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「枝野氏は革マル派団体から８００万円の献金」 安倍首相に大反撃され枝野氏一気に青ざめる…与党側からは失笑

http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141030/plt1410301830007-n1.htm
安倍首相と枝野氏が大バトル＝３０日午前、国会・衆院第１委員室
2014.10.30、ＺＡＫＺＡＫ


　衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。

　安倍首相「殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家が影響力を行使しうる、指導的立場に浸透しているとみられる団体から、枝野氏は約８００万円の献金を受けていた」

　枝野氏「私は、首相も社会的な存在として認める連合（日本労働組合総連合会）加盟の産別とはお付き合いをしているが、そうした所の中にいろんな方がいる…」

　余裕たっぷりの安倍首相とは対照的に、枝野氏の表情が一気に青ざめた。枝野氏は「（政府・与党と付き合いがある）経済団体の中に、犯罪行為を犯す企業が加入しているケースもある。だからといって経済団体の幹部と会わないのか」と反撃を試みたが、劣勢は明らかだった。

　精いっぱいオブラートに包んだ「いろんな方」という表現に与党側からは失笑が漏れ、ネット上では「安倍首相も大きく成長した。まさか革マル発言で追い込むとは思わなかった」との“称賛”の声も起きた。

　そもそも、枝野氏にとって、この日の論戦はタイミングが悪過ぎた

　夕刊フジが２９日に詳報した関連政治団体の不透明収支に批判が集まるなか、「政治とカネ」問題で政権を追及したところで、「説得力を欠く」（民主党中堅）のは避けられない。

　実際、枝野氏の「政治とカネ」に関する質問は、安倍首相に見事にかわされてしまった。

　枝野氏「首相が、近い議員に『誹謗中傷合戦は止めるべきだ』『撃ち方やめになればいい』と述べたと報道されている。事実関係をお答えください」

　安倍首相「今日の朝日新聞ですね。そういう報道がありました。これは捏造です。朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としている、と前主筆が語ったという。私に確認もないまま、言ってもいない発言が出ているので驚いた」

　閣僚の不祥事続出で逆風だった安倍首相だが、完全に戦闘モードに戻ったようだ。

　枝野氏は、政治資金問題が発覚した江渡聡徳防衛相らに説明責任を果たすよう指示すべきだとも指摘したが、安倍首相は、枝野氏にも不透明収支があったことを挙げ、「予算委で言い合うのは生産的ではない。ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）や消費税などの課題に真摯に向き合っていくべきだ」と切り返した。

　与野党の泥仕合は、さらに激化しそうだ。

＞衆院予算委員会は３０日、安倍晋三首相らが出席して「政治とカネ」問題などの集中審議を行った。論客として知られる民主党の枝野幸男幹事長が論戦を挑んだが、自身の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、左翼過激派「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を引き合いに大反撃され、タジタジに。


民主党幹事長の枝野幸男は、政治資金収支報告書の記載漏れと、公職選挙法に違反する名前入りの「のぼり」の街頭掲示をしていた！

http://www.sankei.com/politics/news/141030/plt1410300001-n1.html
「政治とカネ」民主にブーメラン直撃　閣僚追及の手は緩めず、「スキャンダル合戦」の様相
2014.10.30 05:07更新、産経新聞


　民主党の枝野幸男幹事長に“ブーメラン”が突き刺さった。２９日に明らかになった枝野氏の政治資金収支報告書の記載漏れと、公職選挙法に抵触しかねない名前入りの「のぼり」の街頭掲示。９月の幹事長就任以来、安倍晋三政権との対決色を強める枝野氏は自らの収支報告書の誤りを釈明しつつも、今後も閣僚の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢を崩していない。

　「はなはだ軽率なミスで大変恥ずかしい」

　枝野氏は２９日、国会内で記者団にこう語り、自らの後援会の新年会で約２４３万円の収入を収支報告書に記載しなかったことを低姿勢でわびた。

　民主党内には「政治とカネ」で閣僚の「辞任ドミノ」を狙い、「返り血を浴びてでも追及する」との意見も出ている。それが党ナンバー２に降りかかる皮肉な事態になったわけだ。
（以下略）

また、民主党幹事長の枝野幸男の他、民主党前幹事長の大畠章宏、維新の党共同代表の江田憲司らが関係する政治団体でも不透明な資金処理が見つかった。

http://www.yomiuri.co.jp/national/20141030-OYT1T50039.html
枝野・大畠・江田氏ら…政治とカネ、野党に波及
読売新聞 10月30日(木)12時51分配信

　「政治とカネ」の問題が相次ぐなか、民主党の枝野幸男幹事長（５０）に続き、同党の大畠章宏前幹事長（６７）、維新の党の江田憲司共同代表（５８）らが関係する政治団体でも不透明な資金処理が見つかった。

　大畠、江田両氏側は読売新聞の取材に事実を認め、政治資金収支報告書を訂正する考えを示した。与野党を問わず不適切な記載がまかり通っていた事態に、政治資金の透明性を求める声はさらに強まりそうだ。
（以下略）

民主党幹事長の枝野幸男の場合、上記の政治資金収支報告書の記載漏れに加え、殺人テロ集団（左翼過激派）の「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を受けていた。

10月30日の国会で、枝野幸男は、安倍晋三首相から、殺人テロ集団「革マル派」から約800万円の献金を受けていたことについて指摘（反撃）され、声を震わせ防戦することとなった。
――――――――――
499: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/10/30(木) 10:35:50.84 ID:4VRMEtGN0.net

今日の国会予算委員会にて

枝野　「小渕や松島他の大臣の任命責任を取る気は無いのか」

安倍　「各個人の詳細について答えられる事は少ないです。それらはそういう場で議論するべき。今は重要案件についての審議を深めるべきだと考えます」

枝野　「民主党政権時は、政治と金で散々追及していたじゃないか」

安倍　「枝野さんと殺人集団である革マル派との関係は、まさに重大な問題なので追及した」

枝野　「革マル派が少し混じっていただけだ！問題ないって言ってるだろ！」
辻元　（総理がそういう事を言うな！！）

安倍　「今辻元さんからヤジ飛びましたけど、殺人集団との関係はまさに重大な問題なので追及しただけです」

枝野　「・・・誹謗中傷合戦はもうやめにしましょう」
――――――――――


■動画
前半 枝野幸男（民主党）【衆議院 予算委員会】平成26年10月30日
https://www.youtube.com/watch?v=LHu7PoW62SM#t=578
（9：38～）

━━━━━━━━━━

■動画
安倍総理VS枝野幸男『枝野は殺人を犯す革マル派から800万献金されてたじゃないか!?』
平成26年10月30日
https://www.youtube.com/watch?v=IJPQrW5zgqY
１分４３秒あたりから―安倍総理の発言だけ抜粋―（メイド・イン・ジャパン！）

安倍総理
自民党が野党時代の姿勢について、ご批判をされました。
確かに枝野大臣の問題点、随分追及をした事があります。
それは例えばですね、例えば殺人や強盗や窃盗や盗聴を行った革マル派活動家がいますね。
この革マル派活動家が影響力を行使しうる思想的な立場に浸透してると見られるＪＲ総連ＪＲ東から、これを答弁として質問主意書によってですね。
質問主意書によって、これはそういう団体であるという事を認めたのは、枝野大臣が大臣をしておられた時の内閣で、これは正に認められた訳でございます。


そしてその団体から枝野議員は約８００万円献金を受けていたと、これは、殺人を行ってる団体でありますから、そういう団体がですね。


影響力を行使をしているというのは、これは由々しき問題ではないですか。
だからそれは当然、枝野当時の大臣に答弁を求めた事であります。
これは重大な問題であるからこそ、申し上げている訳であります。
今、そういう事を総理大臣が言うのかどうのかという野次が飛びましたが、辻本さんからね。

でも、自分達が言われたら都合の悪い事は黙ってもらいたい

でも今、事の軽重から言えばですね、事の軽重から言えば何件も殺人を起こしている活動家が浸透している、それを認めたのは正に枝野さんが入っている内閣が認めた

しかも枝野さんはそれを認識していた訳でありますから、そういう議論を当時、自民党がしていた訳でありまして、これは当然私は議論しなければならない事ではないかと、こう思っております。

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民主党の枝野幸男が殺人テロリスト集団「革マル派」が浸透している団体からの献金問題を受けていた問題については、その事実が判明した平成23年に当ブログでも詳しく説明した。（関連記事１、関連記事２）

枝野は、殺人テロ集団の「革マル派」から献金を受け、覚書を交わし、ずぶずぶの関係となっている。

▼革マル派（日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派）▼


革マル派は、殺人事件、傷害事件、建造物侵入、窃盗などの犯罪を繰り返し引き起こしてきた極左暴力テロ集団だ。

1970年代以降は、中核派等との内ゲバ（過激派同士で対立するグループのメンバーを襲撃して殺傷する行為）事件を繰り返し、双方に多数の死傷者を出してきた。


革マル派よるテロ事件や内ゲバ


警察は現在、数名の活動家を建造物侵入・窃盗・電話盗聴などの被疑者として指名手配している。

また、警察や公安調査庁は白書などの公式文書の中で「極左暴力集団」と呼称し、公式に監視の対象としている。

公然拠点の解放社本社付近には交番・消防署出張所が設置され、警察・消防ともに警戒にあたっている。


革マル派のヘルメット


枝野は、革マル派活動家が相当浸透しているＪＲ総連とＪＲ東労組から寄付とパーティー券購入を受けていた。

さらに驚くべきことに2010年7月17日発売の『新潮45』は、民主党の枝野幸男幹事長が1996年（平成8年）の第41回衆議院議員総選挙に立候補する際、暴力テロ集団「革マル派」のJR東労組大宮支部執行委員長と「推薦に関する覚書」を交わしていたことを明らかにした。

枝野幹事長が暴力テロ集団「革マル派」幹部と交わした覚書には、次の文言が記されていた。

「私はJR総連及びJR東労組の掲げる綱領（活動方針）を理解し、連帯して活動します」

1996年（平成8年）に革マル派と上記の覚書を交わした枝野は、その後4年間、革マル派活動家が浸透した労組から寄付とパーティー券購入を受けた。

要するに、枝野は平成８年の衆院選に立候補する際、殺人テロ集団のために働くと誓うことによって、選挙における殺人テロ集団の推薦と支援を取り付けたのだ。


愛国画報 from LAより


●枝野幸男と革マル派

1996年、衆院選に立候補した際、革マル派幹部との間で「推薦に関する覚書」を交わした。
1996年～1999年、４年間、革マル派活動家が相当浸透しているＪＲ総連とＪＲ東労組から計４０４万円の寄付とパーティー券購入を受けた。

■ニコニコ動画
枝野幸男の在日・暴力団献金を受けた証拠動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm13874961
■動画
マスコミが絶対に報道しない真実 革マル編（2010.02.01）
https://www.youtube.com/watch?v=ostBqBF4yEg


なお、辻元清美が「そういう事を総理大臣が言うのか！」と野次が飛ばしたのは、辻元自身が殺人テロ集団の一員だったし、テロ国家とも真っ黒い交際があるからだ。






＞安倍首相の矛先は宿敵である朝日新聞にもおよび、「報道は捏造（ねつぞう）」という痛烈な発言まで飛び出した。


朝日新聞は、首相が「撃ち方やめになれば良い」という発言をしたと報じたが、これまた朝日新聞の捏造だった。
━━━━━━━━━━


https://www.youtube.com/watch?v=O_bj6yEUxk4

民主党
枝野議員
報道によると、こうした私に関する件を受けて総理が近い関係の議員の方に、誹謗中傷合戦はやめるべきだ
そして、これでうち止めという言い方でしょうか。
撃ち方やめになるといい、という趣旨の事を仰ったと聞いております。
報道されております。
誹謗中傷合戦は勿論私共の望むところではございません。
えー今の報道されてる発言、まず事実関係をお答え下さい。


安倍総理
今日の朝日新聞ですかね、撃ち方やめと私が言ったと、そういう報道がありました。
これは捏造です。
朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としていると、かつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして
私に確認すればすぐ分かることです。
私が言ったかどうか。親しい朝日新聞記者がいるんですから、一回も残念ながら問い合わせがないまま私が言ってもいない発言が出ているので、大変驚いたところでございます。

メイド・イン・ジャパン！より
━━━━━━━━━━






ところが、安倍首相による、革マル派に関する枝野への反撃については、NHKニュースでもテロ朝「報道ステーション」でも、完全スルーとなった。

NHK「ニュース７」では、「追及する枝野」という印象で報道

NHK「ニュース７」では、「追及する枝野」という印象で報道


一方、テロ朝「報道ステーション」でも、革マル派の部分をカット！！

テロ朝「報道ステーション」











206: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:02:07.91 ID:LN4RmEiD.net
革マルのところ切りやがったｗ

214: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:02:23.61 ID:5ptT5KYo.net
都合良く編集

217: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:02:25.62 ID:tqmCpW5Q.net
今ものすごいカットがあった

245: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:02:45.28 ID:mSGVsEej.net
革マルの部分カットｗ

252: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:02:51.80 ID:i8E3FoZd.net
革マルの下りをきちんと放送しろよ、偏向報道テロ朝。

262: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:03:04.66 ID:NnXSVL4w.net
汚いぞテレ朝！革マルカットか？


900: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:18:51.30 ID:o5TSHDhQ.net
革マルまだなの(´･ω･｀)


907: 名無しステーション 2014/10/30(木) 22:19:10.68 ID:iXqR8Quw.net
>>900
おわったよ
隠匿ステーション

画像等：ば韓国いい加減にしろ速報



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)


「殺人テロ集団から献金受けた枝野は国会議員不適格！」

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【韓国】個人・企業・国家の債務が限界に…韓国ネット「第２のアジア通貨危機だ」「韓国を日本か米国に編入してほしい」
（画像）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00000053-rcdc-cn&pos=4
韓国、個人・企業・国家の債務が限界に＝韓国ネット「第2のアジア通貨危機だ」「日本か米国に編入して」
Record China 10月28日(火)22時26分配信


2014年10月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の家計、企業、国などすべての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えたことを伝えた。

28日、セヌリ党のイ・ハング議員により、昨年末時点で個人・企業・国の名目国内総生産（GDP）に対する負債の比率が、世界経済フォーラム（WEF）の債務負担の基準値よりも10～46％超過していることが明らかとなった。

個人負債は韓国銀行資金循環表上の個人家計と非営利団体の債務を、企業の負債は非金融民間企業債務を、国の債務は国の借金と公共機関の負債、公務員・軍人年金引当金を加えたものである。

この状況に、韓国のネットユーザーから多くの意見が寄せられている。

「米国は、韓国よりも債務がさらに深刻だというのに、どうなっているんだ？最終的に中国に押し付けるのか？」

「近いうちに、また国の経済が破綻して、『国民の愛国心と苦痛の分担』（※アジア通貨危機当時の政府スローガン）を力説する連中が再登場するんだろうな」

「この状況をどうやって解決するんだ？次の大統領がかわいそうだ」

「会社員は今の状況がどんなに深刻か、実感がないかもわからないが、商売をしている人々は、ある程度わかっている。おそらく来年には中小企業が総崩れになって、第2のアジア通貨危機になるような気がする」

「韓国政府は大衆に迎合せず、無駄な公共工事をやめろ」

「今になって、改めてわかった。政府の政策が間違っている」

「韓国の不渡りは、もう時間の問題だ」

「不安だ。ウォンを全部ドルに変えておかないと…」

「韓国を日本か米国に編入してほしい」
（翻訳・編集/まるみ)

＞2014年10月28日、韓国・聯合ニュースは、韓国の家計、企業、国などすべての経済主体の負債が国際機関の定める債務負担の基準値を超えたことを伝えた。
＞28日、セヌリ党のイ・ハング議員により、昨年末時点で個人・企業・国の名目国内総生産（GDP）に対する負債の比率が、世界経済フォーラム（WEF）の債務負担の基準値よりも10～46％超過していることが明らかとなった。


ご愁傷様。

平成２６年（２０１４年）２月２５日、韓国銀行（中央銀行）は、「住宅ローンなどを含む家計の債務が２０１３年末時点で、１０２１兆３千億ウォン（約９７兆１千億円）にのぼった」と発表した。


１世帯当たりの債務は、５８１１万ウォン（約５５３万円）で、前年比２５７万ウォン（約２４万円）増（＋４．４％）となり、１０年前の２００４年と比べて約１．７倍に増えた。

１９９７年のアジア通貨危機の時と比べると、５倍以上に膨れ上がっている。

韓国人は、日本人には理解できないほど「借金慣れ」している。

韓国人の夢は「お金を凄くたくさん借りる。一生に数千億ウォンを借りる。そしてジャージャーとすべて使って返さずに死ぬ」というものだと韓国の新聞にも掲載されたことがある。（ソース）

昨年（２０１３年）春、朴槿惠大統領は、「国民幸福基金」で融資延滞者33万人の借金の半分を帳消しにした。（詳細記事）


韓国では、新しい大統領が就任すると、徳政令を出して、国民の借金を帳消しにしたり軽減したりしてしまうことが良くある。


こんなことだから、韓国人は「借金は出来るだけ多く借りて、踏み倒すもの！」と考えている。
（勿論、日本から借りた金など絶対に返さない！）





＞「この状況をどうやって解決するんだ？次の大統領がかわいそうだ」


ハァ？

「次の大統領がかわいそう」？？

韓国大統領の任期は5年だ。

朴槿恵には、まだ３年以上の任期が残っている。

とても次の大統領までは持たない。





＞「会社員は今の状況がどんなに深刻か、実感がないかもわからないが、商売をしている人々は、ある程度わかっている。おそらく来年には中小企業が総崩れになって、第2のアジア通貨危機になるような気がする」


ハァ？

「第2のアジア通貨危機」？？

今アジアで経済破綻の危機（通貨危機）に瀕しているのは、韓国ぐらいのものだ。

したがって、今度は「アジア通貨危機」ではなく、「韓国通貨危機」だ。

また、韓国が破綻するくらいで、アジアの他国に深刻な悪影響が広がるほど、韓国には影響力はない。

近いうちに起こることは、飽くまで韓国１か国だけの破綻だ。





＞「韓国を日本か米国に編入してほしい」


ハァ？

「日本か米国に編入してほしい」」？？

日本はお断りします！

宗主国の支那に編入してもらえよ！

そのために、朴槿恵も、支那依存の外交政策に突っ走っているんだろうが！

そもそも日韓併合についても、朝鮮（大韓帝国）の国家破綻が併合の一因だった。

１９世紀末頃、李氏朝鮮は、土地や資源など担保になるものは列強によって差し押さえられ、事実上の破産状態だった。
――――――――――
財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった。
黄文雄著『犯韓論』（幻冬舎ルネサンス親書）
――――――――――

日本が朝鮮を保護国としたり、大韓帝国を併合したりしたこと（日韓併合）により、日本からの（日本国民の血税）の持ち出しで朝鮮（大韓帝国）を救ったのだった。
――――――――――
日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、（中略）朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った。
黄文雄著『犯韓論』
――――――――――

それを戦後になって、無理やり武力で併合されたなどと嘘出鱈目を並べて非難しているくせに、「韓国を日本か米国に編入してほしい」なんて良く言えたものだ！

865 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん＠転載は禁止：2014/10/29(水) 13:47:05.11 ID:14pVYUTX
サクッとわかる正しい歴史

朝鮮「ロシアからの借金返せなくてマジヤバい…併合して助けて日本」
伊藤博文「やだ。日本にとって百害あって一利なしじゃん」
伊藤博文、朝鮮人の安重根に暗殺される
↓
そして日韓併合
朝鮮人「日本が借金を全額払ってくれた!」
「鉄道、水道、何から何まで作ってくれた！」(6000億ドル相当)
「税金も、めっちゃ軽くしてくれた！」(日本の地租25％に対し、朝鮮はわずか3.8％)
↓
朝鮮人「日本に行けば、もっと良い暮らしが出来るはず!!」
日本「ちょ、日本に来すぎ…渡航制限してよ朝鮮」(当時の書類証拠あり)
↓
朝鮮人「制限？ だったら密入国するわ」
ソフトバンクの孫正義「(祖父母が密入国した理由について) 金をかせぐためでしょうなあ」
↓
そして日本敗戦
手のひら返しの朝鮮人
朝鮮人「よくも武力でムリヤリ植民地支配したな、謝罪して賠償しろ!!」
「おれ達は戦勝国、日本はおれ達のもの！」
↓
アメリカ「いや、お前ら戦勝国じゃねーだろ」
「てか、日本と戦ってねーだろ」(ラスク書簡)




韓国が【事実上の国家破綻】となった例は、過去に２回ある。

１回目は、上記の李氏朝鮮時代だ。

そして、２回目は、１９９７年のアジア通貨危機の時だった。

いずれも自国では解決できず、他国にすがった。

１回目の李氏朝鮮末期と大韓帝国の時代には、日本の保護国となったり日本に併合してもらって救われた。

２度目は、１９９７年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。

ＩＭＦ指導によって非効率部門は再編され、１０大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

IMFと言っても、総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだった。

日本は、１００億ドルの他、アジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、結局、最大の支援国は日本だった。



そして、３回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで支那にのめり込んでいる

韓国の【事実上の破綻】は李氏朝鮮末期と１９９７年の２回だったが、その他に【破綻寸前】となったことが３回くらいある。

破綻寸前だった３回くらいのうち、１回目は1965年の日韓基本条約の前だった。

1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。

日韓基本条約を締結した後に日本が莫大な経済援助をする前には、アメリカが韓国にギリギリの経済援助をしていたのであまり「破綻の危機」とは言われないが、それ以前のアメリカの援助やそれ以後の日本の援助がなければ韓国が破綻していたことは間違いない。



そして、平成９年（1997年）、韓国は李氏朝鮮末期以来の事実上の国家破たん（金融危機、通貨危機）をした際、ＩＭＦや日本や世銀などから総額５７０億ドルの緊急支援を受けて何とか生き返った。

総額570億ドルの援助の内訳は、IMFが210億ドル、日本が100億ドル、世銀が100億ドル、米国が50億ドル、アジア開発銀行が40億ドルなどだが、日本はアジア開発銀行の最大の出資者であり世銀の第2の資金供与国なので、最大の支援国は日本だった。
―――――――
■日本やIMFなどによる韓国支援（1997年～1998年）

1997年12月
●ＩＭＦ、総額５７０億ドルの支援策決定（ＩＭＦ２１０億ドル、日本、世銀各１００億ドル）
●日本、１５億ドル規模のつなぎ融資
●１３カ国が２国間支援のうち８０億ドルを１月に前倒し実施すると表明
●邦銀１０行が対韓融資継続に合意

1998年1月
●日米欧の民間銀行団が総額２４０億ドルの民間短期債務の繰り延べに合意
●日米、信用状なしでの貿易保険引き受け継続で合意
―――――――

このとき韓国はIMFや日本に助けてもらったのだが、IMFから融資を受けるためにIMFと国際収支や財政の改善策実行を約束した。

韓国がIMFから融資を受けるために約束した国際収支や財政の改善策とは、緊縮財政、財閥解体、利上げ、増税など、年率10%前後だった経済成長率を翌年3%に低下させる痛み（倒産や失業の増加）を伴うものだった。

ところが、韓国はIMFや日本からカネを借りて危機が遠退いたら、その後、約束していた緊縮財政や財閥解体や利上げや増税などを止めてしまった。


事実上、平成９年（1997年）の韓国の経済破綻を救ったのは日本だった。

しかし、この援助について、韓国は、「ＩＭＦはありがたかったが、日本からのは迷惑だった」と述べた。

また、韓国紙「中央日報」などは、日本が「通貨危機当時に韓国に目も向けなかった」という記事を書いていたが、事実に反しており、朝鮮人が人間でないことを露呈した。




韓国は、1997年の破綻の後も、更に２回も破綻寸前となった。

２００８年に、韓国は外貨不足が深刻となり、国家破綻の危機に瀕した。

▼2008年の韓国外貨不足破綻危機の時系列表▼
2008年
【8月13日】
◎英経済紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が「韓国、1997年に回帰」という見出しのコラムを掲載し、「韓国の対外債務が4000億ドル（約40兆円）を超えるなど、アジア通貨危機当時と似た状況にある」と報道

【9月1日】
◎英タイムズが韓国の経済危機を報道

【10月3日】
▼李明博大統領が経済状況点検会議を開き、日支韓財務相会談を開催すべきだとの考えを表明。また、「最悪の可能性も念頭に置いた段階別の非常対応策」の作成を指示。　

【10月5日】
☆日本の財務省は「現時点では、次官級会談を開催する予定はない。基金の創設も必要性を感じていない」と発言

【10月6日】
◎英FTが、「韓国はアジアで金融危機が伝染する可能性が最も高い国だ」と報道

【10月8日】
▼韓国の大手銀、企業銀行が「ドル集め」キャンペーンを開始
▼李明博大統領が、ドルを持ったまま何もしない輸出企業を批判
▼企画財政省の国際金融局長が緊急会見で「輸出企業の役員らに会い、ドルを売るよう求める」などと発言
▼権哲賢駐日韓国大使が河村官房長官と会い、「今ほど韓日に協力が必要な時期はない」と訴えた
◎仏インターナショナル・ヘラルド・トリビューンが韓国の経済危機を報道
◎米ダウ・ジョーンズ通信が、「韓国系金融機関に債務不履行の兆候がある」と報道

【10月9日】
▼与党ハンナラ党代表が、国民に対して、「金庫やたんすの中にあるドルを差し出すことが、愛国心の発揮につながる」としてドルの供出を要求（国家総動員砲）
▼ウォン相場が1ドル＝1485ウォン（約10年7ヶ月ぶりの安値）をつけたため、サムスン電子や現代自動車などの輸出企業が数億ドル規模のウォン買いドル売りを実施（サムスン砲、ヒュンダイ砲）
●ブルームバーグ通信は、「日本が韓国のウォン安問題に手を差し伸べるようだ」と報道

【10月8日～10月10日】
▼日本における韓国系銀行の窓口に、両替や韓国へ送金する在日同胞らが殺到（在日砲・在日同砲）

【10月10日】
▼ウォンが再び1ドル1445ウォンに急落したため、ポスコが保有する1億ドルを市場で売却し（ポスコ砲）、結局ウォンは1ドル1309ウォンで取引を終了
▼李相得前国会副議長（李大統領の実兄）が森喜朗と会談し、「こういう時こそ日韓が協力し合い、国民に安心感を与えることが大事だ。李明博大統領も同じ気持ちなので、麻生太郎首相に伝えてほしい」と強調。森は、24、25に北京で開かれるアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合の際、李大統領と金融危機対応について意見交換するよう首相に助言する意向を伝えた。

【10月12日】
▼フジテレビの「新報道2001」でサムソン経済研究所のクォン・ウーが、「韓国の金融システム自体には問題ありません。」「私は韓国より日本の方が危険だと思っています。…」と豪語

【10月14日】
◎英FTが、「沈みつつある感覚」という1ページ全面の記事で多額の対外債務などによる韓国経済の危機について報道

【10月16日】
◎英FTがコラムで、「韓国はほかのアジア諸国より金融危機の恐怖におののいている」と報道

【10月17日】
◎英FTが、韓国には“アジアで最初のスケープゴートになるかもしれない”という恐怖が韓国にある」と報道

【10月18日】
◎支那「環球時報」は、韓国が破産の瀬戸際に立たされており、韓国政府が金融危機を回避するため、支那政府と日本政府に支援を要請していると報道
▼ロッテデパート富平店は23日まで、ドルを持って来た客にだけ商品を大安売りする販売イベントの開催を表明（ロッテ砲？）

【10月19日】
○「日経ヴェリタス」が、韓国の「国家総動員」ともいうべきウォン防衛策を紹介
▼韓国政府は、「韓国の銀行の海外借入を来年６月発生分まで３年間政府保証する」と発表

【10月24日】
◎米国ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の電子版は14：00、「ＩＭＦが、短期流動性に問題のある国に資金を支援する計画を推進しており、支援対象国の中に韓国が含まれている」と報道
▼企画財政部・国際金融局の崔鍾球局長は強く否定。何が何でも日本に支援してもらいたい意思表明か。

【10月27日】
▼李明博大統領が、通貨ウォンは安定しており、同国経済は10年前のアジア金融危機の再来を招くような状態ではないと豪語

【10月30日】
米韓通貨スワップ協定締結で来年4月30日まで300億ドル調達可能に

【11月4日】
10月の韓国外貨準備高は274億ドル減、過去最大の減少

【11月12日】
韓国への外貨融通枠拡大へウォン急落で日本と支那が検討

【12月12日】
「日韓通貨スワップ協定」の支援枠拡大に合意
韓国が国家破綻を回避！
平成２０年（２００８年）12月、麻生政権は、韓国からの支援要請に対して３００憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。


この時、韓国政府の高官は、「日本は出し惜しみをしている。アジア諸国が日本に不甲斐なさを感じる所以である」と発言した。




また、平成２３年（２０１１年）１０月、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと、新たに５７０億ドルも拡充した。
━━━━━━━━━━
●関連記事
速報！通貨スワップ７００億ドルへ限度額を拡充！
日韓首脳が合意
独裁者の野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もなく韓国に提案し李明博大統領と合意
日本は７００億ドル＝５兆円超が紙屑同然になるリスクを負う！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4419.html


（一部抜粋）

700億ドルというと5兆円超であり、韓国政府は今後、日本国民の大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（5兆円超）を必要なときに使えるようになる。

一方、日本国民は、大切な資産である外貨準備高のうち700億ドル（5兆円超）を韓国政府によって使われてしまうことによって最大で約5兆円の大損害を被るリスクを負うこととなった。

私は、既に首相官邸（03-3581-0101）や民主党本部（03-3595-9988）などに電凸して猛抗議をしたが、今でも怒りで腸が煮えくり返りそうだ！！
━━━━━━━━━━


そしてこの時、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超える日韓通貨スワップ700億ドルを締結」「3年前（2008年）とは違い、今回はスムーズに締結」と題し、協定の背景を分析し、伝えた。（関連記事）



以上のとおり、結局、韓国は、２回【事実上の国家破綻】し、３回【国家破綻寸前】の危機に瀕している。

韓国は、２０世紀前半の李氏朝鮮末期と１９９７年の通貨危機で【事実上２回破綻】し、１９６５年の日韓基本条約以前の最貧民国時代及び２００８年と２０１１年の外貨準備金不足で【３回破綻危機】に陥った。

過去２回の破綻と３回の破綻危機においては、いずれも日本が援助して、韓国を救済してきた。

６回目の今、日本は、絶対に韓国を助けてはいけない！



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)


「日本は絶対に韓国を助けるな！」

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日本を狙ったエボラバイオテロ未遂事件の犯人、ニューヨークタイムズの反日嘘吐き記者ノリミツ・オオニシ（大西哲光）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141028-00010000-noborder-soci
エボラ出血熱国内初感染は確認されず
DAILY NOBORDER 10月28日(火)13時43分配信

　各社報道によると、27日午後、西アフリカのリベリアに滞在していた男性が羽田空港に到着し、発熱の症状を訴えたため、エボラ出血熱の疑いがあるとして国立国際医療研究センターに搬送された。

　厚生労働省によると、検査の結果、男性からエボラウィルスは検出されなかったということだが、念のため引き続き入院して経過を見るという。

　また、この男性については40代のジャーナリストと報道されていたが、ニューヨークタイムズの前東京支局長である日系カナダ人のオオニシノリミツ氏であることが、明らかになっている。現在サンフランシスコ支局長を務めるオオニシ氏は、今月にもリベリアにおけるエボラ出血熱の取材をし、記事を書いている。

　政府は28日、エボラ出血熱対策関係閣僚会議を開き、本格的な対策に乗り出している。

DAILY NOBORDER編集部

いまだにテレビや新聞などの大手メディア（マスゴミ）は人物を特定して報道していないが、【リベリアに滞在していたカナダ国籍の男性ジャーナリスト（４５）】といいうのがニューヨークタイムズのあの有名なノリミツ・オオニシ（大西哲光）であることは、ネット上では10月27日（月）夜のうちに判明していた。

問題は、「今はサンフランシスコ支局長であるノリミツ・オオニシが、なぜリベリアから日本に入国したのか？」ということだ。

ノリミツ・オオニシ（大西哲光）は、日本を狙って【エボラ・バイオテロ】を決行したのではないか？

ノリミツ・オオニシは、8月にリベリアに入り、エボラ患者や遺体を直接取材し、報道していた。

10月になってリベリアを出国した後、ベルギーに10日間滞在した後に、なぜ日本に来る必要があったのだろうか？

やはり、日本をターゲットにした【エボラ・バイオテロ】としか思えない。

幸いにして検査結果は陰性だったが、これは【ノリミツ・オオニシ、エボラバイオテロ未遂事件】と命名して良いのではないだろうか。
――――――――――
61 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/10/29(水) 04:01:26.65 ID:0jfN4Ynx0
この写真撮ったカメラマンにオオニシが同行してるらしい


See How a Photographer is Covering Ebola's Deadly Spread

Read more: See how a photographer is covering Ebola's deadly spread
http://lightbox.time.com/2014/10/02/ebola-virus-liberia-daniel-berehulak-nyt/#1

取材場所









http://i.imgur.com/tCYi6zI.jpg
http://i.imgur.com/RqvbHvf.jpg
http://i.imgur.com/y3eebjG.jpg
http://i.imgur.com/dTwTAn4.jpg
http://i.imgur.com/3dyDDcz.jpg

――――――――――
502 ：ニューヨークタイムズ　オオニシは反日朝鮮人＠＼(^o^)／：2014/10/28(火) 22:08:55.35 ID:viaJiH3r0.net
>>1
８月リベリア入国　エボラ患者や遺体を直接取材
↓
１０月１８日　リベリア出国
↓
１０月２６日までベルギーに１０日間滞在
↓
１０月２７日　発熱の申告もせずに福岡の修学旅行生らと同じ飛行機で共に日本入国
↓
１０月２７日　隠しサーモで羽田の空港職員に発熱を見破られ捕獲される

人が大勢感染して死んでるリベリアに取材に行って危険性は十分理解しているはずなのに
修学旅行生の子供達が大勢乗ってる飛行機にあえて発熱の申告もしないで普通乗るだろうか？
認識が甘すぎるのではないだろうか？

このニューヨークタイムズのこのオオニシ記者は
朝日や韓国の新聞と連携して反日マッチポンプ記事のロンダリングで日本を叩いてきたが
ついにばれてニューヨークタイムズ南アフリカ支局に左遷される。
アフリカで復帰を狙ってエボラウイルス患者や自宅、遺体の取材を行って一発逆転の再起を掛けるが発熱する
何故か修学旅行生の大勢のる飛行機へ発熱の申告もせずに日本へ来る
（今後の慰安婦報道の方向性の打合せの為に朝日に行くためか？）
羽田の隠しサーモにより発熱が発覚し羽田職員により捕獲される
マッチポンプ記事のロンダリング仲間の朝日がさっそく捏造して擁護開始へ

NHK

http://i.imgur.com/w8kE338.jpg
>体の不調は訴えず

朝日
http://www.asahi.com/sp/articles/ASGBW6VHWGBWULBJ01C.html
>２７日午後に羽田空港に到着した４０代男性が発熱の症状を訴えたため

オオニシがついた2つの嘘
・身体の不調はないと申告したが、サーモグラフィーで熱があることを見抜かれ嘘を見破られた
・エボラ患者と接触はないと申告したが、実際は末期患者や死体の取材をしており、
　何らかの原因でウィルスが付着してもおかしくない危険な状況に身を置いていた

朝日新聞東京本社　　　　　　　　　　..〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
東亜日報東京支社　　　　　　　　　 　〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　
ニューヨークタイムズ東京支局　　　..〒104-8011　東京都中央区築地5丁目3番2号　

ノリミツ・オオニシ
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AA%E3%83%9F%E3%83%84%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%83%8B%E3%82%B7
とんでもねー反日野郎

問い合わせ
ニューヨークタイムズ東京支局
http://www.mapion.co.jp/smp/phonebook/M10016/13102/0335450940-001/
↑電話番号有り
――――――――――




【カナダ人ジャーナリストが日本でエボラ・バイオテロを首謀】
「日本に入国したカナダ人記者ノリミツ・オオニシ（大西哲光）は、狂信的な反日嘘吐きジャーナリストであり、これは明らかにエボラ・バイオテロだ」

http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1183588?ref=feeds%2Flatest

Canadian journalist masterminds the bioterrorism of EBOLA in Japan
By lapis666 | Posted 2014/10/28 3:50

（前略）
His movement provokes a new question.
Why does he come to Japan?
He is a Canadian journalist, and Japanese medias do not sent their reporters to Liberia.
It means that there is no reason for him to visit to Japan at this timing.
But he came to Japan with the suspicion of Ebola virus.
Who is a Japanese Canadian journalist, 45?

This man is the NY Times reporter, source familiar with the situation said on Monday midnight.
Probably this man who came from the Ebola zone is Norimitsu Onishi.
Onishi had been reporting from Liberia since this August.
Moreover his reporting from Liberia was released October 11, 2014.
This is too much of a coincidence.
It is a safe bet that this man is Norimitsu Onishi.

According to his profile, Onishi is San Francisco bureau chief for The New York Times.
What is the reason, the Canadian gay who works at West Coast came to Japan?
At least, he does not come for the business.
The most suspicious reason is to inflict vengeance on some Japanese.

Onishi is known as a liar and famous anti-Japanese journalist in Japan.
If you want to know why Norimitsu Onishi is a liar, check this web page.
http://ianfu.blogspot.jp/2007/11/norimitsu-onishi-liar.html

（中略）

Onishi is a fanatical anti-Japanese journalist.
The man who feels hostility towards Japan comes to the country with the deadly virus.
This is clearly bioterrorism.

━━━━━━━━━━
http://ireport.cnn.com/docs/DOC-1183588?ref=feeds%2Flatest
▼翻訳▼

カナダ人ジャーナリストが、日本でエボラ・バイオテロを首謀した！
By lapis666 | Posted 2014/10/28 3:50

（前略）
彼の行動については、新たな疑問が発生する。
なぜ、彼は日本に行ったのか？
彼はカナダ人記者であり、日本のメディア（マスコミ各社）はリベリアに記者を送っていない。
つまり、彼がこのタイミングで日本を訪問する理由がないことを意味する。
しかし、彼はエボラウイルスの疑いを持った状態で日本に入国した！
この日系カナダ人ジャーナリスト（45歳）とは、いったい誰なのか？

月曜深夜には事情通の情報によって、この男がニューヨークタイムズの記者だと分かった。
おそらくエボラ地域から日本に入国した男は、ノリミツ・オオニシだ。
ノリミツ・オオニシは、8月からリベリアから報道していた。
さらに、2014年10月11日にも、リベリアから彼の報道が送られている。
これほど多くの状況証拠から、この男がノリミツ・オオニシであることは間違いない。

プロフィールによると、ノリミツ・オオニシは、ニューヨークタイムズの三フラン支局長だ。
アメリカ西海岸で働くカナダ人のゲイが日本に入国した理由は、いったい何なのか？！
少なくとも、ノリミツ・オオニシは仕事で日本に行ったのではない！
最も疑わしい理由は、日本への復讐だ！

ノリミツ・オオニシ（大西哲光）は、日本では嘘吐きとして知られており、反日ジャーナリストとしても有名だ。
なぜ、ノリミツ・オオニシが嘘吐きかを知りたかったら、このウェブページをクリックしてくだい。
http://ianfu.blogspot.jp/2007/11/norimitsu-onishi-liar.html

（中略）

ノリミツ・オオニシ（大西哲光）は、狂信的な反日ジャーナリストだ！
日本に敵意を持っているからこそ、致死性ウイルスを保有して日本へ入国するのだ！
これは、明らかに、バイオテロだ！
━━━━━━━━━━

なお、「なぜ、ノリミツ・オオニシが嘘吐きかを知りたかったら、このウェブページをクリックしてくだい。」と紹介したwebページには、池田信夫氏の【Norimitsu Onishi, a liar 】（ノリミツ・オオニシ、大ウソ吐き）と題した記事が掲載されている。




ノリミツ・オオニシ（大西哲光）という超反日の元在日朝鮮人は、2003年から2009年まで東京支局長を務め、売国政策が多い日本の外務省も抗議するほど酷い反日工作を展開していた。

変見自在　「似非日本人」
帝京大学教授　高山正之
（一部抜粋）
帰化韓国人の織原城二がルーシーさんを殺害した事件で、ＮＹタイムズが「日本人は白人女性に変態的な欲望をもつ」と濡れ衣を着せてきたときもそうだ。
もっと問題なのは同紙東京特派員Ｎ・オオニシのようにマスコミ界にも帰化人がいて、日本人の名を使って日本を非難する。
こんな賢（さか）しい輩を排除するには米国と同じにその出自を明らかにし、発言させるべきではないか。
週刊新潮　2006/07/13　146Ｐ

例えば、2005年に行われた総選挙で自民党が大勝すると、ノリミツ・オオニシは「自民党長期政権を独裁国家の支那や北朝鮮の共産党と同様だ」とする記事を掲載した。

これには、日本の外務省も、ニューヨークタイムズに対して、「不公正な記事である」との正式な抗議を行った。

2005年9月30日にノリミツ・オオニシは、「日支関係の悪化や摩擦の責任は、全て日本側にあり、日本は支那の言いなりになり、支那が違法行為を行っても情報を公開するな」という驚くべき記事を掲載した。

2006年12月 、ノリミツ・オオニシは「北朝鮮による日本人拉致問題について、本来の拉致問題解決に焦点を絞らず、北朝鮮や支那に対する日本国民の嫌悪感を煽り、そうした世論を憲法改正問題などの政治的問題にも利用しようとしている」とする記事を掲載した。

そのため、日本政府はこの報道を問題視し、中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）の反論文をニューヨーク・タイムズと、その記事を転載したインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙に投稿した。

ところが、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは中山補佐官の反論文を掲載したものの、ニューヨーク・タイムズは中山補佐官の反論文の掲載を拒否した。

2007年3月、安倍晋三首相の強制連行否定発言を受け、安倍晋三を「国家主義者」と呼び、日本政府の対応を批判する従軍慰安婦特集記事を一面に掲載した。

超反日のノリミツ・オオニシ（大西哲光）は、2009年に東京支局長を退任し、東南アジア支局長を務めた後、2012年4月からはサンフランシスコ支局長となっている。

ちなみに、ニューヨーク・タイムズは、日本においては朝日新聞と提携しており、東京支局を朝日新聞社東京本社ビル内に設けている。（関連記事）



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)


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http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141027/k10015721811000.html
宮沢大臣 外国人が株式過半数保有企業から献金
10月27日 15時57分、NHKニュース


宮沢経済産業大臣はみずからが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する企業から合わせて４０万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにしました。

宮沢経済産業大臣は２７日昼すぎ、経済産業省で記者団の取材に応じました。
この中で宮沢大臣は政治資金の収支を細かく調査していたところ、みずからが過去に代表を務めていた広島県の自民党第７選挙区支部が、外国人が株式のおよそ６０％を保有する企業から政治献金を受けていたことが分かったということです。
宮沢大臣によりますと政治献金の額は、平成１９年に３０万円、平成２０年に１０万円の合わせて４０万円だったということです。
宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。
政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。
また、宮沢大臣の事務所は今後、政治資金収支報告書についても訂正を行うとしてます。
.
■献金企業は広島のパチンコ店運営会社

宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が献金を受けていたのは広島県福山市のパチンコ店の運営会社で、献金の事実を認めたうえで、「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。宮沢大臣の事務所から連絡があり、すでに返金を受けている」と話しています。

■外国人からの寄付は禁止

政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国法人、さらに日本の企業であっても外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から、政治献金などの寄付を受けることを原則として禁止しています。
外国人と知りながら寄付を受けるなど政治資金規正法の規定に故意に違反すると、３年以下の禁錮、または５０万円以下の罰金を科せられます。
政治資金規正法で禁止されている外国人などからの寄付を巡っては、閣僚の辞任につながったケースがあるほか、現職の総理大臣や政党の幹部が受け取っていたことが分かって返還するケースがこれまでたびたび起こっています。

＞宮沢経済産業大臣はみずからが過去に代表を務めていた自民党の支部が外国人が株式の過半数を保有する企業から合わせて４０万円の献金を受けていたことが分かり、返金したことを明らかにしました。


SMバーとかはどうでも良いことだが、外国人企業から献金を受けることは明らかな違法行為であり、もはや言い逃れはできない。

気になったことは、マスゴミがSMバーのことではあれだけ大騒ぎしたくせに、今回の外国企業（パチンコ屋）からの違法献金については報道が控え目であることだ。

NHKも夕方までは報道したが、「ニュースウオッチ９」では全く報道しなかった！

また、報道各社は「外国人」と報道しているものの、その外国人が韓国人なのか朝鮮人なのか明確に報道していない。

重大な違法行為なのだから、国籍についてもきちんと報道するべきだ！





＞宮沢大臣は「事務所としては、献金を受けた企業が日本の企業であり、問題ないとの認識だったが、念のため直接照会したところ、外国人の持ち株比率が過半数を超えていることが判明した。ただちに返金するよう指示し、先週末に返金した」と述べました。


返金すれば良いというものではない。

後から返金して済むなら、全てが返金で済んでしまうザル法となり、重要な法律なのに全く意味がなくなってしまう。

献金を受けた企業がパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）なのだから、「日本の企業であり、問題ないとの認識だった」という主張は信じ難く、ウソを吐いているとしか思えない。

パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）は、限りなく１００％近くが韓国人か朝鮮人によって経営されている。






＞政治資金規正法では外国企業や、外国人もしくは外国企業が株式の過半数を保有する企業から政治献金を受けることを原則として禁止しています。


過去に何度も事例が発生している有名な法律であり、今頃この法律に引っかかっていたようでは、情状酌量の余地はない。

宮沢洋一経済産業大臣は、経産相の辞任は勿論のこと、国会議員を辞職するべきだ。





＞宮沢経済産業大臣が過去に代表を務めていた自民党の支部が献金を受けていたのは広島県福山市のパチンコ店の運営会社で、献金の事実を認めたうえで、「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。宮沢大臣の事務所から連絡があり、すでに返金を受けている」と話しています。


このパチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）も「政治資金規正法に違反することは全く知らなかった。」と言うから呆れるが、朝鮮人は常識知らずが多いのでこちらは本当かもしれない。

やはり受け取る側の政治家の責任が、断然重い。





＞政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国法人、さらに日本の企業であっても外国人や外国法人が株式の過半数を持つ企業から、政治献金などの寄付を受けることを原則として禁止しています。


政治資金規正法では、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国企業などからの献金を受けることを禁止している。

近年、何度も事例が発生している有名な法律であり、このことについては安倍晋三首相も平成24年10月4日に記者会見で明言している。

●平成24年10月
民主党の田中慶秋法相が外国人企業から献金を受け取っていたことが発覚！


↓　↓　↓

●平成24年10月4日
自民党の安倍晋三総裁が、田中法相の辞任を要求（外国人献金で）

■動画
田中法相の辞任要求 外国人献金で安倍総裁
https://www.youtube.com/watch?v=r3UuBj4Gcw8

https://www.jimin.jp/activity/press/president/118688.html
総裁 定例記者会見
平成２４年１０月４日（木）１５：４５～１６：２３
於：党本部平河クラブ会見場
（一部抜粋）
Q
外国人献金問題が新たな内閣でまた出た。今度は田中法務大臣だが、重ねてこういう問題が起こる現状を臨時国会で追及していくのか。

A【安倍晋三】
なぜ外国人の献金が禁じられているか、これは国会議員が持たなければならない基本的な認識なんですね。
日本の国益を考え、そして実行していく。
そして内閣の一員になれば、守秘義務がかかります。
その人物、またそういう可能性のある人物が外国から絶対に影響を受けてはならないということなんですね。
そして影響があると疑われてもならない。
これは非常に重要な認識だと思いますよ。
民主党の特徴というのは、この重要な常識、国益とは何か、主権とは何か、国を維持していくということはどういうことかという認識が欠落しているとしか思えませんし、法務大臣ですからね、法の番人ではないだろうかと思います。
私たち自身はそれを確認しているわけではありませんが、報道が事実であるとすればですね、これは民主党政権が持っている宿痾（しゅくあ）のようなものだと言えるなと思いますね。

Q
田中法務大臣について、前原大臣は同じようなことが起こった時には辞職した。もし事実だとすれば、田中大臣も辞めるべきだと思うか。.

A【安倍晋三】
私自身がこの事実をしっかりと確認しておりません。
確認してから申し上げたいと思いますが、事実であるとすればですね、前原大臣は辞職されました。
当然、事実であれば、我々はそういう要求をしていかなければならない。
先程申し上げました通り、民主党の基本的問題点ですね、菅総理大臣にもあったわけですね。
そこの所が民主党が分かっていない、そのことが問題なのだろうと思います。
例えば私はですね、献金をしていただく場合はですね、相手の方に不愉快な気持ちにならないように配慮しながら、日本国籍を有するかというのを紙でお渡しするようにさせていただいております。

↓　↓　↓

●平成24年10月23日
田中慶秋法相は、就任わずか3週間で辞任！





私は、外国からの政治的な影響を排除するため、外国人や外国企業などからの献金を受けることを禁止している政治資金規正法は、極めて重要な法律だと考えている。

過去に当該法律に違反した議員は、全員辞職するべきだ。

過去に当該法律に違反した政治家には、前原誠司、菅直人、野田佳彦、福田康夫、石破茂などがいる。


▼10月27日放送テロ朝「報道ステーション」より（画像）



前原誠司、韓国人から20万円！


菅直人、韓国人から104万円！
野田義彦、韓国人から47万円！


福田康夫、朝鮮人から20万円！
石破茂、韓国人から75万円！

●関連記事
石破茂が外国人から献金「通名だったから外国人とわからなかった」と醜い言い訳！だったら通名禁止しろ！パチンコ屋だから外国人なんだよ！３社７５万円を返しても済まされない・前原、菅、野田と一緒に議員辞職しろ！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4828.html



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日韓国交断絶国民大行進in帝都（平成26年10月26日、新宿駅南口）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141025/k10015697151000.html
日韓の議員連盟 従軍慰安婦問題で共同声明
10月25日 20時15分、NHKニュース


日本と韓国の国会議員で作る議員連盟は２５日にソウルで合同総会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表しました。

日本の超党派の国会議員で作る日韓議員連盟と、韓国の国会議員で作る韓日議員連盟の合同総会では、６つの分科会に分かれて意見交換を行ったあと、共同声明を発表しました。

共同声明には、いわゆる従軍慰安婦の問題が初めて盛り込まれ、「双方の議員連盟が正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置が取られるよう共に努力することにした」としています。

また「日韓首脳会談の早期実現に向けた環境作りのために努力すること」が盛り込まれました。

一方、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことについては、分科会のなかで日本側が懸念を示しましたが、声明には盛り込まれませんでした。

声明発表後、記者会見した韓国側のカン・チャンイル（姜昌一）幹事長は「共同声明に慰安婦問題が盛り込まれたのは大きな成果だ」と述べたのに対し、日本側幹事長の自民党の河村元官房長官は「両首脳が早く向き合うことに期待したい」と述べて、それぞれの立場から共同声明の意義を強調しました。

＞日本と韓国の国会議員で作る議員連盟は２５日にソウルで合同総会を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表しました。


まず、日韓議員連盟が合同会合を開いたソウルの会場は、あのロッテホテルだった。

ロッテホテルは、今や韓国による反日の象徴となっている。

今年の7月11日に日本政府がソウルで予定していた自衛隊の創設記念行事について、会場のロッテホテルは反日感情を理由に前日になって突然、使用を拒否した事件があった。

前日の７月１０日、韓国大手紙「東亜日報」は、このレセプションについて１面で「韓国の国民感情を無視した措置だと指摘されている」と批判的に報じた。

その報道にビビったロッテホテルは、韓国駐在の各国政府関係者ら合わせて２００人余りの出席が予定されていた日本政府のレセプションでの使用を前日にドタキャンした！








●詳細記事
ロッテ、日本の行事を拒否！ロッテホテルが自衛隊の創設記念行事を前日に・朝日新聞は社名を隠蔽
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5508.html


普通であれば上記ドタキャン以降「ロッテホテルは絶対に使用しない」と考えるものだが、よりによって反日の代表格であるロッテホテルで合同会合を開くとは呆れる。


次に、【いわゆる従軍慰安婦の問題について「当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置がとられるよう共に努力する」などとした共同声明を発表した】ことに驚く！

「従軍慰安婦」というのは反日のための造語であり、慰安婦は存在したが兵隊相手に大金を荒稼ぎした売春婦であり、国家や政府が今頃になって「慰安婦たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置をとる」必要など毛頭ない。

そもそも慰安婦は朝鮮人よりも日本人の方が多かったのに、今頃になって不平不満を言っているのが朝鮮人ばかりであることが、慰安婦問題が欺瞞であることを裏付けている。





＞共同声明には、いわゆる従軍慰安婦の問題が初めて盛り込まれ、「双方の議員連盟が正しい歴史認識のもとで、当事者たちの名誉回復と心の痛みを癒やす措置が取られるよう共に努力することにした」としています。


朝日新聞でさえ「従軍慰安婦強制連行」が誤報だったと認めた今頃になって、初めて日韓議員連盟の共同声明に従軍慰安婦問題が盛り込まれるって、どういうことなんだ？！

もはや慰安婦問題なんて消えて無くなるのが自然の流れなのだが、それを無理やりなくさないようにしようということか？！

「日韓議員連盟」って、いったいどれだけ売国組織なんだ？

アメリカのグレンデール市の議会では、アメリカ人であるテキサス親父が慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に反撃の証言をしているというのに、日本の国会議員どもはいったい何をやっているのか？！

■ニコニコ動画
[字幕]テキサス親父 グレンデール市議会証言 20141021
http://www.nicovideo.jp/watch/sm24750637
■You Tube動画
【転載】テキサス親父 グレンデール市議会証言（20141021）「グレンデール市は日本国民に像設置目的の一貫性を示す時だ」
https://www.youtube.com/watch?v=ZCdDLdxuqj0

http://news.livedoor.com/article/detail/9395058/
テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」
2014年10月24日 17時12分、ZAKZAK（夕刊フジ）


　「テキサス親父」こと、米評論家のトニー・マラーノ氏が、慰安婦の像や碑の設置を続ける韓国系団体に、米国の市議会で反撃を始めた。慰安婦像などの設置を「日本バッシング（叩き）ではない」とする米側の主張を逆手に取り、米軍相手の慰安婦「ヤンコンジュ（洋公主＝米軍慰安婦）」の像設置を要求したのだ。マラーノ氏一流の弁舌や論理展開に、米市議会も沈黙するしかなかったようだ。　　

　「日本人の名誉を毀損（きそん）している。侮辱している」

　マラーノ氏は２１日（日本時間２２日）、カリフォルニア州グレンデール市の市議会でこう言い切った。

　これは事前に届け出れば、誰でも市議会で意見を述べることができるパブリックコメント制度を利用したもの。市民以外でも参加でき、これまで韓国系団体が日本バッシングに悪用してきた制度だ。

　マラーノ氏はまず、「あなたたちの（慰安婦像を設置した）目的は尊い」と、皮肉たっぷりで市議らを持ち上げて、こう続けた。

　「最近、韓国で新しい慰安婦グループが『韓国政府に１９５０年から９２年の間、強制的に慰安婦にさせられた』と言っている。これはグレンデール市としては、日本や日本の人々に対して、自分たちが一貫性があることを表明するチャンスだ」

　新しい慰安婦グループとは、朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地近くの売春街で米兵相手の売春をしていた「ヤンコンジュ」「基地村女性」と呼ばれた韓国人女性だ。このうち１２２人が今年６月、「韓国政府の厳しい管理下に置かれて、人権を侵害された」として、朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国政府に国家賠償訴訟を起こしている。

　マラーノ氏は続けた。

　「貴市は、今ある慰安婦像が『日本や日本人を差別したり、侮辱する目的で設置されたわけではない』と証明すべきだ。そのためには、新しい慰安婦グループ（＝米軍慰安婦）のための像を設置したらどうか。現在の像の隣に、大理石の記念碑などを設置することを勧める」

　韓国系団体は、慰安婦像や碑の設置目的を「反人権的行為が二度と起きないよう、米国と世界に平和の重要性を訴える」「慰安婦の追悼」などと主張している。同市議会はこれに賛同して設置を認めたのだから、マラーノ氏としては、公平を期して、米国と直接関係がある米軍慰安婦の像を設置することを同市議会に求めたわけだ。

　米軍慰安婦の像を設置するプランは、夕刊フジの連載「痛快！　テキサス親父」で、アパグループの元谷外志雄代表と特別対談した際、マラーノ氏が初めて披露（７月３日発行）していた。

　同市の市立公園に設置された慰安婦像の隣には、「２０万人の女性が」「日本軍に強制的に慰安婦にされ」「セックス・スレイブ（性奴隷）として」などと説明する碑がある。これは韓国側の一方的かつ、事実と異なる主張であり、朝日新聞が大誤報と認めて取り消した吉田清治氏の「強制連行」証言などが基本となっている。

　これまで、在米日本人らの反対意見に過敏に反論してきた市議らも、マラーノ氏独特の話し方や論理展開にうなったのか、黙って聞いていた。そして、話を聞き終えると「サンキュー」と語ったという。

　市議会での発言を終えたマラーノ氏は、夕刊フジの取材に対し、「グレンデール市議たちは、米軍慰安婦のことを知らなかったのではないか。ただ、私が伝えた以上、米軍慰安婦の像を設置しなければ、現在ある像が『日本バッシング』だと証明することになる。新たな像を建てるか、事実無根の『２０万人の女性』『セックス・スレイブ』といった碑文を修正するかだ。この問題は今後もフォローしていく。風化させない」と語っている。

＞一方、韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領の名誉を傷つけたとして産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことについては、分科会のなかで日本側が懸念を示しましたが、声明には盛り込まれませんでした。


韓国の都合の悪いことについては、完全にダンマリかよ？！

日韓議員連盟の合同会合って、恐るべき反日イベントだな！

本来、竹島問題や仏像問題なども、毎回「共同声明」に盛り込まなければおかしい。

産経新聞の前ソウル支局長が在宅起訴されたことについては、日本のみならず、世界中で批判が起こっており、アメリカ政府、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」などの他、最近ではウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の言論自由マネージャーも「韓国当局は加藤氏への全ての処罰を即撤回すべき」だと要求した。

http://vpoint.jp/world/korea/29332.html
韓国は「言論の自由」を遵守すべし
2014/10/23、世界日報社


　ウィーンに本部を持つ国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）の言論自由マネージャー、バーバラ・トリオンフィ女史は２２日、当方とのインタビューに応じ、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題と朝日新聞の慰安婦報道の誤報について、その見解を明らかにした。

　ソウル中央地検が８日、韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐる問題で、産経新聞の加藤達也前ソウル支局長を名誉毀損で在宅起訴したことに対し、同女史は「言論の自由を著しく傷つけている。加藤氏に対し刑罰上の名誉毀損（criminal defamation）を適用することは国際法の基準を逸脱している。政府関係者や公人は批判に対して寛容であるべきだ」と述べ、韓国当局は加藤氏への全ての処罰を即撤回すべきだと要求した。
（以下略）

「国境なき記者団」（本部パリ）の声明
「あぜんとした」
加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」。有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる。」
（詳細記事）


このように、第三者であるアメリカ政府、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」、国際新聞編集者協会（ＩＰＩ）などが、批判声明を発する中、この「日韓議員連盟」は全く共同声明に盛り込まなかったのだから呆れた。





＞声明発表後、記者会見した韓国側のカン・チャンイル（姜昌一）幹事長は「共同声明に慰安婦問題が盛り込まれたのは大きな成果だ」と述べたのに対し、日本側幹事長の自民党の河村元官房長官は「両首脳が早く向き合うことに期待したい」と述べて、それぞれの立場から共同声明の意義を強調しました。


完全に韓国のための反日会合だった。

河村建夫は首脳会談に期待しているようだが、首脳会談を開いても日本にとって何のメリットもない。

「日韓議員連盟」で共同会合を開くなら、本来、竹島問題や仏像問題なども毎回共同声明に盛り込まなければおかしい。

竹島問題も、盗難仏像問題も、産経新聞前ソウル支局長の在宅起訴問題も、共同声明に盛り込まず、慰安婦問題だけを共同声明に盛り込んだ「日韓議員連盟」共同会合は、日本の土下座外交の極みだ。

呆れた。

日韓議員連盟
メンバーなど
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

日本は、韓国などと交流していても何らメリットはなく、デメリットばかりなのだから、一日も早く日韓断交を実現するべきだ。

10月26日、新宿で【日韓国交断絶国民大行進in帝都】が行われた！

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=588
日韓国交断絶国民大行進in帝都

１０月６日は対馬の仏像が盗まれた日

１０月２５日は韓国「独島の日」

１０月２６日は安重根による伊藤博文公暗殺の日

１０月２８日は昭和２９年に国際法を無視して韓国が竹島を軍事占拠した日

【日時】
平成26年10月26日 日曜日
13時集合13時30分出発

【場所】
新宿区立 花園西公園

デモ行進前の集会では「維新政党・新風」の鈴木信行代表も、韓国による産経新聞前ソウル支局長の監禁・在宅起訴などを厳しく批判した。


１０月２６日は安重根による伊藤博文公暗殺の日


日韓国交断絶国民大行進in帝都（平成26年10月26日）







日韓国交断絶国民大行進in帝都（平成26年10月26日）






日韓国交断絶国民大行進in帝都（平成26年10月26日、新宿駅南口）
■動画
【2014/10/26】日韓国交断絶国民大行進in帝都1
https://www.youtube.com/watch?v=sn6RCzHmsGY
【2014/10/26】日韓国交断絶国民大行進in帝都2
https://www.youtube.com/watch?v=nmCPf7ifK4Q
【2014/10/26】日韓国交断絶国民大行進in帝都3
https://www.youtube.com/watch?v=0Urh10BFOdE
【2014/10/26】日韓国交断絶国民大行進in帝都4
https://www.youtube.com/watch?v=9j391uBiAio


【告知】
11月2日（日）

http://calendar.zaitokukai.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=603
大嫌韓デモ in 東京
～ 『大嫌韓時代』ベストセラー記念 ～

異常反日国家韓国との国交断絶を！
入管特例法をはじめ在日優遇政策の廃止を求めよう！

国会で名前が連呼され、韓国では連日の特集が組まれ、欧米諸国を含めた世界各国にまで影響を及ぼすようになった市民団体「在日特権を許さない市民の会」会長桜井誠渾身の一作『大嫌韓時代』が発売開始からたった2週間で5万部を突破するベストセラーになりました。

内閣府をはじめとするすべての世論調査で国民世論の過半数が韓国を「嫌い」または「信頼できない」と答える大嫌韓時代を迎えた今だからこそ、ディスカウントジャパンや天皇陛下への侮辱発言など異常反日を続ける韓国に断固ノーを突きつけるべく声をあげましょう！

【日時】
平成26年11月2日（日）
12時00分集合　12時30分出発

【集合場所】
練成公園
東京都千代田区外神田6-11-19
https://www.city.chiyoda.lg.jp/shisetsu/koen/005.html

【最寄駅】
東京メトロ 銀座線末広町駅 （下車150m）

【生放送】
ニコニコ生放送にて12:00から中継予定
http://live.nicovideo.jp/gate/lv197994507

【現場責任者】
桜井誠 （在特会会長）
堀切笹美 （在特会東京支部長）

【主催】
在日特権を許さない市民の会 東京支部

『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『大嫌韓時代』桜井誠著(2014/9/24)
『NHK亡国論』西村幸祐著 (2014/9/26)


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