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日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ
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日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ
韓国は日本の信用で貿易を行っていた!

日本の銀行(みずほ銀行と三菱UFJ銀行)が韓国の貿易の「信用状」を保証している!

韓国の銀行(韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行)は経営状態が悪化しており、邦銀の保証がなければ世界各国は韓国の「信用状」を受け取らない!

日本の銀行が韓国の貿易「信用状」の保証をやめれば、韓国は貿易(特に輸入)ができなくなる!

みずほ銀行と三菱UFJ銀行は、韓国の貿易「信用状」の保証をやめろ!


実際に韓国経済は危機的状況を迎えている。

既にアメリカでは、韓国の銀行は、正常な業務の続行ができなくなっている。

日本政府は、韓国の「カントリーリスク」を引き上げろ!

日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、みずほ銀行と三菱UFJ銀行も韓国の貿易の「信用状」の保証をやめ易くなる。




http://www.globalnewsasia.com/article.php?id=5579&&country=1&&p=2
韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状・保証中止」を
配信日時:2019年3月16日 19時30分、 Global News Asia

日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ

日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ

2019年3月16日、最悪の日韓関係を打開するには、韓国文政権の正常化が必要だ。現在の韓国は無法者国家ともいえる異常な事態。しかし、韓国の銀行は信用度が低い為、信用度の高い国の銀行が保証をしないと満足に貿易に伴う信用状の発行も出来ないのが実情だ。

専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。

政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行の経営状態は、悪化説が伝えられており、外貨準備高も表面上の数値は調整しているようですが、流動性が低く危うい状態と見る向きもあります』と指摘する。



>韓国への経済制裁の前に、韓国銀行への「信用状・保証中止」を


この見出しは誤解を招く。

「韓国銀行」は韓国の中央銀行として存在するため、正しくは「韓国の銀行」とするべきだ。

具体的には上記の記事の本文にもあるとおり、韓国政府系の韓国産業銀行、中小企業銀行、韓国輸出入銀行という貿易に深く関与している3つの銀行のことを指す。






>専門家は『以前、東京銀行の真野さんにも確認した話ですが、昔から韓国の銀行の信用度は低く、貿易に伴う信用状の発行は、日本の銀行の信用で成立しています。韓国の貿易相手が、日本の銀行が保証しなければ韓国の信用状を受け取らないのです。日本の銀行が保証を止めれば、他国も追随すると思われます。米ドル決済は、日本の銀行が対応しているから成立しているのです。経済制裁の前に、韓国の貿易に伴う信用状の保証を中止するのも一考です。


「東京銀行の真野さん」とは、東京銀行取締役調査部長だった真野輝彦氏のことと思われる。

そうだとすると当該「専門家」が確認したのは何十年も前のことだろうが、現在でも日本の銀行が韓国の貿易に伴う信用状の保証をしていることに変わりはない。

「信用状」は、英語でLetter of Creditと言い、「信用状 L/C」として使用されることも多い。

「信用状 L/C」(Letter of Credit)とは、貿易決済を円滑化するための手段として、銀行が発行する支払い確約書のことだ。

貿易取引は、相手が遠隔地にいるため、商品を発送しても買い手が確実に支払いをするかどうかを確証する手段に乏しい。

そのために銀行が信用供与をして輸入者から輸出者への支払いを確実にするのが信用状決済・信用状取引だ。

この信用状取引により、輸出者は船積みと同時に輸出代金を回収することができるし、反対に輸入者も輸入代金を前払いする必要がなくなる。

韓国が貿易を行う場合、日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行が韓国の「信用状 L/C」を保証しているのだ!

韓国の銀行が発行する「信用状 L/C」(Letter of Credit)は世界では信用されないため、日本の銀行が韓国の貿易(特に輸入)の決済に係る「信用状 L/C」の再保証をしてやっているのだ。




経済評論家の渡邉哲也氏は2年以上前の平成29年(2017年)1月20日以前から、日本の銀行による韓国の貿易「信用状」の保証について述べていた。(関連記事
渡邉哲也



また、国際政治学者として著名な藤井厳喜氏も、貿易関係者からの情報として「信用状」について次のとおり述べている。
藤井厳喜 国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」

https://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/181106/wor18110620240020-n3.html
国際条約も無視して“反日暴走” 無責任国家・韓国に「4つの懲罰」
2018.11.6 20:24、zakzak

第3の懲罰は「輸出信用状の発行制限」だ。

 貿易関係者によれば、日韓の輸出入に関しては、日本の銀行の信用枠を利用することが多いという。韓国にもいくつかの国策銀行が存在するが、財務状況が悪いところから信用枠が狭く、日本側に依存しているという。この信用枠利用を即刻、制限すべきである。

■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。




渡邉哲也氏は、つい最近も「日本にダメージの少なく、韓国には痛みの大きな金融制裁」として、【日本政府による韓国の『カントリー・リスク』の引き上げ】と共に、【邦銀(日本の銀行)による『信用状』の保証をやめること】を挙げている!

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190316/soc1903160002-n1.html
「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を
2019.3.16、zakzak

安倍首相(右)と麻生氏の決断次第で、文大統領(左)率いる韓国は絶望的状況となる
安倍首相(右)と麻生氏の決断次第で、文大統領(左)率いる韓国は絶望的状況となる

日本政府による韓国への制裁発動が、秒読み段階に入った。韓国最高裁による、いわゆる「元徴用工」への異常判決などをめぐり、日韓の局長級会談が行われたが、平行線に終わったのだ。韓国の原告側は、日本企業の資産を差し押さえ、着々と売却手続きを進めている。日本政府は、企業に実害が出た場合、報復カードを切る方針だが、ここに来て、効果的な手段として「金融制裁」が浮上してきた。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、「反日」で狂奔する隣国を正気に戻そうというのだ。

「国際司法(裁判所への提訴)、対抗措置などあらゆる選択肢を検討している」

外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は14日、ソウルの韓国外務省で開かれた金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長との会談で、こう通告した。

注目の会談では、金杉氏が日本企業に実害が及ばないよう、韓国側の対応を求めたほか、請求権問題を「完全かつ最終的に解決済み」とした1965年の日韓請求権・経済協力協定に基づき、政府間協議の受け入れを要請した。韓国側は具体的な回答を示さなかった。

数々の暴挙で、日韓関係を「史上最悪」の状況に陥れておきながら、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権には、問題を具体的に解決する意思はないようだ。

韓国の暴走について、麻生太郎副総理兼財務相は12日の衆院財務金融委員会で、「これ以上、事が進んで(日本企業に)実害が出ると、別の段階になる。その段階ではいろいろと考えねばならない」と警告し、具体的手段として、「関税引き上げ」や「送金停止」「ビザ発給停止」を挙げた。

日本政府はすでに、韓国への対抗措置として100前後の選択肢をリストアップしているとされる。

こうしたなか、韓国に「痛み」を与えて、日本のダメージが少ない報復カードとして「金融制裁」が浮上しているという。

経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。
「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を

渡邉氏は、麻生氏を筆頭に、安倍晋三政権の閣僚らに知己がある。麻生氏は、金融庁を所管する金融担当相も兼務している。
「日韓局長級会談」決裂! 韓国へ制裁発動“秒読み”に…日本にダメージ少ない「金融制裁」で韓国に「痛み」を

カントリー・リスクとは、その国の政治・経済情勢によって企業などが損をしたり、資金回収ができなくなる危険性を指す。韓国のカントリー・リスクを引き上げることで、2つの効果があるという。

渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。

韓国紙、中央日報(日本語版)は昨年11月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。


もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。

「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」


これまで、日韓間では「政治と経済は別」という意識が強かった。だが、文政権の韓国は、国家間の約束も守らないうえ、海上自衛隊の哨戒機に危険な火器管制用レーダーを照射し、国会議長が「天皇陛下への謝罪要求」をするなど、常軌を逸している。

日本財界も、韓国の対応を問題視しており、1969年以降、毎年開かれていた「日韓・韓日経済人会議」も、今年5月にソウルで開催予定だったが延期となった。

前出の日韓局長級会談では、対立激化を回避する努力をしていくことで一致したというが、ボールは韓国が持っている。日本企業に実害が出る事態になれば、効果的な一打を返すしかない。



>経済評論家の渡邉哲也氏は「韓国の『カントリー・リスク』を引き上げればいい。国家間のトラブルがあるということは、『リスクが高い』という合理的判断ができる。一番簡単で、金融庁の通達1本でできる。事実上、韓国経済を取引停止状況に追い込むことが可能になる」と語った。


そのとおりだ。

先日(2月28日)、日本政府・外務省は、韓国各地で3月1日に、1919年に起きた「三・一独立運動」(実際には「三・一テロ事件」)から100年を記念する行事が予定されていることを踏まえ、韓国への渡航者に注意を喚起するスポット情報をホームページに掲載した。

同じように、日本政府・金融庁が韓国のカントリーリスクを引き上げれば良いのだ。

現実問題として、今の韓国経済は危機的な状況を迎えている。

韓国経済の危機的状況については、最近「消費税減税」さんのブログ【[週刊]学校が教えない『歴史』『経済』『公民』+大人向け解説!】でも【韓国の第二次デフォールトが目前か?(東スポ風)】というタイトルで取り上げれている。

●参考記事
韓国の第二次デフォールトが目前か?(東スポ風)
https://blogs.yahoo.co.jp/kakudaonsenkido/20124951.html






>渡邉氏は「まず、韓国の銀行は現在、ドル送金ができないという報道がある。韓国企業は邦銀を含む外国銀行のソウル支店を利用して送金しているようだ。金融庁が保証債務のリスク区分を引き上げれば、邦銀は手を引かざるを得ず、ほかの外国銀行も手を引くことになる。韓国の外貨調達コストは一気に上がる」と語る。
>韓国紙、中央日報(日本語版)は昨年11月、韓国経済新聞の記事として、米金融当局のコンプライアンス強化の要求に対応できないため、ニューヨークにある韓国系銀行の支店と現地法人が送金中継や貸付などの業務を相次ぎ中断していると伝えている。



韓国の銀行は、既にアメリカでは正常に業務を続行できないほど余裕がなくなっている!

韓国の銀行の財務などの経営状況は、それほど悪化しているのだ!

韓国への政治的な制裁や対抗措置とは関係なく、事実関係として韓国の金融機関の経営状態や韓国経済は相当悪化しているのだから、日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきなのだ!






>もう一つ、カントリー・リスクの引き上げは、韓国の貿易も直撃するという。渡邉氏は続ける。
>「国際貿易でモノを輸入する際、『信用状』というものが使われている。企業の代金決済を保証する一種の手形のようなものだ。韓国の銀行の信頼は低く、簡単には受け取ってもらえない。邦銀が再保証する形で流通している。保証をやめれば輸入が止まる」



日本政府が韓国の「カントリーリスク」を引き上げれば、日本の銀行による韓国の貿易の「信用状」の保証をやめさせることにも繋がるのだ!

韓国への制裁や対抗措置という意味合いでも良いが、そうでなくとも韓国経済が悪化して韓国の銀行の信用(財務状況など)も低下しているのだから、純粋に日本政府は韓国の「カントリーリスク」を引き上げるべきだ!






渡邉哲也氏は、平成31年1月14日にはチャンネル桜でも邦銀による韓国の信用状の保証停止について提案しており、その動画がある。
1/2【Front Japan 桜】韓国に出来る日本の制裁 / 最近の国際情勢と日本の戦略外交[桜H31/1/14]
■動画
1/2【Front Japan 桜】韓国に出来る日本の制裁 / 最近の国際情勢と日本の戦略外交[桜H31/1/14]
https://www.youtube.com/watch?v=X35A5PAu3Ac&t=16m52s

「韓国に出来る日本の制裁」は、16:52~
日本のみずほ銀行や三菱UFJ銀行による韓国の信用状の保証停止については、24:13~

日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ


【日韓経済制裁案】フッ化水素の輸出禁止よりも大ダメージ!!➡ 韓国への「支払い信用状」の発行停止が強烈な報復措置になる!! 日本の信用で韓国は輸入を行っていた!!日本の銀行が韓国の信用状を保証している!
■動画
【日韓経済制裁案】フッ化水素の輸出禁止よりも大ダメージ!!➡ 韓国への「支払い信用状」の発行停止が強烈な報復措置になる!! 日本の信用で韓国は輸入を行っていた!!
https://www.youtube.com/watch?v=8hEjYc3KcvI



●関連記事
自民党「仏の顔も三度まで」?韓国は非公開の約束破り、でたらめ発表!制裁しない日本政府は売国奴
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7360.html
日本政府、対韓国制裁を検討=徴用工訴訟で同等の損失を与える対抗措置・韓国「日本は慎重な対応を」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7420.html




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『日本国紀』(2018/11/12) 百田 尚樹 (著)


「邦銀は、韓国の貿易『信用状』の保証をやめろ!」
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ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」・3月16日は脱亜論の日・今こそ実践
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ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」・3月16日は脱亜論の日・今こそ実践
ほんこん「100年前から福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」
3月16日放送「正義のミカタ」


偶然だと思うが、3月16日は【脱亜論】の日!
福沢諭吉『脱亜論』(時事新報、明治18年=1885年3月16日)
福沢諭吉『脱亜論』(時事新報、明治18年=1885年3月16日)
福沢諭吉一門『脱亜論』(時事新報、明治18年(1885年)3月16日)




https://twitter.com/blue_kbx/status/1106743391688093696
ブルー‏ @blue_kbx
麻生大臣が韓国への制裁を示唆
ほんこん「麻生さんはもっと言いたかったと思う。100年前から福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って。せやからそういう風な付き合い、考え方になっていくんちゃう。レーダー照射で私も腹立ったからバーッて調べて深みに入っていって福沢発言を知った」
(動画)
11:26 - 2019年3月16日


麻生大臣が韓国への制裁を示唆 ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」・3月16日は脱亜論の日・今こそ実践

ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」・3月16日は脱亜論の日・今こそ実践

ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」・3月16日は脱亜論の日・今こそ実践

ほんこん「福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って」・3月16日は脱亜論の日・今こそ実践




>麻生大臣が韓国への制裁を示唆


「示唆」なんてする必要ないので、とにかく早く実行しろ!

☆ チン マチクタビレタ~
マチクタビレタ~
☆ チン
〃 ∧_∧   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ヽ ___\(\・∀・) <韓国への制裁マーダー?ネーマーダー?
\_/⊂ ⊂_ )    \_________________
/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ /|
| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .|
|. 台湾バナナ .|/






>ほんこん「麻生さんはもっと言いたかったと思う。100年前から福沢諭吉が『韓国との約束は無効。覚悟せえ』って。せやからそういう風な付き合い、考え方になっていくんちゃう。レーダー照射で私も腹立ったからバーッて調べて深みに入っていって福沢発言を知った」


おそらく偶然だと思うが、ほんこんが上記のコメントをした3月16日はまさしく福沢諭吉先生の【脱亜論】が134年前の『時事新報』に掲載された日だ!
福沢諭吉『脱亜論』(時事新報、明治18年=1885年3月16日)

ほんこんの言うとおり、明治18年(1885年)3月16日に福沢諭吉先生は、支那と朝鮮について、【支那と朝鮮の二国は、国際法を知っていても破り、国際的な紛争でも「悪いのはお前だ」と開き直って恥じないので、二国には国際的常識を期待せずに関係を絶ち、国際的常識や国際法に則って厳しく対処して悪事を見逃さず、絶交(断交)すべきだ】と訴えた。

つまり、【韓国(韓国人)・朝鮮(朝鮮人)と約束や合意や国際法や条約などを締結しても破られるだけで無駄】というのは、130年以上前に福沢諭吉先生が断言(予言)していた普遍の鉄則なのだ!






3月16日は、明治18年(1885年)に福沢諭吉先生の『脱亜論』が新聞『時事新報』の社説として掲載された日だ。
福沢諭吉一門『脱亜論』(時事新報、明治18年(1885年)3月16日)

『脱亜論』は、日本国民に次のとおり訴えた。

――――――――――
傲慢な人種差別思想を正当化するために捏造歴史に血道を上げるのが支那と韓国である。

たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。

日本は、「東アジア」の悪友と謝絶せよ。
――――――――――





福沢諭吉先生は、当初は、朝鮮の文明化のために尽力していた。

明治14年(1881年)、慶應義塾は、近代における朝鮮からの正式な留学生の第1号として兪吉濬を受け入れた。

福沢諭吉は、読み書きできる朝鮮人が殆どいない惨状を直視し、朝鮮近代化と民衆の教化にはハングルを普及させることが有効と考え、漢字・ハングル混合文を世界最初に発案してハングル活字を作った。

明治17年(1884年)12月、朝鮮で、独立・文明開化派の金玉均たちがクーデタ「甲申政変」を試みた時、清の袁世凱が2,000人の清軍を率いて武力介入したため、結局失敗に終わり、金玉均たちは日本に亡命することになった。

しかも、このとき清国の軍隊は宮廷内にいた日本人を殺害し、金玉均たちが日本公使館に逃げ込むとそれを攻撃している。

公使館も防戦したが、結局、婦人を含む多数の日本人が惨殺され、外交官たちは公使館を脱出し、日本公使館は焼かれた。

その後、クーデタ「甲申政変」に失敗した独立・文明開化派の金玉均、徐載弼、徐光範らは捕えられ、彼らの三親等まで全員が、残忍な方法で処刑された。


「脱亜論」の約3週間前の明治18年(1885年)2月23日と2月26日に掲載された論説に、「朝鮮独立党の処刑(前・後)」がある。

この論説では、「甲申政変」後に、金玉均ら開化派の三親等が全て残忍な方法で処刑されたことを非難した。(ただし、金玉均の妻子は後に発見された。)

福沢諭吉の「脱亜論」は、「朝鮮独立党の処刑」とペアの論文であり、「朝鮮独立党の処刑」では、残酷に子供まで殺す支那とその属藩だった朝鮮を野蛮国だと断罪していた。

朝鮮独立党の首謀者たちの縁者は処刑場に引きずり出された。
弱い立場の婦人たちや女児も年老いた老翁老婆もである。
そして処刑人たちは右も左もわからない子供たちにも縄をかけてこれを絞め殺した。
どのような心境でこのようなことがなせるのか。


百歩譲って、処刑するものたちにも理があるとしよう。
老人婦人たちを処刑するのは善悪の判断能力が備わっているからだ、身内の不始末は死をもって償ってもらうぞ、というのは、わかりたくないがそれでもわからないでもない。
しかし、三歳五歳の子供は親から手を離されただけで泣き叫ぶものだ。
それが獄卒どもの手に掛かり、雪霜の吹きすさぶ城門外に引きずり出されて縄で首を絞められて殺されるのだ。
殺されていく子供たちはどのような恐ろしさを感じるであろう。
鬼に捕まえられた心地しかしないだろう。
おそらく呼吸が止まるそのときまで、まさか自分がこのまま死んでいくのだとは考えもしまい。
父母の名を慕って泣き叫び、兄姉に助けを求めながらそのまま死んでいったのだ。


福沢論文「朝鮮独立党の処刑」(現代語訳)



福沢諭吉先生は、上記論文の3週間後に【日本は、「東アジアの悪友」(支那と韓国)と謝絶せよ!】との「脱亜論」を新聞に掲載した。

つまり、福沢諭吉は、当初は朝鮮の文明開化に期待し、自ら朝鮮人の留学生を受け入れたり、ハングルの普及に尽力したりしたが、朝鮮人や支那人を知れば知るほど嫌いになり、最後は完全に愛想を尽かし、謝絶を決意したのだ!


今の日本の国民と政治家こそ、この「脱亜論」を読み直し、「脱亜論」を実践しなければならない!
脱亜論(全文)
現代文 脱亜論
脱亜論 (縦書き)

福沢諭吉一門『脱亜論』(時事新報、明治18年(1885年)3月16日)

近代文明や国際法の重要性を知りながら,それでも中華思想、小中華思想に耽溺して日本や欧米を「禽獣」と見下し、その傲慢な人種差別思想を正当化するために捏造歴史に血道を上げるのが支那と韓国である。
たとえば国際的な紛争の場面でも「悪いのはお前の方だ」と開き直って恥じることもない。

この東亜細亜の現状を例えれば、一つの村の村人殆どが無法で残忍で狂っておれば、たとえ一人がまともで、それを咎(とが)めても、村の外からはどちらも同じに見えると言うことだ。
実際亜細亜外交を評する場面では、このような見方も散見され、日本の一大不幸だと言わざるを得ない。
もはや、この二国が国際的な常識を身につけることを期待してはならない。
日本は、むしろ大陸や半島との特別関係を絶ち、先進国と同じように進まなければならない。
ただ隣国だからという理由だけで特別な感情を持って接してはならないのだ。

この二国に対しては、国際的な常識に従って国際法に則(のっと)って接すればよい。
悪友の悪事を見逃し関係を保つ者は、共に悪名を逃れ得ない。
私は心において「東アジア」の悪友と謝絶するものである。

福沢諭吉一門『脱亜論』(時事新報、明治18年(1885年)3月16日)


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歴史偽造!韓国メディア「教科書に掲載された『徴用労働者』の写真は、朝鮮人ではなく、日本人」
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【歴史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用
韓国の教科書に掲載され、韓国の所謂「徴用工像」のモチーフにもされた「徴用労働者」の写真は、朝鮮人ではなく、日本人

ようやく韓国メディアが事実を報道!


日本では平成28年(2016年)4月3日に産経新聞が指摘済み!
【歴史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用




「ニセ慰安婦像」(売春婦像)も、実は慰安婦ではなく、2002年に米軍装甲車に轢殺された韓国人の女子中学生のモニュメント像だった!
なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった




http://monthly.chosun.com/client/mdaily/daily_view.asp?Idx=6408&Newsnumb=2019036408
教科書に掲載された「徴用労働者」の写真は、朝鮮人ではなく、日本の労働者の写真
1926年、日本の新聞に掲載された「北海道土木工事現場で虐待受ける人」...国史教科書研究所、「使用禁止仮処分申請の検討」
2019.03.12(朝鮮語)、月刊朝鮮記者

日本統治(日帝)の時代に徴用で連れて行かれた朝鮮人たちの写真で広く知られ国史教科書まで掲載された写真が、実際には日本人たちの写真という主張が提起された。

問題の写真は、2009~2014年使用された韓国史検認定教科書や国史教科書に「徴用労働者」と載っている写真である。この写真は今年小学校5-6学年群社会の教科書にも「強制労働に動員された私たちの民族」という説明と共に載っている。

歴史偽造!韓国メディア「教科書に掲載された『徴用労働者』の写真は、朝鮮人ではなく、日本人」
教科書に「強制労働に動員された私たちの民族」という説明と共に載っている写真

ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さんもこの写真をモチーフにしたことが知られている。
歴史偽造!韓国メディア「教科書に掲載された『徴用労働者』の写真は、朝鮮人ではなく、日本人」
ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さん

しかし、この写真の中の労働者は、1926年北海道の土木工事現場で悪徳事業主に酷使され警察に救出された日本人労働者であることが明らかになった。1926年9月9日北海道で発行する「旭川新聞」に掲載された「北海道土木工事現場で虐待受ける人」という題の記事についている写真だという。
歴史偽造!韓国メディア「教科書に掲載された『徴用労働者』の写真は、朝鮮人ではなく、日本人」
1926年9月9日 "旭川新聞」に掲載された「北海道土木工事現場で虐待受ける人」という題の記事

イオヨン落星経済研究所研究委員と宇田東植地域平等の市民連帯代表は3月12日、「第3の道」に掲載された「強制徴用写真、今の歪みはやめよう」という文で、「実際に私の写真の撮られた人たちは皆、日本人であり、日本の帝国主義の公権力とも無関係な事件だった」と明らかにした。

二人は「問題は、この写真が高校の必須科目である韓国史のすべての教科書に掲載されたという点」とし「今は小学生の教科書にも載って反日種注意洗脳教育のために利用しようとする」と批判した。

歴史関連の民間研究所である国史教科書研究所(所長ギムビョンホン)は3月11日、この問題について、文部科学省に苦情を申し立てた。 国史教科書研究所は、使用中止の仮処分申請も検討している。我が国では、この問題が今公論化され始めたが、日本ではすでに2016年からメディアがこの問題を取り上げたことがある。

歴史偽造!韓国メディア「教科書に掲載された『徴用労働者』の写真は、朝鮮人ではなく、日本人」
日本のメディアは、韓国が歪曲された資料を持って、日本のユネスコ文化遺産登録を妨害していると報道した。



>日本統治(日帝)の時代に徴用で連れて行かれた朝鮮人たちの写真で広く知られ国史教科書まで掲載された写真が、実際には日本人たちの写真という主張が提起された。


「主張」とかでなく、完全な「事実」なのだが、今頃になって韓国で事実が報道されたことを喜ぶべきなのか嘆くべきなのか?

韓国人どもが「徴用工」と主張しているガリガリに痩せて負傷した労働者の写真は、1926年に発覚した北海道での酷使事件に関する写真であり、朝鮮人とは全く関係ない!

産経新聞が3年前に証拠画像を掲載して報道したが、韓国は見て見ぬ振りを続け、なぜか今頃になって韓国で報道された。






>日本のメディアは、韓国が歪曲された資料を持って、日本のユネスコ文化遺産登録を妨害していると報道した。


「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産登録が韓国によって妨害されたのは2015年だったが、その翌年に産経新聞は平成28年(2016年)4月3日付記事で「韓国が虚偽資料を悪用して世界遺産への登録を妨害した」と報道した。

https://www.sankei.com/world/news/160403/wor1604030008-n1.html
【歴史戦】
世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用
2016.4.3 05:00更新、産経新聞

【歴史戦】世界遺産登録、韓国民間団体が捏造資料で日本の登録を妨害 日本人写真「強制連行」として悪用
韓国の民間団体が作成し、配布した資料(右)の写真は、大正15年9月9日付「旭川新聞」(左)に掲載されたものと同一。記事は北海道の道路工事現場で働く日本人労働者が、一滴の水も与えられずに酷使された事件を報じたもので、時代も異なり、朝鮮半島出身者とはまったく関係がなかった。

 昨夏の「明治日本の産業革命遺産」の世界文化遺産登録をめぐり、韓国の民間団体が登録と直接関係ない資料を複数作成、関係国の選定委員らに配布し、組織的な妨害工作を展開していたことが2日、新たに判明した。負傷した日本人労働者の写真を印象操作に使うなど、外交の舞台裏で、官民挙げた反日宣伝を繰り返していた実態が浮き彫りになった。
(以下略)


●関連記事
韓国が反対で世界遺産登録に暗雲・日本は譲歩するな!投票にしろ!百済歴史地区は登録←日本も支持
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最悪!強制労働を認める!日本政府が朝鮮人強制徴用を認め「明治日本の産業革命遺産」世界遺産に登録
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5882.html






>ソウル龍山駅の前に建立された徴用労働者さんもこの写真をモチーフにしたことが知られている。


今ではすっかりお馴染みとなった所謂「徴用工像」も、朝鮮とは全く関係のない、大正15年(1926年)に北海道で発覚した日本人労働者酷使事件に係る写真がモチーフとなっていた。
韓国・釜山の日本総領事館前では、市民団体が徴用工像を設置しようとして騒ぎを起こしたことも
韓国・釜山の日本総領事館前で、韓国の反日団体が所謂「徴用工像」を設置しようとして騒ぎを起こした時の画像



実は、「ニセ慰安婦像」(売春婦像)も、朝鮮人慰安婦ではなく、2002年の「米軍装甲車女子中学生轢死事件」で犠牲となった2人の女子中学生のモニュメント像だった!
なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった
なぜ、韓国人売春婦像には椅子が2つあるのか?

日本軍向け慰安婦の募集は18歳以上だったのに、なぜ慰安婦像は中学生ぐらいの少女になっているのか?

実は、韓国の売春婦像は、2002年の「米軍装甲車女子中学生轢死事件」で犠牲となった2人の女子中学生のモニュメント像だった!
なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった

なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった
似ている。
なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった
いわゆる「少女像」(慰安婦像、売春婦像)のモデルは、【米軍装甲車女子中学生轢死事件】(米軍装甲車による故シン・ヒョスン、シム・ミソンさん殺人事件)で犠牲になった2人の女子中学生のうちの一人だった。

なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった
予算不足と反米運動の鎮静化により一人だけになったという

なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった
●詳細関連記事
なぜ売春婦像に椅子が2つあるのか?実は「米軍装甲車女子中学生轢死事件」の犠牲者2人の像だった
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日本政府、対韓国制裁を検討=徴用工訴訟で同等の損失を与える対抗措置・韓国「日本は慎重な対応を」
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対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府
3月9日、日本政府、対韓国、関税引き上げ検討
韓国人ニセ元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、対抗措置を発動する方針
画像:対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府【政治】

↓ ↓ ↓

3月11日、韓国外務省「日本は慎重な対応を」!

対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190310-00000018-jij-pol
対韓国、関税引き上げ検討=徴用工訴訟で対抗措置-政府
3/10(日) 7:18配信、時事通信

 政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。

韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。

複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。

関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。

日本政府はまた、日本企業の資産が現金化されれば韓国政府への協議要請に見切りをつけ、請求権協定に基づき、第三国委員を交えた仲裁委員会設置の要求に切り替える。

 

>政府は9日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。


今頃、方針を固めたのか?!

そんな方針はとっくの昔に既に固めていたと思っていたが、今頃になってやっと固めたのか?!






>韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。


同等の損失を与える措置では、効果が不十分だ!

なぜ、倍返しや10倍返しをしないのか?!

韓国産の関税の引き上げをするなら「一部物品」とかケチ臭いこと言ってるな!

対抗措置を実施するなら「同等の損失を与える措置」ではなく倍返しや10倍返しにしなけければ、目先の抑止力としても、将来の再発防止策としても効果は不十分だ!


やられたらやり返す 倍返しだ
やられたら、やり返す!倍返しだ!!

やられたらやり返す 倍返しだ!いや、10倍返しだ!!
いや、10倍返しだ!!





>政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。


今頃「日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針」とか、寝言を言うな!

それで、所謂「徴用工訴訟」についてはそうだとしても、慰安婦に係る日韓合意違反とか韓国軍駆逐艦による自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件については、結局「遺憾砲」を連発しただけにして一切対抗措置(制裁)をしないということか?!

今回の一連の問題は、過去において日本に対して韓国が何度も何度も国際法違反や条約違反や約束違反などをしたにもかかわらず、全く制裁らしい制裁をせずに甘やかしてきたことが最大の原因だ!

例えば、慰安婦問題にしても、ソウルの日本大使館前に「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置された時点で当該ウィーン条約違反について韓国に対して厳しい対抗措置(制裁)を実施するべきだったのだ!

もし、上記のウィーン条約違反の際、即座に日本政府が韓国に対して厳しい制裁措置を実行していれば、その後に釜山の日本総領事館前に「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置されることも無かったし、徴用工訴訟で韓国最高裁が異常判決を下すことも無かったし、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に火器管制レーダーを照射することも無かった!

要するに、すぐに倍返し、10倍返しの対抗措置(制裁)を怠ってきたから、日本が舐められ、無法行為がエスカレートしているのだ!

対抗措置の制裁は、即座に同等を遥かに超える損害を与えなければ、抑止効果も再発防止効果も薄れてしまう。






>関係者によると、日本政府は対抗措置として既に100前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ(査証)の発給制限も浮上している。世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、措置の内容を決める。


「世界貿易機関(WTO)協定」などとは無関係な制裁手段は、山ほどある!

韓国に対する制裁としては、次のような具体策が考えられる。


――――――――――
韓国への防衛協力の即時停止

NOビザの廃止

留学生ビザの廃止

日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入規制

韓国からの輸入品に対する関税引き上げ

「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸

半導体製造装置や工作機械などの禁輸

韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ


韓国のカントリーリスクの引き上げ

みずほ銀行と三菱UFJ銀行が韓国の貿易決済用の銀行に対して供与している「クレジットライン」の廃止(韓国の貿易の「信用状」の保証をやめる)

自衛隊による竹島奪還

日韓断交(国交断絶)

――――――――――

「世界貿易機関(WTO)協定との整合性や日本経済への影響」を考慮しても、最高の効果が期待できるのは、【日韓断交】だ!





なお、今頃になってようやく日本政府が対抗措置を発動する方針を固め、関税引き上げの検討などをしていることが報道されたら、3月11日に『韓国外務省が「日本政府に慎重な対応を求めている」と述べた』と報じられた。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019031100758&g=int
韓国「日本は慎重な対応を」=徴用工訴訟の対抗措置で
2019年03月11日14時40分、時事通信

 【ソウル時事】韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、日本政府が対抗措置を発動する方針を固めたことについて、韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。

 韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟の原告側は、新日鉄住金と韓国鉄鋼大手ポスコの合弁会社PNRの株式を差し押さえている。新日鉄住金が協議要請に応じないことから、現金化のための売却命令を裁判所に申し立てる方針を表明している。(2019/03/11-14:40)



>韓国外務省当局者は11日、「わが政府は、さまざまな可能性を念頭に事案を検討中で、外交チャンネルを通じ、日本側の慎重な対応を引き続き求めている」と述べた。ただ、韓国政府の具体的な対応には言及しなかった。


日本側の対応は、既に慎重過ぎて、正常な外交が展開されていない!

日本政府は、韓国人どもが日本企業の資産を売却するかどうかにかかわらず、既に行われている慰安婦問題に係る日韓合意違反韓国最高裁の異常判決韓国軍による自衛隊への火器管制レーダー照射事件について、すぐに倍返し、いや10倍返しの制裁を実行するべきだ!



日本政府や自民党に対して、「韓国に対して、すぐに厳しい制裁をしなければ、もう自民党には投票しない」と声を届けよう!




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(一部再掲載)

官邸などへのメールは、内容などより数が重要!

2~3行で良いから、韓国の不法行為や暴挙に対して早く厳しい制裁を実行するように、日本政府に日本国民の声を届けよう!
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
(外務省、経済産業省、財務省、防衛省、内閣官房、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact


■参考例文1■
━━━━━━━━━━
早く韓国に制裁しなければ、もう自民党には投票しません!

韓国は、日本国民の生命や財産に対して不当な危害を加えています。
日本国民の生命や財産を守る日本政府の責務を果たすためには、韓国に対する厳しい制裁が必要不可欠です。
韓国に対し、韓国への防衛協力の即時停止、ビザ免除の廃止、日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入規制、輸入品への関税引き上げ、「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸、半導体製造装置や工作機械などの禁輸、韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ、韓国のカントリーリスクの引き上げ、邦銀による韓国の貿易「信用状」の保証をやめること、自衛隊による竹島奪還、国交断絶などの厳しい制裁を早く実行してください。
これ以上韓国に対する制裁が遅れるようなら、もう自民党には投票しません!

━━━━━━━━━━

■参考例文2■
━━━━━━━━━━
韓国に対して厳しい制裁をしてください!

韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認め、自衛隊は韓国軍によって火器管制レーダーを照射されたにもかかわらず「無礼」と逆切れされています。
日本政府が対抗措置を怠ったため、日本国民の財産が守られていません。
韓国による悪逆暴虐について、即刻厳しい報復制裁を実行するべきです。
日本政府は「韓国への防衛協力の即時停止」、「ビザ復活」、「日本で食中毒を頻発させている韓国からの海産物(ヒラメや貝類や海苔など)の輸入規制」、「関税引き上げ」、「フッ化水素」などの半導体製造などに必要な物質の禁輸、「半導体製造装置や工作機械などの禁輸」、「韓国企業資産や韓国政府資産の差し押さえ」、「韓国のカントリーリスクの引き上げ」、「邦銀による韓国の貿易「信用状」の保証をやめること」、「自衛隊による竹島奪還」などの制裁を早く実行するべきです!
そして、韓国は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決」した請求権問題で国際法違反をしているのですから、同時に成立した1965年の日韓国交正常化を無効とし、韓国との国交断絶を正式に宣告するべきです。
また、韓国軍など他国の軍隊から火器管制レーダーを照射されたら、すぐに反撃してください。

━━━━━━━━━━

■参考例文3■
━━━━━━━━━━
韓国の悪逆暴虐に対して、即座に倍返しの制裁をしろ!

韓国の違法行為や暴挙に対して、日本政府が対抗措置を怠っているために、韓国の悪逆暴虐がエスカレートしている。

例えば、慰安婦問題「日韓合意」についても、韓国政府は、ウィーン条約に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前に設置された「ニセ慰安婦像」を一向に撤去していない。
日本政府が厳しい制裁を怠ったため、その後韓国政府は慰安婦財団の解散までした。

朝鮮人労働者(自称「徴用工」)による損害賠償請求訴訟についても、日本政府は即座に国際司法裁判所に提訴するなどの対抗措置を怠っているため、1965年の日韓基本条約を反故にした韓国最高裁の不当判決が繰り返されている。

さらに、韓国国会議員どもが竹島に不法上陸しても、日本政府は遺憾の意を表すだけで具体的な制裁などの対抗措置を怠っている。

そして、韓国軍の駆逐艦が自衛隊の哨戒機に対して火器管制レーダーを照射する暴挙に出た!
今後、自衛隊は、韓国軍から火器管制レーダーを照射されたら、即刻撃沈・撃墜するべきだ。

韓国政府、韓国最高裁、韓国軍、韓国人どもによる悪逆暴虐に対して、日本政府が即座にするべき倍返しの報復制裁を怠ってきたから、韓国による悪逆暴虐はエスカレートする一方だ!
日本政府は、韓国との貿易制限などの経済制裁、自衛行動による竹島奪還、日韓断交など、すぐに具体的な制裁を実行しろ!

━━━━━━━━━━



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大気汚染世界1位ソウル市!2位仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因
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大気汚染世界1位ソウル市!2位仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因
2019年3月5日午後、韓国のソウル市が大気汚染の世界1位!韓国の仁川市が大気汚染の世界2位に!

全車両の4割以上を占めるディーゼル車火力発電所が主な原因

大気汚染世界1位ソウル市!2位仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

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大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因
2019年3月5日午後、韓国のソウル市が大気汚染の世界1位!韓国の仁川市が大気汚染の世界2位に!

全車両の4割以上を占めるディーゼル車火力発電所が主な原因

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190306-00000581-san-kr
韓国ソウルが大気汚染世界1位 文在寅大統領、中国と協議指示
3/6(水) 19:57配信、産経新聞

 【ソウル=桜井紀雄】韓国ソウルで微小粒子状物質「PM2.5」による汚染が世界最悪を記録する中、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は6日、中国から飛来するPM2.5の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるようにも命じた。

 ただ、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”に固執する韓国に対し、中国政府は「中国のせいばかりにせず、韓国で管理すべきだ」と不快感をあらわにしており、協力が円滑に進む保証はない。世界的に人工雨の効果は疑問視されており、韓国政府傘下の研究機関が1月に行った人工降雨の初実験でも降雨が確認されないなど、芳しい結果は得られなかった。

 韓国の首都圏では6日、視界がかすみ、6日連続でPM2.5汚染に対する非常措置が発令された。国際的調査機関によると、5日夕時点で都市別汚染度1位がソウル、2位が隣接する仁川(インチョン)。北京は58位だった。

 国の威信に懸けて大気汚染改善に取り組む中国に比べて「韓国はほぼ放置状態だ」(朝鮮日報)と韓国内でも文政権の無策ぶりを批判する声が高まっている。

 文氏は必要なら補正予算を組むことや、稼働30年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を検討することも指示した。大統領府は非常措置の発令中、電気・水素自動車を除く業務用車両や職員の通勤での自家用車利用を原則禁じる。

 PM2.5の主因の一つとして全車両の4割以上を占めるディーゼル車の存在が指摘されている。政府や与党は古いディーゼル車などへの規制も検討しているが、政府が環境に優しいとディーゼル車を推奨してきた経緯があり、“朝令暮改”に反発する声もある。



>韓国ソウルで微小粒子状物質「PM2.5」による汚染が世界最悪を記録する中、文(ムン)在寅(ジェイン)大統領は6日、中国から飛来するPM2.5の影響を最小限に抑えるため、中国政府と協議して緊急対策を講じるよう指示した。汚染物質を洗い流す人工降雨の中韓共同実施を推し進めるようにも命じた。


「PM2.5」大気汚染が世界最悪(1位)になった韓国が、必死に支那のせいにしようとしている。

しかし、韓国が「PM2.5」大気汚染で世界1位になった主な原因は、支那ではなく、韓国自身にある。






>ただ、「汚染物質の大半は中国から飛来した」と“中国悪玉説”に固執する韓国に対し、中国政府は「中国のせいばかりにせず、韓国で管理すべきだ」と不快感をあらわにしており、協力が円滑に進む保証はない。


韓国の大気汚染については支那の汚染された大気が偏西風によって入り込むことも原因の一つにはあるが、それは1割とかせいぜい3割程度のことだろう。

何でも他人のせいにする韓国は必死に支那のせいにしようとしているが、支那政府は韓国の主張を一蹴している。

【無慈悲】中国外務省「微細粉塵が中国のせい?根拠はあるのか?」 韓国からの批判を一蹴
支那外務省「微細粉塵が中国のせい?根拠はあるのか?」 !韓国からの批判を一蹴!





>韓国の首都圏では6日、視界がかすみ、6日連続でPM2.5汚染に対する非常措置が発令された。国際的調査機関によると、5日夕時点で都市別汚染度1位がソウル、2位が隣接する仁川(インチョン)。北京は58位だった。
>国の威信に懸けて大気汚染改善に取り組む中国に比べて「韓国はほぼ放置状態だ」(朝鮮日報)と韓国内でも文政権の無策ぶりを批判する声が高まっている。



これまで韓国は「韓国の大気汚染は全て支那のせい」としていたが、ようやく韓国のマスコミからは韓国自身に大きな原因があることを認め、韓国政府を批判し始めた。

世界的な大気汚染調査機関「エアビジュアル」(AirVisual)の都市別空気質指数(AQI・PM2.5などさまざまな大気汚染の数値を評価する指数)によると、大気汚染度世界1・2位はソウル市(188)と仁川市(180)だったのに対して、支那の北京市(45)は58位だった。

大気汚染世界1位韓国のソウル市!2位韓国の仁川市!4割以上のディーゼル車や老朽化した火力発電所が主な原因

国際環境団体グリーンピースが経済協力開発機構(OECD)加盟国の都市ごとにPM2.5の濃度を測定した結果でも、汚染度が高い上位100都市のうち韓国の都市が44都市も入り、加盟国の中で最も多かった。

主な原因は、飽くまで韓国自身にあると分析すべきだ。






>PM2.5の主因の一つとして全車両の4割以上を占めるディーゼル車の存在が指摘されている。政府や与党は古いディーゼル車などへの規制も検討しているが、政府が環境に優しいとディーゼル車を推奨してきた経緯があり、“朝令暮改”に反発する声もある。


韓国政府は「環境に優しい」としてディーゼル車を推奨してきた!

その結果、韓国では全車両の40%以上がディーゼル車になっている!

実はディーゼル車の比率が高いのは韓国だけではなく、フランスやスペインやイタリアや英国などEUでは更に高い!

https://ovninavi.com/%E3%83%87%E3%82%A3%E3%83%BC%E3%82%BC%E3%83%AB%E8%BB%8A%E3%81%AE%E5%89%B2%E5%90%88/
ディーゼル車の割合
N° 834 ( 2017/07/19)

 CCFA(仏自動車工業会)によると2014年、フランスでのディーゼル車の割合は、63.9%
63.9%

 CCFA(仏自動車工業会)によると2014年、フランスでのディーゼル車の割合は、63.9%(1984万台)。西は64.9%、伊54.9%、英50.1%、独47.8%。昨年もディーゼル車は、フランスで売れた新車の50%以上を占めている。



たから、フランスやスペインやイタリアや英国などでも大気汚染が深刻化していた。

特にフランスのパリの大気汚染は、過去数年間に非常に有名になって来た。
かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化

かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化

かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化
かすむエッフェル塔…パリで大気汚染が深刻化(画像は2015年)

フランス政府は、2040年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する。

それに先駆けてインドは2030年までに、ノルウェー、オランダは2025年までに禁止する。

韓国政府も、いつまで経っても「中国のせい」と言ってばかりいないで、素直に反省して取り組みを強化しなければならない。






>文氏は必要なら補正予算を組むことや、稼働30年以上の老朽化した石炭火力発電所の早期閉鎖を検討することも指示した。


大気汚染の主な原因は、2つあり、その2つは【自動車の排気ガス】【火力発電所】だ。

世界では、大気汚染が原因で年間700万人が死亡している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30063740S8A500C1CR0000/
大気汚染で年700万人死亡 WHO
2018/5/2 9:20

【ジュネーブ=共同】世界保健機関(WHO)は2日、微小粒子状物質「PM2.5」などによる大気汚染が世界的に拡大を続けており、肺がんや呼吸器疾患などで年間約700万人が死亡しているとみられると発表した。世界人口の約90%が汚染された大気の下で暮らし、健康被害のリスクがあると指摘。WHOのテドロス事務局長は「早急に対策を取らないと世界の持続的な成長は困難になる」と警告した。

特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとした。一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。

WHOは世界4300以上の都市などの観測結果を分析。中東や南アジアではPM2.5やPM10がWHO基準の5倍を超えた国が目立った。アフリカや東南アジアの低・中所得国の汚染度も高かった。

また30億人以上が質の良くない燃料の使用により屋内で汚染にさらされており、その大半が女性や子供だと指摘した。

健康被害については、2016年には屋外汚染で約420万人、屋内汚染で約380万人が死亡したと推定。12年には屋外、屋内合わせて計約650万人としていた。

WHOは「大気汚染の対策に国境はない。各国が協力してクリーンな再生可能エネルギーの開発などに取り組む必要がある」と呼び掛けた。〔共同〕



>特に汚染が深刻なのはアジア・アフリカを中心にした低・中所得国で、大気汚染による死者の90%以上を占めるとした。一方、欧州や北米、日本などの高所得国では汚染度は低いとした。


大気汚染による年間死者700万人のうち90%以上=630万人以上は、アジア・アフリカを中心にした低・中所得国となっている。

ヨーロッパ内では、大気汚染が原因で年間46万人が死亡している。

日本では、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している。

http://www.newsdigest.de/newsde/news/panorama/8218-1039-02/
大気汚染で年間46万7000人が死亡
2 Dezember 2016 Nr.1039 、ドイツ

11月23日に欧州環境庁(EUA)が公表した空気質に関する年次報告書で、空気汚染の影響で欧州内の46万7000人が死亡していることが分かった。特に都心、工業密集地に住んでいる人が影響を受けており、2014年のデータによると、85%の住民が健康に有害な粒子状物質を吸い込んでいたという。この物質は気管支に悪影響を与え、肺や血液に入り込む可能性がある。
(以下略)



大気汚染が原因で死亡する人数は、ヨーロッパの年間46万人と比べても、日本の年間3万~5万人は相当低い。

日本は、自動車の排気ガス火力発電所も欧州より少ないからだと考えられる。

年間700万人が死亡する原因は大気汚染だが、その大気汚染の主な原因はやはり【自動車の排気ガス】【火力発電所】が2大原因となっている!

したがって、日本も、火力発電所の稼働を更に低下させるため、1日も早く原発を再稼働させるべきなのだ!

日本では大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡しているが、そのうち火力発電による大気汚染が原因で年間約6000人が死亡している!

もし、日本で全ての原発を再稼働させ、火力発電を半減させれば、年間3000人の日本人の命が救われることになる!





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原発に反対する者どもは、頭が悪いか、日本が嫌いで意図的に嫌がらせをしている人が圧倒的に多い。

冷静に考えれば、すぐに理解できる。

福島第一原発事故が原因で死亡したり病気に罹った人は一人もいない(0人)!

一方、火力発電による大気汚染が原因で、年間約6000人の日本人が死亡している!(病気はその何倍も多い)


WHOの推計によると、日本では、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している!

大気汚染が原因で1年間に死亡する約4万人の日本人のうち約6000人の日本人火力発電による大気汚染が原因で死亡しているとみられている。(算定根拠1

実は、OECDが、各国の大気汚染物質を発生源別にまとめています。日本での大気汚染の12%~24%は火力発電が原因
環境技術が進んでいる日本でさえ、火力発電所は大気汚染の原因の12~24%を占めている!(ソース:OECD


日本のマスコミは脱原発を実現して日本を滅ぼしたいために火力発電の弊害を報道しないが、火力発電というのは大気汚染の原因となって健康に悪影響を及ぼす。

日本の電力は、火力発電が6割で、原発が3割だったが、脱原発によって3割の原発がゼロになって火力発電が6割から9割に増えると、日本で大気汚染で死ぬ人数も6000から9000人へと3000人も増加する。

『脱原発』は人殺しなのだ!



(参考)
火力発電によって原子力発電よりも600倍以上の人が死亡している!

http://agora-web.jp/archives/1548948.html
明日の参院選で反原発候補には投票すべきではないみっつの理由
藤沢 数希、2013年07月20日
(一部抜粋)
火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.04人しか死なない。
これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである。

これらの試算は当然だが、チェルノブイリ原発事故による死亡者数の推定値を含んだものである。

脱原発(原発再稼働反対)は殺人!火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.4人しか死なない。これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである
参照した資料は『反原発の不都合な真実』の図表1-1に記載。



【別ソース】

▼1兆キロワットの電力を得るために犠牲になった人数(フォーブス誌)▼
【原子力】  90人
【風力】   150人
【屋上ソーラー】 440人
【水力】   1004人
【天然ガス】 4000人

【石油火力】 36000人
【石炭火力】 170000人


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