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杉原千畝の記念館を安倍総理が視察・テロ朝の「ユダヤ人が国外脱出できるビザを独断で発行」は虚偽
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テレビ朝日「杉原千畝は第二次大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人が国外脱出できるビザを独断で発行した外交官」はウソ
テロ朝「杉原千畝は第二次大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人が国外脱出できるビザを独断で発行した外交官」

フェイクニュース(虚偽報道)!


日本は、東条英機や松岡洋右が中心となって国家ぐるみでユダヤ人を救出した!

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20180114-00000030-ann-pol
“命のビザ”杉原千畝の記念館を安倍総理が視察
1/14(日) 23:16配信 テレ朝 news

 ヨーロッパを歴訪中の安倍総理大臣は、戦時中に多くのユダヤ人を救った「命のビザ」で知られる外交官・杉原千畝の記念館を視察しました。

 安倍総理大臣:「世界中で杉原さんの勇気ある人道的行動は高く評価されています。同じ日本人として本当に誇りに思います」

 安倍総理は昭恵夫人とともに記念館を訪れ、地元の子どもたちから歓迎を受けました。杉原千畝は第二次大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人が国外脱出できるビザを独断で発行した外交官で、約6000人の命を救ったとされています。安倍総理はこの後、4番目の訪問国であるブルガリアで首脳会談などに臨みます。



>杉原千畝は第二次大戦中、ナチスに迫害されたユダヤ人が国外脱出できるビザを独断で発行した外交官で、約6000人の命を救ったとされています。


杉原千畝もユダヤ人救出に貢献した一人であることは事実だが、テロ朝の「ユダヤ人が国外脱出できるビザを独断で発行した」という記事は事実に反するフェイクニュースだ!

なぜならば、当時の日本政府・外務省は、ユダヤ人避難民への通過ヴィザ(ビザ)発給を禁じてはいなかったからだ。

事実を述べると、当時の日本は東条英機松岡洋右をはじめとして国家ぐるみで、一貫してユダヤ人難民を救出した!

ナチスに迫害されたユダヤ人を救出した最大の功労者【救世主】東条英機松岡洋右だったが、左記の2人は戦後にいわゆる「A級戦犯」とされたために歴史が偽造されたものと考えられる。

東条英機 東京裁判
東条英機

松岡洋右
松岡洋右

所謂「A級戦犯」とされた東条英機松岡洋右を始めとして日本が国家ぐるみでユダヤ人の人道的救済をしたという事実は、戦勝国にとっては不都合な事実なので封印されてしまっているのだ。

ちなみに、今回、安倍首相が杉原千畝記念館を訪問しただけで、韓国はイチャモンを付けている。

http://japanese.joins.com/article/527/237527.html?servcode=A00§code=A10
安倍首相、「日本人シンドラー」杉原千畝記念館を訪ねて「誇りに思う」…日本の過去史は?
2018年01月15日15時06分 中央日報日本語版
安倍首相、「日本人シンドラー」杉原千畝記念館を訪ねて「誇りに思う」…日本の過去史は?

安倍首相が在リトアニア日本総領事記念館を訪ねて故杉原千畝元在リトアニア日本総領事を「日本人として誇り」と話したことを受け、韓国メディアが批判の声を出している。

韓国日刊紙「アジア経済」は15日、リトアニアを訪問している安倍首相が14日(現地時間)、「日本人シンドラーリスト」と呼ばれる故杉原千畝元在リトアニア日本総領事記念館を訪ねたとし、「戦犯国家の過去史にも直視できない安倍首相がドイツ政権のユダヤ人虐殺に対抗した日本人を賛えるのは二重的という指摘も出ている」と報じた。

(以下略)



話を史実の説明に戻す。

日本政府・外務省(有田八郎外相及び松岡洋右外相)は、杉原千畝が勤務する在リトアニア(カウナス)領事館を含む全欧州の在外公館に対し、通過ヴィザ発給に際して守るべき大原則を厳格に指示はしていたが、避難民へのヴィザ大量発給を訓令違反と見做したことも断じてない。

そもそも、外務省のノンキャリア組の職員で、小国のリトアニア領事館でも、副領事(領事代理)に過ぎなかった杉原千畝に、外務省の訓令に違反してユダヤ人避難民に通過ヴィザを大量発給するほどの権限はなかった。

有りえないことが、仮に外務省のノンキャリア職員だった副領事(領事代理)の杉原千畝が、日本政府・外務省の訓令に違反し、独断でユダヤ人避難民に通過ヴィザを大量発給し続け、難民をシベリア鉄道経由で日本の港湾に殺到させたとしたら、外務省は間違いなく杉原千畝を即刻懲戒免職にしたはずだ。

しかし、実際には、杉原千畝は、戦後まで外務省職員として懲罰無しで勤務を続けた。

在リトアニア日本領事館副領事、杉原千畝
――――――――――
【杉原千畝氏の略歴】
明治33(1900) 
  岐阜県加茂郡八百津町に生まれる
大正 8(1919)年
  早稲田大学高等師範部英語科予科終了 英語科本科入学
  外務省留学生試験合格 外務省入省
  外務省ロシア語留学生として満洲ハルビンへ
(中略)
昭和12(1937)年
  二等通訳官として在フィンランド公使館勤務
昭和14(1939)年
  副領事(領事代理)として在リトアニア領事館勤務
昭和15(1940)年
  日本経由で第三国に渡航目的のユダヤ人難民に通過査証発給

  在プラハ(プラーグ)総領事館勤務(総領事代理)
昭和16(1941)年
  在ケーニヒスベルク総領事館勤務(総領事代理)
  一等通訳官として在ルーマニア公使館勤務
昭和18(1943)年
  三等書記官として在ルーマニア公使館勤務
昭和22(1947)年
  帰国 外務省退職
――――――――――



杉原千畝は、37歳で二等通訳官、39歳で副領事(領事代理)、41歳で一等通訳官、46歳で3等書記官となった。

ノンキャリア職員で40歳の副領事が、政府の訓令に背いて勝手にユダヤ人避難民に通過ヴィザを大量発給し続けることなど不可能だし、やったら即刻懲戒処分にされていた。

杉原千畝が戦後になって日本に帰国後、外務省を退職したのは、ユダヤ人避難民に通過ヴィザを発給したからではなく、大東亜戦争の敗戦によって日本が占領下で外交権を失い、外交官の仕事はなくなり、外務省職員が大量にリストラされたからだ。

では、当時の日本政府・外務省のユダヤ人避難民に係る訓令(通達)などは、どのようになっていたのか?

松岡洋右外務大臣が来栖三郎駐独大使に宛てた、昭和15(1940)年7月23日付「猶太(ユダヤ)避難民二対スル通過査証取扱方注意ノ件」と題した訓令は、次のとおり。

最近欧州方面ヨリ本邦経由米国大陸諸国渡航ノ猶太避難民多数アリ 現ニ日本郵船伯林支店ニテ之等避難民ノ本邦米国間ノ輸送ヲ引受ケタル者ノミニテモ六百名ニ上リ(中略)之等ノ者ニ対シテハ行先国ノ入国許可手続ヲ完了セシ者ニ非サレハ通過査証ヲ輿ヘサル様取扱方御注意アリタシ
最近、ヨーロッパから日本経由でアメリカ大陸へ渡航するユダヤ人が多数おり、日本郵船ベルリン支店が引き受けたユダヤ人避難民だけでも600名にも上ったが、これら避難民に対する日本通過ヴィザは、行先となるアメリカ大陸諸国の入国許可手続を完了していない者については発給しないように取扱いに注意しろ


つまり、当時の日本政府・外務省(松岡洋右外相)は、アメリカ大陸諸国の入国許可手続を完了しているユダヤ人避難民については、日本通過ヴィザの発給を許可していたのだ。

「行先(最終目的地)の入国許可手続を完了していない者には通過ヴィザを発給するな」という訓令は、当たり前過ぎるほど当たり前の訓令だ。

平成27年(2015年)に上映された映画「杉原千畝 スギハラチウネ」などで「真実」とする【日本政府・外務省は、同盟国ナチス・ドイツへの配慮からユダヤ人避難民へのヴィザ発給を禁止していた】というのは、悪意に満ちた反日プロパガンダ(虚偽の物語)だ。

日本政府は、行先(最終目的地)の入国許可手続を完了したユダヤ人避難民には日本通過ヴィザを発給していたのであり、杉原千畝が通過ヴィザを発給したことは政府・外務省の指示に従った領事館の副領事の業務に過ぎなかった。

実際に、松岡洋右外務大臣からのユダヤ人難民に係る訓令(通達)に対して、在リトアニア領事館の副領事だった杉原千畝は「日本政府が条件とした手続き未了の避難民についてはウラジオストクで乗船を拒否してください」と意見を具申していた!

当国避難民中ニハ近クニ中南米代表ナキト当館ノ引揚切迫ヲ見越シ先ツ現在唯一ノ通過国タル我査証方願出ル者アリ而モ我査証ハ蘇側ニ於テモ米国方面出国手続上ノ絶対条件トナシ居ル等事情斟酌ニ値スルモノアルニ鑑ミ 確実ナル紹介アル者ニ限リ浦塩乗船迄ニ行先国上陸許可取付方本邦以遠ノ乗船券予約方並ニ携帯金ニ付テハ極端ナル為替管理ノ為在外資金ヲ本邦へ転送方手配スル場合敦賀ニ予報方手配方夫々必要ノ次第ヲ承知スル旨申告セシメタル上右実行ヲ条件トシテ査証シ居ルニ付右手続未了ノモノニ関シテハ至急浦塩ニ於テ乗船拒絶方御取計アリタシ
リトアニアの避難民の中には、近辺に中南米諸国の大使館や領事館がないとし、日本の領事館もリトアニアからの引き揚げが切迫していることを見越して唯一通過する日本のヴィザを願い出る者があり、しかもソ連としても米国方面への出国手続きを絶対条件としているなどの事情斟酌を考慮し、確実な身元紹介がある者に限って、ウラジオストクでの乗船までに行先国の上陸許可を取り付け、しかも日本以遠の乗船券を予約し、所持金については極端な為替管理のため、海外資金を日本へ送金手配する場合、敦賀にも予め手配する必要があることを承知すると申告して実行することを条件として通過ヴィザを発給しており、この手続を完了していない者についてはウラジオストクにて日本行きの乗船を拒絶するように取り計らって頂きたい。



以上のとおり、当時の日本政府・外務省(松岡洋右外相)は、アメリカ大陸諸国の入国許可手続を完了しているユダヤ人避難民については、日本通過ヴィザの発給を許可していた。

リトアニア領事館の副領事(領事代理)だった杉原千畝は、日本政府・外務省(松岡洋右外相)の訓令に従ってユダヤ人避難民に通過ヴィザを大量発給し続けた。

日本政府が杉原千畝に対して「ユダヤ人避難民に通過ヴィザを発給するな」と命じていたとする映画「杉原千畝 スギハラチウネ」は、日本政府を悪者に仕立てあげるための「虚偽の物語」(反日プロパガンダ)だ!


杉原千畝の美談を捏造する人たち、歴史をフィクションに書き換えるNHK
■動画
杉原美談を捏造するユダヤ、歴史をフィクションに書き換える在日・NHK
https://www.youtube.com/watch?v=5pDaEKFVa_I



【参考】
映画「杉原千畝スギハラチウネ」は、反日プロパガンダの改訂版だ!
http://blogs.yahoo.co.jp/tatsuya11147/57248877.html
杉原千畝を題材にしたウソ映画
http://d.hatena.ne.jp/NOFNOF/20151204/1449210595
杉原千畝神話の虚実  
http://oira.sumera-ikusa.com/index.php?%BF%F9%B8%B6%C0%E9%C0%A6%BF%C0%CF%C3%A4%CE%B5%F5%BC%C2



また、日本としては、杉原千畝「命のビザ」を発給する2年前の1938年に、関東軍の東條英機参謀長樋口季一郎少将たちがドイツの抗議に逆らって大量のユダヤ人難民を救出していた!
東條英機 ……満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、ドイツからの抗議を一蹴。
東條英機 ……満州に逃げてきたユダヤ人に穏健な措置を取るように指示し、ドイツからの抗議を一蹴。

樋口季一郎
樋口季一郎

日本は国家ぐるみで、一貫してユダヤ人難民を救出したというのが歴史の真実だ!

杉原千畝が日本政府に背いてユダヤ人避難民を救出したのではない。

ユダヤ人のマーヴィン・トケイヤーも、「我々ユダヤ人がもっとも感謝すべき人物は東條英機」と明言している!

ラビ・マーヴィン・トケイヤー
マーヴィン・トケイヤー

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/7f7148f64ad2b9f3545a8fbe7705f58f
「ユダヤ製国家日本」 ラビ・マーヴィン・トケイヤー (著)
我々ユダヤ人がもっとも感謝すべき人物は東條英機


◆西洋諸国ではなく日本がユダヤ難民に扉を開いてくれた

関東軍司令部は昭和13年(1938年)1月に、「現下二於ケル対猶太民族施策要領」を定めていた。これは、東條参謀長が決裁したものであった。要領は日本がユダヤ人を差別しないことについて、「独逸其ノ他ノ列国二対シテハ我民族協和、八紘一宇ノ精神並二防共ノ大義二遵由スルヲ諒解セシメ誤解ナカラム」(第4項)と、述べていた。当時、日本とドイツは、防共協定を結んでいた。

東條と、樋口と、安江が2万人以上のユダヤ人難民を窮状から救ったのは、『日本のシンドラー』として有名になった、杉原千畝リトアニア駐在領事代理が首都のカウナスで昭和15年(1940年)7月から9月にかけて、『生命のビザ』を発行して、6000人以上のユダヤ人難民を救った、その2年以上も前のことである。

3人の日本軍将校と、杉原が、ユダヤ人を救った時には、アメリカや、イギリスをはじめとする諸国が、ユダヤ人難民に対して扉を閉じていた。もし、このころにこれらの西洋諸国がユダヤ人難民を受け入れていたとしたら、その後、数百万人のユダヤ人が、ナチスによって虐殺される運命から逃れることができたことだろう。ところが、日本は扉を開いたのだった。


◆ドイツの抗議を一蹴した東條

オトポールに集結したユダヤ人難民の大多数が、ドイツ旅券を持っていた。旅券には赤い字で大きく、ユダヤ人の『J』を示すゴム印が、押されていた。ドイツ政府はユダヤ人は子供にいたるまで、衣服にユダヤの象徴である、黄色の『ダビデの星』の縫い取りをつけることを、義務づけていた。

難民たちはドイツから出国した時に、この屈辱的な縫い取りをいっせいにはぎ取って、捨てていた。すると、ドイツ外務省が日本政府に対して、大量のユダヤ人難民を満州国へ入れたことに対して、強硬な抗議を行った。この抗議は、東京から新京の関東軍司令部へ、すぐに伝えられた。すると、東條参謀長は難民を受け入れたのは、「当然なる人道上いつしゆうの配慮によって行ったものだ」として、一蹴した。

この時、東條参謀長が樋口に許可を与えなかったとすれば、ユダヤ人難民が救われることはなかった。

樋口は有能な軍人であり、その後、東京の参謀本部で部長などを歴任し、中将に昇進した。太平洋戦争の末期には、千島列島と北海道の防衡を担当する北部軍司令官となっていた。樋口がこのように軍人として順調に出世したのは、規則を忠実に守ったからだった。樋口がオトポールに殺到したユダヤ人難民を入境させるのに当たって、参謀長の許可を仰がないはずがなかった。

◆明治以来の日本も、西洋人によるおぞましい人種差別の対象

日本は明治に西洋の列強の威嚇のもとに、開国と近代化を強いられて以来、列強によって屈辱的な不平等条約を結ばされていた。幕末から海外を旅した日本人は、西洋の帝国主義諸国が同じアジアの民を、家畜同様に扱っていたのをみて、深く憤るとともに、人種平等の世界を創ることを、強く願った。日本が最後の不平等条約を改正することができたのは、日本が日露戦争に勝った後のことだった。

日本人も、傲る西洋人によるおぞましい人種差別の対象となっていた。日本が日露戦争に勝つと、その直後からアメリカのカリフォルニア州において日本人移民排斥運動が起こった。このことは、日本国民をいたく憤慨させた。

サンフランシスコ市は日露戦争が終わった翌年に、日本人児童の小学校就学を禁じて、全市の小学校から追放した。全市で2万人以上の小学生がいたなかで、日本人児童は僅か100人にみたなかった。

東條も、樋口も、日本人だったのだ。当時の日本人は、誰もが西洋の列強が公然ともと人種差別を行っていたのを、正義に悖るとみなしていた。東條や、樋口はこのような国民精神にもとづいて、ユダヤ人難民を救ったのだった。一日本人とユダヤ人は、正義をことさらに愛する民である。ここにも両民族のあいだに、もう一つの共通点がある。

◆日本は人種平等の原則に基づいてユダヤ人を応援し続けてくれた!

日本は人種平等の原則に基づいて、ユダヤ民族を一貫して応援してきた。この記録は、日本の国の勲章である。

先の"バルフォア宣言"が発せられると、ベルサイユ講和会議で日本代表団の一員として加わっていた、珍田捨巳駐英大使が、「日本政府はユダヤ人が自分の国家をパレスチナに建設しようとするシオニストの願望を支持し、その要求が実現されることを望む」という書簡を発表している。

「ユダヤ製国家日本―日本・ユダヤ封印の近現代史」ラビ・マーヴィン トケイヤー(著)


「ユダヤ製国家日本―日本・ユダヤ封印の近現代史」ラビ・マーヴィン トケイヤー(著)


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映画「杉原千畝」は嘘物語・「政府に背き」は嘘・日本政府はユダヤ人難民へのビザ発給を許可していた
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6048.html








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左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史(2017/10/17)


「ユダヤ人を救出したのは東条英機や松岡洋右を始めとする日本(国家ぐるみ)だった!」

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今回の変更により、私にとってはアップロードする画像が無制限となり、読者の皆様にとっても画像アップロードのギガ数増加によってブログの画像などが以前より早く表示されるようになったり、今後時間をかけて徐々にgoogle等で検索した際に弊ブログ記事が上位に表示されるようになっていくはずです。

また、有料テンプレートにすると、無料テンプレートに比べてサイト削除の可能性も低下するそうです。


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12月5日夜から人気ブログランキングのポイントが急に増えなくなったので不思議だったのですが、私が「人気ブログランキング」の登録情報を修正し忘れていたことが大きな原因でした。

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m(._.)m




さて、本日12月7日(日本時間12月8日未明)は、真珠湾攻撃の日だ。

改めて、支那事変、真珠湾攻撃、大東亜戦争の歴史を学び、今後の日本のあり方を考えよう!



【支那事変→真珠湾攻撃→大東亜戦争】

1933年の「塘沽協定」によって完全決着した満州事変から4年後の1937年に始まった支那事変は、支那共産党が盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。

盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した(通州事件)。

更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量に殺害した。

その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。
支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。
支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊(決壊)などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした。

支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。


にもかかわらず、満州や支那での利権を狙っていたアメリカは、支那に対して金や武器を援助し、日本に対しては経済制裁を行った。

我々は十年一日の如く…日本に嫌がらせをした。

『アメリカ外交50年』ジョージ・ケナン著(1951年)



(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。

P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)



「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。

『昭和天皇独白録』文藝春秋


―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1941年
4月15日、ルーズベルト大統領は米軍人にフライング・タイガースに自主的に志願するよう行政命令
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

―――――
アリゾナ
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ

当時の日本は、石油の殆どをアメリカからの輸入に頼っていた。

そのアメリカが日本への石油の輸出を禁止した。

アメリカ以外では、わずかにイギリスやオランダ(オランダ領インドネシア)などの輸入先があったが、アメリカががイギリスやオランダにも日本に石油を売らせないようにした。

当時の日本は、アメリカから「日本に石油を売らない」と言われたら、戦争をして石油を確保するしか選択肢はなかった。

だから、戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくと、日本はエネルギーや食糧などを輸入に頼ってはいけないのだ。

可能な限り自給率を高めることが重要だ。

エネルギーについては、原発をできるだけ早く再稼働させ、将来は海水や海藻からウランを採取し、電力の完全自給化を目指すべきだ。

また、食料自給率を大きく落とすTPPには絶対に参加してはならない。



そして、戦争というのは、軍事的バランスが崩れた時に起こる可能性が高い。

外国からの侵略に警戒し、情報管理をしっかりと行い、必要な防衛力を備えておけば、戦争は起こり難い。

戦前の日本にも、意外と平和主義者が多く、アメリカと比べて工業生産力や軍事力が大きく劣っていたために、アメリカやコミンテルンによって無理やり戦争に引きずり込まれた

――――――――――
小室直樹の『新戦争論』

1.平和主義者が戦争を引き起こす
(一部抜粋)
1-1.日本には今も昔も軍国主義者はいなかった
 戦前は軍国主義者が蔓延(はびこ)っていたために日本は無謀な戦争へ突入したと国民には信じられていますが、軍国主義者は戦前も戦後の現在においても登場していないと小室直樹は述べています。軍事的な話題がのぼるとすぐに軍国主義や憲法九条違反という論調となりますが、真の軍国主義はそのようなものではないのです。自国と敵国の優劣を判断し、戦争に勝つことを目的とした思考を指すとすれば、戦前も戦後にも国内には軍国主義者はいないのです。日本の軍国主義は偏った精神論に過ぎません。

 一方でアメリカの大学には軍事学部があり、軍事研究は大学生までもが行っています。日本は今でも軍事研究はタブーとされ、知らないことが戦争を起こさないことだという信仰にまでなっているのであると指摘しています。


――――――――――


また、アメリカが原爆の開発(保有)に成功したのに対して、日本は原爆の開発(保有)に成功しなかったために、日本はアメリカによって原爆を投下されてしまった。

当時日本が原爆を持っていれば、米国は日本に原爆を投下せず、日本に良い条件で早期に戦争は終わっていた。

――――――――――
「なぜ北の核に沈黙するのか」78ページ「諸君!」2003年1月号より

評論家の加瀬英明さんはかつて「トルーマン政権による原爆投下の決定に参画した」ジョン・マックロイさんにこう尋ねたそうです。

加瀬氏
「日本がもし原子爆弾を一発でも持っていて、アメリカのどこかに落とすことができたら、日本に核攻撃を加えたか」。


マックロイ氏
「もし、日本があの時に原爆を持っていたとしたら、使用することはありえなかった」

――――――――――




現在、日本が戦争相手として最も危惧する相手は、支那だ。

支那は、日本の領土について一方的に領有権を主張し、物凄い勢いで軍事力を増強し続けている。


以前は自衛隊が有利だったが、日本は防衛費を削減ばかりしてきた。

その結果、今では、支那軍が兵隊や兵器の物量では、日本を圧倒している。

支那の軍事予算は、既に日本の防衛関係予算の2倍以上だ!

しかも、支那の国防予算(軍事費)に、核ミサイルに係る費用は含まれていない!


日本の大都市に照準を定めている支那の核ミサイルの製造・運用コストは、支那の国防予算(軍事費)には含まれていないのだ。

信じ難いが、本当の話だ。

他にも支那は兵器購入金額や兵員コスト項目の多くを軍事予算から排除している。

例えば支那は、ロシアやイスラエルなどから毎年大量の兵器を購入しているが、これらのコストも軍事予算から排除されている。


したがって、支那の軍事費も、現在は20兆円以上と推測される。

この支那の国防予算(軍事費)は、5兆円未満の日本の防衛予算の4倍以上だ。

日本はあまり役に立たない兵器をアメリカの言い値で買わされているので、本当の日本の軍事費は支那の軍事費の10分の1ぐらいかもしれない。

日本の場合、GDPの0.9%以下しか防衛予算がなく、これほど自国民の生命・財産の保護に無責任な国家はない。

日本が支那との間に有る圧倒的軍事予算格差を埋めるためには、核武装が必要不可欠だ。




改めて言う。

支那事変から大東亜戦争までの歴史を学ぶと、今後の日本のあり方として、次の結論に至る。


1.食料やエネルギーやその他様々な資源をできる限り他国に依存せず、自給率を高めることが重要だ。(TPPには絶対に参加してはならない)

2.戦争というのは、日本がどれほど避けようとしても、避けられない場合があり、その場合に備えて、できるだけ防衛力を増強しておくことが重要だ。
特に、核攻撃をされないようにするため、日本も核武装することが重要だ。

3.支那人、米国人、ロシア人、そして朝鮮人などを絶対に信用してはいけない。



「歴史を学び、自給率を高め、核武装し、特アを信用するな!」

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「通州事件をユネスコ世界記憶に」二百人超の日本人が支那人に虐殺されてから80年・集会に三百人
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http://www.sankei.com/politics/news/170729/plt1707290041-n1.html
200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された…「通州事件」から80年、集会に300人参列「事件をユネスコ『世界記憶』に」
2017.7.29 20:02更新、産経新聞

通州事件で、弾丸を受けて破損した父の遺品の日記帳を開く加納満智子さん(右)=29日、東京都千代田区(原川貴郎撮影)。200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された…「通州事件」から80年、集会
通州事件で、弾丸を受けて破損した父の遺品の日記帳を開く加納満智子さん(右)=29日、東京都千代田区(原川貴郎撮影)

 日中戦争開始直後の1937年7月、中国・北京郊外の通州(現・北京市通州区)で200人以上の日本人居留民が中国人部隊などに虐殺された「通州事件」の発生から80年に当たる29日、犠牲者の慰霊と事件の記憶を目的とした集会が東京都内で開かれ、約300人が参加した。

 出生前に父と叔母が殺された加納満智子さん(79)は、被弾して破損した父の日記帳を公開し、事件の凄惨さを伝えた。加納さんを身ごもっていた母も背中を撃たれたが、奇跡的に助かったという。

 日本人虐殺に関与した中国人部隊を事件翌日に殲滅した旧日本軍の独立歩兵第12連隊の奈良晃連隊長の三男、保男さん(87)は「通州事件はユネスコ(国連教育科学文化機関)の『世界の記憶』に登録されるべきだ」と呼びかけ、参加者から拍手が起きた。



80年前の1937年7月29日、北支の通州で「通州事件」が起こった。

私は、悪獣も及ばぬ猟奇の惨殺劇「通州事件」を日本の教科書に記述して、支那人の残虐性を日本の子供たちに教えておくべきだと考えている。

また、旧日本軍の独立歩兵第12連隊の奈良晃連隊長の三男、保男さん(87)が集会に参列した300人に呼びかけたように、通州事件をユネスコ(国連教育科学文化機関)の『世界の記憶』に登録するべきだ!

今年は通州事件から80年の節目でもあるため、新たな本なども出されている。



「通州事件 目撃者の証言」 (自由社ブックレット5) 藤岡 信勝 著 2016/8/7


「日本人が知らなくてはいけない通州事件 80年目の真実」 (英和ムック) ムック 藤岡信勝著 2017/3/21


通州事件の生存者
通州事件の生存者


1937年7月29日、支那の保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した!

犯人は、支那の国民党軍でも共産党軍でもなく、事件前までは親日的だった「冀東防共自治政府」の保安隊だった。

しかし、支那保安隊が日本人居留民を大虐殺した最大の原因が支那国民党の南京政府の御用放送局(南京放送)によるデマ放送であり、保安隊が国民党軍(支那軍)に寝返るための日本人大虐殺だったので、支那軍による大虐殺といって良い。


【7月27日頃、北京特務機関がキャッチした南京放送ニュース】

日本軍は盧溝橋の戦場に於いて、我が優勢な29軍と交戦の結果、支離滅裂の敗戦に陥り、豊台と郎坊とは完全に我が手に奪還してしまった。
(略)
なお、最近北京における軍事会議の結果、蒋委員長は近く29軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにして、満州失地恢復の第一声を挙げる事を決議した。



日本軍を撃破した支那軍(宋哲元軍=29軍)が、冀東防共自治政府(通州)に攻め込んで来れば、今まで親日だった支那保安隊は漢奸として処刑される。

そこでの支那保安隊の連中は、日本人を大虐殺し、親日の冀東防共自治政府の殷長官を捕らえ、これを手土産にして北京の宋哲元へ馳せ参ずることを決意した。

通州大虐殺事件の原因については、事件の2日前にあった日本軍による保安隊への誤爆や、事前に国民党と保安隊に密約があった計画的犯行など、今でもいろんな説があるが、最大で直接の原因が支那の蒋介石政府の南京放送によるデマ報道だったことは間違いない。

支那保安隊の連中は、日本人大虐殺を手土産にして意気揚々と支那軍(宋哲元軍=29軍)が居ると思い込んでいた北京へと向かった。

ところが、そこにいたのは支那軍(宋哲元軍=29軍)ではなく、実際には日本軍だった。

日本軍による誤爆が原因なら、支那保安隊が日本人を大虐殺した後に日本軍の居る北京に向かうわけがない。

北京に居るのが支那軍(宋哲元軍=29軍)ではなく日本軍だと知った支那保安隊の連中は慌てて逃げたが、日本軍に捕まった。

中島顧問は「機関銃をくれ、仇をとってやる」と息まいた。

しかし、「それでは暴に酬ゆるに暴を以ってするだけだ。」と止められ、結局、支那保安隊の連中は収容もされず城外に放置されただけとなった。

理由は「収容すると飯を食わさにゃならん。本当は鉛の弾を食わしたいくらいなのに、飯などもったいない。」という事だったが、支那保安隊の連中は後に移動して支那軍に加わった。

これが当時の日本軍であり、お人好しぶりは今の日本人と変わらない。

支那保安隊の連中が通州で大虐殺した日本人を手土産に北京に行ったことは、事件の直接の原因が【支那国民政府の南京放送のデマ報道】だったことを裏付ける。


通州事件地図

通州事件地図

通州事件では当時日本の外務省が公式声明を発しており、東京裁判で弁護団は通州事件に関する外務省公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長が却下。

ただ、通州事件の目撃者3人の宣誓口供書は受理された。

その宣誓口供書の一部は次のとおり。


「守備隊の東門を出ると、数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。
某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。
旭軒という飲食店に入ると、7、8名の女が全部裸体にされ、強姦射殺され、陰部にほうきを押しこんであるある者、口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってある者など見るに耐えなかった。
東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合せて、それに八番線を通し、一家6人数珠つなぎにして引き廻した形跡歴然たる死体が浮かんで居り、池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり、『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛の如く針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこの塵箱の中やら塀の蔭から出て来た」

支那駐屯歩兵第2連隊小隊長として7月30日、連隊主力と共に救援に赴いた桜井文雄証人



 当時、天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長で、7月28日の南苑戦闘に参加した後、30日午後通州に急行して邦人救援に当たった萱島高証人は凡(およ)そ次の如く証言した。

 「旭軒(飲食店)では40から17~8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。」

 まさになぶり殺しではないか。

 中でも悲惨を極めた旅館・近水楼での惨劇について通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述は次の通り。


 「近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥(は)がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。
帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。
女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。
帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或(ある)いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。
1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。
その裏の日本人の家では親子 2人が惨殺されていた。子供は手の指を揃(そろ)えて切断されていた。
南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

中村粲著『大東亜戦争への道』惨!通州事件



通州事件翌日の通州(1937年7月30日)

1937年7月30日、通州事件翌日の通州。南門から北門方面を見る。
1937年7月30日、通州事件翌日の通州。南門から北門方面を見る。

被害甚大の近水楼
被害甚大の近水楼

以下、北博昭「日中戦争の未公開写真-写真資料が語る通州事件-」、『歴史読本 九月号』第44巻第11号、新人物往来社、1999年9月1日、 156 - 163頁より。
犠牲者の虐殺体。被害者の氏名が判明しており、プライバシー保護のために目にマスク処理をしている
犠牲者の虐殺体。被害者の氏名が判明しており、プライバシー保護のために目にマスク処理をしている

日本人居留民の遺体
日本人居留民の遺体

日本人居留民の遺体
日本人居留民の遺体

以上、北博昭「日中戦争の未公開写真-写真資料が語る通州事件-」、『歴史読本 九月号』第44巻第11号、新人物往来社、1999年9月1日、 156 - 163頁より。

以下、下の動画より。


通州事件の記録写真

通州事件の記録写真B

通州事件の記録写真C

通州事件の記録写真DE
■動画
通州事件の記録写真と南京大虐殺の捏造.mpg
http://www.youtube.com/watch?v=JZl9wUDt5U4




実はユネスコへの登録については、平成28年から計画が持ち上がっており、申請する資料は東京裁判に提出された証言や外務省の抗議声明などの公的文書のほか、当時の新聞の号外なども予定されているという。(関連記事

次の画像が、当時の「朝日新聞」「東京日日新聞」(毎日新聞)の記事の画像だ。

通州事件
「東京朝日新聞」通州事件の記事

新聞記事「通州事件」ユネスコ記憶遺産に申請へ つくる会「世界に知ってほしい」 中国人部隊の邦人200人殺害
「東京日日新聞」(毎日新聞)の記事


所謂「南京大虐殺」は事実無根であり、日本軍が無辜の南京市民を虐殺した事実は1件も確認されていない。

したがって、当時は支那政府も日本政府も、全く「南京虐殺」については声明を発していなかった。

一方、「通州事件」については、当時の日本の外務省が公式声明を発していた。

つまり、日本人居留民約260人が大虐殺された「通州事件」ほどの事件が起これば当たり前のことだが、当時、内外において事件が認知されていた。

また、「通州事件」については、すぐに犠牲者名簿も作成された。

ところが、所謂「南京大虐殺」の場合、当時、支那政府も日本政府もその他誰も事件の認識がなく、よって当然犠牲者名簿などもなかった。

要するに、「南京事件」とか「南京虐殺」などというものは、当時は加害者側も被害者側も誰も全く認識していなかった不思議な不思議な事件なのだ。

このように「通州事件」「南京事件」の差異を冷静に分析するだけでも、「南京大虐殺」「南京事件」が嘘っぱちのでっち上げであることが明白となる。



◆虐殺事件の証拠(資料)一覧◆

●済南事件
1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ×なし
3.当時の政府の認識 ○あり
(田中外相宛西田領事報告など○)

●通州事件
1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu00.htm
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu20.htm
2.命令書 ×なし
3.当時の政府の認識 ○あり
(外務省の公式声明など○)


●南京大虐殺事件
1.犠牲者の名簿 ×なし
(日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし)


●カチンの森事件
1.ポーランド人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書その他公式文書 ○あり
(スターリンが命令し、内務人民委員部長官ラヴレンティ・ベリヤが命令書に署名○)
3.当時の政府の認識 ○あり
加害者のソ連 ○あり
被害者のポーランド ○あり
濡れ衣を着せられたドイツ ○あり
(事件3年後、収容所にいた元ポーランド軍将校、公務員、警察協力者、情報部員、憲兵隊員、獄吏等の遺骸を発見○)

●ホロコースト
1.犠牲者の名簿 ○あり
(犠牲者や強制労働者ら1750万人の名簿○)
2.命令書その他公式文書 ○あり
(ナチスの強制収容所などの実態が記述された約5千万件の公文書○)
3.当時の政府の認識 ○あり

●原爆投下
1.犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ○あり
(7月25日、トルーマンの決定を受けてグローブスが作成した「原爆投下命令書」がワシントンの陸軍戦略航空軍司令官カール・スパーツに手渡され、ポツダムにいる陸軍長官スティムソン、陸軍参謀総長マーシャルが承認し、陸軍参謀総長代理トーマス・T・ハンディがサインした公文書○)
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
3.当時の政府の認識 ○あり
(日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり)

●ソ連による日本人拉致・シベリア強制連行・殺害事件
1.犠牲者の名簿 ○あり
(死亡年月日、死因、埋葬地など全員○。犠牲者は50万人超で、ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみ渡された)
2.命令書その他公式文書 ○あり
(マリク駐日大使がモロトフ外相に宛てた文書で、「1946年12月時点で、まだ生存している抑留日本人が105万人以上居る」と記載○)
3.当時の政府の認識
被害者の日本 ○あり
加害者のソ連 ○あり
第3国の米国 ○あり



【慰安婦(戦地売春婦)強制】に係る証拠(資料)▼
1.被害者の名簿 ×なし
(戦地売春婦である慰安婦は実在したが、日本によって強制された被害者は皆無「0人」)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.当時の政府の認識 ×なし
(当時、日本にも×、朝鮮総督府にも×、アメリカ政府にも×、強制の認識なし。1965年の日韓基本条約締結時の韓国政府にも×、全く強制の認識なし)


●関連記事
通州事件!7月29日で75年
支那保安隊が南京政府のデマ放送に騙され支那軍に寝返るために日本人居留民約260人を大虐殺
嘘っぱちの「南京事件」を教科書から削除し、忘れてならない事実「通州事件」を教科書に記述しろ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4737.html
ユネスコ記憶遺産に「通州事件」と「慰安婦と日本軍規律に関する文書」を登録申請!複数国の民間団体
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6245.html




「通州事件 目撃者の証言」 (自由社ブックレット5) 藤岡 信勝 著 2016/8/7


「日本人が知らなくてはいけない通州事件 80年目の真実」 (英和ムック) ムック 藤岡信勝著 2017/3/21


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渡部昇一氏が死去・正しい歴史認識の普及に活躍・「知的生活の方法」、「決定版・日本史」など多数
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渡部昇一

http://www.sankei.com/life/news/170418/lif1704180003-n1.html
評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
2017.4.18 00:57更新、産経新聞

評論家の渡部昇一氏が死去 第1回正論大賞、「知的生活の方法」など著書多数
渡部昇一氏 

 本紙正論メンバーで第1回正論大賞を受賞した英語学者・評論家で上智大名誉教授の渡部昇一(わたなべ・しょういち)氏が17日午後1時55分、心不全のため東京都内の自宅で死去した。86歳だった。葬儀・告別式は親族で行う。喪主は妻、迪子(みちこ)さん。後日、お別れの会を開く。ここ数日、体調を崩していた。

 昭和5年、山形県鶴岡市生まれ。上智大大学院修士課程修了後、独ミュンスター大、英オックスフォード大に留学。帰国後、上智大講師、助教授をへて教授に。専門は英語学で、「英文法史」「英語学史」などの専門書を著した。

 48年ごろから評論活動を本格的に展開し、博学と鋭い洞察でさまざまな分野に健筆をふるった。51年に「腐敗の時代」で日本エッセイスト・クラブ賞を受賞。同年に刊行された「知的生活の方法」は、読書を中心とした知的生活を築き上げるための具体的方法を論じ、100万部超のベストセラーとなった。

 57年の高校日本史教科書の検定で、当時の文部省が「侵略」を「進出」に書き換えさせたとする新聞・テレビ各社の報道を誤報だといちはやく指摘し、ロッキード事件裁判では田中角栄元首相を擁護するなど論壇で華々しく活躍。一連の言論活動で「正確な事実関係を発掘してわが国マスコミの持つ付和雷同性に挑戦し、報道機関を含む言論活動に一大変化をもたらす契機となった」として60年、第1回正論大賞を受賞。東京裁判の影響を色濃く受けた近現代史観の見直しを主張するなど、保守論壇の重鎮だった。平成27年、瑞宝中綬章。主な著書に「日本史から見た日本人」「ドイツ参謀本部」など。フランシス・フクヤマ「歴史の終わり」など翻訳も多数手がけた。



お悔やみ申し上げます。

私も、産経新聞のコラムや著書などで渡部昇一氏から歴史などについて多くのことを学んだ。


「知的生活の方法」 (講談社現代新書) 1976/4/23 渡部昇一 著
渡部昇一氏による1976年発表のベスト&ロングセラー。



「[増補]決定版・日本史」 (扶桑社文庫) 2014/8/2 渡部昇一 著


「本当のことがわかる昭和史」 2015/7/16 渡部昇一 著


公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました――渡部昇一教授

日本を弑(しい)する人々−国を危うくする偽善者を名指しで糾す渡部昇一・稲田朋美・八木秀次
『日本を弑(しい)する人々−国を危うくする偽善者を名指しで糾す』渡部昇一・稲田朋美・八木秀次著(2008/5/24)
【 渡部昇一・稲田朋美・八木秀次、PHP研究所、p240 】

▼日本を糾弾することで自らの存在理由を確認する「敗戦利得者」

【渡部】 自らが卑怯であることを認めたくないから、偽善的な「反戦平和」「友好第一」などといった衣装をまといたがるのです。私は「戦前の反省」などと言いながら、戦前戦中の日本の指導者を一方的に非難する人たちは、日本の敗戦によって利益を得た「敗戦利得者」だと思っています。

先の大戦を遂行するに当たって日本の目的が「主として自衛のためであった」というマッカーサー証言が戦後日本国内で普及しないのは、独立回復後も日本の敗戦によって利益を得た人たちがその構造を維持しようとしたからだと考えます。

とくに、公職追放が「敗戦利得者」を大勢生み出しました。公職追放は、「日本人民を戦争に導いた軍国主義者の権力および影響力を永遠に排除する」という建前で行われましたが、追放の選別はGHQの恣意で、最初は戦争犯罪人、陸海軍人、超国家主義者・愛国者、政治指導者といった範囲だったのが、経済界、言論界、さらには地方にも及び、本来の意味で公職ではない民間企業、民間団体からのパージも行われました。その隙間(すきま)を埋めた人は、大きな利益を手にしたわけです。

【八木】 GHQの狙いは、敗戦によって沈む者と浮かび上がる者とをつくりだすことで、日本国内に日本人の敵を生ぜしめ、日本社会を歴史的にも、人的にも分断することにあったと言ってよいと思います。

【渡部】 追放指定の基準は、あくまでGHQの占領政策を推進するのに障害となりそうな人物の排除で、それは裏返せば愛国心を維持する人や、戦前の日本史の事実を守ろうとする人にとっては不利益を強いられ、それを捨て去る人には恩恵をもたらすという構図になっていたわけです。政界からは鳩山一郎、石橋湛山、岸信介らが追放され、戦前の日本を指導した各界からの追放者は昭和23年5月までに20万を超えました。

追放された人たちに代わってその地位に就いた人が、「戦前の日本はよかった」と言えるはずはなかった。大きな得をしたわけですからね。そしてその恩恵をもたらした「戦後」という時代を悪く言うこともないわけです。

マッカーサーが証言したように、戦前の日本の戦争目的が「自衛」のためであれば、それを指導した人が追放されること自体がおかしなことになり、それによって得た自らの地位の正当性を失うことになる。

【八木】 公職追放が道理ではなく、GHQの恣意だったことは、昭和25年の朝鮮戦争勃発によって明らかになります。

その直前、GHQはそれまで軍国主義に反対した平和主義者、民主主義者のように持ち上げていた日本共産党中央委員24人全員を追放したのをはじめ、それまでの追放解除を進め、昭和26年1月までに17万5千人の追放を解除しています。その後、サンフランシスコ平和条約発効によって追放令そのものが廃止され全員が解除されたわけですが、「敗戦利得者」たちはすでにその地歩を築いたあとだったということです。


【渡部】 いちばん得をしたのが左翼でした。GHQの民生局はケーディスをはじめ左翼の巣窟でしたから、彼らが公職追放を主導した当然の結果でした。

ケーディスの右腕だったのがハーバート・ノーマンで、ノーマンはのちに共産党員だったことが発覚して自殺しましたが、このノーマンと親しかったのが、一橋大学の学長を務めた都留重人氏です。彼は明らかにコミンテルンと言ってよいと思いますが、ほかにも東大総長を務めた南原繁氏や矢内原忠雄氏、京大総長を務めた滝川幸辰氏、法政大学総長になった大内兵衛氏ら、コミンテルンの思想的影響下にあったと思われる人たちが戦後いかなる地位に就いたかを数えれば、いくらでも敗戦利得の実例として指折れます(苦笑)。

こうした敗戦利得者、追放利得者が後進に与えた影響はきわめて大きく、戦後、雨後の筍のごとくできた大学の教授として日本中にばら撒かれたわけです。あっという間に、進行性の癌のように左翼が日本の教育界を占めてしまった。

彼らの歴史観は戦前否定、“日本悪しかれ”ですから、日本人であって日本に愛国心を感じない。むしろ日本を糾弾することで自らの存在理由を確認するという構造に組み込まれてしまっています。




連合軍による日本軍捕虜虐待
〆 〆 〆
アメリカ軍が日本の投降兵に対して行なった措置である。
彼らは頭の痛い“捕虜問題”(正確に言えば投降兵問題)を解決するために、投降した人間を捕虜として収容せず、その場で殺してしまうという方法を考えついた。そのことはリンドバーグの『戦時日記』(The Wartime Journals of Charles A.Lindbergh,1970)に明確に記されている。
(中略)
彼は第2次世界大戦中、空軍の顧問として太平洋各地を回ったのだが、その時の日記の中に再三にわたって書かれているのは、「アメリカ軍は日本兵を捕虜にしない」ということへの嘆きである。
(中略)
もちろん、捕虜にされなかった日本兵は皆殺しになったのである。

(中略)

しかも、たとえ捕虜になって収容所に入れられても、その後の扱いが人間的であるという保証も実際にはなかった。
その最たる例はソ連に投降した日本人捕虜たちのことである。ソ連は、日本が無条件降伏しても捕虜を帰還せしめなかったどころか、シベリアで強制労働をさせた。また、規模こそ小さいが、イギリスもソ連と同じように終戦後も日本兵を帰還させず、強制労働をさせていた。イギリスの例もソ連の例も、明白な捕虜虐待、しかも戦争終結後の虐待だから、さらに悪質である。
これはポツダム宣言に対する明確な違反行為である。

『渡部昇一の昭和史』(2003年)より




――――――――――
渡部昇一氏       馬渕睦夫元大使
渡部昇一氏     馬渕睦夫元大使
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
■動画
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=6ExwSI1WMjQ

馬渕睦夫:実は日本のテレビ界に外国人が入り込んでるんですね。これは私自身も経験しました。私の知り合いとまでいかないですが、知っているある在日の方がね、私に 「息子がNHKに入りました」と喜んでおられたんです。で僕はその頃はまだそんなにNHKでも(そういう例が)目立たなかったんで、粋な事をやるもんだと思ったんですが
   今そういう事が凄く影響が出てきていると思うんです。


渡部昇一:反日の在日系の人、あるいはその手のまわってる人が非常に高い地位にいっぱい居る様な気がするんですよ。

馬渕:そうですね。そこで思ったのは米国は確か私が聞いてる範囲ではTV局には外国人は入れないと聞いています。それは公共のいかに民間放送とはいえ公共の電波ですから
    それを外国人が牛耳るのはおかしい。
だから日本も本当はそうすべきです。でもすぐにそうすることが無理なら少なくとも本名で仕事はしてもらう。

   
渡部:そうなんです。それでも日本に忠誠を誓えば良いんですけどね、その忠誠が日本に向いてなくて日本悪しかれという気持ちが働くんですよね。

馬渕:そうです。だから私はもう韓国人がどうだとか中国人がどうだと言う前に日本の公共のテレビですから、テレビ電波ってのは公共の物だから日本人であるべきだと職員は日本人とすべきだと思います。日本名を語って出自を隠すのはやめるべきだと

渡部:そうです。それから特に政治家も含めて公職に就く人は全部プライバシーがないと思って貰わないといけないです。

馬渕:そうですね。ですからやぱり選挙公報にいつ何々帰化したってのは書くべきです。ご承知の様に国会議員は日本国籍を持ってないとなれませんから。だけども一世の人もなってる訳ですね。

渡部:私は更に言えば、オバマさんなんかも親・先祖みな(ルーツが)辿って放送にも新聞にも出るじゃないですか。だから三代目くらい迄は出すべきだと思う。公の人、公務員は。
    でないと日本は本当に(冗談抜きに)食い散らかされてしまう。


馬渕:日本の場合政治家で在日から日本国籍をとって即国会議員になった人も居るわけですね。でもそれは自分が元在日だったというのは隠しておられるんです。それはおかしいと。
   
渡部:僕は三代まで遡る、三代くらい迄遡らないと駄目だと思うんです。もっと遡っても危ないのは朝日新聞で急に親中に傾いた社長がね、自分は中国系であることをポロッと洩らした事がある。
    恐ろしい事です。例えばNHKの台湾の問題で日台戦争があったなんて、こんなのは誰も聞いた事がないです。それを描いたのは誰か、馬鹿でも良いんだけどそれをTVに撮った奴は誰かと言うとその系統に決まってるんですよ。


馬渕:そうです。だからそう言う意味でも本名で、私はTV局は外国人は入るべきでないと思いますけど、すぐ無理なら本名に変えさせると、日本名では仕事をするなと
    日本名でそれは要するに騙してる訳ですから、日本人の警戒心を解く為にやってる。それは悪意をもってやってると言わざるを得ないですよね。
    だからおよそジャーナリズム界に入るとか選挙に出るとかその時はハッキリさせるべきですよね。
    逆にはっきりさせない事が私は差別だと思っているんです。逆になぜ本名では出来ないんですかと私はそう言いたいんです。それは自らが自らを隠している、貶めている差別しているんではないかと。
    だから堂々と本名で仕事して下さいという事だと思います。


渡部:台湾系の人はわりと隠しませんね。あれはどちらかと言えば台湾系の人は下心がないと言っても良いんですかね。

馬渕:そうだと思います。堂々と本名でいってそういう心がないから、かえって自分に自信があるんだと思いますよ。

――――――――――


【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください)
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「渡部昇一先生、ありがとうございました!」

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安倍首相の真珠湾での演説「ここから始まった戦い」「不戦の誓いをこれからも貫いてまいります」
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【安倍首相真珠湾訪問】「和解の力」 安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文)
安倍晋三首相は平成28年(2016年)12月27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して演説を行った。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161228-00000024-jij-pol
安倍首相演説全文=真珠湾訪問
時事通信 12/28(水) 7:25配信

 【ホノルル時事】安倍晋三首相が27日(日本時間28日)、米ハワイの真珠湾訪問後に「和解の力」と題して行った演説の全文は次の通り。


――――――――――
 オバマ大統領、ハリス(米太平洋軍)司令官、ご列席の皆さま、そして、全ての、米国民の皆さま。パールハーバー、真珠湾に、今私は、日本国総理大臣として立っています。

 耳を澄ますと、寄せては返す、波の音が聞こえてきます。降り注ぐ陽の、柔らかな光に照らされた、青い、静かな入り江。私の後ろ、海の上の、白い、アリゾナ・メモリアル。あの、慰霊の場を、オバマ大統領と共に訪れました。

 そこは、私に、沈黙を促す場所でした。亡くなった、軍人たちの名が、記されています。祖国を守る崇高な任務のため、カリフォルニア、ミシガン、ニューヨーク、テキサス、さまざまな地から来て、乗り組んでいた兵士たちが、あの日、爆撃が戦艦アリゾナを二つに切り裂いた時、紅蓮の炎の中で、死んでいった。

 75年がたった今も、海底に横たわるアリゾナには、数知れぬ兵士たちが眠っています。耳を澄まして心を研ぎ澄ますと、風と、波の音とともに、兵士たちの声が聞こえてきます。

 あの日、日曜の朝の、明るくくつろいだ、弾む会話の声。自分の未来を、そして夢を語り合う、若い兵士たちの声。最後の瞬間、愛する人の名を叫ぶ声。生まれてくる子の、幸せを祈る声。

 一人、ひとりの兵士に、その身を案じる母がいて、父がいた。愛する妻や、恋人がいた。成長を楽しみにしている、子どもたちがいたでしょう。それら、全ての思いが断たれてしまった。その厳粛な事実をかみしめる時、私は、言葉を失います。

 そのみ霊よ、安らかなれ―。思いを込め、私は日本国民を代表して、兵士たちが眠る海に、花を投じました。

 オバマ大統領、米国民の皆さん、世界の、さまざまな国の皆さま。私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々のみ霊に、ここから始まった戦いが奪った、全ての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜(むこ)の民の魂に、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。

 戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を造り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。

 この場で、戦艦アリゾナに眠る兵士たちに、米国民の皆さまに、世界の人々に、固い、その決意を、日本国総理大臣として、表明いたします。

 昨日、私は、カネオヘの海兵隊基地に、一人の日本帝国海軍士官の碑(いしぶみ)を訪れました。その人物とは、真珠湾攻撃中に被弾し、母艦に帰るのを諦め、引き返し、戦死した、戦闘機パイロット、飯田房太中佐です。

 彼の墜落地点に碑を建てたのは、日本人ではありません。攻撃を受けた側にいた、米軍の人々です。死者の、勇気をたたえ、石碑を建ててくれた。碑には、祖国のため命をささげた軍人への敬意を込め、「日本帝国海軍大尉(だいい)」と当時の階級を刻んであります。

 The brave respect the brave.
 「勇者は、勇者を敬う」。

 アンブローズ・ビアスの、詩は言います。戦い合った敵であっても、敬意を表する。憎しみ合った敵であっても、理解しようとする。そこにあるのは、米国民の、寛容の心です。

 戦争が終わり、日本が、見渡す限りの焼け野原、貧しさのどん底の中で苦しんでいた時、食べるもの、着るものを惜しみなく送ってくれたのは、米国であり、米国民でありました。皆さんが送ってくれたセーターで、ミルクで、日本人は、未来へと、命をつなぐことができました。

 そして米国は、日本が、戦後再び、国際社会へと復帰する道を開いてくれた。米国のリーダーシップの下、自由世界の一員として、私たちは、平和と繁栄を享受することができました。敵として熾烈(しれつ)に戦った、私たち日本人に差し伸べられた、こうした皆さんの善意と支援の手、その大いなる寛容の心は、祖父たち、母たちの胸に深く刻まれています。私たちも、覚えています。子や、孫たちも語り継ぎ、決して忘れることはないでしょう。

 オバマ大統領と共に訪れた、ワシントンのリンカーン・メモリアル。その壁に刻まれた言葉が、私の心に去来します。

 「誰に対しても、悪意を抱かず、慈悲の心で向き合う」。

 「永続する平和を、われわれ全ての間に打ち立て、大切に守る任務を、やり遂げる」。

 エイブラハム・リンカーン大統領の、言葉です。私は日本国民を代表し、米国が、世界が、日本に示してくれた寛容に、改めて、ここに、心からの感謝を申し上げます。

 あの「パールハーバー」から75年。歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、今までにも増して、世界を覆う幾多の困難に、共に立ち向かう同盟です。あすを開く、「希望の同盟」です。

 私たちを結び付けたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation、「和解の力」です。

 私が、ここパールハーバーで、オバマ大統領と共に、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この、和解の力です。戦争の惨禍は、いまだに世界から消えない。憎悪が憎悪を招く連鎖は、なくなろうとしない。

 寛容の心、和解の力を、世界は今、今こそ、必要としています。憎悪を消し去り、共通の価値の下、友情と、信頼を育てた日米は、今、今こそ、寛容の大切さと、和解の力を、世界に向かって訴え続けていく、任務を帯びています。日本と米国の同盟は、だからこそ、「希望の同盟」なのです。

 私たちを見守ってくれている入り江は、どこまでも静かです。パールハーバー。真珠の輝きに満ちた、この美しい入り江こそ、寛容と、そして和解の象徴である。

 私たち日本人の子どもたち、そしてオバマ大統領、皆さん米国人の子どもたちが、またその子どもたち、孫たちが、そして世界中の人々が、パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを私は願います。そのための努力を、私たちはこれからも、惜しみなく続けていく。オバマ大統領とともに、ここに、固く、誓います。ありがとうございました。 
――――――――――



>私は日本国総理大臣として、この地で命を落とした人々の御霊に、ここから始まった戦いが奪った、すべての勇者たちの命に、戦争の犠牲となった、数知れぬ、無辜の民の魂に、永劫の、哀悼の誠を捧げます。


まず、わざわざ「無辜の民」という文言を入れたことは、大いなる誤解の元となる。

アメリカ軍による東京大空襲や広島・長崎への原爆投下などは最初から「無辜の民」を攻撃目標にしていたが、真珠湾攻撃は「無辜の民」を攻撃目標にはしていない!

真珠湾での首相演説にわざわざ「無辜の民」の文言を挿入することは、日本軍も無辜の民を攻撃目標にしていたかのような誤解を招きかねないのでやめるべきだった。



次に、「ここから始まった戦い」という、いかにも戦争開始が真珠湾だったと明確にするような表現も避けるべきだった。

戦闘については「ここから始まった」と言えるかもしれないが、戦争については既に米国などによる「経済封鎖」で始まっていた。

昔も今も「経済制裁」は戦争行為ではないが、「経済封鎖」は戦争行為だ。

ロス在住のアメリカ人弁護士
「1941年8月による対日石油禁輸の決定は、国際法上の戦争に当たる行為であり、同年12月の真珠湾攻撃は防衛的な性格のものであるはずだ。このことを日本人はなぜもっと主張しないのか。不思議に思っている」。
藤岡信勝・湊川栄太「歴史の本音」


ジョン・フレデリック・チャールズ・フラー(英国陸軍)
「経済戦争の宣言であり、実質的な闘争の開始であった」


パール判事
1941年7月21日、ルーズベルト大統領は日本の駐米大使に向かって、「米国がこれまで日本に対して石油の輸出を許可していたのは、そうしなければ日本政府は蘭印にまで手を延ばすと思われたからである」と、語っているのである。
(中略)
さらに同大統領はラジオ放送で次のように述べてる。
「アメリカが日本に対し石油の輸出を禁止しないのは、米国自身の利益、および英国の防衛、さらにまた海上の自由をおもんぱかり、南太平洋水域における戦争の勃発を避けるためである。すなわち、日本を挑発しないためである」


石油を禁止した途端に戦争になるであろうということは、アメリカの政治家や評論家・軍人の間の常識となっていた。
しかるに、彼らはあえてその石油禁輸を断行したのである。

(ハルノート提示について)
ルーズベルト大統領とハル国防長官とは、右の覚え書に含まれた提案を、日本側が受諾しないものと思い込んでいたので、日本側の回答を待つことなく、右の文章が日本側代表に手交されたその翌日、アメリカの前哨地帯の諸指揮官にたいして、戦争の警告を発し、戦争体制に入ることを命令したのであった。ロバート報告書は、アメリカの前哨指揮官たちが11月27日に、すでに開戦の日が迫っているという警告を入手したと明言している。


(1941年に米国が対日石油輸出を全面禁止する以前の)ルーズベルトは、もし、我々(米英蘭)が日本に石油を売らなければ、彼らは蘭領インド諸島に南下して、武力奪取するだろう。そうなれば「戦争になるだろう」。だから我々は日本に石油を売り続けなければならない、と説明している。
P355
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著(1948年)


「実に石油の輸入禁止は日本を窮地に追い込んだものである。かくなった以上は万一の僥倖に期しても、戦った方が良いという考えが決定的になったのは自然の理と云わねばならぬ」

「(大東亜戦争の)原因を尋ねれば、遠く第一次大戦后の平和条約の内容に伏在している。日本の主張した人種平等案は列国の容認する処とならず、黄白の差別感は依然残存し加州移民拒否の如きは日本国民を憤慨させるに充分なものである。
『昭和天皇独白録』文藝春秋


―――――
1924年、「絶対的排日移民法」が成立。米国は、ヨーロッパからは毎年何十万人もの移民を入れていた時、日本人移民を一人も入れない法律を作った。

●1941年
7月23日、ルーズベルト大統領など米国首脳がフライング・タイガーによる日本本土爆撃計画に署名
8月1日、米国が対日石油輸出を全面禁止
11月26日(27日)、ハルノート提示
12月7日(8日)、真珠湾攻撃

―――――
アリゾナ
1941年12月7日(現地時間、日本時間8日)、日本海軍の攻撃により沈没する戦艦アリゾナ

当時の日本は、石油の殆どをアメリカからの輸入に頼っていた。

そのアメリカが日本への石油の輸出を禁止した。

アメリカ以外では、わずかにイギリスやオランダ(オランダ領インドネシア)などの輸入先があったが、アメリカがイギリスやオランダにも日本に石油を売らせないようにした。

当時の日本は、アメリカから「日本に石油を売らない」と言われたら、戦争をして石油を確保するしか選択肢はなかった。






それと、実は、真珠湾攻撃よりも4か月以上前の1941年7月23日、フランクリン・ルーズベルト米大統領など米国首脳は、支那本土からフライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】に署名していた!

この米軍の「フライング・タイガース」こそ、アメリカが真珠湾攻撃以前から対日戦争に参戦していた何よりの証拠とも言える。

フライング・タイガースによる【日本本土爆撃計画】「JB355」と名付けられ、1941年7月23日にルーズベルト大統領だけでなく当時の戦争長官や海軍長官なども署名した。

1941年、昆明におけるフライングタイガース
1941年、昆明におけるフライングタイガース

大戦中の義勇軍「フライングタイガーズ」 正規の空軍部隊だった 米紙が報道
1991/07/08, 読売新聞

 【ロサンゼルス七日=桝井成夫】第二次大戦で蒋介石総統の中国国民党軍に協力、中国南部とビルマ戦線で日本軍機を大量撃墜したことで知られる「フライングタイガーズ」は、日米開戦半年前の一九四一年春、米国防総省の承認のもとに空軍基地から集められた戦闘機パイロット二百五十九人による正規の“エリート空軍部隊”だった、と六日付のロサンゼルス・タイムズ紙が報じた。同部隊はこれまで、民間義勇軍とされ、国防総省自体、陸軍省や大統領とのつながりをいっさい否定してきたが、約百人の生存者が国防総省に史実を認めるよう請願、このほど退役軍人として認められたという。

 同紙によると、「フライングタイガーズ」のパイロットは、蒋介石の軍事顧問クレア・シェンノート氏によって、当時の新米パイロットの五倍相当に当たる月給六百ドルと日本軍機一機撃墜ごとに五百ドルという破格の報酬で、全米各基地から集められた。全員は農民や伝道師、エンジニアなどを装ってビルマに集結。蒋介石政権が米国に借金する形で資金を負担、弱体の中国航空部隊を裏で支えた。

 現地で飛行訓練を積んだ後、十二月の真珠湾攻撃直後から国民党軍のマークが入ったP40戦闘機に搭乗、中国南部とラングーン周辺で日本軍機と交戦し、日本陸軍航空隊の戦闘機など日本軍機二百九十六機を撃墜したとされている。

 同紙は「フライングタイガーズ」研究家デービッド・フォード氏の証言として、当時のモーゲンソー米財務長官が取り決めた国民党への一億ドルの融資が役に立ち、ルーズベルト米大統領経済顧問のロークリン・カーリン氏が計画全体の調整役を務めたとの見方を示している。

 さらに同紙は、「フライングタイガーズは大統領と米軍中枢の承認を受けている」との米陸軍航空隊ヘンリー・アーノルド将軍のメモ(一九四二年)も見つかったとしている。真珠湾奇襲の半年前に米側が軍事行動をスタートさせていたことを示すものとして議論を呼びそうだ。


「真珠湾攻撃」の5か月前 米が日本爆撃計画 「大統領も承認」/ABCテレビ
1991/11/24, 読売新聞

◆米・ABCテレビが「米の責任」論評

 【ニューヨーク二十二日=藤本直道】米ABCテレビは二十二日夜の報道番組「20/20」で、日本軍の真珠湾攻撃の五か月も前にフランクリン・ルーズベルト米大統領は、中国本土から日本への長距離爆撃計画を承認していたと伝え、同大統領は日本を意図的に開戦へ追い込んだと論評した。真珠湾五十周年を前に日本の奇襲を改めて強調する報道が多い中で、米国の開戦責任を米国側からまじめに論じたものとして異色の番組。

 この爆撃計画そのものは一九七〇年に公開された公文書の中にあったが、その後歴史家に検証されることなくやみに埋もれていたという。同テレビは当時のパイロットや大統領補佐官などの生々しい証言を伝え、米政府が日本への石油禁輸を決めた時期と対日爆撃計画承認がほぼ同時期であり大統領補佐官の証言からも、ルーズベルト大統領が日本を開戦に追い込む意図であったと論評している。

 この計画はJB355と名付けられ、一九四一年七月二十三日に大統領だけでなく当時の戦争長官、海軍長官なども署名。ビルマから中国への物資補給路を援護するため中国に雇われた米人パイロット・グループ、フライング・タイガースを率いるクレア・シェンノート氏がこのJB355計画にもからんでいた。

 米政府は日本の弾薬工場や重要な産業施設を爆撃するため、長距離爆撃機六十六機を供与するほか、数百万ドルにのぼる経費や兵員も負担することを承認していたが、これは当時の米国の中立法に反するという。

 シェンノート氏は、この爆撃により「日本の紙とマッチの軸で出来たような建物を灰に出来る」と報告していたが、作戦実施に手間取っているうちに真珠湾攻撃が始まった。


以上の事実から、日本国首相は真珠湾で「ここから始まった戦い」という発言をするべきではなかった。





>戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。
>私たちは、そう誓いました。
>そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら、不戦の誓いを貫いてまいりました。
>戦後70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たち日本人は、静かな誇りを感じながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。



この毎度お馴染みの「不戦の誓い」、「不戦の誓いをこれからも貫く」という発言も、やめるべきだ。
【安倍首相真珠湾訪問】「和解の力」 安倍晋三首相の真珠湾での演説(全文).jpg日本時間28日朝、安倍晋三首相はハワイの真珠湾でオバマ米大統領と最後の首脳会談を行った後、アリゾナ記念館を訪れて献花、スピーチ

支那やロシアや北朝鮮や韓国などの外国が、日本を攻撃して来たり、日本を侵略して来たりすれば、日本政府は自衛戦争をしなければならない。

日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守る責務がある。

自衛戦争はきちんとしなければならないので、軽々しく「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」とか「不戦の誓いをこれからも貫く」などと言うべきではない。

今回、安倍首相の真珠湾訪問に同行した稲田朋美防衛大臣は平成18年に「靖国神社というのは不戦の誓いをするところではなくて、『祖国に何かあれば後に続きます』と誓うところでないといけないんです」と発言していた。(赤池誠章衆院議員らとの座談会、「WiLL」06年9月号/ワック)

この「不戦の誓い」をするのではなくて、祖国に何かあれば後に続きますと誓って実行する】ことこそ日本政府の責務だ。

すなわち日本政府(首相や防衛大臣など)は「日本がまた経済封鎖をされたり攻撃されたり侵略されたりしたら、日本国民の生命と財産と自由を守るために自衛戦争をします」と常日頃から誓っていなければならない。

今回の真珠湾での慰霊の際に上記の発言をするのは相応しくないとしても、わざわざ不要な「戦争の惨禍は、二度と、繰り返してはならない。」「不戦の誓いを貫いてまいりました。」「この不動の方針を、これからも貫いてまいります。」などという無責任な発言をしてはならない。




左:『米国人弁護士が「断罪」 東京裁判という茶番』ケント・ギルバート著(2016/12/16)
中:「カエルの楽園」百田尚樹著 (2016/2/26)
右:『「カエルの楽園」が地獄と化す日』百田尚樹&石平著(2016/11/11 )


左:「在日特権と犯罪」坂東忠信著(2016/10/8)
中:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2)本入



『無辜の民』は誤解を招く!『ここから始まった戦い』との明言避けるべき!『不戦の誓い』はするべきでない!」

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