http://www.sankei.com/world/news/150529/wor1505290031-n1.html
「韓国は民主主義」と答えた日本人わずか１４％　前ソウル支局長問題影響か　日韓世論調査　
2015.5.29 19:06、産経新聞


　日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と韓国のシンクタンク「東アジア研究院」は２９日、共同世論調査の結果を発表した。相手国に「良くない印象を持っている」と答えた人の割合は日本が前年比２．０ポイント減の５２．４％、韓国は同１．６ポイント増の７２．５％に達した。今年は日韓国交正常化５０周年を迎えるが、根深い国民感情の対立が浮かび上がった。

　相手国に対する理解では、韓国を「民主主義」と考える日本人の割合は前年比７．５ポイントの大幅減となる１４．０％に落ち込んだ。韓国の朴（パク）槿恵（クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で産経新聞の加藤達也前ソウル支局長が在宅起訴され、８カ月以上にわたり出国禁止措置を受けたことが影響したとみられる。工藤代表は「韓国の司法判断に対して違和感を覚えている国民が日本の中に存在している」と述べた。

　一方、韓国では日本を「軍事的脅威」とみなしている人が５８．１％に達し、中国（３６．８％）を上回った。日本を「軍国主義」と考える人も５６．９％に上る。安倍晋三政権が進める安保法制の整備に関する韓国メディアの報道などを通じ、世論に誤解と曲解が広がっている可能性がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20150528-00000421-fnn-int
カメラ窃盗事件　韓国裁判所、冨田尚弥選手に対し有罪判決
フジテレビ系（FNN） 5月28日(木)17時11分配信


2014年9月のアジア大会でカメラを盗んだ罪に問われている、冨田尚弥選手(26)に対し、韓国の裁判所は28日、有罪判決を言い渡した。
判決の中で、裁判所は、犯行の瞬間が映っているとされる防犯カメラの映像について、日本選手団の関係者が冨田選手と特定しているうえ、冨田選手が「カメラを入れられた」と主張した「第三の人物」は映像からは認められないとした。
また、冨田選手の宿舎からカメラが出てきたことや、冨田選手自身が当初、犯行を認め、被害者に謝罪しているとして、カメラを盗んだ事実は十分認められるとし、罰金100万ウォン(日本円でおよそ11万円)を言い渡した。
判決後、冨田選手は「悔しくてたまらない」と話し、控訴するかどうかは、弁護士と相談して決めるという。

9月27日
デイリースポーツ
柳谷総務担当が警察でビデオを確認した結果、盗んだ瞬間などははっきりと確認はできなかったが、水泳連盟のＴシャツ姿の冨田の顔が付近を歩く姿などが映っており、任意同行され、冨田は事実を認めた。

11月6日
http://www.sanspo.com/sports/news/20141106/swi14110620020006-n1.html
本部役員のＪＯＣスタッフ２人が警察で監視カメラの映像を確認した。
映像は冨田選手とすぐに判別できるもので、手にしたカメラを自分のバッグに入れる場面も映っていたという。

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=802
韓国の皇室へのヘイトスピーチを許さない！デモin銀座


【日時】
5月30日
15時集合 15時30分デモ出発

【集合場所】
千代田区常盤橋公園
（東京都千代田区大手町2-7-2）

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「韓国は民主主義でも法治主義でもない憎むべき敵国だ！」

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http://www.nhk.or.jp/ohayou/marugoto/2015/05/0529.html
2015年5月29日（金）NHKニュース「おはよう日本」
分かってきた縄文人のＤＮＡ



阿部
「ＤＮＡの研究で見えてきた、日本人の姿です。」

私たち現代の日本人。
今、ＤＮＡの分析技術が高まる中、私たちのルーツにつながる新たな事実が明らかになりつつあります。
日本周辺の国の人と比べて、ＤＮＡの特徴にはっきりとした違いが見られるのです。


国立遺伝学研究所　斎藤成也教授
「大陸の中国とか東アジアの人たちとは少し私たちは違っている。」


そしてその原因が、私たちの先祖「縄文人」にあることが分かってきました。
最新の研究から浮かび上がってきた、日本人の意外なルーツに迫ります。


阿部
「縄文時代は１万数千年前から２千数百年前まで続き、当時暮らしていた人たちは、多くの遺跡や縄文土器を日本各地に残しました。
そして私たち今の日本人は、この『縄文人』と、後に大陸からやってきた『弥生系』の人たちを先祖にしていると考えられてきました。」


和久田
「ただ、古くからいた縄文人が今の私たちのＤＮＡにどんな影響を与えているのか、そして縄文人とはどんな人たちだったのかは、これまで詳しくは分かっていませんでした。
ところが近年、ＤＮＡを調べる技術が高まり、現代の日本人と縄文人のつながりが明らかになってきました。」

■ＤＮＡが明かす　“日本人と縄文人”


静岡県・三島市にある国立遺伝学研究所です。
人類の進化などを研究している、斎藤成也（さいとう・なるや）教授。
これまで５００人以上の日本人、さらにアジアの数千人のＤＮＡ解析を行ってきました。


そしてＤＮＡの特徴をもとに１人１人の人を座標に落として、どれくらい違いがあるのかを調べました。
すると、アジアの大陸の人は比較的分布がまとまるのに対し、日本人はそれと大きく違う範囲に分布していることが分かりました。

そしてこの違いは日本人の中でも、沖縄の人たち、そしてアイヌの人たちという順に大きいこともわかりました。
この違いは何によってもたらされているのか？
斎藤教授は、ＤＮＡの分布とこれまでの研究などから、ある仮説を立てました。

国立遺伝学研究所　斎藤成也教授
「私たちはこのパターンから、ここに縄文人が位置するのじゃないかと、そういうふうに考えている。
縄文人にずーっと引っ張られている。」

国立遺伝学研究所　斎藤成也教授
「縄文時代、１万６千年くらい前から３千年くらい前まで、日本列島の北から南まで縄文土器を作っていた人たちがいた。
その人たちのＤＮＡがわれわれにも伝わっている。
それによって、大陸の中国とか東アジアの人たちとは少し私たちは違っている。」


そして今、この仮説が実証されつつあります。
国立科学博物館で人類の起源などについて研究している、神澤秀明（かんざわ・ひであき）さんです。


国立科学博物館　人類研究部　神澤秀明研究員
「縄文人のＤＮＡがこちらに含まれている。」

神澤さんは、福島県の貝塚から発見された縄文人の歯のＤＮＡの分析を進めています。

国立科学博物館　人類研究部　神澤秀明研究員
「こちらが実際に配列分析を行ったあとの生のデータ。」

今回、膨大な量のＤＮＡ情報を取り出すことに成功。
その特徴を調べました。


これまでの神澤さんの分析結果を、国立遺伝学研究所の斎藤教授が作成した現代人のＤＮＡの解析結果に重ねると…。
斎藤教授の仮説のとおり、日本人が分布する方向の先に、縄文人のＤＮＡが位置するとみられることがわかりました。


国立科学博物館　人類研究部　神澤秀明研究員
「今回、縄文人のＤＮＡを分析して、現代の日本人には縄文人のＤＮＡが受け継がれていることが可能性として見えてきた。
縄文時代から現代にかけて、日本列島人の集団が遺伝的にどのように変化したのかが見えてくることになる。」

■分かってきた縄文人のＤＮＡ

阿部
「取材にあたった秋山チーフプロデューサーです。
私たち日本人と他のアジアの人、ちょっと違う特徴があるというのは、縄文人から受け継いだＤＮＡの影響ということなんですね。」


秋山チーフプロデューサー
「はい、日本人は中国などアジア周辺の人たちと外見は似ているんですが、ＤＮＡを調べてみると、かなり違う要素を持っていることが分かってきていました。
そして今回、縄文人のＤＮＡを直接調べられたことで、その原因が縄文人の影響である可能性が高まってきたわけです。」

和久田
「では、アジアの人とはかなり違う特徴を持つ縄文人とは、そもそもどんな人だったのでしょうか？」


秋山チーフプロデューサー
「そのヒントとなるようなデータが、実は近年、男性だけにある『Ｙ染色体』のＤＮＡの調査から浮かび上がっています。
Ｙ染色体というのは、父親からその息子に受け継がれていくのが特徴で、その変化を調べると男性の先祖をたどっていくことができます。


そして世界中で調査が行われた結果、男性は古い先祖から次々に分かれてきて、現在世界中には大きく分けて『Ａ』から『Ｔ』まで２０のグループがあることが分かってきています。
このうち古いタイプは人類誕生の地と考えられているアフリカに多いんですが、実は日本人の中には、比較的古いと見られる『Ｄ』というタイプの人がいることが分かっているんです。」

■Ｙ染色体が示す　日本人の姿とは


徳島大学の大学院です。
佐藤陽一（さとう・よういち）准教授は、遺伝的な病気の研究の一環として、２，０００人以上の日本人男性のＹ染色体の調査を行ってきました。


去年（２０１４年）１２月にまとめた研究結果です。
それによると、日本人の半数は、中国や韓国で多数を占める「Ｏ」というタイプでしたが、それに次いで多かったのが「Ｄ」で、３割を占めていました。


徳島大学大学院　医歯薬学研究部　佐藤陽一准教授
「Ｄというグループは、アジア大陸では韓国、中国ともにほとんどみられない。
Ｄというグループは分岐のかなり早い時点で誕生したということが考えられることから、Ｄというグループは縄文系であるというふうに考えている。」

■日本人と同じ型　意外な地域

和久田
「これはどういうことなんですか？」


秋山チーフプロデューサー
「日本に古くから住んでいた縄文人を『Ｄ』、比較的近年、大陸からやってきた弥生系の人を『Ｏ』とすると、そのつじつまが合うと佐藤准教授は考えています。


またＤというタイプについては、非常に興味深いことも分かっています。
それは日本以外に世界で２か所、Ｄを持つ男性が多い地域が見つかっているんですが、それがこちら。
チベットと、インド洋のアンダマン諸島となっているんです。」

阿部
「これはどういうことを意味するのでしょうか？」

秋山チーフプロデューサー
「簡単に言うと、今、日本にいるＤの男性のお父さんのお父さんをずっとさかのぼっていくと、チベットやアンダマン諸島の人と共通のお父さんにたどり着くということなんですが、ではなぜこうしたＤというＹ染色体を持つ男性が今このように分布しているのかということについては、徳島大学大学院の佐藤准教授は次のように話しています。」

■チベット・アンダマン諸島　なぜ日本と同じ？


徳島大学大学院　医歯薬学研究部　佐藤陽一准教授
「アジア大陸にもＤというグループが分布していたと思われるが、その後Ｏというタイプがアジアを占めるようになり、取って代わられたと考えている。
日本やチベットやアンダマン諸島は、島国だったり山間部に属していることから、他のグループとの交流がかなり限られていたため、現代でもかなり高頻度で残っていると考えている。」

■ＤＮＡが明かす　“日本人と縄文人”

秋山チーフプロデューサー
「ＤＮＡの研究では今、日本人のルーツについて新たな説が出てきていますが、まだまだ分かっていないこともたくさんあります。
今後さらにＤＮＡの研究が進めば、私たちの先祖の知られざるドラマがもっと明らかになってくると思います。」

さらに、支那は、チベット人をこの世から抹殺（人種絶滅）しようとし、チベット人男性に断種治療を行い、女性にも不妊や堕胎のための治療（手術）を行ったり、漢民族の子孫にするため強姦したりしている。

上記のようなOグループの支那人によるDグループのチベット人絶滅政策（チベット人男性に断種治療、女性にも不妊や堕胎のための治療・手術）は、現在も継続中とされており、やがてチベット人は絶滅し、Dグループの生き残りは日本列島とインド東部のアンダマン諸島の２カ所だけに生息することとなりそうだ。

しかし、現在、日本政府は、大量のOグループ（支那人や韓国人）を日本列島に呼び込もうとしている！

平成26年（2014年）6月11日、安倍政権は、確実に移民を増加させる「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」（改正入管法）を成立させた（関連記事）

このまま自民党などの既存政党に政治をやらせていたら、日本人も、過去にOグループによって絶滅させられたDグループのアジア大陸人や近い将来に絶滅させられそうなDグループのチベット人と同様に、絶滅してしまう。

「維新政党・新風」は、移民受入や移民増加につながる外国人労働者の受入れに断固反対している。


「維新政党・新風」の候補者がいる選挙で自民党などの既存政党に投票することは、Dグループ（日本人）の絶滅を推進することとなる。

「維新政党・新風」の立候補者がいる選挙では、必ず「維新政党・新風」の候補者に投票しよう！

さて、氷河期には海面は今より１００ｍも低かったので、ユーラシア大陸と樺太（サハリン）・北海道は陸続きだった。
津軽海峡も今よりずっと狭まっていて、厳冬期には氷結した。


マンモスを追ってシベリアからやってきた日本人の祖先たちは、約２万年前に北海道に到達し、その後、南下し日本列島全体へと移り住んでいった。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「日本人は他の東アジア人とは別人種！移民受入れ反対！」

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http://toyokeizai.net/articles/-/71213
イオン､株主総会でメディア報道に過剰反応
岡田社長が日経の記事を｢痛烈批判｣
冨岡 耕 ：東洋経済 編集局記者
2015年05月28日

5月27日に開催されたイオンの株主総会。今年は1800人以上の株主が詰めかけた（千葉・幕張メッセ）

｢日経はあまりに経済紙とは思えない記事を書いている｣――。

5月27日に行われたイオンの株主総会。岡田元也社長が日本経済新聞と日経ビジネスの取材や編集姿勢について、珍しく痛烈に批判する場面があった。

大きな混乱もなく、総会が終盤に差し掛かったとき、ある株主が｢日経のイオンのトップバリュ記事はどうかと思う。粗製乱造、陳腐化などと書く、悪意ある日経メディアへの対抗措置をどう考えているのか｣、との質問が出たときだった。

これまで淡々と株主からの質問を聞いていた岡田社長の顔色が変わり、語気を強めて、日経グループへの不満をブチ上げたのだ。

■トップバリュへの発言に納得せず

事の発端は、日経ビジネスが4月下旬に発売したイオン特集と、それに関連して報じた日経デジタル版等での記事である。

イオンがPB（プライベートブランド）｢トップバリュ｣を4割弱削減へと報じ、岡田社長が｢もうトップバリュなんてやめてしまおうか｣と語ったとする、センセーショナルな見出しや記事内容だ。それらについて岡田社長は｢日経ビジネスから私は何も聞かれていない。答えた覚えもない。イオン改革の観点から取材申し入れはあったが、それを信じたのが間違いだった｣と指摘した。

ただ一方で、今後の対応については、｢どのように社会に真実を訴えていくかだと思う｣と、語るにとどめた。

千葉市の幕張メッセで行われた、今年のイオンの株主総会は、1861人が来場（2014年は3160人）。2時間13分（同1時間58分）で終了し、約15人が質問した。

総会の冒頭では岡田社長が｢（増益予想の）約束が守れず、深くお詫びする｣と陳謝。一方、｢今年度になってGMS（総合スーパー）改革の成果が出ている。4、5月は前年を上回って、回復している｣としたうえで、イオンリテールとダイエーの既存店売上高数字を見せるなど、業績回復を強調。今2016年2月期業績予想の営業利益1750億円（前期比23.8％増）について、｢非常に保守的な数字であり、確実に達成していく｣と強気な姿勢を示した。

イオンの前2015年2月期の連結業績は、GMSの不振から、営業利益が前々期比17.5％減の1413億円に落ち込むなど、3期連続減益で厳しい環境にある。ライバルのセブン＆アイ・ホールディングスもGMSは厳しいが、独り勝ち状態にあるコンビニが好調で、連結業績を下支えしている。

■主婦の株主から厳しい指摘も

GMS再建はイオン最大の課題で、今期は大ナタを振るう構えだ。本社人員を半減し、各事業会社に振り分けることで、これまでの本社主導による商品企画や開発、仕入れなどを事業会社に権限委譲していく。これによって、特に地域密着の食品品ぞろえを強化し、画一的な商品販売から脱したい思惑である。

今回の総会では、イオンファンと自認する主婦の株主から、｢イオンは野菜がよくない。ダイエーも野菜が悪くなってから転げ落ちた｣など、一部厳しい指摘もあった。が、経営方針などに対する厳しい質問は、ほとんど出なかった。

2014年の総会までは、岡田社長が事業報告や方針をほぼ1人で説明する進め方だったが、今年は各事業会社の社長が自分たちで語るやり方に変更。現場の社員が一生懸命がんばっている姿を映したビデオを上映するなど演出を工夫している面も見られた。イオンにとって、今後は「結果」を出して、株主に答えるしかない。

http://www.nikkei.com/article/DGXMZO85994600S5A420C1000000/
（全文は[厳選！経済ニュース]に掲載）
「トップバリュやめようか」…イオン挫折、出直しへ
2015/4/29 6:30、日本経済新聞 電子版

「もう、『トップバリュ』というブランドなんて、やめてしまおうか」――３期連続で営業減益となったイオン。2014年後半、岡田元也社長は幹部に対し、そんな弱音をはいたという。総合スーパー事業は前期、赤字に沈んだ。商品力の低下で、客離れが止まらない。中央集権で追い求めた規模を「解体」し、売り場からの「再生」にかける。

【自滅】　止まらない客離れ

「かつて、イオンを恐れていた地方スーパーも、最近では『イオンは自滅している』となめている」

　地方スーパーと取引のある卸関係者は、こう打ち明ける。売上高７兆円を上回る日本最大の小売企業、イオン。全国に総合スーパーを約600店舗を展開し、行く先々で地元スーパーや商店街をなぎ倒してきた巨大企業が今、わずか数百億円規模の地元スーパー相手に苦戦を強いられている。

（中略）

　規模の拡大は、収益性の向上に寄与しなかったばかりか、金太郎飴のような売り場を全国に増殖させ、客離れを招いた。「どこに行っても“イオン化”された売り場ばかりでしょ。うんざりするよね」。あるイオン関係者は、拡大の果ての苦境をこう斬って捨てる。

（中略）

【改心】　時計の針を戻す

　「もうトップバリュというブランドなんて、やめてしまおうか」

　2014年後半、幹部たちを前に、イオンの岡田社長の口から、諦めとも取れる言葉がこぼれた。

イオンの打つ手は2014年春以降、誤算続きだ。消費増税後の節約志向を見込み、トップバリュで価格攻勢を仕掛けた。だが消費者の反応は想定以上に悪い。「価格対応が十分ではなかった」（岡田社長）と対策を講じるも、客足は一向に戻らなかった。

　売れないから値下げをし、それがブランドを毀損して、さらに評判を落とす。そんな「負の連鎖」が、イオンを襲っていた。 　「ワクワクする商品がない」。トップバリュ不振の理由を、柴田英二・商品担当執行役はこう分析していた。

　度重なる値下げで安さは認知されたが、その価値はほとんど評価されていない。「粗製乱造はやめてほしい」とグループ内の事業会社から悲鳴が上がるほど、ブランドは魅力を失っていた。
（以下略）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131010-00000009-jct-soci
イオン、週刊文春許さん！ 販売せず　逆鱗に触れた「中国」と「偽装」の真相は？
J-CASTニュース 10月10日(木)19時38分配信

イオンと週刊文春に「米騒動」勃発（イメージ）

　　「見出しを含め、イオンが意図的に産地偽装をしていたと言わんばかりですよ、この週刊文春の記事は！」

　J-CASTニュース記者に対し、イオンの担当者は怒りをぶちまけた。

　　「『全商品の8割が中国産』などと書いてありますが、これも全くの誤りです。報道の自由は尊重すべきと私どもも考えておりますが、それにしても……」

■全国のイオンから「文春」消えた

　2013年10月10日午後、都内のイオンを訪れた。2階書店の週刊誌売り場、前日発売されたばかりの「週刊文春」最新号の姿は、どこにも見当たらない。あるのは同日発売のライバル誌「週刊新潮」だけで、残りのスペースは女性誌に占領されている。

　何も知らないふりをして、「週刊文春ありますか」とレジで尋ねてみた。

　　「文春ですか……」

　女性店員は絶句し、困ったように他の店員の姿を探した。しかし数秒後、諦めたように「今週号は、当店では入荷しておりません」。

　この店だけではない。全国のイオンから、週刊文春が姿を消していた。イオンによれば、グループ直営の全店舗に対し撤去を指示したという。ちなみに、上記の店舗に入っていた書店はイオン系列の企業だ。テナントで入っている書店での取り扱いについてイオンに尋ねると、「強制はしておりません」との回答が戻ってきた。

■「イオンの大罪暴く」と特集組んでいた

　イオンを激怒させたのは、文春の「『中国猛毒米』偽装　イオンの大罪を暴く」と題した記事だ。

　イオンでは9月末、弁当やおにぎりなどへの「中国米」混入が発覚している。三重県の米卸業者・三瀧商事がイオンと契約する食品メーカー・日本デリカフレッシュと日本フーズデリカの2社に対し、国産米と偽って大量の中国米を納入していたためだ。中には質の低い加工用米も含まれ、期間はわかっているだけでも3年間に及ぶ過去最大級のコメ偽装事件となった。

　今回偽装を行ったのは三瀧商事であり、イオンなども同社に「騙された」形だ。ところが文春ではこれをイオンの「大罪」だと指摘、誌面で徹底的な糾弾を行った。

　偽装に気づかなかった検査体制を「ずさん」「怠慢」と切り捨て、イオンが中国と「親密すぎる」関係であるとし、2010年時点の発言を元に「全商品の8割が中国産」と小見出しを打つ。岡田元也社長の実弟・岡田克也元外相の「親中」ぶりもあげつらいながら、最終的には「中国依存でボロ儲けする企業」と断罪した。

　週刊文春では以前から、中国産食品の危険性を大々的にキャンペーンしている。今回の偽装米については、「安全性に問題がある米穀が食用に流用されたという事実は確認されていない」（農林水産省）とされているものの、記事ではその「猛毒」ぶりがこれでもかと書き連ねられている。

■販売の即時中止と回収、謝罪を求める強硬姿勢

　これにイオン側が激怒したのは、冒頭に記したとおりだ。担当者は記事について、イオンが産地偽装を意図的に行ったという印象を読者に与えるとし、また中国「偏重」などの記述も「事実と異なる」と反論する。

　両者はそれぞれウェブサイトを通じ、この件へのコメントを発表した。ともに、一歩も譲らない構えだ。

　　「当該雑誌の販売即時中止と回収、並びに謝罪を求めるとともに、断固たる措置をとってまいります」（イオン）
　　「販売中止は読者の知る権利、報道の自由を失わしめ、誠に遺憾です。当該記事は事実です」（週刊文春）

http://www.nikkei.com/article/DGXNASFL260AC_W0A021C1000000/?at=ALL
イオン社長「中国からの商品調達率、半分以下に」
対日輸出規制の影響受け、８割から
2010/10/26 17:44、日経新聞
（一部抜粋）
「現在８割を占める中国からの商品調達率を早期に半分以下に落としたい」と述べた。

http://www2.aeon.jp/tencho_scripts/weblog_detail.asp?Seq=9435
トップバリュの「安全･安心」活動
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
安全･安心は「誰か」に任せられません。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
だからトップバリュの商品は、そこに、製造メーカーではなく、「イオン」の名前を記します。
それはその商品の品質について、「イオン」が100％責任を持ちますという約束。
商品の製造からお客さまの手に届くまでを「イオン」が一元管理し、イオンの厳しい基準をクリアした商品だけを、お求めやすい適正価格でお届けする。
それが、トップバリュの安全･安心活動です。
すべては、安心な暮らしのために。

http://www.topvalu.net/safety/rice/koshihikari_mie.html

トップバリュは、安全・安心でおいしいお米をお届けするため、生産者団体から、原料玄米保管倉庫、精米工場まで、全行程を管理しています。今年出荷分(23年産)のお米商品の生産地、生産者団体、精米地を公開しますので、ご購入の際にお役立てください。

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「イオンは逆切れせずに猛省しろ！廃業しろ！」

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http://news.livedoor.com/article/detail/10161248/
韓国企業が「円安」に悲鳴！・・・長期化に「もう限界！」＝韓国華字メディア
2015年5月27日 18時30分 サーチナ


韓国メディアの中央日報の中国語版は２７日、韓国経済が円安の長期化による影響を受けていると伝え、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。

記事は、フランスの高級ブランドであるルイ・ヴィトンのバッグを例に、韓国国内の免税店では１８４万ウォン（約２０万４０００円）で販売されているが、東京の銀座ではウォンに換算すると１５２万ウォン（約１６万８５００円）と韓国の免税店より１７％も安く販売されていると紹介し、「これは円安の影響だ」と主張。

さらに、韓国の通貨ウォンの対円レートについて２０１４年１０月以降は「１００円＝１０００ウォンを超えたことがない」とし、４月２９日には１００円＝８９６ウォンとなり、約７年ぶりに１００円＝９００ウォンを下回ったと紹介。鉄鋼や半導体など、韓国はさまざまな産業で日本と競合関係にあるとし、韓国では多くの企業から「もう限界」との悲鳴が聞こえてくると報じた。

続けて、日本に船舶用エンジンの部品を輸出している韓国企業は「円安の影響を身を持って実感している」と伝え、３年前は部品価格が１キロあたり２ドル（約２４４円）を超えていたとする一方、１５年初には１キロあたり１．７ドル（約２０８円）に下落してしまったと紹介。さらに顧客からは１キロあたり１．３ドル（約１５９円）まで値下げしないと日本企業との取引に切り替えると言われていると紹介した。

また、ソウル市内の金属メーカーの関係者の話として「欧州では競合の日本企業が価格競争を仕掛けている」と伝え、顧客を奪われると再び取引を行うことが難しいとし、「売れば売るほど損をするが、価格を下げて販売するしかない」と伝えた。

続けて記事は、韓国企業は「もはや我慢の限界に達している」と伝え、大韓商工会議所が「日本に製品を輸出している」、もしくは「国外で日本と競合関係にある」３００社の韓国企業を対象に行った調査を紹介し、５５．７％の調査対象企業が「円安を背景に、輸出で損失を被った」と回答したことを伝えた。

http://agora-web.jp/archives/1522600.html
「シャープの凋落に元副社長の佐々木正氏の影あり？」
2013年03月05日11:30
（要約）
７０年代、サムソンの李健熙（イ・ゴンヒ）現会長がシャープの佐々木正氏を訪ね、半導体の技術をせびりに来た。
佐々木氏が自社（シャープ）を説得してサムスンに半導体技術を教えた。
それがうまくいくと、味をしめたサムスンは今度は液晶の技術をせびり始めた。
佐々木氏はいったんノーと言ったが、李会長の部下たちがどんどん盗んでいく。
そこで結局は「与えられるものはどんどん与えて、感謝してくれればいい。少なくともシャープの味方にはなるだろうとね」と、液晶の技術を教えた。
そしたら、なぜかサムスンがシャープを相手に特許訴訟を起こした（理解不能）
佐々木氏の回顧：「あれはサムスンが情けなかった。李さんは、シャープに感謝しとるからね。李さんがトップに復帰した後、直接話をして、和解しました」（笑）

ttp://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20130306/ecn1303061814009-n1.htm
韓国の暴言に堪え忍ぶシャープ　“誇り”より“金”でサムスンと電撃提携！？
2013.03.06

（一部抜粋）

■「日本は力が抜けた」カリスマ会長の暴言

　昨年１月。米ラスベガスで開催された世界最大の家電見本市「ＣＥＳ」で、サムスンのイ・ゴンヒ会長は会場内を見て回り、「日本はもう力が抜けてしまったようだ」と、なかばあきれた表情で、日本の家電各社が展示した最先端の家電製品を酷評した。

　サムスンは、日本の優秀な技術者をヘッドハンティングし、その技術力で世界の頂点に上りつめたともいわれている。それにもかかわらず、イ会長の言葉に象徴されるように「もはや日本はライバルではない」といった発言が散見され、なかには「シャープやパナソニックは二流技術」とまで口にするサムスン関係者もいるという。

　連結売上高１６兆円超のサムスンにとっては、１００億円の出資でシャープの主要株主となれるメリットは大きい。液晶事業だけをとっても、シャープが業界に先駆けて事業化している新型液晶「ＩＧＺＯ」は魅力のひとつだろう。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20150526/frn1505260830001-n1.htm
韓国、上位５００社に赤字転落続出　経済無策の朴政権は日本接近を狙うが…
2015.05.26

（本文略）

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「韓国のパクリ輸出企業なんて消滅しろ！」

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http://lite-ra.com/2015/05/post-1130.html
ジブリと宮崎駿の見解は…ドワンゴ川上量生氏が在特会を評価し「通名は在日特権」発言！
2015.05.24.LITERA(リテラ)


（長文なので一部抜粋）

一般ユーザーから〈あなたは在特会「在日特権」という差別デマを、デマではなく事実だと考えているんですよね？〉と問いただされた川上氏は、なんと、こう返信したのである。

〈しばき隊の議論の特徴は勝手な定義とそれに続くレッテル貼りのコンボですが、「在日特権」が差別デマというのは完全に正しいのですか？「通名」は実際にあったわけですよね？それは「在日特権」ではないという定義でしょうか？〉

　在日コリアンへのジェノサイドを扇動するヘイト市民団体である在特会を“社会的役割を果たした”と評価したのも驚きだが、もっと愕然としたのは、ネトウヨの妄想でしかないことが客観的に証明されている「在日特権」の存在を川上氏が示唆したことだ。

　しかも、川上氏はそこを突かれると、在日韓国・朝鮮人の「通名」を「在日特権」であると主張したのだ。

　実はこれ、在特会が公式HPで言い張っていることとまったく同じなのだが、もちろんなんの根拠もない。たとえば、彼らは「通名制度」によって、犯罪歴を隠すことができるとか言っているが、これは真っ赤な嘘で、警察の履歴にも名前が残る。

「通名」を名乗ることで、在日コリアンが特別な利益を得ることなど何もない。むしろ「通名」は、日本の植民地政策のなかで、半ば強制されてきたものであり、戦後も就職差別や結婚差別から逃れるために「通名」を使い続けざるをえないという側面があった。

「通称」悪用して端末不正売買　容疑の韓国人を逮捕　埼玉
2013.11.1 21:41 、産経新聞

　外国人が日本で名乗る通称を悪用して携帯電話を不正売買したとして、埼玉県警組織犯罪対策課と大宮西署は１日、組織犯罪処罰法違反（隠匿）と詐欺容疑で、韓国籍の無職、文炳洙（ぶんへいしゅ）容疑者（通称・青山星心（しょうご））＝別の同容疑で処分保留、さいたま市西区清河寺＝を再逮捕した。通称を悪用した犯行を組織犯罪処罰法で立件するのは全国初という。

　同課の調べでは、文容疑者は区役所で短期間に通称登録を何度も変更。新旧の通称を使い分け、平成２２年１０月以降、約１６０台のスマートフォンやタブレットなどの端末を購入、古物商へ転売したとみられる。

　再逮捕容疑は８月７日、「青山星心」の通称で、さいたま市の家電量販店でスマートフォン２台を詐取。過去の通称だった「清永泰斗」を名乗り東京都内の古物商で転売し、約７万２千円を得たなどとしている。

　同課によると、文容疑者は端末代を分割して月々の料金に上乗せする制度で端末を購入したが、支払いは一切せずそのまま転売。同課の調べに「料金を踏み倒す気はなかった」と犯意を否認する一方、売却で得た金は競馬などのギャンブルに使ったという。

　頻繁に通称変更することを不審に思った区役所の届け出を受けて捜査したところ、犯行が発覚した。文容疑者は通称の違う複数の身分証を使い分け、売買を重ねていた。

↑このように、容易に変更可能な通名制度は、実際に犯罪に悪用されているのだ！

通名は犯罪とか犯罪とか犯罪とかに便利ニダ

役所も、在日朝鮮人や在日韓国人どもが通称（通名）変更を何十回やっていても、いちいち把握していない！
――――――――――
■動画
北九州市の在日韓国朝鮮人「通名（つうめい）」制度の現状！！
https://www.youtube.com/watch?v=3hf77pMVihM
【要旨】
通名を使用する際に役所に提出する「通称記載申出書」と、通名をやめる際に役所に提出する「通称削除申出書」がある。
「通称削除申出書」を提出した後に、「通称記載申出書」にまた新たな通名を記載して提出すれば何十回でも通名を変更できる。
北九州市の資料だが、通名変更の届出や変更できる回数や頻度についての資料。
北九州市は、どの程度、通名変更について把握しているか、北九州市に問合せしてみた。
すると、北九州市長は、「行政文書不存在。登録した通称名を変更できる回数や頻度についての資料は作成しておらず、保有しておりません。」
要するに政令指定都市の北九州市も、在日朝鮮人が何度通名を変更しても分からない。
資料がない。
１人の在日朝鮮人が何百回も通名を変更しても、市は分かっていない。
――――――――――


そもそも日本国民は、通称名などを居住する区や市町村に登録することが禁じられている。

しかし、在日外国人は、通名を居住する区や市町村に登録することが可能であり、住民票に記載され、法的効力を持つ。

例えば、在日外国人は、契約書など民間の法的文書にも通名を使用できる。

一方、日本人が契約書などの民間の法的文書に自称や通称名を使用したら、詐欺罪や文書偽造罪などに問われることになる。

これだけでも通名が在日特権の一つであることは、明白だ。

また、金融関係についても、現在は犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられているので通名による架空口座開設は出来なくなっているが、かつては通名が架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用されていたことは事実だ。

なお、平成27年7月9日以降、通名制度が廃止されるという噂があるが、通名はなくならない！

ただ、在日の通名（偽名）は残るが、７月に特別永住者証明証が発給され、現在は無制限に変更できている通名が一つだけになる。

これだけでも大きな改善ではあるが、やはり日本人と同じように通名制度を完全に廃止するべきだ！

▼創始改名の事実関係▼
創氏改名は朝鮮人の強い要望で始まった。
1939年に朝鮮人の要望を認め、1940年2月11日から8月10日までの6か月間創始改名の受付を行った。

【拡大画像】

地方役人（殆んど朝鮮人）が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨したことはあったようだし、学校の先生も将来の就職などを考慮して奨励したといわれている。
結局７９％の朝鮮人が届け出たが、２１％は最後まで届け出なかった。
当時の朝鮮総督だった南次郎は、強制してはならないと３回も訓令を発していた。
そもそも、朝鮮人の名前は、【姓＋名】だったわけであり、創氏改名は改姓・廃姓をせずに新たに氏を創って、【(姓)＋氏＋名】としたのだ。
その証拠に戸籍簿には本姓の記載欄もあった。
つまり、【姓＋名】だった朝鮮人の名前が【(姓)＋氏＋名】となったのだ。

戦後、韓国や反日左翼は、「朝鮮総督府が皇民化政策から、朝鮮名を奪い、日本人のような氏名を名乗るよう強制した」と出鱈目な主張を展開し、韓国の教科書は勿論のこと、殆どの日本の歴史教科書も、当該出鱈目主張に沿った記述をしている。

在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。

実例として平成元年（1989年）10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
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浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
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▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円

有限会社銀星会館 　売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円

ヒカリ観光　　 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
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常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
━━━━━━━━━━
（詳細記事）

その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。

現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」


また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している！
親族の所在確認は、海外にいるために不可能！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった！【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】

中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著　2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15

「在日特権は多く実在する！通名制度を廃止しろ！」

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