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韓国紙「韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」!韓国の保守派は、日本の報復措置に期待
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【韓国崩壊】韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近、文在寅が払わされる反米・反日のツケ・・・「国家不渡りの日」が現実味 I want to know
連日のウォン急落!
韓国は通貨危機へ!

韓国紙「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」

文在寅政権は、通貨危機に陥り、日米から完全離反して北朝鮮と手を組む「敗戦革命」を目論む!
韓国の野党(保守派)は、政権奪還のために日本の「報復措置」(制裁)に期待!

もはや韓国の通貨危機は不可避!





韓国紙 中央日報 
韓国紙「中央日報」
危機の韓国経済
まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。
しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。

https://japanese.joins.com/article/370/253370.html
【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時
2019年05月15日10時06分、中央日報日本語版

【コラム】危機の韓国経済、韓日通貨スワップ復元など最後の安全弁を用意する時

過去2年間、文在寅(ムン・ジェイン)大統領のお決まりの発言の一つが「マクロ指標は安定的に管理されている」というものだった。その後には必ず「経済成長率は前政権よりも改善し、輸出も6000億ドルで過去最大」という自慢を欠かさなかった。しかし今年は物価上昇率、失業率、外貨準備高などばかりを口にする。最も重要な指標である成長率と輸出・設備投資は抜いている。今年1-3月期の10年ぶりの最低成長(-0.3%)、通貨危機以降の最悪の設備投資(-10.8%)、5カ月連続で減少した輸出は前に出すのが恥ずかしい数値だ。

それでも大統領は「巨視的に見ると韓国経済は大きく成功した」という幽体離脱話法に固執している。「現実を認めない政府の存在自体がさらに大きな危機」という経済学者の警告には耳をふさぐ。ここには所得主導成長の失敗を認めた瞬間、政治的に自滅するかもしれないという恐怖感がある。ひとまず来年の総選挙まで財政を注入して持ちこたえてみようという計算だが、思い通りになるかは疑わしい。韓国経済を審判する死神が近づいているからだ。国際格付け機関のことだ。

先月24-26日にムーディーズの例年の協議団が訪韓した時のことだ。洪楠基(ホン・ナムギ)経済副首相は24日午後に協議団と面会する前の同日午前、6兆7000億ウォン(約6170億円)の補正予算を公式発表した。発表のタイミングまでムーディーズを意識したのだ。それだけ政府も深く懸念している。翌日(25日)に韓国銀行(韓銀)が1-3月期の成長率マイナス0.3%を発表したことで色あせてしまったが。

次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。

質問=ムーディーズ側の関心は何か。

エコノミスト=例年とは違って北核に関する質問はほとんどなかった。多くの韓国経済の数値と見通しはすべて把握して来る。今年は(1)成長率目標(2.6%)は達成可能か(2)税収見通しが良くないが、財政健全性は悪化しないのか(3)過度な半導体依存に対する代案は何か(4)市場的だった韓国でなぜ全国民主労働組合総連盟(民主労総)のような反市場主義が勢力を強めるのか--という4つの点を詳しく問いただした。

質問=格付けは落ちるのか。

エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。

質問=どんな影響が予想されるのか。

エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。

質問=どうすれば格付けを維持できるのか。

エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。

質問=政府はどう対応すべきか。

エコノミスト=格下げになれば経済政策を展開できる余地が狭まる。財政健全性のために今のように思い切って財政を投入しにくくなる。景気浮揚のための政策金利引き下げも難しくなる。ウォン安ドル高による外国資本の離脱まで考慮しなければいけないからだ。

雰囲気はさらに悪化している。ムーディーズは現代車、サムスン電子、SKハイニックスの格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げた。3月には投資不振と輸出悪化、最低賃金引き上げによる雇用委縮を理由に成長率予測値を2.1%に下方修正した。4月初めに訪韓したS&P評価団も「所得主導成長が格付けにマイナスの影響を及ぼすだろう」と警告した。

ムーディーズの格付けは来月ごろ出てくる。このような時期にウォン安ドル高が急激に進み、北朝鮮はまたミサイルを発射している。米中通商摩擦が長引くのも良くない信号だ。まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。

先週、民主党のある重鎮議員は「所得主導成長の最大被害者は自営業者と低所得層であり、最高の受恵者は韓国党」と語った。経済が崩壊し、韓国党だけが大きな反射利益を得たということだ。この議員は「いま青瓦台は14年前の盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の発言を思い出す必要がある」と話した。「すでに権力は市場に渡ったようだ。我々の社会を動かすいくつかの力の源泉が市場から始まっている。政府の役割はどのように市場を公正に管理するかが重要だ…」という告白だ。この2年間、文在寅政権は最低賃金・公示地価・カード手数料のような市場価格に全方向から介入した。盧元大統領の忠告を忘れたまま政府が市場を統制して導いていけると錯覚していないか心配だ。


イ・チョルホ/中央日報コラムニスト



>次はムーディーズ協議団に会った国内エコノミストが伝えた内容だ。
>質問=格付けは落ちるのか。
>エコノミスト=すぐに現在の「Aa3」を[Aa2」に格下げする可能性は50%以下だろう。しかし今後の見通しを「安定的」から「否定的」に変える可能性は高いようだ。これは6カ月以内にマイナス要因が改善されなければ格下げするという予告と変わらない。



ムーディーズなんてインチキ格付け会社であり、日本の国債の格付けをA1(シングルAプラス相当)として、韓国の国債の格付けをAa2(ダブルA相当)として、「日本国債より韓国国債の方が安全だ」と評価している時点でインチキ会社だ!

ムーディーズは、会社ぐるみで韓国から賄賂をもらっているかハニートラップに掛かっているとしか考えられない。

ムーディーズが韓国に買収されているインチキ格付け会社であることは間違いないのだが、そのムーディーズでさえも今の韓国の格付けを維持することは困難になってきたということだ!






>質問=どんな影響が予想されるのか。
>エコノミスト=1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。保守・進歩政権に関係なく一度も格下げされたことはない。これが20年ぶりに格下げとなる場合、文在寅政権は致命傷を受けるしかない。これ以上は「経済が良くなっている」と言い張るのも難しくなる。



「1999年2月以降、韓国は12回も格上げされた。」という事実は、ムーディーズが韓国に買収されているインチキ会社であることを証明している。

この間、韓国は何度も深刻な外貨不足に陥り、日韓通貨スワップ協定の締結などによってデフォルト(債務不履行)から救済されてきた。

ムーディーズが会社ぐるみで韓国から賄賂を受け取っているかハニトラに掛かっていることは間違いない。

そんなムーディーズも、とうとう限界を迎えた。

日本(の国債)は、ムーディーズなどの格付け会社から不当に低い格付けをされても全くビクともせずに投資家から買われ続けおり、デフォルト(債務不履行)になる懸念など全くない!

しかし、1999年2月以降20年間も不当に高い格付けをされてきた韓国の場合、今後は格付が低下方向に転換すると言われるだけでも韓国の信用はガタ落ちとなり、文在寅政権は致命傷を受ける!

普通の国なら韓国と通貨スワップ協定を締結することを躊躇するようになる。

為替市場や株式市場などというのは、トレンド(方向性)やモメンタム(勢い)などに非常に敏感なものだ。

既に、韓国の格付けが低下へ転換しそうなことや、そもそも韓国が外貨不足に陥ることなどを懸念して、韓国の為替市場や株式市場などでは、韓国通貨ウォンや韓国株式が大きく下落している。






>質問=どうすれば格付けを維持できるのか。
>エコノミスト=世界の流れと正反対の政策方向は危険だ。先進国は「小さな政府」に向かうが、韓国だけが「大きな政府」だ。世界は「減税」の動きを見せているが、韓国だけが「増税」を固執している。



いや、韓国だけではなく、日本も「増税」に固執している。

世界が減税に向かう中、韓国と日本だけが「増税」に固執し、日本政府は財務省の権限を拡大しようとしており、日本国民として非常に恥ずかしい!






>まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。


(・・。)は??

「韓日通貨スワップ程度」???

つくづく日本は、韓国人から舐められいる。

韓国は、国民も大統領府も最高裁も国防省も何もかもが国家ぐるみで、日本に対してやりたい放題の悪逆暴虐を展開している!

それでも、「米韓通貨スワップは難しいが、韓日通貨スワップ程度なら復元できる」というのが韓国人の認識となっているのだ!

本当に舐められたものだ!






>しかし危機意識がないというのがさらに大きな危機だ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)は「良い経済数値」探しに気を取られている。


文在寅政権は、そのままの調子でいけ!

韓国経済は大丈夫だ!

だから、もちろん日韓通貨スワップも必要ない!






とは言うものの、今回の「中央日報」コラムニストのように「韓日通過スワップ」の必要性を訴える声も、韓国で出始めていることも事実だ。

そして、韓国の通貨ウォンは、連日のように下落を続けている。


▼最近のUSD/KRW▼

4月19日 1,136.58(終値)
4月23日 1,143.11(終値)
5月03日 1,164.33(終値)
5月07日 1,172.35(終値)
5月14日 1,187.82(終値)

https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices

20190510ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!


それでも尚、文在寅政権は、米国や日本に対して助けを求めず、通貨危機をマトモに食らって、国家破綻するか、IMFの管理に入り、日米とは完全に手を切って北朝鮮と手を組んで財閥を完全に解体する道を選択するという説(敗戦革命論)がある。

そもそも文在寅政権は、日米と手を切って北朝鮮と手を結ぶことを目的として誕生した政権であり、文在寅自身が「米帝国主義が諸悪の根源」との考え方の持ち主であり、政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている。

対する韓国の野党(保守派)も、政権奪還のために、文在寅政権がこのまま通貨危機を迎え、国家破綻やIMFの管理下に入ることなどに期待を寄せているという!

そのため、韓国の「保守派」と呼ばれる野党(朴槿恵政権の残党など)は、日本による韓国に対する報復措置(対抗措置、制裁)に期待している!

冒頭に掲載した韓国紙「中央日報」のコラムニストのように、韓国の通貨危機を察知し、「まともな政府なら今ごろ、韓米通貨スワップは難しいとしても、韓日通貨スワップ程度は復元して最後の安全弁を用意しなければいけない。」と考えている多くの韓国人がいることは事実だが、最初から文在寅政権は「中央日報」のコラムニストとは全く異なる韓国を目指しているのだ!

だから、文在寅は、いつまで経っても日本やアメリカには頭を下げて助けを求めるようなことはせず、このまま韓国が通貨危機に陥り、破たんしたりIMFの管理下に置かれたりしても構わないと考えていることは十分にあり得る!

韓国の通貨危機や国家破綻により、文在寅政権は米国や日本と手を切って北朝鮮と手を結ぶ「敗戦革命」を実現し易くなり、一方の韓国野党(保守派)は政権を奪還し易くなる!

韓国の与野党双方に、韓国の通貨危機を黙認しようとする思惑がある。

いずれにせよ、韓国、いや朝鮮半島は「激動の時代」「重大な局面」を迎えそうだ!




韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近!
文在寅が払わされる反米・反日のツケ!
文在寅政権は、通貨危機に陥り、日米から完全離反して北朝鮮と手を組む「敗戦革命」を目論む!
韓国の野党(保守派)は、政権奪還のために日本の「報復措置」(制裁)に期待!

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/05141700/?all=1&page=1
韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
2019年5月14日掲載、デイリー新潮


韓国紙「韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」!ウォン急落!文在寅の反米・反日のツケ
文在寅大統領

 韓国ウォンが急落する。米中経済戦争がきっかけだ。それに米国・日本との関係悪化が追い打ちをかける。韓国が通貨危機に陥っても、誰からも助けてもらえないと市場は見切ったのだ。(鈴置高史/韓国観察者)

■貿易赤字に転落か

 5月14日の韓国外為市場でウォンは前日比1・90ウォン安い1ドル=1189・40ウォンで引けた。一時1190ウォン台に乗せるなど、前日(10・50ウォン安の1ドル=1187・50ウォン)の地合いを引き継いだ。2年4カ月ぶりの安値水準で、韓国通貨当局の当面の防衛ラインと見なされる1ドル=1200ウォンに迫った。

 米中の関税引き上げ合戦で中国経済がますます悪化するとの懸念を反映した。韓国は中国向けの輸出比率が25%前後と高いため、中国経済が減速すればもろに打撃を受ける。


20190516韓国紙「韓日通貨スワップ程度は用意しなければいけない」!ウォン急落!文在寅の反米・反日のツケ
韓国の貿易収支

 すでに、2018年12月から輸出が前年同月比でマイナスに転じており、貿易黒字も急減した(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。

 5月13日発表の最新の通関統計(5月1〜10日)では、輸出は前年同期比6・4%減の130億ドル。中国向けが同16・2%減だったのが響いた。品目別には輸出の20%を占めてきた半導体が同3・8%も減った。

 半面、輸入は同7・2%増の152億ドル。10日間で22億ドルの貿易赤字を記録した。1月1日から5月10日までの累計では110億ドルの黒字を確保したが、同40・4%の激減ぶりだ。

 韓国は貿易赤字が発生するか、黒字でもその幅が急減した際に通貨危機に直面してきた。1997年、2008年、2011年である(デイリー新潮「韓国、輸出急減で通貨危機の足音 日米に見放されたらジ・エンド?」参照)。


■トルコ・リラに準じる通貨安

 市場は今、その悪夢を思い出している(デイリー新潮「ウォン安が止まらない韓国、日米との関係悪化で“助け舟”も絶望的の自業自得」参照)。

 ウォンの下落ぶりがそれを示す。今年4月以降の下落率は「震源地」中国の人民元が1・7%前後というのにウォンは4%を超える。ウォンより下落率が高いのは通貨危機に陥ったトルコ・リラやアルゼンチン・ペソぐらいだ。

「韓国売り」の背景には少子高齢化がある。経済の活力のバロメーターである生産年齢人口の割合は2017年をピークに減り始めた。人口自体も2019年を境に減少する見込みだ(「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。

 4月25日に発表された、2019年第1四半期のGDPは前期比で0・3%減(速報値)だった。ウォンはこの発表を受け急落した。人口が減れば経済は縮小する。単なる景気の悪化ではなく、経済そのものが縮み始めたと市場は見なしたのだ。

 ウォンはこれを期に、1ドル=1110〜1140ウォン台のボックス相場を1年9カ月ぶりに離脱した(デイリー新潮「文在寅の“ピンボケ政策”で苦しむ韓国経済、米韓関係も破綻で着々と近づく破滅の日」参照)。


■北の核武装を幇助する文在寅

 市場は日増しに険悪となる米韓、日韓関係も見逃さない。1997年の韓国は米国との関係が悪化した結果、通貨危機に陥っても助けてもらえなかった。

 米国は日本に対してもドルを貸さないよう指示。韓国はIMF(国際通貨基金)に救済されるという赤っ恥をかいた(拙著米韓同盟消滅 (新潮新書)第2章第4節「『韓国の裏切り』に警告し続けた米国」参照)。

 現在の米韓関係は当時よりもはるかに悪い。北朝鮮の核武装を韓国が露骨に幇助しているからだ(デイリー新潮「米国にケンカ売る文在寅、北朝鮮とは運命共同体で韓国が突き進む“地獄の一丁目”」参照)。

 5月4日と9日の2回に渡り、北朝鮮が国連制裁決議違反の弾道ミサイルを発射した。というのに、文在寅(ムン・ジェイン)政権は「人道支援」の名目で北への食糧援助に動く(デイリー新潮「文在寅は金正恩の使い走り、北朝鮮のミサイル発射で韓国が食糧支援という猿芝居」参照)。

 これでは米国が日本と組んで1997年の時のように韓国にお灸を据えても不思議ではない。少なくとも市場はそう考える。

 もちろん日韓関係も最悪で、韓国に通貨スワップを与えて助けようと言い出す政治家はまずいないだろう。慰安婦合意の事実上の廃棄、国際条約を踏みにじった、いわゆる「徴用工」訴訟判決、自衛隊機への射撃管制レーダー照射など、相次ぐ「卑日」に日本中が怒っている。


韓国「ウォン急落」で防衛ライン突破間近 文在寅が払わされる反米・反日のツケ
韓国の通貨スワップ(後藤さん作成)

 韓国は対外債務のほとんどを米ドルで借りている。図表「韓国の通貨スワップ」を見れば分かる通り、韓国は米ドルで借りられる2国間スワップ協定を持たない。

 米ドルでスワップに応じてくれるのは米国と日本ぐらい。その米・日とケンカした韓国はいざという時の援軍を自ら放擲(ほうてき)したのだ。


■「日本の報復」に期待する保守

 韓国の通貨危機は国内の権力闘争の武器にもなる。韓国の保守派から「いつ、韓国に対し報復措置をとるのか」と聞かれる日本人が相次ぐ。それも「不安そうに」ではない。「期待感を込めて」である。

 日本の報復により韓国経済が混乱に陥れば、それをテコに左派政権を糾弾できる、との計算である。前の朴槿恵(パク・クネ)政権の大統領から大幹部に至るまで牢獄に送られた保守にとって「通貨危機」は最高の反撃材料となる。

 ちなみに、1997年の通貨危機により「保守の失政」への怒りが高まった結果、同年末の大統領選挙では史上初の左派政権、金大中(キム・デジュン)大統領が誕生した。

 では、文在寅政権は通貨危機を本気で阻止するのだろうか。ドルを借りるには米国や日本に頭を下げる必要がある。当然、米国は融和的な対北朝鮮政策の修正を求めるであろう。その際、文在寅大統領が自国経済のために盟友、金正恩(キム・ジョンウン)委員長を裏切るかは疑問だ。

 成長率がマイナスに落ち込むなど、あらゆる経済指標が悪化しているというのに5月9日、就任2周年の会見で大統領は「G20(20カ国・地域)やOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で、韓国はかなりの高成長をした」と臆面もなく語っているのだ。


■敗戦革命論も登場

 韓国の一部には「文在寅大統領は経済危機をチャンスと見て、敢えて放置するのではないか」との見方もある。戦争に負けたのを期に体制を変革する、という一種の「敗戦革命論」だ。

 通貨危機に陥った際、「これは米帝国主義の陰謀である。今こそ米国から独立し、同胞の北朝鮮と手を組もう。資本主義の元凶たる財閥も解体しよう」と国民に呼びかける絶好の機会となる、というのだ。

 確かに、文在寅大統領自身が「米帝国主義が諸悪の根源である」との考え方の持ち主だ。政権の中枢部も同じ考えの反米左派で固めている(拙著米韓同盟消滅 (新潮新書)第1章第1節「米韓同盟を壊した米朝首脳会談」参照)。

 人口減少が始まり経済の規模が縮むとなれば、持てる者たる財閥から搾り取って持たざる者に与えるのが早道だ。支持層からさえも不満が高まる経済政策で人気を挽回するには、強者をやっつける「革命」しかないと、政権中枢部は考えるであろう。


■通貨危機で「ベネズエラ化」に油

 いくらなんでもそこまではやらないだろう――と考える日本人が多いに違いない。だが、韓国の党争の激しさは日本人の想像を絶する。相手を倒すためなら何でもするのが韓国人だ。

 ちゃんと伏線も張られている。2018年11月28日に封切られた「国家不渡りの日」という題名の映画だ。初めの1週間で157万人が見たほどにヒットした。

 ひとことで言えば「米国のために通貨危機に陥り、財閥一人勝ちの時代が始まって庶民が今、苦しんでいる」と訴える映画だ。韓国では映画が世論を誘導する。政治勢力は国民の感情を揺さぶる映画を作って政敵を倒そうとする。


 もちろん親米保守は、この映画に対し反発。保守系紙の朝鮮日報は「内容のいい加減さ」を訴える記事を掲載した。最後の局面では米国は韓国にドルを貸してやらなかったが、そもそもの原因となった外貨管理に失敗したのは韓国自身なのである。

 韓国の「通貨危機」がどこまで発展するかはまだ分からない。だが、それが親米保守と親北左派の激突を誘うのは確実だ。それでなくとも、両派の最終戦争が始まろうとしていたのだから(デイリー新潮「文在寅で進む韓国の『ベネズエラ化』、反米派と親米派の対立で遂に始まる“最終戦争”」参照)。


鈴置高史(すずおき・たかぶみ)



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■動画
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https://www.youtube.com/watch?v=9pOqWr6Y9fY




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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!
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20190510ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!
5月9日、またまた韓国の通貨ウォンが暴落!
1ドル1,180ウォン台に!

経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前

一方で、韓国の反日政策も加速!
ウォン暴落と反日加速が同時進行!

日本政府が韓国を助けることができない理想の展開に!



https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44582880Z00C19A5EN2000/
アジア通貨が下落 対中関税懸念、韓国やインドネシア
2019/5/9 18:17、日本経済新聞

アジア通貨が下落している。9日の外国為替市場で、韓国ウォンは対ドルで約2年3カ月ぶり、インドネシアルピアは4カ月ぶりの安値水準をそれぞれ付けた。市場は米国による対中関税引き上げへの警戒感を強めている。特に中国への経済依存度が高い国の通貨が売られている。

ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易統計をきっかけに市場では韓国の輸出の弱さが意識されていたが、今回の関税引き上げでウォン売りに拍車がかかった。

SMBC日興証券の平山広太氏は「投資家心理が悪化しており、中国との経済的な結びつきが強いと見られている国の通貨が売られている」と話す。インドネシアルピアやフィリピンペソといった東南アジアの通貨も対ドルで直近の安値水準を付けている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」のもと、東南アジアでのインフラ投資を加速するなど経済関係を強化している。

一方、ブラジルレアルは対ドルで上昇している。ブラジルは米中貿易戦争を受けて、中国向けの大豆輸出が急増した。中国は米国産大豆の関税を引き上げ、新たな調達先としてブラジルを選んだ。第一生命経済研究所の西浜徹氏は「米中貿易摩擦で漁夫の利を得る可能性がある国の通貨は比較的底堅い」と指摘する。



>ウォンは9日、対ドルで一時1ドル=1183ウォンと、2017年1月末以来の安値水準まで下落した。韓国の輸出の中国依存度は高い。4月下旬に出た貿易統計をきっかけに市場では韓国の輸出の弱さが意識されていたが、今回の関税引き上げでウォン売りに拍車がかかった。


5月8日付当ブログ記事で述べたとおり、韓国の通貨ウォンは4月から下落しており、4月の1ヶ月間のウォンの価値は主要20カ国(G20)のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下げた。

同じく、5月8日付当ブログ記事で説明したとおり、韓国は異常なまでに支那経済に依存している!

韓国の名目GDPは約1.5兆米ドル(2017年)であり、支那に対する輸出額は1421億米ドル(2017年)であり、GDPの約10%が支那への輸出となっている!

日本も支那への輸出は多いが韓国よりも少ない1328億ドル(2017年)にとどまっており、日本の名目GDP約4.9兆米ドルの3%以下となっている。

韓国の場合、韓国のGDPは日本GDPの3分の1以下だが、支那への輸出額が日本以上となっており、支那経済の悪影響を大々的に受けることとなる!

なお、5月9日の16時過ぎには北朝鮮がまたまたミサイルを発射したが、ウォンは北朝鮮によるミサイル発射よりも前から暴落して15時台には既に1ドル180ウォン台まで暴落していた!



▼直近約20日間のUSD/KRW▼

4月19日 1,136.58(終値)
4月23日 1,143.11(終値)
5月03日 1,164.33(終値)
5月07日 1,172.35(終値)
5月09日 1,180.09(終値)

https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices

20190510ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!



韓国経済はかなり危機的状況だが、韓国は常軌を逸した反日政策に更に拍車をかけている!

韓国の元慰安婦や遺族による訴訟が5月9日からソウルの裁判所で審理可能となったのだ!
20190510ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!

韓国の公的機関による2015年の慰安婦問題「日韓合意」の完全な違反であり、自称徴用工(偽物)問題と並んで日韓関係改善の決定的足枷となる!

日韓断交を訴え続けている私としては、非常に喜ばしい展開となっている!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190509/k10011909331000.html
元慰安婦訴訟が審理可能に 日韓関係 新たな懸念のおそれ
2019年5月9日 1時24分、NHK

20190510ウォン暴落と常軌を逸した反日加速が同時進行!経済学者の84%「韓国経済は危機or危機直前」!

韓国の元慰安婦などが2016年に日本政府に損害賠償を求めて起こした裁判で、ソウルにある裁判所は審理開始に向けた手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になりました。

日韓関係の悪化に歯止めがかからない中、裁判が本格的に動きだすことになるのか注目されます。

韓国の元慰安婦や遺族20人は、2016年12月、「精神的、肉体的苦痛を強いられた」として、日本政府に対して総額でおよそ30億ウォン、日本円にして2億8000万円余りの損害賠償を求める裁判をソウル中央地方裁判所に起こしました。

裁判所によりますと、日本政府が訴状を受け取らなかったため、ことし3月、書類を一定期間、裁判所に掲示することで訴状が相手に届いたとみなす公示送達の手続きをとり、9日以降、審理を行うことが可能になるということです。

ただ、審理の日程など、今後の詳しいことは明らかになっておらず、裁判が本格的に動きだすことになるのか、注目されます。

慰安婦問題について、日本政府は、2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を確認したという立場で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判に続き、日韓関係の新たな懸案となるおそれもあります。






ウォン暴落と韓国による常軌を逸した反日行動が同時進行で行われている!

この状態なら、このまま韓国が通貨危機に陥っても、今回は日韓通貨スワップ協定の締結などをして日本が韓国を助けたりする状況にはない!

実に喜ばしいことであり、文在寅など韓国政府にはこのまま反日政策を加速させ続けてほしい!

経済学者の84%が「危機または危機直前」と判断している!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190508-00080011-chosun-kr
【社説】経済危機の現実を認めない韓国政府の存在自体が危機
5/8(水) 8:34配信、朝鮮日報日本語版

ある経済紙が経済学者100人を対象に実施した調査で、84%が韓国の経済状況を「危機または危機直前」と判断したという。通貨危機でもないのに衝撃的な結果だ。うち90%は所得主導成長と脱原発を失敗した政策として挙げ、「直ちに中止・修正すべきだ」と答えた。現実を受け入れない政府の存在自体が危機だとする指摘もあった。朝鮮日報の調査では、2年前よりも生活が苦しくなったとの回答が60%に達した。別の世論調査では文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が70%を超えるリベラル層でも経済政策に関しては、「誤っている」(44%)との回答が「よくやっている」(39%)との回答を上回った。それでも政府は耳を塞いで、「従来の政策を固守する」と叫び続けている。

雇用労働部(省に相当)は7日、国務会議(閣議)の席上、政府が昨年3兆ウォン(約2800億円)をつぎ込んで創出した81万人分の雇用のうち56万人分(69%)が60歳以上を雇用するものだったと報告した。高齢者に小遣いを与える事業だった点を自ら認めた格好だ。それでも雇用労働部長官は「雇用率が上昇局面にある」とし、「経済を悲観的にとらえる必要はない」と発言した。ある民主党議員は「経済が困難だというと、国民に不安感を与えるので用心すべきだ」と主張した。経済の実態を隠せば票が入るかもしれないが、国民の生活は改善しない。

米国、中国、日本、欧州の経済は予想外に好調だが、韓国だけは成長率が過去10年で最低にまで落ち込み、投資、生産、消費などあらゆる指標が最悪を記録した。2年にわたる自害・退行政策が積み重なった影響が大きかった。政府は反省や政策見直しではなく、「良い数字」を見つけ出し、国民に広報する特別チームまで設置した。大統領は経済を心配する重鎮らを招いた席で「所得主導成長は世界的にもかなり歴史がある」などと自慢した。こんなコメディーのようなことが起きてもいまさら驚かない。


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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


「韓国の反日加速とウォン暴落の同時進行は理想の展開だ!」

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文在寅「対北食糧提供をトランプ大統領が支持」・米国の発表には全く無し!ポンペオ「食糧購入しろ」
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文在寅大統領は7日午後、ドナルド・トランプ米国大統領と35分間の電話会談を通じ、北朝鮮が4日に打ち上げた発射体関連の情報を共有し、今後の韓半島(朝鮮半島)非核化方案について意見を交換した。(写真提供=
5月7日夜、文在寅大統領とトランプ米大統領が電話会談



マイク・ポンペオ長官「制裁中でも北朝鮮に食料品の購入は許容する」、「ミサイルの金を自身の住民のために使えたのにと考えると、非常に残念だった」
5月5日、マイク・ポンペオ長官「制裁中でも北朝鮮に食料品の購入は許容する」「ミサイルの金を自身の住民のために使えたのにと考えると、非常に残念だった」

【核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使え】という意味。



5月7日夜、トランプ米大統領と文在寅大統領が電話会談
↓ ↓ ↓
20190508文在寅「対北食糧提供をトランプ大統領が支持」・米国の発表には全く無し!ポンペオ「食糧購入しろ」
韓国大統領府「米国のトランプ大統領が文在寅大統領との電話会談で、韓国による北朝鮮への食糧支援を支持する考えを示した」
↓ ↓ ↓
しかし、米ホワイトハウスの発表文には、食糧支援のことは全く含まれていなかった!


5月8日の韓国民
「食糧支援を行っていいかどうかは韓国国民に尋ねるべき」
「食糧支援は駄目!」
「韓国経済は不調だ。米の値段が急上昇し、韓国にも満足に食べられていない人が多い。それなのにミサイルを撃つ北朝鮮に米を贈る?国民の税金で?」
「ミサイルをつくる資金でいくらでも食料を買える」
「文大統領は本当に韓国の大統領なの?。まるで金正恩の秘書室長のよう」






https://japanese.joins.com/article/115/253115.html?servcode=A00§code=A20
「トランプ、北への食糧支援支持」青瓦台の発表内容、ホワイトハウスの声明にはなかった
2019年05月08日09時01分、中央日報日本語版

文在寅大統領は7日午後、ドナルド・トランプ米国大統領と35分間の電話会談を通じ、北朝鮮が4日に打ち上げた発射体関連の情報を共有し、今後の韓半島(朝鮮半島)非核化方案について意見を交換した。(写真提供=
文在寅大統領は7日午後、ドナルド・トランプ米国大統領と35分間の電話会談を通じ、北朝鮮が4日に打ち上げた発射体関連の情報を共有し、今後の韓半島(朝鮮半島)非核化方案について意見を交換した。(写真提供=青瓦台)

米国のドナルド・トランプ大統領が7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」という青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表内容がホワイトハウスの発表文から抜けた。青瓦台はこれに先立ち、コ・ミンジョン報道官名義で両首脳の35分間の会談直後、「トランプ大統領が、韓国が北朝鮮に食糧を提供することが非常に時宜適切で、肯定的な措置になると評価して支持した」と明らかにした。時間上、1時間後に出された声明で、ホワイトハウスはこの食糧支援について全く触れなかった。

ホワイトハウスはジャッド・ディア副報道官名義で「トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮(DPRK)関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)の達成方案について議論した」とする短い論評だけ出した。「両首脳は最近、世界食糧計画(WFP)や国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した北朝鮮食糧実態報告書に対して意見を交換し、トランプ大統領の韓国の人道的次元の食糧支援を支持した」という食糧部分はまるごと外したのだ。中央日報が改めてトランプ大統領の食糧支援関連の発言内容と米政府の立場を聞いたが、声明以外の別途の言及は拒絶した。

このようにホワイトハウスがトランプ大統領の食糧支援発言を発表から外したことをめぐり、参謀と立場の違いがあるという解釈がある。トランプ大統領は先月11日、文大統領とのホワイトハウス首脳会談で「私は率直に言って、人道的支援は同意する」と話していたことがある。だが、マイク・ポンペオ長官は5日、ABC放送とのインタビューで「国連の報告書によると、北朝鮮人口の50%が深刻な栄養失調の危険にさらされている」とし「核兵器さえ消えれば途方もない利益があるだろうが、保有している限り危険が続いていくことになる点を理解しなければならない」と話した。ポンペオ長官は「人道的支援は許容できる。言い換えれば、制裁も北朝鮮に食料品の購入は許容する」とし「土曜日のことを見ながら、その金を自身の住民のために使えたのにと考えると、非常に残念だった」と付け加えた。核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使えという意味だ。

ワシントンの外交消息筋は「9~10日に訪韓するスティーブン・ビーガン北朝鮮特別代表が韓米ワーキンググループ会議で食糧支援に非核化交渉復帰などの条件を付ける可能性がある」と伝えた。東倉里(トンチャンリ)ミサイル試験場再建→新型戦術誘導武器試験→短距離発射体発射で、交渉を拒否したまま挑発の程度だけを高める北朝鮮に、無条件支援だけ行うことはできないという政府官僚の考えが根底にある。ニューヨーク・タイムズ(NYT)は「韓国と米国は過去の人道的支援の先例を北朝鮮の緊張緩和と対話復帰の誘引策に使ってきた」とし「米国の役人は最近数年間でこのようなアプローチに対して徐々に懐疑的になり、核兵器開発資金で購入するよう主張する」と伝えた。人道的援助が核兵器の開発を諦めるよう説得するのにこれといった効果はなかったということだ。
(以下略)



>米国のドナルド・トランプ大統領が7日、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領との電話会談で「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」という青瓦台(チョンワデ、大統領府)の発表内容がホワイトハウスの発表文から抜けた。


【「トランプ大統領が韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」という青瓦台(韓国大統領府)の発表内容がホワイトハウスの発表文から抜けた】のではなく、もともとトランプ大統領が「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」事実はないのではないか?





>ホワイトハウスはジャッド・ディア副報道官名義で「トランプ大統領と韓国の文在寅大統領は、北朝鮮(DPRK)関連の最近の動向と、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)の達成方案について議論した」とする短い論評だけ出した。「両首脳は最近、世界食糧計画(WFP)や国際連合食糧農業機関(FAO)が発表した北朝鮮食糧実態報告書に対して意見を交換し、トランプ大統領の韓国の人道的次元の食糧支援を支持した」という食糧部分はまるごと外したのだ。中央日報が改めてトランプ大統領の食糧支援関連の発言内容と米政府の立場を聞いたが、声明以外の別途の言及は拒絶した。


トランプ大統領が「韓国の対北朝鮮食糧提供を支持した」事実はない、もしくは青瓦台(韓国大統領府)の発表内容が事実と多少異なる可能性がある。

トランプとしては「そんなことは言っていない」と言いたいのではないだろうか。






>トランプ大統領は先月11日、文大統領とのホワイトハウス首脳会談で「私は率直に言って、人道的支援は同意する」と話していたことがある。だが、マイク・ポンペオ長官は5日、ABC放送とのインタビューで「国連の報告書によると、北朝鮮人口の50%が深刻な栄養失調の危険にさらされている」とし「核兵器さえ消えれば途方もない利益があるだろうが、保有している限り危険が続いていくことになる点を理解しなければならない」と話した。ポンペオ長官は「人道的支援は許容できる。言い換えれば、制裁も北朝鮮に食料品の購入は許容する」とし「土曜日のことを見ながら、その金を自身の住民のために使えたのにと考えると、非常に残念だった」と付け加えた。核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使えという意味だ。


さすが、マイク・ポンペオ長官だ!

ポンペオの【核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使え】というのは、まさに正論だ!

ポンペオの主張は、5月5日付当ブログ記事の主張と完全に一致している!

北朝鮮は、食糧が足りないなら食料品を購入すれば良いだけなのだ!

それなのに、北朝鮮は、核・ミサイル開発に金を使っており、自国民の食糧購入には金を使おうとしていない!

だから、「人道的支援が実施されなければ、数百万人がさらに飢えに直面することになる」として国際社会による支援を要請した国連食糧農業機関(FAO)国連世界食糧計画(WFP)は、完全におかしい!

そして、そのような要請に応えて、北朝鮮に食糧支援をしようとしている韓国政府もまた狂っているのだ!




どうやら、韓国のネットユーザーたちも多くは、韓国政府による北朝鮮への食糧支援に反対しているようだ!

https://www.recordchina.co.jp/b661275-s0-c10-d0058.html
「トランプ大統領が北朝鮮への食糧支援を支持」韓国の発表内容を米国は省略
Record china、配信日時:2019年5月8日(水) 11時50分

写真は南北境界。
写真は南北境界。

(一部抜粋)

これについて韓国のネットユーザーからは
「食糧支援を行っていいかどうかは韓国国民に尋ねるべき」
「食糧支援は駄目!」
「韓国経済は不調だ。米の値段が急上昇し、韓国にも満足に食べられていない人が多い。それなのにミサイルを撃つ北朝鮮に米を贈る?国民の税金で?」
「ミサイルをつくる資金でいくらでも食料を買える」
「文大統領は本当に韓国の大統領なの?。まるで金正恩の秘書室長のよう」



ポンペオの【核・ミサイル開発に金を使うのではなく、住民のための食糧購入に使え】という主張や韓国ネットユーザーの「ミサイルをつくる資金でいくらでも食料を買える」という主張は、事実であり、正論だ!

日本政府も、しっかりと同じことを言うべきだ!





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●関連記事
国連「北朝鮮食糧、緊急支援必要」・馬鹿か!支援は不要!北朝鮮がミサイルの費用で輸入すれば済む
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7485.html


(一部抜粋)

実は、北朝鮮は、国連や日本などから食料援助を受けるために、意図的に大量の子供たちを飢餓状態にしてきたのだ!

北朝鮮は、大量の子供たちを飢餓状態にし、その映像などを世界中に流し、食料支援を受け、その食料を軍隊に配給したり、換金して核開発やミサイル開発などの費用に使ったりしているのだ!


金正恩の肥満ぶりを見れば、今回も北朝鮮の食糧不足なんて嘘に決まっている。

「1000万人分の食糧不足」なんて絶対に嘘だが、仮に北朝鮮が本当に食糧不足となっていたとしても、500億円以下(長距離弾道ミサイル1発の発射費用以下)で穀物を輸入すれば済むのだから、国際社会は絶対に食糧支援をしてはならない!

北朝鮮は2016年2月7日、テポドン2号の改良・派生型もしくは銀河3号と同級とみられる飛翔体の光明星を発射したが、テポドン2号の改良・派生型の値段は1発約700億円とも約840億円とも言われている。

北朝鮮が発射したテポドン2改 840億円
北朝鮮が発射したテポドン2号の改良・派生型


▼北朝鮮のミサイルの推定費用▼

http://japanese.joins.com/article/383/150383.html
「北朝鮮ミサイル発射費用、北住民1年分の食糧費」
2012年04月13日10時08分
[ⓒ 中央日報日本語版]

北朝鮮が「光明星3号」を発射するために投入した資金は8億5000万ドル、韓国ウォンで1兆ウォン(約700億円)近いと推測され、これは食糧難に苦しむ北朝鮮住民が1年間食べられるトウモロコシを確保できる金額だと、韓国のYTNが報じた。

報道によると、北朝鮮は「光明星3号」を発射するため、東倉里(トンチャンリ)発射場の建設に4億ドル、ミサイル開発に3億ドル、さらに初歩的な衛星の開発に1億5000万ドルが追加でかかったと、韓国政府は分析したという。

韓国国防部の関係者は、この資金で北朝鮮が中国産トウモロコシを購入すれば、250万トンを確保できると伝えた。これは、現在の配給量を基準に、北朝鮮住民1900万人が1年間食べられる量に相当する。



https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2200B_S2A420C1000000/
北朝鮮の核・ミサイル開発 巨額費用の謎
2012年4月23日、日経新聞

(一部抜粋)
韓国政府の推定によると1回の弾道ミサイル発射費用は約8億5千万ドル(約690億円)。
大半の住民に1年間最低限の食料を配給できる金額だ。



スカッド(短距離弾道)ミサイル
値段:約2億円~5億万円

ノドン(中距離弾道)ミサイル
値段:約3億5000万円

ムスダン(中距離弾道)ミサイル
値段:約13億円~17億5000万円


テポドン2改(長距離弾道)ミサイル
値段:約840億円

テポドン2改(長距離弾道)・・・8億5000万ドル(約840億円)
※朝日新聞より、2016年4月の発射実験失敗で韓国政府による推定コスト。
※内訳は、発射場の建設に約4億ドル、ミサイルの開発・改良に約3億ドル、初歩的な衛星の開発に約1.5億ドルとのこと。
※「北朝鮮の食糧不足の3年分に相当する金額だ」(韓国・柳統一相)


潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)
値段:不明

ソース:北朝鮮が日本海に撃ち放つミサイルの値段は一発いくらくらい経費も含めてかかりますか?(2017年2月12日)
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11170423046

ソース:ミサイル発射の費用は1発いくら?北朝鮮が金持ち過ぎる件w
https://ta-see.com/4828




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1ドル1174ウォンに急落!通貨危機へ!4月の下落率は金融不安のトルコに次ぐ2位!お先真っ暗
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韓経:韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

▼直近20日間のUSD/KRW▼

4月19日 1,136.58(終値)
4月23日 1,143.11(終値)
5月03日 1,164.33(終値)
5月07日 1,174.00(安値)

https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices

5月7日の朝に韓国紙「中央日報」【社説】でウォン下落について述べている。

もはや韓国の経済不安は完全に表面化しており、今後も悪化ばかりが予想され、改善の見通しがない!

韓経:韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

https://japanese.joins.com/article/067/253067.html?servcode=100§code=110
【社説】27カ月ぶりウォン安ドル高、経済不安の拡散を防ぐべき=韓国
2019年05月07日08時36分、中央日報日本語版

ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に1ドル=1170ウォンで取引を終えた。2017年1月以来27カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。1-3月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに4日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。

問題は改善の兆しが見えない点だ。政府は3月に生産・消費・投資がすべて反騰したことを受けて「景気の流れのモメンタムが良い」と発表したが、比較対象の前月が低調だったことによる一時的な反騰という分析が多い。1-3月期全体では成長率がマイナス0.3%に後退する成長率ショックがあった。何よりも韓国経済を支えている輸出が良くない。昨年12月に表れた輸出減少が先月まで5カ月連続で続いているのは、韓国経済のファンダメンタルズが大きく揺れているという傍証だ。

さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日5%以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が3.6%と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に1-3月期の成績を見ると6.4%と堅調な推移を見せた。

国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。企業は絶えず不安を訴えている。施行2年で副作用と矛盾を表したJノミクス(文在寅政権の経済政策)の政策方向から直ちに修正しなければいけない。最低賃金を急激に上げれば経済が回復すると言ったが、実質青年失業率は24%を超え、所得の二極化は過去のいつよりも深刻になっている。「馬車が馬を引っ張る」姿と指摘される所得主導成長の副作用だ。

政策の基調を変えてこそ最悪の企業心理を回復させることができる。現在の景気状況を表す同行指数循環変動値と景気を予測する先行指数循環変動値は10カ月連続で下降曲線を描いている。政府は商法と公正取引法を強化して「経済の正義」を実現するというが、いまの経済環境では前向きな効果は期待しにくい。企業がホットマネーの攻撃に備えて経営権の防御に乗り出し、自社株買いに財源を注ぎ込んでいるからだ。それだけ投資と雇用が減るしかない。

改めて「経済は心理」と強調しておきたい。反市場・反企業の政策実験を終えて企業が自発的に投資できる環境を整えることが経済を回復させる近道だ。政府が市場と企業を重視するという信号を明確に送る必要がある。そうしてこそ外国人も韓国経済に対して確信を抱き、ウォン安ドル高に対する不安感も和らぐだろう。原因は遠いところにあるのではない。



>ウォン安ドル高が急激に進んでいる。連休直前に1ドル=1170ウォンで取引を終えた。2017年1月以来27カ月ぶりのウォン安ドル高だ。こうなれば証券市場にも影響が及ぶ。外国資本が投資利益を回収する際、為替差損を懸念して株式を売って離れていくからだ。1997年のアジア通貨危機、2008年のグローバル金融危機当時にも見られた。最近のウォン安ドル高を軽視してはいけない理由だ。残念ながら韓国経済は今どこを見ても良いところがない。


4月以降の韓国の通貨ウォンの下落は尋常ではなく、実は4月のウォンの下落率は主要20カ国(G20)の中で、金融危機説が出回っているトルコに次いで2位だった!

http://japanese.donga.com/Home/3/all/27/1717849/1
尋常ではないウォン安、金融不安のトルコに次ぐ2位
Updated May. 02, 2019 08:51

4月の1ヶ月間、韓国ウォンの価値が主要20カ国(G20)のうち、金融危機説が出回っているトルコに次いで最も大きく下がったことが分かった。米ドル高で各国通貨が相対的に通貨安を見せているが、その中でも取り分け、ウォン安が大幅に進んだのは、韓国経済の低迷に対する懸念のためだという解釈が出てくる。

1日、ブルームバーグ通信によると、先月、ドル対ウォン相場は2.9%のウォン安ドル高が進んだ。G20国のうち、情勢が不安定である上、外貨準備高が激減していて金融危機の可能性が取りざたされているトルコ(マイナス6.78%)を除けば、事実上韓国のウォン安が最も大きく進んだ。3月末1ドル=1135.1ウォンだった対ドルウォン相場は、先月末は1ドル=1168.2ウォンまでウォン安ドル高が進んだ。

トルコと共に金融市場が不安なアルゼンチン(マイナス2.15%)などが韓国と似たような下げ幅を見せただけで、日本、中国、ブラジルなどの通貨はほとんど変わらなかった。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)新興国指数に編入された24カ国の中でも、ウォンがトルコを除いて最も通貨安が進んだ。

国際金融市場は、共通してドル高の影響を受けている。しかし、対ドルウォン相場がより敏感に反応しているのは、韓国国内外の投資家が韓国経済の減速振りが尋常ではないと受け止めているからだという分析が出ている。キム・ヨンジュン国際金融センター外国為替チーム長は、「景気低迷への圧力で韓国ウォンが大きく揺れている」と話した。

輸出不振も続いている。産業通商資源部は、先月の輸出は488億6000万ドルで、1年前に比べて2%減少したと、1日明らかにした。輸出伸び率は、昨年12月から5カ月連続のマイナスとなっている。

李建赫 gun@donga.com · 金埈馹 jikim@donga.com


韓経:韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる

ウォンは5月に入っても急落を続けており、5月7日深夜(8日未明)も直近の安値を下回って急落している!

▼直近20日間のUSD/KRW▼

4月19日 1,136.58(終値)
4月23日 1,143.11(終値)
5月03日 1,164.33(終値)
5月07日 1,174.00(安値)

https://quotes.wsj.com/fx/USDKRW/historical-prices





>1-3月期、投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標にすべて赤信号がついた。経済不振が急激なウォン安を招いているのだ。さらに4日には北朝鮮の飛翔体挑発で地政学的リスクまでが高まり、さらなるウォン安が懸念される。
>問題は改善の兆しが見えない点だ。



韓国の投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標は、米国によるイランへの経済制裁や米国による支那製品への関税を25%に引き上げることによって更に悪化に拍車がかかる!

驚くべきことに、実はイランでは、支那製品は嫌われており、日本製品は価格が高過ぎて敬遠されており、韓国製品が大人気なのだ!

韓国製品の人気が高いイランへの輸出が閉ざされたことにより、多くの韓国企業が損害を被る。

昨年も2111社の韓国企業がイランに製品を輸出したが、既にウォン口座が凍結で閉ざされ、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなった!

韓国は、米国の対イラン制裁によって最も損害を被る国の一つなのだ!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190507-00000025-cnippou-kr
韓経:韓国企業の対イラン輸出、ウォン口座凍結で閉ざされる
5/7(火) 11:12配信、中央日報日本語版

米国の対イラン制裁で2100社に上る韓国の輸出企業が直撃弾を受けている。イラン中央銀行のウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済口座が凍結され、これ以上輸出代金を受け取ることができなくなったためだ。

6日の関連業界によると、KOTRAは3日、輸出企業に「韓国・イラン間ウォン決済システム中断案内」を通知した。KOTRA関係者は「韓国に対する米国の対イラン制裁例外認定期間が5月2日13時(米国時間5月2日0時)で終了したのに伴う措置」と説明した。イラン産原油輸入全面禁止とともに輸出代金決済通路だったウリィ銀行・中小企業銀行のイラン中央銀行口座も凍結した。効力は通知日である3日から発生した。

◇イラン輸出閉ざされ2100社非常状態…年間40億ドルの市場失われる

「ウリィ銀行と中小企業銀行のウォン決済システム運営が中断され韓国とイラン間のウォン決済口座を利用した輸出入交易はできないことをお知らせします」

KOTRAは3日、対イラン輸出企業にこうした内容の通知文を送った。輸出代金を受け取るウォン決済口座が凍結されたことでこれ以上イランへの輸出はできないという内容だ。イラン輸出の道が閉ざされた企業は地団駄を踏んでいるが、韓国政府は「これといった対策がない」という反応を出している。韓国輸出に「警告灯」が灯る中で年間40億ドル(2017年基準)に達した対イラン輸出市場まで失う危機にさらされた。

◇ウリィ銀行・中小企業銀行もウォン口座凍結

米国は2010年5月に「包括的イラン制裁法」を施行した。イランと取引する外国企業も制裁するというのが主要内容だ。イランとの貿易でドル取引を禁止させたのだ。5カ月後の10月に韓国政府は米国政府からドルの代わりにウォンを利用して貿易代金を決済する案をまとめ承認を受けた。

いわゆるウォン決済システムのスタートだった。ウォン決済システムはイラン中央銀行(CBI)が中小企業銀行・ウリィ銀行にウォン口座を開設し両国間の貿易代金をウォンで決済する方式をいう。
(中略)
こうしたウォン決済システムが米国から認められ、米国のイラン制裁でも韓国企業はイランに輸出できた。2009年に39億9190万ドルだった韓国の対イラン輸出額は2012年に62億5653万ドルまで増加した。2017年は40億2016万ドル、昨年は22億9478万ドルに達した。

だが米国のイラン制裁再開に続き韓国も例外国から除外され、イラン産原油輸入禁止とともにウォン決済口座まで凍結した。


(中略)

◇イラン輸出企業は地団駄

昨年には2111社の韓国企業がイランに製品を輸出した。サムスン電子など大企業も一部あるが、ほとんどが生活必需品や電子・機械部品などを製造する中小・中堅企業だ。昨年イランに輸出した韓国の製品は自動車部品が5219万ドルで最も多かった。次いで機械類が4100万ドル、プラスチックが3432万ドル、鉄鋼が2064万ドル、電子部品が1611万ドルなどの順だった。

KOTRA関係者は「イランでは中国製品は人気がなく、日本製はとても高く韓国製品の人気が高い。中国製でも韓国の貿易会社が保証すればイランで人気が高まるため輸出企業の中には仲介貿易会社も多くある」と話した。

ウォン口座がすべて凍結されイランに輸出する2100社の韓国輸出企業は厳しい状況だ。


(中略)

イラン輸出企業関係者は「韓国製品の人気があるイランに代わる市場を探すのは言葉ほど簡単ではない。輸出販路開拓には長い時間がかかるのがわれわれとしてはまず今年が心配」と訴えた。






>さらにトランプ米大統領が中国に対してまた関税賦課を検討すると主張し、上海株式市場は昨日5%以上も暴落した。輸出環境の不確実性は高まるしかない。結局、国際貿易が冷え込み、被害はそのまま韓国に及ぶ。米国は先月の失業率が3.6%と半世紀ぶりの最低水準になるなど好況が続いている。中国も成長率が懸念されているが、実際に1-3月期の成績を見ると6.4%と堅調な推移を見せた。
> 国際経済の流れで韓国だけが孤立したこの時期に、政府がすべきことは思い切った政策基調の変化だ。



アメリカと支那が関税を引き上げ合っているが、アメリカ経済は極めて好調だ!

支那には大きな悪影響が及んでいるが、経済の4割を外需(輸出)に依存している韓国は支那以上に悪影響が大きい!

韓国の名目GDPは約1.5兆米ドル(2017年)であり、支那に対する輸出額は1421億米ドル(2017年)であり、GDPの約10%が支那への輸出となっている!

日本も支那への輸出は多いが韓国よりも少ない1328億ドル(2017年)にとどまっており、日本の名目GDP約4.9兆米ドルの3%以下となっている。

韓国の場合、韓国のGDPは日本GDPの3分の1以下だが、支那への輸出額が日本以上となっており、支那経済の悪影響を大々的に受けることとなる!




20190508 1ドル1174ウォンに急落!通貨危機へ!4月の下落率は金融不安のトルコに次ぐ2位!お先真っ暗
さらに、自称「徴用工」(偽物)問題で、日本企業に実害が出れば、日本政府が韓国に対抗措置を取ることを宣言している。

以上のとおり、韓国の投資・生産・消費・雇用・輸出の5大核心経済指標がリーマンショック以来の低水準となっている上に、今後は韓国製品が大人気のイランへの輸出が閉ざされ、GDPの10%に上る輸出をしている支那経済が減速することにより真っ暗闇となっている。

最低賃金の急激な引き上げなど韓国の国内問題に加え、上記のイランへの輸出停止や支那への輸出減少だけでもウォンの下落は止まりそうにないのに、そこに北朝鮮問題や日本の対抗措置も加わればウオンの下落に拍車がかかる!

韓国の通貨危機は必至の状勢となっており、問題はどのように処理するかだ!

1997年~1998年のアジア通貨危機の際には日本が韓国を助けたが、今回はそうならずにIMFの指導の下に大改革をする可能性が高い。

5月5日付当ブログ記事【韓国が通貨危機に陥る3つの理由!1998年と同じ状況!中央日報「非常ベルに耳をふさぐ韓国経済」】のコメント欄にHN「ewkefc」「もしも相互依存関係にある韓国で通貨危機が発生すれば日本企業も影響を受けるし、トランプ大統領の保護主義を野放しにすれば日本経済も大打撃を受けてしまうわけだから、無邪気に韓国の現状を嘲笑っている場合ではないんだぞ。」などと言って来た。

しかし、韓国と相互依存関係にあるような企業は、リスク管理のできない駄目企業であり、そのような企業は日本企業であっても淘汰されて然るべきだ。

日本国としては韓国と相互依存関係にはなく、これまでは日本が一方的に韓国を援助してきたが、今後は韓国の管理をIMFに任せて日本は関与してはならない。




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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


「ウォンの下落は止まりそうにない!」

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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

「GW日本人旅行先1位は韓国」事前報道→現実「韓国に日本人観光客がいない。何かが間違っている」
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20190507「GW日本人旅行先1位は韓国」事前報道→現実「韓国に日本人観光客がいない。何かが間違っている」上記調査データはTrip.com上における、GW期間(4月27日~5月6日)における航空券の予約結果を元に集計して
4月の日本と韓国の両国のマスゴミ
「GW日本人旅行先1位は韓国」
「韓国行きの航空券予約率は前年同期比361%増加、ホテルの予約率も341%増加するなど、韓国人気が顕著になっている」


↓ ↓ ↓

5月6日の現実
あれだけ多かった日・中からの訪韓客はどこへ?
「韓国に日本人観光客がいない。『何かが間違っている』と感じずにはいられない。」


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20190507「GW日本人旅行先1位は韓国」事前報道→現実「韓国に日本人観光客がいない。何かが間違っている」
2019年04月12日、韓国メディア「GW、日本人の人気旅行先1位はソウル!ソウルを含めて釜山(プサン)(10位)、大邱(テグ)(27位)、済州(チェジュ)(42位)などの各都市も上位圏に入った」

https://japanese.joins.com/article/288/252288.html
GW、日本人の人気旅行先1位はソウル
2019年04月12日11時50分、中央日報日本語版

「GW日本人旅行先1位は韓国」事前報道→現実「韓国に日本人観光客がいない。何かが間違っている」
Nソウルタワー(写真提供=スカイスキャナー)

今月27日から始まるゴールデンウイーク(GW)を控えて日本人の人気旅行地1位がソウルであることが分かった。

12日、世界旅行価格比較サイト「スカイスキャナー(Skyscanner)」によると、27日から来月6日まで計10日間のGW期間に日本人の航空券検索量を分析した結果、ソウルが最も人気がある旅行地であることが分かった。

続いて2位バンコク、3位台北、4位ホノルル、5位香港の順となっている。特に、ソウルを含めて釜山(プサン)(10位)、大邱(テグ)(27位)、済州(チェジュ)(42位)などの各都市も上位圏に入った。

ソウルは昨年に続いて2年連続で最も人気がある旅行地に挙げられた。スカイスキャナー関係者は「日本の最長期連休であるGWを迎えて、日本から海外に出かける航空券検索量は2倍、日本国内を移動する航空券検索量は3倍ほど増加するなど、旅行で連休を充実して送ろうとする旅行者が大幅に増えた」とし「これに伴い、ソウルとともに釜山、大邱、済州など韓国の都市が日本人に人気の旅行地として現れた点は、国内観光産業にプラス要因として作用するだろう」と付け加えた。




20190507「GW日本人旅行先1位は韓国」事前報道→現実「韓国に日本人観光客がいない。何かが間違っている」上記調査データはTrip.com上における、GW期間(4月27日~5月6日)における航空券の予約結果を元に集計して
2019年04月20日、日本の時事通信「GW人気海外旅行先TOP3にソウル、バンコク、セブがランクイン!韓国行きの航空券予約率は前年同期比361%増加、ホテルの予約率も341%増加するなど、韓国人気が顕著になっている」

https://www.jiji.com/jc/article?k=000000019.000034124&g=prt
【ゴールデンウィーク期間 人気旅行先ランキング速報発表】GW人気海外旅行先TOP3にソウル、バンコク、セブがランクイン 
時事通信、2019/04/20-00:40

GW期間中、韓国旅行ラッシュが巻き起こる?!韓国行きフライト予約率は前年比361%増加!

旅行予約サイト「Trip.com」は、今年のゴールデンウィークにおける旅行先人気傾向を探るため、2018年と2019年のGW期間旅行でのホテル予約率及びフライト予約率のランキングを発表します。

Trip.com上においてゴールデンウィーク期間(4月27日~5月6日)、Trip.com日本語サイト利用者のホテル予約率及びフライト予約率を調べたところ、前年比、全体で、ホテルは1.5倍以上、航空券は2倍以上予約が入っていることがわかりました。
10連休になる今年、例年に比べ海外旅行を計画している人が多い傾向にあることが見受けられます。
また、ホテル予約率をみてみると、GWが10連休になることが発表された去年10月から予約数が徐々に増加。
2018年、GW予約のピークが4月であったの対し、今年は3月が予約のピークになるなど、大型連休に備え去年より早めに予約をする人が多いことがわかりました。
さらに2019年、GWの人気海外旅行先※1を調べたところ、1位から順にソウル、バンコク、セブ、台北、バリ、マニラ、香港、上海、ホノルル、プーケットとなりました。
特に1位の韓国は、ホテル予約率及び航空券予約率において、ソウルが国内外全体での人気旅行先1位となった上、韓国行きの航空券予約率は前年同期比361%増加、ホテルの予約率も341%増加するなど、韓国人気が顕著になっていることがわかりました。

上記調査データはTrip.com上における、GW期間(4月27日~5月6日)における航空券の予約結果を元に集計しています。
※上記調査データはTrip.com上における、GW期間(4月27日~5月6日)における航空券の予約結果を元に集計しています。

長期連休の影響でバンコクやセブ等、リゾート地での旅行を計画している人も多いなか、日本から近く、気軽に行ける上、4月~5月は過ごしやすい気候になるなどの理由から韓国旅行を楽しむ人が依然として多い傾向が見受けられます。



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▼2019年5月6日の現実▼

あれだけ多かった日・中からの訪韓客はどこへ?
「10連休効果」で欧米に行く人が大幅に増えたという。近くの観光地へ行く人もいるはずだが、この期間中、韓国の主な観光スポットが日本人観光客でにぎわった様子はない。…「何かが間違っている」と感じずにはいられない。』


( ´∀`)アハハ

http://www.chosunonline.com/m/svc/article.html?contid=2019050680006
【萬物相】あれだけ多かった日・中からの訪韓客はどこへ?
2019/05/06 09:02、朝鮮日報日本語版

20190507「GW日本人旅行先1位は韓国」事前報道→現実「韓国に日本人観光客がいない。何かが間違っている」

今年の日本の「ゴールデンウィーク」は特別だった。新天皇即位を記念して1日を祝日に指定し、10日間(4月27日-5月6日)にわたる連休を享受した。憲法記念日(5月3日)、みどりの日(5月4日)、こどもの日(5月5日)など、もともとの祝日が集中しているところに、祝日の間に挟まれた日を祝日法により休日に指定したため可能となった。皇位継承と、それに伴い元号が「平成」から「令和」に変わるという国の一大イベントと重なり、日本全体が胸を躍らせた。

中国も1日から4日までの「労働節(メーデー)連休」を楽しんだ。中国政府は「今年は労働節(1日)の一日だけを休みにする」と言っていたが、景気浮揚のため結局は昨年に比べ一日多い四日間へと連休期間を増やした。そのおかげで景気浮揚効果ははっきりと現れた。連休中、1億9500万人が旅行し、1176.7億元(約2兆円)を消費したという。これは昨年に比べ16.1%の増加だ。連休初日の1日だけで鉄道利用客は1724万人に達し、一日あたりの利用客の最高を記録した。南京駅などでは定員を超過し、事前に乗車券を買っていた人々まで旅行をあきらめる事態が続出した。

日本の「10連休効果」で意気揚々としているのは旅行・航空業界だ。連休期間中、東京周辺の主要幹線道路は渋滞が深刻だった。国内消費は前年比30%増との暫定集計が出ている。旅行業界によると、連休中に国内・海外旅行を予約した人は2467万人に達したとのことだ。国内旅行は2倍、海外旅行は1.7倍増加した。「10連休効果」で欧米に行く人が大幅に増えたという。近くの観光地へ行く人もいるはずだが、この期間中、韓国の主な観光スポットが日本人観光客でにぎわった様子はない。

中国労働節連休期間には、ソウル・明洞や故宮を訪れた中国人観光客たちでにぎわった。しかし、終末高高度防衛ミサイル(THAAD)問題の影響でその数は半分以上も減少した。中国の国営通信社のニュースサイト「中国新聞網」によると、連休中の中国人団体旅行客の予約件数が多い旅行先は、多い順にタイ・日本・ベトナム・台湾などで、韓国は10位以内にも入っていない。

中国と日本の観光客でソウル中心部が混雑し、釜山・済州島で交通渋滞が起こっていた時は、イライラしながらも「国の財政には助けとなるだろう」と我慢していた。だが、彼らがいないソウル中心部では今、デモと集会が行われている。拡声器の大きな音で耳が詰まったようになりながら、「何かが間違っている」と感じずにはいられない。

鄭権鉉(チョン・グォンヒョン)論説委員






>4月の日本と韓国の両国のマスゴミ
>「GW日本人旅行先1位は韓国」
>「韓国行きの航空券予約率は前年同期比361%増加、ホテルの予約率も341%増加するなど、韓国人気が顕著になっている」
>↓ ↓ ↓
>5月6日の現実
>あれだけ多かった日・中からの訪韓客はどこへ?
>「韓国に日本人観光客がいない。『何かが間違っている』と感じずにはいられない。」



韓国のマスゴミも日本のマスゴミも、日本の10連休GWの前に「GWに韓国旅行が大人気」という嘘情報を流して韓国旅行を煽りたかったとしか考えられない。

韓国のマスゴミも日本のマスゴミも「日本のGWに韓国旅行が大人気」を煽るために都合の良いデータを探し出して引っ張り出し、それぞれ大々的に報道(宣伝)したが、連中にとって現実は厳しいものとなった!

マスゴミは、いつまでも日本国民を騙し続けることができると思わない方が良い。

上述した日韓両国のマスコミの「GW日本人旅行先1位は韓国」という虚偽報道(嘘宣伝)は「旅行先」と明記したダイレクトな虚偽報道(嘘宣伝)だったが、日本のマスコミや韓国工作員たちはその他にもGW前の約1か月間に韓国旅行を煽るための間接的な嘘宣伝を頻繁にしていた!




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●関連記事
韓国の観光産業が崖っぷち!壊滅状態・日本のテレビ「日本の10代20代の女の子は週1で韓国旅行」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7450.html

(一部抜粋)
平成31年4月2日付当ブログ記事でも取り上げたとおり、3月31日(日)放送のTBS「サンデーモーニング」では、元アエラ編集長の浜田敬子が「今、日本の10代20代の女の子は韓国ファッションやメイクが大好きで、週1ぐらいでソウルに遊びに行っている」などとトンデモ発言をした!
元アエラ編集長の浜田敬子「今日本の10代20代の女の子は韓国ファッションやメイクが大好きで、週1ぐらいでソウルに遊びに行っている」
元アエラ編集長の浜田敬子「今、日本の10代20代の女の子は韓国ファッションやメイクが大好きで、週1ぐらいでソウルに遊びに行っている。それをなかなかメディアが政治状況に遠慮して報じない。例えば、テレビも韓流スターとかアーティストを登場させなかったりしている」



https://twitter.com/N74580626/status/1112149226425733123

雨雲‏ @N74580626
浜田 元アエラ編集長「10〜20代の女子は韓国ファッションやメイクが大好き。週1くらいでソウルに遊びに行ったり、カルチャーやファッションでは日韓は物凄く良いムード。それをメディアが政治状況に遠慮して報じない。韓流スターを登場させない」

??????( ̄Д ̄)????
#サンデーモーニング
(動画)
9:26 - 2019年3月31日





また、同じく3月31日(日)放送のテレビ東京「日曜ゴールデンの池上ワールド」で、韓国を緊急取材し、韓国を大宣伝した!

https://twitter.com/internetTVG/status/1112187762730389504
インターネットTVガイド【公式】‏ @internetTVG
【本日放送!】

韓国を緊急取材! 日本の小説が大人気!? 韓国は反日なのか? 親日なのか? 韓国人大学生との座談会で池上が本音に迫る

#池上彰の現代史を歩く #池上彰 #峰竜太 #SHELLY #インターネットTVガイド

https://www.tvguide.or.jp/recommend/20190331/06.html
3月31日(日)夜、テレ東の「日曜ゴールデンの池上ワールド」で、韓国を緊急取材し、韓国を大宣伝!
12:00 - 2019年3月31日



https://twitter.com/yosshi_dayon/status/1112317775408590849
よっちゃん平八郎 🇯🇵‏ @yosshi_dayon
今日も韓国の宣伝をする池上彰
3月31日(日)夜、テレ東の「日曜ゴールデンの池上ワールド」で、韓国を緊急取材し、韓国を大宣伝!

今日も韓国の宣伝をする池上彰 3月31日(日)夜、テレ東の「日曜ゴールデンの池上ワールド」で、韓国を緊急取材し、韓国を大宣伝!
20:36 - 2019年3月31日


(参考)
【テレビ 池上ワールド】「韓国を緊急取材!韓国国民は必ずしも反日ではない!若者は韓国が好き!」必死すぎる池上彰さんが話題にwwwwwwwww
http://www.moeruasia.net/archives/49627775.html





そして、4月3日(水)、NHK「あさイチ」で、「女子中高生に聞いたはやっているランキングで韓国全般が2位!『韓国人になりたい』というハッシュタグまであり」とトンデモ放送をやらかした!
NHK『あさイチ』、“中高生の韓国人気”特集に怒りの声「全く聞いたことない」「うちの子供は嫌い」 博多大吉も懐疑的?

NHK「女子中高生で韓国が流行っている」・『あさイチ』で嘘放送・テレ東では池上彰が韓国大宣伝

NHK「女子中高生で韓国が流行っている」・『あさイチ』で嘘放送・テレ東では池上彰が韓国大宣伝
4月3日放送のNHK『あさイチ』で韓国大宣伝!
女子中高生に聞いた「はやっていることランキング」「韓国全般」が第2位に!
『韓国人になりたい』というハッシュタグまであり!


視聴者から怒りの声「全く聞いたことない」「うちの子供は嫌い」
博多大吉も懐疑的?


日本国民から受信料を取って、韓国の大宣伝とか、ふざけんな!


↓ ↓ ↓


▼現実▼

20190407韓国の観光産業が崖っぷち!壊滅状態・日本のテレビ「日本の10代20代の女の子は週1で韓国旅行」【嫌悪感拡大】韓国の観光産業も危機的状況…世界からバッシング

「崖っぷち」の韓国の観光産業!壊滅状態に!
空き缶ホテルが急増!ホテルが次々と競売に!

韓国ネット「観光名所も特にないし、物価は恐ろしく高い。タクシーや観光地でのぼったくりもひどい。私が外国人でも韓国には行きたくない」「政府は対策しようとしないし、韓国観光の未来は真っ暗だ」
●詳細記事
韓国の観光産業が崖っぷち!壊滅状態・日本のテレビ「日本の10代20代の女の子は週1で韓国旅行」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7450.html




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