初日から🇺🇦を支援した国との関係を壊すのを理解してないのか？即時にこの下らないものを削除し謝りなさい。友人の侮辱は論外！」
来週、大使館の人に連絡を取ってみます。
私の謝罪で済む話でもないが本当に申し訳ありません。
――――――――――
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518124056125804544
グレンコ アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
返信先: @Ukraineさん
Шановні, ви взагалі ідіоти?! Як можна було поставити в один ряд Імператора Японії з Гітлером? Ви що не розумієте що ви просто знищуєте наші стосунки з країною яка з першого дня підтримує Україну і дуже допомагає. Негайно видаліть цю маячню і вибачтеся! Ображати друзів виключено!
午後4:05 · 2022年4月24日
――――――――――
午後4:58 · 2022年4月24日
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使@KorsunskySergiy
返信先: @Ukraineさん
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників.
▼グレンコ・アンドリーの訳文▼
「日本の天皇は戦争扇動とファシズムに関係ない。日本人はとても怒っている。この同一視は不当で、史実を無視している。訂正を強く求める。日本はウクライナの最大の味方の一人だ」
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1509860068271050796
Ukraine / Україна@Ukraine
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私たちは今ここでファシズムと戦うでしょう
■動画
午後8:47 · 2022年4月1日
――――――――――
午後5:42 · 2022年4月24日
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518158808522309632
グレンコ アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
私の抗議も含めて、皆さんの反発を受け、在日ウクライナ大使も訂正を求めています。
訳文:「日本の天皇は戦争扇動とファシズムに関係ない。日本人はとても怒っている。この同一視は不当で、史実を無視している。訂正を強く求める。日本はウクライナの最大の味方の一人だ」と。
早い対応を願います。
――――――――――
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使@KorsunskySergiy
返信先: @Ukraineさん
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників.
午後5:42 · 2022年4月24日
――――――――――
午後6:24 · 2022年4月24日
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1518196217255428097
佐藤正久@SatoMasahisa
この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。
――――――――――
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使@KorsunskySergiy
返信先: @Ukraineさん
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників.
午後5:42 · 2022年4月24日
――――――――――
午後8:52 · 2022年4月24日·
↓ ↓ ↓
we will fight ruscism, here and now
— Ukraine / Україна (@Ukraine) April 24, 2022
✊🇺🇦 pic.twitter.com/V92TT6K7LV
https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦
Googleによる英語からの翻訳
私たちは今ここでラシズムと戦うでしょう
✊🇺🇦
■動画
午後10:15 · 2022年4月24日
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1518196217255428097
佐藤正久@SatoMasahisa
外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです
――――――――――
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1518196217255428097
佐藤正久@SatoMasahisa
この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
午後8:52 · 2022年4月24日·
――――――――――
午後10:18 · 2022年4月24日
https://twitter.com/Ukraine/status/1518221001762426883
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
返信先: @SatoMasahisaさん
Our sincere apologies to @japan for this mistake. We had no intention to offend the friendly people of Japan.
🇺🇦🇯🇵
We have corrected it and posted the new video here
googleによる英語からの翻訳
この間違いについて@japanに心からお詫び申し上げます。
私たちは日本の友好的な人々を怒らせるつもりはありませんでした。
🇺🇦🇯🇵
私たちはそれを修正し、ここに新しいビデオを投稿しました：
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦
■動画
午後10:15 · 2022年4月24日
――――――――――
午後10:31 · 2022年4月24日·
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518223984370003968
グレンコ アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
やっと削除されました。抗議は効いたようです。
話を聞いたら、一応、アカウントを実際に管理しているのは政府ではなく、ボランティアのグループなので、政府の公式見解ではありません。
アカウント管理者の勉強不足のせいで多くの方が傷ついた事は残念でなりません。代わりにお詫び申し上げます。
午後10:42 · 2022年4月24日
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518261982130245634
グレンコ アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
正式謝罪が行われました。よかったです。
このまま、間違った箇所を修正するだけで終わらくて本当によかった。
起きてしまった事は仕方ないし、これによってがっかりされた方の心はもう戻らないでしょうが、これ以上、両国の関係が傷つけられる事だけを絶対に避けなければなりません。
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1518240707609341954
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
Our sincere apologies for making a mistake in the previous version of the video. We had no intention to offend the friendly people of Japan 🇺🇦🇯🇵. In the new video above we have corrected the mistake.
午後11:49 · 2022年4月24日
――――――――――
午前1:13 · 2022年4月25日
日本人でも多くの者が誤解していることなので、改めて丁寧に説明しよう。
戦前も戦中も、日本が思想や言論を弾圧する独裁体制（ファッショ体制）に入った事実は断じてない！
戦前や戦中の日本は、最後まで選挙と議会と複数の政党によって民主主義が保障され、言論や報道や宗教の自由まで保障されており、ファシズムやナチズムのイタリアやドイツなどとは全く異なっていた！
したがって、戦前や戦中の日本の天皇陛下（昭和天皇）をヒトラーやムソリーニと同一視する動画は、日本国民として絶対に許せない！
事実関係を述べると、日本は戦前も戦中も、大日本帝国憲法で保障された言論の自由や思想信条の自由が保障された民主主義国家のままだった！
■選挙と議会と複数の政党によって保障された民主主義
Ｑ．日本の民主主義は戦後に占領軍がもたらしたものですか？
Ａ．第二次大戦前の日本は独裁国家であり、戦後に初めて米軍が民主主義を教えたように考えている人がいますが、それは間違いです。
（中略）
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障されます。
それがなければ、人民民主主義とか本当の民主主義だとか言っても言葉だけにすぎません。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できたり、または政権交代の可能性もでてくるのです。
１９世紀のこの当時にそれがあったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。
「大政翼賛会」を一党独裁のように誤解している者が多いが、事実は全く異なり、当時の政府や「大政翼賛会」を批判する政治家が多数立候補して当選できていた。
Ｑ．大政翼賛会は独裁政治だったのですか
Ａ．日本は、ドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。
昭和１２年７月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相（総統や書記長）に任期がないことです。
昭和１５年１２月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和１６年の９月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。
昭和１６年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和１７年２月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、４月の第２１回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は３８１名で非推薦議員は８５名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。
この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和１５年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。
「自由主義史観研究会」のサイトより
上記のとおり、日本では、戦前も戦中も、選挙と議会と複数の政党によって民主主義が保障され続けていた！
■「五箇條の御誓文」、明治憲法（大日本帝国憲法）
明治元年３月１４日発布された「五箇條の御誓文」の最初には、【一、広く人材を求めて会議を開き議論を行い、大切なことはすべて公正な意見によって決めましょう。】とあり、民主主義を最初に大々的に唱えている！
「五箇條の御誓文」は、以後明治維新の指導精神として、近代国家建設のさまざまな施策に受け継がれた。
そして、大日本帝国憲法の第五十五条に、「国務大臣は天皇を補弼する」、「天皇の詔勅には国務大臣の副書が必要」と定められている。
「補弼」とは、「天皇といえども自分勝手に国を動かすことは出来ない。天皇が統治を行う際は、必ず国務大臣の助言や支援を得なければならない」ということ。
そして、国務大臣等は国民によって選ばれた！
また、日本では明治憲法で保障された言論の自由、報道の自由、思想信条の自由、宗教の自由などが第二次大戦中までも保たれた。
戦前、戦中の言論規制については、日本より米国など諸外国の方が厳しかった。
■言論と報道の自由について
（支那事変を取材した）東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言
「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」
「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」
（1941年）12月18日、（アメリカ）連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。
翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。
（中略）
ところで、この大統領令8985号が、昭和16年（1941）12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布（施行は12月21日）されているからである。
このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。
『閉された言語空間』江藤淳著
戦前、戦中の言論統制は、日本より米国の方が厳しかった。
■宗教の自由について
日本では明治憲法（大日本帝国憲法）で保障された宗教の自由と言論の自由が第二次大戦中までも保たれていたため、当時の日本人キリスト教徒は、靖国神社の参拝を拒否することも自由だったし、参拝することも自由だった。
――――――
◆「大日本帝国憲法」
第二十八条 日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ゲズ及臣民タルノ義務ニ背カザル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス
第二十九条 日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス
――――――
ケビン・ドーク 米ジョージタウン大教授
2006/05/26, 産経新聞
■教皇庁も認めた「慣行」
（一部抜粋）
日本では明治憲法で保障された宗教の自由が第二次大戦中までも保たれた。戦時の日本の政界や学界では今中次麿、田中耕太郎両氏らキリスト教徒が活躍した。そんな時代の一九三二年五月、上智大学のカトリック信徒の学生たちが軍事訓練中に靖国への参拝を命じられたのを拒み、その拒否を同大学のホフマン学長も支持するという出来事があった。参拝が宗教の押し付けになりかねないという懸念からだった。
だが、東京地区のシャンボン大司教が文部省や陸軍省に参拝が宗教的行事かどうかを正式に問うたところ、「参拝は教育上の理由で、愛国心と忠誠を表すだけで、宗教的な慣行ではない」との回答を得た。これを受け、ローマ教皇庁は三六年五月に日本の信徒に向け、「靖国参拝は宗教的行動ではないため日本のカトリック信徒は自由に参拝してよい」という通達を出した。
以上、戦前・戦中の日本は、世界最高水準の言論の自由が保障された民主主義国家だった！
●関連記事
戦前～戦中の日本の民主主義（世界最高水準）・選挙と議会と複数の政党によって保障・明治憲法と五箇條の御誓文・宗教や言論などの自由
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上記のとおり、戦前や戦中の日本は、民主主義も、言論や報道や宗教の自由も保障され、昭和天皇に戦争責任を含む政治責任が一切なかったことは、明白だ。
そもそも、それ以前の根本的な問題として日本には戦争責任などなく、無理やり戦争を起こしたのは支那、米国、英国、オランダ、ソ連などだった。
支那事変は、支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。
米英は、そのような暴虐支那に対して大々的にカネや武器を支援し、日本に対しては経済制裁を行なうなど理不尽な行動をとった！
日本は何も悪いことをしていなかったにもかかわらず、石油の輸入が出来なくなってしまった！
「経済制裁」は戦争行為ではないが、「経済封鎖」は戦争行為だ。
当時、米英蘭の3カ国が日本に「石油を売らない」と言うことは、日本に「死ね」と言うのと同じことだった！
日本に対して石油の輸出を禁止した途端に戦争になるということは、アメリカの政治家や評論家や軍人などの間の常識となっていた！
つまり、当時の米英蘭による日本に対する【石油禁輸＝経済封鎖】は、「経済制裁」のような生ぬるいものではなく、既に【戦争行為】だった！
日本がハル・ノートを呑んで支那や満州から撤退したら、日本列島では失業者が溢れ、夥しい数の日本人が餓死などで死んだだろう。
更に、当時は国家生存の条件とされていた大国の地位を失い、小国に転落すれば、いつソ連や米国の植民地にされてもおかしくなかったし、ましてやアジア諸国の独立なんて何十年・何百年後に実現したか分からない！
連合軍最高司令官として違法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーでさえ、1951年5月３日、アメリカ上院軍事外交委員会において「日本が戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障（自衛）の必要に迫られてのことだった」と証言した。
連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。
「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。
潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。
これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。
もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
Ｔｈｅｉｒ ｐｕｒｐｏｓｅ， ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ， ｉｎ ｇｏｉｎｇ ｔｏ ｗａｒ ｗａｓ ｌａｒｇｅｌｙ ｄｉｃｔａｔｅｄ ｂｙ ｓｅｃｕｒｉｔｙ.」
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「ウクライナ政府が動画のファシズムやナチズムの部分から昭和天皇（日本）を削除してくれて良かった！」
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