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SWIFTからロシア排除!ルーブル紙屑へ!ロシア崩壊へ!長期戦なら敗北!日本は北方領土奪還好機
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20220228SWIFTからロシア排除!ルーブル紙屑へ!ロシア崩壊へ!長期戦なら敗北!日本は北方領土奪還好機

日本を除くG7諸国(フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国)は、2月27日、国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの主要銀行を締め出す合意をした!

日本も、欧米諸国からの参加要請があり、SWIFTからロシアを排除する取り組みに加わる。

例えば、ロシア企業が支那企業から製品を輸入する際、ロシア通貨のルーブル支那通貨の人民元と直接交換することができないため、いったんルーブル米ドルに両替し、その米ドル人民元に両替して決済している。

しかし、今後は、上記のような決済ができなくなるため、ロシアは中央銀行の外貨準備6300億ドル(約72兆8000億円)を外為取引や貿易に使えなくなり、当然ウクライナ侵攻の軍資金にも使えなくなる!

米国は、ロシア制裁「第1弾」を発表した際、「ロシアの外為取引の80%、国際貿易の約50%が、米ドル建てで行われている」と発表しており、ロシアは事実上、殆どの外為取引や国際貿易ができなくなる

今後、米ドルに両替できず、貿易決済に使用できなくなったロシア通貨のルーブルは、大暴落して紙屑同然となり、ロシアは崩壊へ向かう!

ロシアはウクライナへの軍事侵攻が思いどおりに進展していない様子であり、一方のウクライナは首都キエフやハリコフに侵入したロシア軍部隊を撃退したと発表しており、戦争が長引けば、ロシアは戦争そのものに敗北する可能性も高い!






日本にとっては、崩壊するロシアから北方領土を奪還する好機到来だ!

アホな日本政府はロシアと北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針で粘り強く交渉を進めてきたが、はっきり言って今のやり方では絶対に北方領土は奪還できない!(詳細関連記事

日本は、軍事力増強(核武装)軍事的圧力(軍事行動)でしか北方領土問題の解決(日ロ平和条約)を実現できないはずだったが、もしロシアが崩壊して国家破綻してボロボロになれば、今の交渉による解決も有利になる可能性がある。

いずれにせよ、日本は、核武装した上で、戦争をする覚悟を以て、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、少しでも多くの領土を奪還するためには必要であり、例えば「4島返還」でお互いが妥協する最短・最善の解決策になるということを肝に銘じて実践するべきだ!





以上が、概要。




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対ロシア経済制裁“切り札”発動へ 世界的孤立狙う
対ロシア経済制裁“切り札”発動へ 世界的孤立狙う
テレ朝news 2022/02/27 18:40
20220228SWIFTからロシア排除!ルーブル紙屑へ!ロシア崩壊へ!長期戦なら敗北!日本は北方領土奪還好機
■動画

 ウクライナの首都キエフを巡る攻防が激しさを増すなか、ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい経済制裁に踏み切ることになります。

 アメリカとヨーロッパ各国などは国際的な決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと共同声明を発表しました。

 SWIFTとは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムです。

 EU(ヨーロッパ連合)のフォンデアライエン委員長はSWIFTからロシアの銀行を切り離すことで「プーチン大統領の戦争マシンの資金調達能力をまひさせ、世界的に活動する力を低下させる」としました。

 これにより、ロシアの主な収入源である石油やガスなど取引の決済が難しくなることでロシア経済を世界的に孤立させる狙いがあります。




https://news.yahoo.co.jp/articles/fb0c81657b843ec7cc3e26afccc39c444cf37058
国際決済網「SWIFT」とは…200か国・地域が参加、決済額は1日580兆円
2/27(日) 23:48配信、読売新聞オンライン
20220228SWIFTからロシア排除!ルーブル紙屑へ!ロシア崩壊へ!長期戦なら敗北!日本は北方領土奪還好機
(写真:読売新聞)

 国際決済網「SWIFT」は、国境を超える送金情報を電子的にやりとりするサービスを提供している。異なる国の銀行同士が送金や決済をする場合の国際標準となっており、排除されればロシア経済が打撃を受けるのは避けられない。

 SWIFTは1973年、各国の銀行によって協同組合形式の団体として設立された。今では約200か国・地域から1万超の金融機関などが参加し、決済額は1日平均5兆ドル(約580兆円)に上る。

 SWIFT自体は送金に使う口座を持っていないが、1日当たり約4200万件の送金情報を処理している。欧米メディアによると、ロシアの金融機関が関係する送金情報は2020年時点で1・5%を占める。

 経済制裁としての効果は実証済みだ。12年には、核開発を巡ってイランの金融機関が排除され、イランの原油輸出の収入が半減した。ロシアは原油や天然ガスに加え、小麦などの食糧も輸出しており、影響は広く及びそうだ。

 SWIFTは本部を置くベルギーの法律に従う義務があり、ベルギーが加盟する欧州連合(EU)の決定を受け入れる立場にある。12年のイラン制裁でも、EUの決定を受けて排除を実施した。




https://news.yahoo.co.jp/articles/2642bed7f434ebd8a041b62ce52e17e2d6426f30
欧米などがSWIFTからロシアを締め出し、その効果とは
2/27(日) 23:04配信、ロイター
欧米などがSWIFTからロシアを締め出し、その効果とは

欧米などがSWIFTからロシアを締め出し、その効果とは

欧米などがSWIFTからロシアを締め出し、その効果とは
■動画

 米・英・カナダ・欧州は27日、国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFTからロシアの一部銀行を締め出す方針を固めた。ウクライナへの軍事攻撃を続けるロシアに対して、業を煮やした西側がついに経済制裁で「伝家の宝刀」を抜いた格好だが、果たしてどんな効果が期待されるのだろうか――。

 この新たな措置は今後数日のうちに実施される。制裁にはロシア中銀の外貨準備に関する規制も含まれる。

 西側の狙いは、プーチン大統領がロシア中銀の外貨準備6300億ドル(約72兆8000億円)を、ウクライナ侵攻や通貨ルーブル防衛の資金に使うことを阻止することだ。

 欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、この措置によってロシアは「軍資金」が使えなくなると述べた。

 欧州委員会 フォンデアライエン委員長
 「われわれはロシアに巨額の代償を支払わせ続ける覚悟だ。ロシアは国際的な金融システムや西側経済から孤立するだろう。プーチンはウクライナ破壊の道に乗り出したが、実のところ、彼は自国の未来も破壊しているのだ」


 ロシア銀行のSWIFT排除はロシアの貿易に打撃を与え、ロシア企業にとってはビジネスが難しくなる。

 SWIFTとは国際銀行間通信協会のことで、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステムだ。

 SWIFTは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。

 また西側諸国は26日、高額の投資と引き換えに市民権を与える、いわゆるゴールデンパスポートの制限でも合意した。この仕組みを使って、ロシアの富裕層が西側での居住権を得ていると指摘されていた。




>EU(ヨーロッパ連合)のフォンデアライエン委員長はSWIFTからロシアの銀行を切り離すことで「プーチン大統領の戦争マシンの資金調達能力をまひさせ、世界的に活動する力を低下させる」としました。


日本を除くG7諸国(フランス、ドイツ、イタリア、英国、カナダ、米国)は、2月27日、国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの主要銀行を締め出す合意をした!

日本も、欧米諸国からの参加要請があり、SWIFTからロシアを排除する取り組みに加わる。

例えば、ロシア企業が支那企業から製品を輸入する際、ロシア通貨のルーブル支那通貨の人民元と直接交換することができないため、いったんルーブル米ドルに両替し、その米ドル人民元に両替して決済している。

しかし、今後は、上記のような決済ができなくなるため、ロシアは中央銀行の外貨準備6300億ドル(約72兆8000億円)を外為取引や貿易に使えなくなり、当然ウクライナ侵攻の軍資金にも使えなくなる!

米国は、ロシア制裁「第1弾」を発表した際、「ロシアの外為取引の80%、国際貿易の約50%が、米ドル建てで行われている」と発表しており、ロシアは事実上、殆どの外為取引や国際貿易ができなくなる

今後、米ドルに両替できず、貿易決済に使用できなくなったロシア通貨のルーブルは、大暴落して紙屑同然となり、ロシアは崩壊へ向かう!

ロシアはウクライナへの軍事侵攻が思いどおりに進展していない様子であり、一方のウクライナは首都キエフやハリコフに侵入したロシア軍部隊を撃退したと発表しており、戦争が長引けば、ロシアは戦争そのものに敗北する可能性も高い!






https://news.yahoo.co.jp/articles/3289981fb99a9ce0c2a0af3af6db3a85bcc26a2a
岸田氏、対ロ関係「これまで通りはできない」 北方領土問題にも言及
2/27(日) 21:44配信、朝日新聞デジタル
20220228SWIFTからロシア排除!ルーブル紙屑へ!ロシア崩壊へ!長期戦なら敗北!日本は北方領土奪還好機
記者団の取材に応じる岸田文雄首相=2022年2月27日午後8時17分、首相公邸、代表撮影

 米国や欧州連合(EU)などが、ロシアの大手銀行を国際決済システムから締め出す金融制裁を科す合意をしたことを受けて、岸田文雄首相は27日夜、「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる」と述べた。プーチン大統領らに対しての資産凍結にも言及し、一層の強い制裁措置を講じることを明らかにした。首相公邸で記者団の取材に応じた。

 具体的には、世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会(SWIFT〈スイフト〉)からロシアの大手銀行を排除する。排除の対象とする銀行については各国で調整が行われている。日本の参加について、首相は「他のG7(主要7カ国)諸国から強く歓迎する意向が表明された」とし、プーチン氏以外の資産凍結の対象は「確認作業を行っている」などと説明した。

 岸田氏はロシアの行動を「ウクライナ侵略」と表現。「力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず厳しく非難する」と語った。そのうえで「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然(きぜん)と行動しなければならない。我が国として、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していく」と強調した。

 さらに首相は「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできない」との認識を示した。北方領土問題の交渉への影響についての質問には、「この状況に鑑みて、平和条約交渉等の展望について、申し上げられる状況にはないと考えている」と答えた。

 一方で、ウクライナに対しては「すでに表明した1億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として、1億ドルの緊急人道支援を行う」と表明した。

 首相は27日夜にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を予定していたが、「緊急事態となったため、電話を別の日程としたい旨連絡があった」として、実現しなかったことも明らかにした。



>さらに首相は「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできない」との認識を示した。北方領土問題の交渉への影響についての質問には、「この状況に鑑みて、平和条約交渉等の展望について、申し上げられる状況にはないと考えている」と答えた。


いや、はっきり言って、今までの日本政府のやり方では、ロシアから北方領土を奪還することは絶望的に無理だった!


むしろ、日本にとっては、崩壊するロシアから北方領土を奪還する好機到来だ!

アホな日本政府はロシアと北方領土問題を解決して平和条約を締結するとの方針で粘り強く交渉を進めてきたが、はっきり言って今のやり方では絶対に北方領土は奪還できない!(詳細関連記事

日本は、軍事力増強(核武装)軍事的圧力(軍事行動)でしか北方領土問題の解決(日ロ平和条約)を実現できないはずだったが、もしロシアが崩壊して国家破綻してボロボロになれば、今の交渉による解決も有利になる可能性がある。

いずれにせよ、日本は、核武装した上で、戦争をする覚悟を以て、全千島列島と南樺太の返還を強く要求することが、少しでも多くの領土を奪還するためには必要であり、例えば「4島返還」でお互いが妥協する最短・最善の解決策になるということを肝に銘じて実践するべきだ!





https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1496824445633429505
高市早苗@takaichi_sanae
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日



https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1497208783935705089
高市早苗@takaichi_sanae
今朝、総理が表明された対ロシア経済制裁は、一昨日に表明されたものに較べて、直接ロシアに影響を及ぼす内容で、高く評価しています。しかし、未だ一昨日表明分の制裁も閣議了解されておらず、制裁は全く発動されていません。今日の表明分も含めて、迅速な閣議了解・発動を求めます。
午後10:56 · 2022年2月25日



↓ ↓ ↓


https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1497879777948364802
高市早苗@takaichi_sanae
高市早苗@takaichi_sanae
SWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの銀行を排除する方針が発信されたことを歓迎します。
SWIFTは在ベルギーの民間組織なので、「EUが決断しない限り、対露制裁は困難だ」と政府から聞いていたので、半ば絶望視していましたが、EUの苦渋の決断に感謝します。

午後7:22 · 2022年2月27日



https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1497880119964504065
高市早苗@takaichi_sanae
高市早苗@takaichi_sanae
SWIFTからのロシアの一部銀行排除は欧米から発信された制裁ですが、日本の銀行もロシアの制裁対象銀行との取引は出来なくなります。
ロシアに現地法人を持つ日本のメガバンクが抜け道になって制裁の効果を損なわないよう、政府による要請を希望します。

午後7:23 · 2022年2月27日






https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1497933279055417344
門田隆将@KadotaRyusho
門田隆将@KadotaRyusho
普遍的価値など関係なくコウモリ外交の岸田首相は常に「しっかり検討していく」
お陰でどの国も相談しなくなった。
G7唯一の“蚊帳の外”日本が今頃SWIFTからのロシア排除に同意。
「国際秩序の根幹を守り抜くため毅然と行動する」と。
そう思うならたまには人より先にやってみよ

――――――――――
普遍的価値など関係なくコウモリ外交の岸田首相は常に「しっかり検討していく」…お陰でどの国も相談しなくなった。G7唯一の“蚊帳の外”日本が今頃SWIFTからのロシア排除に同意。「国際秩序の根幹を守り抜くため毅然と
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273K80X20C22A2000000/
国際決済網からロシア排除「日本も参加」 首相が表明
岸田文雄首相は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る追加制裁を公表した。ロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する米欧カナダの6カ国と欧州連合(EU)の措置に日本も参加すると表明した。首相公邸で記者団に明かした。国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの大手銀
――――――――――

午後10:54 · 2022年2月27日



https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1498010117366697984
門田隆将@KadotaRyusho
門田隆将@KadotaRyusho
ロシアへの怒りは世界中で収まらない。
ベルリンとプラハでの非難デモの凄まじさ。
盛り上がった東京の集会さえ比較にならない。
ドイツがロシアのSWIFT排除反対から賛成に転じた訳もよく分る。
あのままロシア寄りを続けていていたらショルツ政権はもたなかった。

うねりとなった侵略反対の声。
素晴らしい

――――――――――
https://twitter.com/KyivPost/status/1497947330770841604
KyivPost@KyivPost
Berlin and Prague now.
googleによる英語からの翻訳
今ベルリンとプラハ。
ロシアへの怒りは世界中で収まらない。ベルリンとプラハでの非難デモの凄まじさ。盛り上がった東京の集会さえ比較にならない。ドイツがロシアのSWIFT排除反対から賛成に転じた訳もよく分る。あのままロシア寄りを続

ロシアへの怒りは世界中で収まらない。ベルリンとプラハでの非難デモの凄まじさ。盛り上がった東京の集会さえ比較にならない。ドイツがロシアのSWIFT排除反対から賛成に転じた訳もよく分る。あのままロシア寄りを続
午後11:50 · 2022年2月27日
――――――――――

午前4:00 · 2022年2月28日



●関連記事
ウクライナ「北方領土は日本領土」!日本、ウクライナ侵攻なら対露制裁・池上彰「北方領土交渉ガー」
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岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満
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岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満
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202202227岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満

立憲民主党の白眞勲(反日工作員)「あらゆる選択肢を排除しないと。核兵器も含まれるのか?」

無能総理!岸田文雄「非核三原則は、我が国にとって国是。核兵器を保有や使用する選択肢はない」

内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない!」

立憲民主党の白眞勲(反日工作員)「これ驚きですよね!【自衛のためだったら核兵器持った方が良いんだ】というのが法制局見解ですよね」(不満たっぷり)

202202227岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満





岸田文雄は、無能の極みだ!

日本を防衛するための選択肢は、多い方が良いに決まっている!




現実問題としては、ウクライナを見ても明白なとおり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない!





日本人には生存権や自衛権があるのだから、核兵器の保有や使用の選択肢はある

日本国民の生命や財産よりも、自分のキレイごとを優先する無能な岸田文雄は早く首相を辞めろ!


立憲民主党の白眞勲は、反日韓国のために日本の国会議員になっている敵国工作員





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://news.yahoo.co.jp/articles/3a4a34620d14f797d0ecabf4d04a6a528b104d91
岸田首相、核兵器保有「選択肢ない」 経済活動、段階的に再開 参院予算委
2/24(木) 19:14配信、時事通信
202202227岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満
参院予算委員会で答弁する岸田文雄首相=24日午後、国会内

 参院予算委員会は24日、岸田文雄首相と全閣僚が出席し、2022年度予算案の基本的質疑を行った。

 首相は、敵基地攻撃能力としての核兵器保有について「非核三原則はわが国の国是と認識している。核兵器を使用する、保有する選択肢はない」と否定した。

 政府は、外交・安全保障の基本方針を示す「国家安全保障戦略」を年末に改定する議論の過程で、敵基地攻撃能力を含む「あらゆる選択肢」を検討するとしている。これを踏まえ、立憲民主党の白真勲氏が「選択肢に核兵器が含まれるか」と質問したことに答えた。
(以下略)




202202227岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満



https://twitter.com/mi2_yes/status/1496648166237929472
Mi2@mi2_yes
【核兵器保有可能】
立憲民主党・白眞勲「あらゆる選択肢を排除しないと。核兵器も含まれるのか?」
岸田文雄総理大臣「核兵器保有する選択肢はない」
白眞勲「憲法上、核兵器保有できるか?」
内閣法制局・近藤正春長官「自衛の為の最小限、核エネルギーを使うものがあるなら否定されるものではない」

■動画
午前9:48 · 2022年2月24日



立憲民主党の白眞勲(反日工作員)「あらゆる選択肢を排除しないと。核兵器も含まれるのか?」

無能総理!岸田文雄「非核三原則は、我が国にとって国是。核兵器を保有や使用する選択肢はない」

内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない!」

立憲民主党の白眞勲(反日工作員)「これ驚きですよね!【自衛のためだったら核兵器持った方が良いんだ】というのが法制局見解ですよね」(不満たっぷり)




(参考)
――――――――――
1957年5月7日、岸信介首相は参議院予算委員会で、「核兵器という名前がつくだけでみなが憲法違反であるというが、そうした憲法解釈は正しくない。…」とのべた。

1968年2月10日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で「核兵器はもってはならず、通常兵器はもっても良いと憲法に規定されていない。憲法には…戦力を保有しないという規定がある。しかし、現在、自衛隊法にもとづいて自衛隊が存在している。…自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、まさにそれが兵器にたいする解釈でもある。すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」とのべた。

1978年3月2日、園田外相は衆議院外務委員会で「憲法の規定自体に拘束されて日本が核兵器を保有できないとするものではない」とのべた。

1984年3月16日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、「日本には固有な自衛権があり、最小限必要な自衛力をもつことができる。したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解であるとのべた。

1998年6月、大森政輔内閣法制局長官は、核兵器の使用と憲法九条との関係について「核兵器の使用も、わが国を防衛するための必要最小限にとどまるならば、可能ということに論理的になろうかと考える」と答弁した。

安倍晋三首相も、官房副長官だった2002年5月13日に、早稲田大学での講義において「核兵器使用は違憲ではない」、「核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言している!
2002年5月13日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講義において「核兵器使用は違憲ではない」「核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。

2002年5月31日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で「核兵器の保有は憲法上は否定されない」と語り、「非核三原則見直し」に言及した。


横畠裕介・内閣法制局長官は、参議院予算委員会で「憲法上、すべての種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていません。我が国を防衛するために必要最小限度のものにもちろん限られると言う事でございますが、
2016年3月18日、横畠裕介・内閣法制局長官は、参議院予算委員会で「憲法上、すべての種類の核兵器の使用が禁止されているとは考えていません。我が国を防衛するために必要最小限度のものにもちろん限られると言う事でございますが、禁止されているというふうには考えておりません」

2022年2月24日、近藤正春・内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない!」
2022年2月24日、近藤正春・内閣法制局長官「以前も述べたが、自衛のための措置、防衛のための最小限の核使用なら否定されるものではない!」
――――――――――





岸田文雄は、無能の極みだ!

日本を防衛するための選択肢は、多い方が良いに決まっている!



中川昭一(当時、自民党の政調会長)は平成18年(2006年)10月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」

中川昭一(当時、自民党の政調会長)は平成18年(2006年)10月15日以来、「日本が核をもたずに北朝鮮にどういう対抗措置ができるのか真剣に議論しなければならない」「この時期にしなければいつするのか」と語っていた。

北朝鮮の核ミサイルの脅威に対する日本の抑止力を議論しようという中川昭一政調会長の提案は、当たり前の発言だった。

アメリカのライス米国務長官は、即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明
すると、アメリカのライス米国務長官は、即座に「あらゆる抑止力で日本に対する安全保障を約束する」と表明し、支那も北朝鮮の核保有阻止のために強く圧力をかけたことは、中川昭一の問題提起の功績だった。

せめて、これくらいの議論をしなければ、いったい何のための国会なのか?!

国会の存在意義自体が問われる。


(参考)

拉致解決は日本の核議論の高まりで
危うい依頼心を捨てよう
日本は米支に厄介で面倒な国になれ
安倍首相は真剣に核の議論を!
【正論】西尾幹二
2007/02/22、産経新聞


(一部抜粋)

 中川氏の核武装論議発言に対し、ライス国務長官が「日本は米国の核で守られている。心配しないように」と応答し、ブッシュ大統領は「中国が心配している」とどっちの味方か分からない言い方をした。安倍首相はそれに迎合してアジア太平洋経済協力会議(APEC)の会見場で中川発言を抑止した。しかしもしあのとき、首相が「日本政府は核武装する意志を当面もたないが、与党内の自由な論議を抑えるつもりはない」くらいのことを言っていたならば、局面はかなり変わったろう。

 6カ国協議で拉致だけ叫んでいても、バカにされるだけで拉致だって解決しない。米中両国がいやがる日本の自己主張だけが日本を救う。防衛のための武力の主張は今の憲法にも違反はしない。核武装論が日本の国内の王道になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。さもなければ核国家の北に日本は巨額な資金援助をする耐え難い条件をのまされることになろう。






現実問題としては、ウクライナを見ても明白なとおり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない!

https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1497457403880558592
鈴木傾城@keiseisuzuki
鈴木傾城@keiseisuzuki
どこかの国が日本を攻めてきた時、「アメリカが何とかしてくれる、国際社会も黙っていない」と日本人は思っているのかもしれないが、アメリカも国際社会もまったく頼りにならないというのが、今回のウクライナ情勢で明白になった。
日本の国家安全保障については考え直すべき時が来ているのが分かる。

午後3:24 · 2022年2月26日





20220225プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」

ロシアのプーチン大統領が世界に向かって公然と核恫喝(核兵器の政治的使用)
「現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」


NATO事務総長は「ウクライナに派兵しない」と改めて表明。

米国のバイデンも「アメリカ軍はウクライナで戦わない」と繰り返し表明し、ウクライナへの軍の派遣は否定している。

もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、プーチンはウクライナとの核戦争の勃発を恐れ、今回のような核恫喝はできなかったし、そもそもウクライナに軍事侵攻しなかった可能性が高い!




核恫喝(政治的な核兵器使用)は、国際政治では何度も行われており、明確に判明しているだけでも、上述したとおり幾つか具体的事例があるが、秘密裏の交渉や無言の圧力などを含めたら核恫喝(政治的な核兵器使用)なんて枚挙に暇がない!

今回、また、ロシアのプーチンは、堂々と世界に向け、公然と核恫喝(政治的な核兵器使用)を行った!

日本も、核武装を実現しなければ、常にウクライナと同様の危機に晒される!

急げ核武装!






20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」
ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、米国が提示した安全保障を代価として、『核兵器を放棄』した。我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という【ブダペスト覚書】を交わした」、「米国は、ウクライナの『核放棄』のかわりに、安全保障の約束を守らなければならない」






ウクライナは、ソ連時代から核兵器を保有しており、1991年にソ連が崩壊して独立した後、1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)という世界第3位規模の核兵器保有国となっていた。

ウクライナは、1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。

「ブダペスト覚書」は、国連安保理が履行を保証した国際的合意だった。
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」

そして、ウクライナは、1996年6月、全ての核弾頭とICBMをロシアに返還・廃棄し、非核化を完了した。






ところが、2022年、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、ウクライナの領土保全と独立主権を侵害したにもかかわらず、米国も英国も国連も派兵せず、ウクライナを見捨て、1994年の「ブダペスト覚書」は完全に破棄された!

ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ。当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。
「1994年、ウクライナの【核放棄】のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と要求!


しかし、米国は、ウクライナと交わした「ブダペスト覚書」(国際合意)を放棄し、ウクライナの安全保障を履行せずに見捨てている!
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」


ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領「我々は孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」
ウクライナ大統領「我々は孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」






イザとなれば、ロシアもアメリカも、簡単に「不可侵条約」「安全保障条約」などの約束を破る!

「日米安全保障条約」についても、アメリカが約束を破って、ウクライナのうように日本を見捨てる可能性があり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない!


●関連記事
ウクライナ「北方領土は日本領土」!日本、ウクライナ侵攻なら対露制裁・池上彰「北方領土交渉ガー」
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プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」
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ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8560.html






日本人には生存権や自衛権があるのだから、核兵器の保有や使用の選択肢はある

日本国民の生命や財産よりも、自分のキレイごとを優先する無能な岸田文雄は早く首相を辞めろ!

202202227岸田「核兵器保有の選択肢はない」・内閣法制局長官「自衛のためならOK」・白眞勲「驚き」と不満

立憲民主党の白眞勲は、反日韓国のために日本の国会議員になっている敵国工作員

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「1994年、ウクライナは、米国が提示した安全保障を代価として、『核兵器を放棄』した。我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という【ブダペスト覚書】を交わした」、「米国は、ウクライナの『核放棄』のかわりに、安全保障の約束を守らなければならない」






ウクライナは、ソ連時代から核兵器を保有しており、1991年にソ連が崩壊して独立した後、1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)という世界第3位規模の核兵器保有国となっていた。

ウクライナは、1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。

「ブダペスト覚書」は、国連安保理が履行を保証した国際的合意だった。
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」

そして、ウクライナは、1996年6月、全ての核弾頭とICBMをロシアに返還・廃棄し、非核化を完了した。






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ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ。当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。
「1994年、ウクライナの【核放棄】のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と要求!


しかし、米国は、ウクライナと交わした「ブダペスト覚書」(国際合意)を放棄し、ウクライナの安全保障を履行せずに見捨てている!
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」


ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領「我々は孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」
ウクライナ大統領「我々は孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」






イザとなれば、ロシアもアメリカも、簡単に「不可侵条約」「安全保障条約」などの約束を破る!

「日米安全保障条約」についても、アメリカが約束を破って、ウクライナのうように日本を見捨てる可能性があり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない!





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20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」
ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、米国が提示した安全保障を代価として、『核兵器を放棄』した。我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という【ブダペスト覚書】を交わした」、「米国は、ウクライナの『核放棄』のかわりに、安全保障の約束を守らなければならない」


https://news.yahoo.co.jp/articles/a23f276eb51d7a50f580d5cb136d357111325c29
ウクライナ外相米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」「代価を払え」
2/23(水) 16:45配信、WoW!Korea
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」
ウクライナのクレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」と語った(画像提供:wowkorea)

ウクライナのドミトロ・クレバ外相は「1994年の核放棄決定は、賢明な判断ではなかった」として、米国に対し「当時約束していた安全保障を履行せよ」と求めた。

クレバ外相は22日(現地時間)米フォックス放送に出演し「当時ウクライナが、核放棄の決定をしたのは失敗だったのか」という質問に、先のように答えた。

クレバ外相は「過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない」と即答を避けた。

しかしその後「当時もし米国が、ロシアとともにウクライナの核兵器を奪わなかったら、より賢明な決定を下すことができただろう」と語った。

1991年ソ連解体により独立した後、核兵器を保有していたウクライナは「核兵器を放棄しないこともあり得た」ということである。

クレバ外相は同日、CNNでも「1994年、ウクライナの “核放棄”のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と求めた。

クレバ外相は「1994年ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ」と主張した。

つづけて「当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。

米国とヨーロッパが掲げた対ロシア制裁に関しても「ロシアの土足がウクライナの地から撤収されるまでは、どのような制裁も十分ではない」として、より強力な制裁を要求した。

ウクライナは1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。

ウクライナは1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)を全てロシアに返還・廃棄し、1996年6月には全ての核兵器をロシアに渡し、非核化を完了した。

この文書は国連安保理が履行を保証した国際的合意だが、28年経った現在、実際には効力が発揮できていないことになる。

クレバ外相は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ東部の親露分離勢力であるドネツク人民共和国とルガンスク人民共和国の独立を承認したことについて「とんでもないことだ」と一蹴し「ウクライナはこれを認めない。全世界もまた認めないだろう」と強調した。



ウクライナは、ソ連時代から核兵器を保有しており、1991年にソ連が崩壊して独立した後、1800余基の核弾頭とICBM(大陸間弾道ミサイル)という世界第3位規模の核兵器保有国となっていた。

ウクライナは、1994年12月7日、米国・英国・ロシアなどと「ブダペスト覚書」を締結し、当時世界3位規模であった核兵器を放棄するかわりに、領土の安全性と独立的主権が保障されることになった。
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」

と

「ブダペスト覚書」は、国連安保理が履行を保証した国際的合意だった。
20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」

そして、ウクライナは、1996年6月、全ての核弾頭とICBMをロシアに返還・廃棄し、非核化を完了した。






ところが、2022年、ロシアがウクライナに軍事侵攻し、ウクライナの領土保全と独立主権を侵害したにもかかわらず、米国も英国も国連も派兵せず、ウクライナを見捨て、1994年の「ブダペスト覚書」は完全に破棄された!

20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」
ウクライナのクレバ外相
「1994年、ウクライナは、世界3位規模の核兵器を放棄した。我々は特に米国が提示した安全保障を代価として、核兵器を放棄したのだ。当時我々は『誰かが我々を攻撃したら、米国が我々を助ける国の一つになる』という約束を交わした」と訴えた。
「1994年、ウクライナの【核放棄】のかわりに、米国が交わした安全保障の約束を守らなければならない」と要求!


しかし、米国は、ウクライナと交わした「ブダペスト覚書」(国際合意)を放棄し、ウクライナの安全保障を履行せずに見捨てている!

20220225ウクライナ外相「米国安保を信じて28年間【核放棄】してきた!代価を払え」!「ブダペスト覚書」


https://news.yahoo.co.jp/articles/6ee78b102111c854bec0a07ce3d2cc1c5688faf7
ウクライナは「孤立無援」 大統領
2/25(金) 8:52配信、AFP=時事
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領「我々は孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」
ウクライナの首都キエフでテレビ演説に臨むウォロディミル・ゼレンスキー大統領。同国大統領府提供(2022年2月22日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。

【写真】渋谷でロシア抗議デモ

 また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。

 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。

 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。【翻訳編集】 AFPBB News




(参考)
ひろゆき氏 ロシアがウクライナ侵攻で「『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」

https://twitter.com/hirox246/status/1496772863843569665
ひろゆき, Hiroyuki Nishimura@hirox246
1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄。

ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか?を見ると「日本に核は要らない」の説得力の無さがわかりやすい。

世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった

午後6:03 · 2022年2月24日



https://news.yahoo.co.jp/articles/d7137fea2100edffd83714965698608030a5a11b
ひろゆき氏 ロシアがウクライナ侵攻で『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」
2/24(木) 19:19配信、東スポWeb
ひろゆき氏 ロシアがウクライナ侵攻で「『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」
ひろゆき氏(東スポWeb)

 実業家のひろゆき氏が24日、ツイッターを更新。ロシアのウクライナ侵攻を受け、〝核の抑止力〟ついてつぶやいた。

 ひろゆき氏は「1994年、アメリカ、ロシア、イギリスがウクライナの安全を保障したので、ウクライナは核を放棄」ブダペスト覚書に触れ、「ロシアの侵攻に対して、イギリス、アメリカがウクライナの為に何をしてるか?を見ると『日本に核は要らない』の説得力の無さがわかりやすい」と持論を展開。

 その上で「世界最貧国の一つ北朝鮮は核があったので攻撃されなかった」とツイートを結んだ。国際社会を揺るがす大きな問題だけに「それでも核を持ちたくない」「抑止力として力は必要」など賛否両論の意見が寄せられている。




http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8558.html#comment345028
核保有が肝心!

ウクライナ外相「米国の安保を信じて28年間 “核放棄”してきた」…「代価を払え」
https://news.yahoo.co.jp/articles/a23f276eb51d7a50f580d5cb136d357111325c29
核放棄は痛い!
2022/02/24(木) 19:11:39 | URL | 茶どら #- [ 編集 ]



http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8558.html#comment345029
教訓

米国が守る約束で、ウクライナは核放棄した。
しかし、助けない。結局、約束は破られるのである。
だから、シナが条約を守らないのは当たり前。
これを見て、北朝鮮もまた核放棄は絶対しないであろう。

日本もまた他人事ではないのである。

2022/02/24(木) 19:46:28 | URL | 茶どら #- [ 編集 ]






イザとなれば、ロシアもアメリカも、簡単に「不可侵条約」「安全保障条約」などの約束を破る!

「日米安全保障条約」についても、アメリカが約束を破って、ウクライナのうように日本を見捨てる可能性があり、日本は必要最低限の装備として、急いで核武装だけはしておかなければならない!


●関連記事
ウクライナ「北方領土は日本領土」!日本、ウクライナ侵攻なら対露制裁・池上彰「北方領土交渉ガー」
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http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8559.html





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もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、プーチンはウクライナとの核戦争の勃発を恐れ、今回のような核恫喝はできなかったし、そもそもウクライナに軍事侵攻しなかった可能性が高い!






ロシアのプーチンは、核恫喝したことにより、核兵器を政治的に使用した!

国際政治では、このような核恫喝(政治的な核兵器使用)は、過去に何度も行われてきた。



▼核恫喝(政治的な核兵器使用)の実例▼

朝鮮戦争の時、アメリカのトルーマン大統領は、戦術核兵器の朝鮮半島持ち込み(使用)を宣言した!
日本にも原爆を投下したトルーマンの核恫喝により、支那は交渉のテーブルに引っ張り出された!

核兵器の必要性を痛感した毛沢東は、以後、核開発を最優先する。
そして、ついに支那最初に核実験の前年(1963年)、支那スポークスマンは「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもないと豪語した。
同時期、支那政府・外交部長の陳毅は「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言し、1964年の東京五輪開催中に支那最初の核実験に成功した。


スエズ動乱(第二次中東戦争)の時、ソ連は、イギリスやイスラエルに対して核恫喝をした!
ソ連による核恫喝により、イギリスとフランスとイスラエルは、スエズ運河から撤兵するしかなくなった!
結局、イギリスとフランスは、スエズ運河を失った!

イスラエルとフランスは、スエズ動乱(第二次中東戦争)以来、核開発に邁進した。


なお、第三次中東戦争の時は、イスラエルが既に核武装して、飛行機の片道攻撃でモスクワを攻撃出来る体制を整えていたため、ソ連はイスラエルに対して核恫喝ができなかった。





核兵器が大量殺戮に使用されたのは、主に次の事例がある。

第二次世界大戦でアメリカは、広島と長崎に原爆を投下した。

また、1964年10月16日~1996年、支那は、ウイグル(東トルキスタン)の楼蘭などで46回も核兵器を使用(大気圏核実験)し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした。






しかし、核恫喝(政治的な核兵器使用)は、国際政治では何度も行われており、明確に判明しているだけでも、上述したとおり幾つか具体的事例があるが、秘密裏の交渉や無言の圧力などを含めたら核恫喝(政治的な核兵器使用)なんて枚挙に暇がない!

今回、また、ロシアのプーチンは、堂々と世界に向け、公然と核恫喝(政治的な核兵器使用)を行った!

日本も、核武装を実現しなければ、常にウクライナと同様の危機に晒される!

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以上が、概要。




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プーチン氏「ロシアは強力な核保有国」 「最新兵器でも優位」と強調
モスクワ=中川仁樹2022年2月24日 14時28分、朝日新聞
20220225プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」
ロシアのプーチン大統領=ロイター

 ロシアのプーチン大統領は24日のテレビ演説で、「ロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」と欧米に警告した。

 プーチン氏は「ソ連崩壊で多くのものを失ったが、現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」というだけでなく、「最新兵器でも優位性がある」と強調。「我が国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になることに疑いない」と主張した。(モスクワ=中川仁樹)



https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022400548
ロシア軍、ウクライナ侵攻 プーチン氏、軍事作戦発表―米大統領「断固対応」
2022年02月24日13時42分、時事通信
20220225プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」
ロシアのプーチン大統領=2021年8月、モスクワ郊外(AFP時事)

 【モスクワ、ワシントン時事】インタファクス通信によると、ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナ東部ドンバス地方での軍事作戦決行を発表した。「ウクライナ政権によって8年間にわたり虐げられ、ジェノサイド(集団虐殺)に遭ってきた人々を保護すること」が目的だとしている。

【まとめ】ウクライナ情勢 関連ニュース

 プーチン氏は、ウクライナの「非軍事化」を目指すものの、同国領土の占領は計画していないと説明。ウクライナ軍に武器を捨てるよう呼び掛けた。ロシア国民が支持してくれると信じているとも述べた。
さらに、ロシアは最新兵器を持つ核保有国だとして「ロシアへの直接攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」と警告した。

 これを受けてバイデン米大統領は声明を出し「この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」と非難。「米国と同盟国は団結し、断固とした方法で対応する。世界はロシアの責任を追及する」と強調した。

 ロシア軍の理不尽かつ不当な攻撃にさらされているウクライナ国民のために、世界中が祈っているとも述べた。24日の先進7カ国(G7)首脳との会合後、国民向けに演説するという。

 米CNNテレビは23日、ウクライナの首都キエフと北東部ハリコフなどで爆発音が聞こえたと報じた。キエフでは国際空港のある方角から複数の爆発音があり、ウクライナ第2の都市ハリコフでは砲撃音と思える大きな爆発音が断続的に聞こえたという。




>プーチン氏は「…現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ」…「我が国を攻撃すれば、壊滅し、悲惨な結果になることに疑いない」と主張した。


ロシアのプーチン大統領が世界に向かって公然と核恫喝(核兵器の政治的使用)
「現代のロシアは世界で最も強力な核保有国の一つ!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」


NATO事務総長は「ウクライナに派兵しない」と改めて表明。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1ec41ddd82ff43cd20a4cfcdc5d8f28a2bf4dc75
ウクライナに派兵せず NATO事務総長
2/24(木) 22:10配信、AFP=時事
20220225プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」
ベルギー・ブリュッセルの北大西洋条約機構本部で記者会見するイエンス・ストルテンベルグ事務総長(2022年2月24日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】北大西洋条約機構(NATO)のイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は24日、親西側のウクライナにロシア軍が侵攻したのを受け、NATOがウクライナに派兵する考えはないと改めて表明した。

【図解】ウクライナとNATO

 ベルギーの首都ブリュッセルで行われたNATOの大使級による緊急会合後の記者会見で、事務総長は「ウクライナにNATO軍は駐留しておらず、ウクライナにNATO軍を派兵する計画もない」と述べた。




米国のバイデンも「アメリカ軍はウクライナで戦わない」と繰り返し表明し、ウクライナへの軍の派遣は否定している。
20220225プーチンが核恫喝「ロシアは強力な核保有国!ロシアへの攻撃は侵略者の壊滅と悲惨な結果につながる」



もし、ウクライナが核兵器を保有していれば、プーチンはウクライナとの核戦争の勃発を恐れ、今回のような核恫喝はできなかったし、そもそもウクライナに軍事侵攻しなかった可能性が高い!






ロシアのプーチンは、核恫喝したことにより、核兵器を政治的に使用した!

国際政治では、このような核恫喝(政治的な核兵器使用)は、過去に何度も行われてきた。



▼核恫喝(政治的な核兵器使用)の実例▼

朝鮮戦争の時、アメリカのトルーマン大統領は、戦術核兵器の朝鮮半島持ち込み(使用)を宣言した!
日本にも原爆を投下したトルーマンの核恫喝により、支那は交渉のテーブルに引っ張り出された!

核兵器の必要性を痛感した毛沢東は、以後、核開発を最優先する。
そして、ついに支那最初に核実験の前年(1963年)、支那スポークスマンは「たとえ百年かかっても、中国は原爆をつくる努力をする。中国はソ連指導者に向かって頭を下げることはしない。アメリカ帝国主義の核恫喝の前で土下座することもないと豪語した。
同時期、支那政府・外交部長の陳毅は「中国人はたとえズボンをはかなくても、核兵器をつくってみせる」と断言し、1964年の東京五輪開催中に支那最初の核実験に成功した。


スエズ動乱(第二次中東戦争)の時、ソ連は、イギリスやイスラエルに対して核恫喝をした!
ソ連による核恫喝により、イギリスとフランスとイスラエルは、スエズ運河から撤兵するしかなくなった!
結局、イギリスとフランスは、スエズ運河を失った!

イスラエルとフランスは、スエズ動乱(第二次中東戦争)以来、核開発に邁進した。


なお、第三次中東戦争の時は、イスラエルが既に核武装して、飛行機の片道攻撃でモスクワを攻撃出来る体制を整えていたため、ソ連はイスラエルに対して核恫喝ができなかった。




(参考)
国際政治において核恫喝は頻繁に行われている。
――――――――――――
●関連記事
核恫喝
朝鮮戦争で米国が、スエズ動乱でソ連が、第3次中東戦争でイスラエルが政治的に核を使用
同害的報復手段が戦争を抑止した実例
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3414.html


(一部抜粋)

朝鮮戦争の時、トルーマン大統領は戦術核兵器の朝鮮半島持込を宣言しています。
もし、戦術核兵器が中国軍に使われれば人海戦術は封じられてしまいます。
仕方なく中国は交渉のテーブルに引っ張り出されたのです。

これを「核恫喝」といいます。
政治的に核兵器を「使った」という事です。

スエズ動乱でもソ連はイギリスとイスラエルを核恫喝しています。
政治的には使われているのです。

イスラエルは第三次中東戦争の時は既に核武装して、飛行機の片道攻撃でモスクワを攻撃出来る体制を整えていましたから、ソ連は核攻撃はおろか核恫喝すら出来ませんでした。

―――――――

一例としてスエズ動乱(第二次中東戦争)を挙げる。

第一次中東戦争での国連の親イスラエル的立場にアラブ諸国は不信感を強めていた。
エジプトにはナセル大統領が登場し、王政を打倒して共和制を敷き、イスラエルの脅威に備えて軍備拡張を行おうとした。
しかし、西側諸国は武器を売ってくれなかったので、ソ連製武器をチェコ経由で調達した。
これが反西側的行動と映り、アメリカ、イギリス、フランスはアスワンハイダム建設の資金援助を凍結。
ナセルは1956年7月だったか?スエズ運河国有化を宣言、運河の通行料をダム建設の資金とする心算だった。
スエズ運河の利権(株式)はイギリスとフランスが持っていて、国有化は両国にとって、とても承服できないところである。
英仏はイスラエルを巻き込んで奪回を図る。
計画は、当時ティラン海峡を封鎖されて困っていたイスラエルをシナイ半島に侵攻させる。
英仏軍は停戦監視、兵力引き離しを名目に出兵して、スエズ運河を奪回してしまおうとした。
計画は図に当たり、英仏軍はスエズ運河に駐留出来た。
しかし、余りにも手際が良すぎた事から、英仏イスラエルの陰謀が発覚した。

一方そのころソ連は民主化運動が盛んになったハンガリーに介入(ハンガリー動乱)。
アメリカはソ連を批判したいがあまり、スエズ動乱を早期に収束させたかったので、英仏イスラエル非難に廻る。

この間にイスラエルとイギリスにソ連の核恫喝があったのであるが、アメリカの支援が得られないので、スエズ運河から撤兵するしかなかった。

ティラン海峡は国連管理となって封鎖が解けたイスラエルは成果を挙げるが、英仏の権威は地に堕ちた。
イスラエルとフランスはこの戦争以来、核開発に拍車が掛かるのであった。
――――――――――――

●関連記事
核恫喝。朝鮮戦争で米国が、スエズ動乱でソ連が、第3次中東戦争でイスラエルが政治的に核を使用。西独へのパーシング?配備は同害的報復手段が戦争を抑止した実例。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3414.html
支那人96%が日本と戦争するのが良い・尖閣諸島の領有権問題で支那の新聞による世論調査では、この論争を終わらせるために戦争をするのが良いと答えた人々が96%にも上った・日本、途方に暮れる-支那での愛国心の高まりを受け
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3983.html
支那の軍艦が多数尖閣沖に!尖閣諸島北北西80マイルの海域で支那海軍フリゲート艦2隻確認・多数の原子力潜水艦を尖閣諸島海域に送り警戒態勢に入ったと支那報道・核恫喝されたら日本の負け・支那商務省は経済制裁を示唆
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4796.html






核兵器が大量殺戮に使用されたのは、主に次の事例がある。

第二次世界大戦でアメリカは、広島と長崎に原爆を投下した。

また、1964年10月16日~1996年、支那は、ウイグル(東トルキスタン)の楼蘭などで46回も核兵器を使用(大気圏核実験)し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした。






しかし、核恫喝(政治的な核兵器使用)は、国際政治では何度も行われており、明確に判明しているだけでも、上述したとおり幾つか具体的事例があるが、秘密裏の交渉や無言の圧力などを含めたら核恫喝(政治的な核兵器使用)なんて枚挙に暇がない!

今回、また、ロシアのプーチンは、堂々と世界に向け、公然と核恫喝(政治的な核兵器使用)を行った!

日本も、核武装を実現しなければ、常にウクライナと同様の危機に晒される!

急げ核武装!





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支那が日本大使館職員拘束!ウィーン条約違反!支那は日本に逆切れ!日支断交や日韓断交は日本の利益
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20220224支那が日本大使館職員拘束!ウィーン条約違反!支那は日本に逆切れ!日支断交や日韓断交は日本の利益


支那は、2月21日、在支那日本大使館職員を拘束!

正当な公務中の拘束であり、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反している!

森健良事務次官は、2月22日、楊宇駐日支那大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。

ところが、驚くべきことに、支那が逆切れ!

は、日本に対して「再発防止を」と逆抗議した!

盗人猛々しい!






ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前で、韓国人売春婦などが「水曜デモ」をしたり、「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)などの構造物を設置したりすることは、明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反だ!

日本政府・外務省は、韓国人どもが長年行って来た明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反について、毅然とした対応をせず、事実上の放任主義を取ってきた!

だから、日本政府・外務省は、支那からも同様に舐められ、簡単にウィーン条約違反をされてしまうのだ!






日本は、韓国とも支那とも国交断絶する方が、間違いなく日本の国益に適う!

日本は、支那との国交断絶について真剣に検討を始める時だ!

事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた!

日韓断交日支断交を実行する方が、間違いなく日本の経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる!

日韓断交日支断交のデメリットは、一部の日本企業が短期的に収益を減らすことだけだ!

そんな一部の日本企業にとっても、日韓断交日支断交は、長期的には確実にプラス効果の方が大きい!

大企業のサラリーマン経営者などは、自分のボーナスに目が眩み、目先の短期的な収益を増やすことに躍起になっているが、そんな連中の主張など完全無視するべきだ!

日韓断交日支断交は、日本を1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」以前の高度経済成長に戻し、日本の各種産業を育成・発展させ、安全保障の面からもメリットが大きく、非常に日本の国益に資する!





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https://www.sankei.com/article/20220223-TWLC7YDRZNKIJP7ACM4AQPG3BU/
中国「抗議受け入れない」と反発  日本大使館職員拘束
2022/2/23 10:30、産経新聞、三塚 聖平
中国「抗議受け入れない」と反発  日本大使館職員拘束
中国国旗(ロイター)

【北京=三塚聖平】在日中国大使館は23日に発表した報道官談話で、北京市内で在中国日本大使館の職員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。

北京の在中国日本大使館によると、同職員は21日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。

森健良事務次官は22日、楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。

垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使も同日夜、中国の呉江浩外務次官補に厳重な抗議を行った。日本大使館は職員が拘束された21日に中国外務省に抗議を行おうと調整したが、中国側の都合により22日夜にまでずれ込んだという。

ウィーン条約は外交官の身体不可侵を定めている。




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支那は、2月21日、在支那日本大使館職員を拘束!

正当な公務中の拘束であり、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反している!

森健良事務次官は、2月22日、楊宇駐日支那大使館臨時代理大使に対し、外交関係に関するウィーン条約の明白な違反だとして厳重な抗議をするとともに謝罪を要求。再発防止策も強く求めた。

ところが、驚くべきことに、支那が逆切れ!

は、日本に対して「再発防止を」と逆抗議した!

盗人猛々しい!


中国「抗議受け入れない」と反発  日本大使館職員拘束

https://www.sankei.com/article/20220223-LMVROFAJMRNNJBKWPSEHAONGAY/
大使館職員拘束の中国、日本に逆抗議「再発防止を」
2022/2/23 19:27、産経新聞
中国「抗議受け入れない」と反発  日本大使館職員拘束
記者会見に臨む中国外務省の華春瑩報道官=23日、北京(共同)

中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官(外務次官補)は23日の定例記者会見で、北京市内で在中国日本大使館員が中国当局により一時的に拘束されたことについて、「中国で身分に適合しない活動に従事していた」と主張した。中国から日本側に「厳正な申し入れ」を行ったことを明らかにし、「類似の事件が再発しないよう求める」と反発をあらわにした。

垂秀夫(たるみ・ひでお)駐中国大使は22日夜、中国の呉江浩(ご・こうこう)外務次官補に厳重な抗議を行った。外交官の身体不可侵を定めた「外交関係に関するウィーン条約」に明白に違反しているとして、謝罪と再発防止策を中国側に強く求めた。

北京の在中国日本大使館関係者によると、同職員は21日午後に外交官としての活動を行っていた際に一時的に拘束された。拘束の経緯など詳細については、本人の安全面への配慮などから明らかにしていない。(北京 三塚聖平)



https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/1496398490335072260
20220224支那が日本大使館職員拘束!ウィーン条約違反!支那は日本に逆切れ!日支断交や日韓断交は日本の利益
高橋洋一(嘉悦大)@YoichiTakahashi
外交官のウィーン条約無視か。中国の駐在民間日本人は大変な目に遭うだろうな
――――――――――
中国「抗議受け入れない」と反発  日本大使館職員拘束
https://twitter.com/Sankei_news/status/1496297159918243844
産経ニュース@Sankei_news
中国「抗議受け入れない」と反発  日本大使館職員拘束 https://sankei.com/article/20220223-TWLC7YDRZNKIJP7ACM4AQPG3BU/

「身分に適合しない活動に従事しており、中国の関係部門が法に照らして調査、質問した」と主張した。日本が中国側に厳重な抗議をしたことに「中国は受け入れない」と反発した。
――――――――――

午後5:16 · 2022年2月23日






ソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前で、韓国人売春婦などが「水曜デモ」をしたり、「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)などの構造物を設置したりすることは、明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反だ!

日本政府・外務省は、韓国人どもが長年行って来た明白かつ重大な【外交関係に関するウィーン条約第22条】違反について、毅然とした対応をせず、事実上の放任主義を取ってきた!

だから、日本政府・外務省は、支那からも同様に舐められ、簡単にウィーン条約違反をされてしまうのだ!



また、2002年に発生した「瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件」も、少なからず影響しているだろう。

瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件

(参考)

瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件
瀋陽総領事館北朝鮮人亡命者駆け込み事件

2002年5月8日、金高哲一家など5人の亡命者は日本国総領事館に駆け込みを画策、失敗し中国人民武装警察部隊に取り押さえられた。その際、総領事館の敷地内に無断で足を踏み入れていたこと、逮捕された亡命者が北朝鮮へと送還される可能性があったこと、日本国内の中華人民共和国大使館および駐中特命全権大使・阿南惟茂の事件への対応(事件発生直前、亡命者が大使館に入ってきた場合は追い返すよう指示を出していた)を巡り批判、問題が発生した。

「拉致被害者、北朝鮮脱出者の人権と救命のための市民連帯」などを始めとするNGOによって、事件の始終がビデオカメラで撮影された。

日本総領事館の敷地に入った中国武装警察官に対し、応対に出た副領事の宮下謙が、亡命者の取り押さえおよび敷地立ち入りへの抗議を行わず、武装警官の帽子を拾うなど友好的な態度に出た映像が、日本のテレビ局により報道され、日本と大韓民国における批判を呼んだ。






日本は、韓国とも支那とも国交断絶する方が、間違いなく日本の国益に適う!

日本は、支那との国交断絶について真剣に検討を始める時だ!

事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた!

日韓断交日支断交を実行する方が、間違いなく日本の経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる!

日韓断交日支断交のデメリットは、一部の日本企業が短期的に収益を減らすことだけだ!

そんな一部の日本企業にとっても、日韓断交日支断交は、長期的には確実にプラス効果の方が大きい!

大企業のサラリーマン経営者などは、自分のボーナスに目が眩み、目先の短期的な収益を増やすことに躍起になっているが、そんな連中の主張など完全無視するべきだ!

日韓断交日支断交は、日本を1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」以前の高度経済成長に戻し、日本の各種産業を育成・発展させ、安全保障の面からもメリットが大きく、非常に日本の国益に資する!






林芳正外相は22日、在中国日本大使館の職員が21日に中国当局により一時的に拘束されたことについて「外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない」と述べた。外務

https://news.yahoo.co.jp/articles/c710c68a81e2261bd7d1565a5e2c7047132ab7c9
林外相「断じて受け入れられず」 在中国大使館員拘束
2/23(水) 1:10配信、産経新聞
20220224支那が日本大使館職員拘束!ウィーン条約違反!支那は日本に逆切れ!日支断交や日韓断交は日本の利益
林芳正外務相(矢島康弘撮影)

林芳正外相は22日、在中国日本大使館の職員が21日に中国当局により一時的に拘束されたことについて「外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。

林氏はまた、垂秀夫駐中国大使が中国の呉江浩外務次官補に対し、厳重な抗議を行うとともに謝罪と再発防止を強く求めたことを明らかにした。大使館員拘束をめぐっては、森健良事務次官も22日に楊宇駐日中国大使館臨時代理大使に対し、同様の抗議を行っている。



>林芳正外相は22日、在中国日本大使館の職員が21日に中国当局により一時的に拘束されたことについて「外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない」と述べた。外務省で記者団の質問に答えた。


支那を相手に口先だけで正論を述べても、全く効果がない!

林芳正は、全く学習しておらず、学習能力ゼロだ!




支那人に対しては、「言葉」「対話」「国際法」などは全く意味がない!

支那人は、有史以来4千年間ずっと暴力(武器と兵と金)による支配だけを実践し、法治主義と民主主義を一度も実践したことがない!

つまり、支那人を相手にした場合、国際法や正論は通用せず、暴力(武力や軍事力)しか通用しない!

日本も支那には軍事力で対応する以外に道はなく、まずは核武装をして、鉄壁の防衛力を備えることが最も重要だ!

日本も、支那相手に国際法や正論で対処するのではなく、核武装して軍事力を増強する以外に生き残る道はない!


●発言集
【法と平等なき支那の暴力支配の伝統】
━━━━━━━━━━
ロバート・M・マクリーン(元在中米高等弁務官)
「中国との外交交渉はカノン砲を突きつけたときのみ行うことが出来る」

ハンフリー・マーシャル(元在中米高等弁務官)
「中国政府は武力及びそれを行使しようという意志の存在する場合に限ってのみ正義を認める」

エルギン卿(英外交官)
「武力を用いることを余儀なくされるような事態になることは自分としては不愉快だし気乗りもしないが、しかし中国人は武力に対しては常に屈するが理屈には決して従わない国民だ」

『シナ大陸の真相』 K・カール・カワカミ著

━━━━━━━━━━

●関連記事
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