https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/46366.html
2020年10月14日特集記事、NHK
中国が警戒する男、大使になる


（一部抜粋）

1972年に日本と台湾が正式な外交関係を絶って以降、外務省のいわゆるキャリア官僚で、台湾に2度勤務したことがあるのは垂だけだ。

■中国に睨まれる
フットワーク軽く中国共産党の中枢に飛び込み、台湾での人脈も太くした垂は、中国からするとかなり目立つ存在だったのは間違いない。
何者の仕業かは判然としないが、何度も脅しを受けたほか、自宅のファックスが鳴り続け、延々と白紙が排出される嫌がらせも受けたという。
垂は中国当局からの盗聴に備え、携帯電話を何台も所有し、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカードは頻繁に使い捨てた。
2013年、北京の大使館で政治担当の公使を務めていた垂は、外務省本省からの指示で、任期途中で緊急帰国した。

「中国についておかしいと思うことは、みんなが感じていることだ。そのことをどうやって中国に伝えるかというのが大事で、人脈を作ってちゃんと伝えてあげればいい。お互いに国益がぶつかることもあるが、妥協の余地があるのか、ないのか。協力すべき空間があるのか、ないのか。それを探すのが外交だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/21a93d0ec739ffc47af7c79a1d675906f846ea4a
G7首脳宣言に中国抗議　在中国大使は「中国が対応改めるべき」と反論
5/22(月) 1:36配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN

■動画

G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論しています。

中国外務省の発表によりますと、孫衛東外務次官は21日夜、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、G7広島サミットの首脳宣言について「中国を中傷、攻撃し、内政に暴力的に干渉するものだ」と指摘。「中国は強烈な不満と断固とした反対を表明する」と抗議したということです。

また、「台湾問題は中国の核心的利益の核心であり、越えてはならないレッドラインだ」と主張しました。

日本大使館によりますとこれに対し、垂大使は台湾や東シナ海の問題などについて「中国が行動を改めない限り、G7が言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と反論。そのうえで「言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべきである」と指摘しました。

さらに、「日中関係が厳しい時こそ民間交流を推進していくことが重要である」と述べたうえで、「中国側は、民間交流は重要だと述べているものの、日中関係の雰囲気が悪くなればすぐに民間交流や文化交流の実施を妨げている」と指摘し、中国側に改善を求めたということです。

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1660429384204058624
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
在中日本大使の正論を強く支持します。
日本の垂秀夫駐中国大使は21日、G7広島サミットに関する中国側の抗議に対し「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然で将来も変わらない。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と反論した。
これがわが国が堂々と言うべきこと
午前8:36 · 2023年5月22日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1660438297423007744
門田隆将
@KadotaRyusho
G7首脳声明に「断固反対する。台湾は内政問題。干渉するな」と非難展開の中国。
だが垂秀夫駐中国大使は「中国が行動を改めない限りG7として共通の懸念事項に言及するのは当然。将来も変わらない。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と反論。
素晴らしい。
言うべき事は言う。
日本の主権を守り抜け
――――――――――
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1660429384204058624
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
在中日本大使の正論を強く支持します。
日本の垂秀夫駐中国大使は21日、G7広島サミットに関する中国側の抗議に対し「中国が行動を改めない限り、G7として共通の懸念事項に言及するのは当然で将来も変わらない。まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と反論した。
これがわが国が堂々と言うべきこと
午前8:36 · 2023年5月22日
――――――――――
午前9:11 · 2023年5月22日

https://twitter.com/YzypC4F02Tq5lo0/status/1660438802786287617
阿比留瑠比
@YzypC4F02Tq5lo0
垂さん、相変わらず言うべきことを言っていますね。
――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/21a93d0ec739ffc47af7c79a1d675906f846ea4a
G7首脳宣言に中国抗議　在中国大使は「中国が対応改めるべき」と反論（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
G7広島サミットの首脳宣言をめぐり中国外務省は、在中国日本大使館の垂秀夫大使を呼び、厳正な申し入れを行ったと発表しました。これに対し、垂大使は「中国が対応を改めない限り、言及は当然だ」と反論していま
――――――――――
午前9:13 · 2023年5月22日

https://www.sankei.com/article/20230522-7GJALNFUEJJIBH4MXXFT4TPCEY/
中国、日本大使を呼び出し抗議、Ｇ７の核増強懸念にも反発
2023/5/22 23:11、産経新聞
三塚 聖平

垂秀夫駐中国大使＝３月３１日、北京（共同）

【北京＝三塚聖平】中国の孫衛東外務次官は２１日、日本の垂秀夫駐中国大使を呼び出し、先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）が中国に関する問題を取り上げたことに対し「厳正な申し入れ」を行ったと発表した。国際会議の議長国の駐中国大使を呼び出し抗議するのは異例とみられる。

孫氏は「日本はＧ７議長国として関係国とグルになって中国を中傷、攻撃し、中国の内政に粗暴に干渉した」と批判。サミットの首脳声明が「平和と安定の重要性を再確認する」と表明した台湾問題について「中国の核心的利益の中の核心であり、中日関係の政治的な基礎に関わる。越えてはならないレッドラインだ」と主張した。

東・南シナ海、香港、新疆（しんきょう）ウイグル自治区、チベット自治区、経済的威圧などＧ７が言及した問題についても、それぞれ「中国の内政」などと反発した。

在中国日本大使館によると、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にＧ７として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないだろう」と反論。「まずは中国側が前向きな対応を行うべきだ」と強調した。

中国外務省の毛寧報道官は２２日の記者会見で、Ｇ７サミットが中国の核戦力増強に懸念を示したことにも「非難は完全に偽りだ。中国は一貫して自衛のための核戦略を堅持している」と反発。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で「Ｇ７は『反中国の工場』に落ちぶれた」と揶揄（やゆ）した。

https://www.nikkansports.com/general/nikkan/news/202305220000324.html
垂秀夫・駐中国大使がトレンド入り　広島サミット議論めぐる中国側の抗議にその場で反論「立派」
[2023年5月22日23時7分]

記者会見する中国外務省の毛寧副報道局長（共同）


23年5月21日、岸田首相（中央左）らG7首脳と写真に納まるウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）（共同）

21日に閉幕したG7広島サミットで中国の諸課題が話し合われたことに中国側が反発し、日本の垂秀夫（たるみ・ひでお）駐中国大使（61）を呼び出して直接抗議したところ、垂大使がその場で反論したと報じられていることに、SNS上で「グッジョブ」などと、垂大使の行動を評価する声が出ている。

ヤフーでは、「垂秀夫」が一時トレンドワードのトップになるなど、関心を集めた。

国内外の報道によると、中国側は広島サミット閉幕日の21日、孫衛東外務次官が垂大使を呼び出し、サミットで中国に関する諸課題が話し合われたことは、中国への「内政干渉」に当たるとして強い抗議の意を伝えたという。

これに対し、垂大使は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然」「まずは中国側が前向きな対応を行うべき」などと反論したとされる。

SNS上では「中国に対面で明確に反論した垂秀夫中国大使は立派」「言うべきは言う、是々非々の姿勢が外交官の仕事」「毅然としていて素晴らしい」などの声があがった。

外務省のホームページによると、垂大使は大阪府出身。京大法学部卒業後の1985年（昭60）4月に外務省入省。中国大使館の1等書記官や公使、外務省領事局長や大臣官房長などを経て、2020年9月に中国特命全権大使の発令を受け、着任した。

https://twitter.com/Zero_E13A1/status/1660236348115279872
きやすめ
@Zero_E13A1
ゼレンスキー大統領のスピーチ生中継を打ち切っておいて、中国様のお気持ちをお伝えする時間はあるNHK。
みなさまの受信料で中国様への配慮は怠りません。
#nhk #ニュース7



午後7:49 · 2023年5月21日

https://twitter.com/Leetasizan/status/1659766638642855936
Li+Li
@Leetasizan
高級黑
VS
低級紅
高級黑
VS
低級紅
Googleによる中国語からの翻訳
アドバンストブラック
対
低グレードの赤

午後0:42 · 2023年5月20日

https://www.nhk.or.jp/politics/articles/feature/46366.html
2020年10月14日特集記事、NHK
中国が警戒する男、大使になる


「中国当局が警戒する人物」と評される外交官が、新内閣の発足と時を同じくして、新しい中国大使に任命された。
その名は垂秀夫。
巨大国家が警戒するほどの能力とはどのようなものなのか。そして、課題が山積する対中外交の最前線に立ついま、何を思うのか。
北京赴任直前の垂に、単独インタビューで迫った。
（山本雄太郎）

■中国大使に起用へ

7月15日、NHKは朝のニュースで、新しい中国大使に外務省の垂秀夫（59）が起用される方向だと報じた。



たまたまだったが、その日の午後、私は当時、官房長だった垂に面会のアポイントをとっていた。
当局の発表前に流したニュース、把握しているだろう。どう思っているだろうか。

おそるおそる部屋を訪ねると、垂はめがねを外し、目をこすりながら、「おかげさまで寝不足だよ」と大きなあくびをした。放送を見た政治家や知り合いから、事実関係の確認やお祝いの電話が次々にかかり、朝早くから大変な思いをしたのだという。

「それはご迷惑をおかけしました」

「気にされることはない。でも、これでもし大使になれなかったら、NHKさんで雇ってくださいよ」
垂はそう言って、豪快に笑った。

垂の人柄に、私は魅力を感じた。大使就任が正式に決まった折には、インタビューを申し込んでみようと決めた。

■なんとなく中国

「中国関係を長くやってきた人間として、大使になるのは非常に光栄だ。積み重ねてきた知見、経験、人脈。いま発揮しないと、これまで何のためにやってきたのかとなる。私を養ってくれたのは日本国民の税金。国民にお返しするためにも、中国との関係でしっかり仕事をしていく」

中国大使への就任が正式に決まったあと、垂はNHKの単独インタビューに応じ、赴任への意気込みを語った。



垂の経歴は異彩を放っている。
大学時代、ラグビーに打ち込んだ垂は、外務省入省後、それまでまったく学習経験のなかった中国語を専門の語学に選んだ。以来、南京大学への留学を経て、赴任地は北京、香港、台湾という中国語圏のみ。台湾は2回、北京での勤務は今回で実に4回目となる。
外務省の中国語研修組、いわゆる「チャイナスクール」の中でも、中国語圏以外に一度も赴任しなかったのは極めて異例だという。

なぜ中国語を専門としたのか。そう尋ねると、拍子抜けする答えが返ってきた。
「深い理由もなく、なんとなくで決めた。なんとなく中国って大事なのかなって。でも、たまたまだけど、中国という国は自分の性分に合ったんだと思う」

■中国を究めたい

なんとなく選んだ中国語。
そんなスタートだったこともあってか、チャイナスクールの中で垂は当初、必ずしも目立つ存在ではなかったという。
しかし外交官としての精力的な活動が周囲の見る目を変え、エースに駆け上がっていく。

北京赴任時代を垂はこう振り返る。
「能動的に人に会った。ある1年を数えてみたら、年間で300回以上中国人と食事をしていた。昼、夜、必ず誰かと食事し、自宅で食事したのは月に1回くらいだった。飲みにも行ったし、中南海（＝中国政府や中国共産党の中枢）の人とゴルフを一緒にやったりもした。とにかくいろいろなことをやってきたのは事実だ。いまの若い人たちには勧められないけどね」



人脈をつくって、誰よりも早く情報をとる。そのために垂は、寝る間を惜しんで中国人と付き合ったという。要人とカラオケに行き、飲んだあとはサウナにも一緒に入った。人間どうしの付き合いをとことんまで突き詰めた。

中国勤務から離れていた期間にも、年に3回は北京や上海に飛び、人脈の「メンテナンス」に努めた。

こうした人脈づくりを地道に続けた結果、時として、外国人では知り得ないはずの人事や機密情報を耳にすることもあった。そんな時は、どんなに遅い時間でも大使館に戻り、本省へ公電を打ったという。



幅広い人脈を構築した垂の功績はチャイナスクールの外交官の間で語り草になっている。

「中国共産党の内部情報にどれだけ食い込めるかということをずっとやっていた。いわゆる民主活動家や、反共産党のような人たちとも『付き合わなきゃいけない』と言って、幅広く接触していた。後にも先にも、こういう人は出ないだろう」

「インターネットもSNSもない時代に、手紙を書いたり贈り物をしたり、そういうことを本当にまめにやっていた。私費も相当つぎこんでいた」

「ここ10年、チャイナスクールの外交官は、垂さんの築いた人脈をたどって仕事をしている。新規開拓しなければならないが、垂さんの壁はなかなか越えられない」

垂のモチベーションは一体、どこからわいてきたのだろうか。



「お国のためという気持ちがいまほどあったかというと、30代くらいのときはそうではなかった。むしろ、中国について誰よりも知りたいという個人的な気持ちの方が強かった。中国通になりたい、中国を究めたいという気持ち。それに尽きると思う。叱られるかもしれないが、芸術家や職人がその道を究めたいと思うのと、もしかしたら同じじゃないかな」

■戦略的互恵関係

誰よりも人に会い、中国に精通した垂。
その努力が結実した、忘れられない瞬間があるという。

日中関係が冷え込んでいた、小泉政権下の2006年夏。垂が東京で対中政策とは直接かかわりのない部署にいたときのことだ。当時の外務事務次官、谷内正太郎に呼ばれ、こう言われたという。
「もうじき、安倍晋三総理が誕生する。日中間の新しいコンセプトを考えてほしい」



垂はこう振り返る。
「谷内さんというのはおもしろい人で、あまり肩書とか担当に関係なく、使えると思った人間を一本釣りして特命を与えるところがあった」

10日間ほどかけて垂が考えついたのが、「戦略的互恵関係」ということばだった。

さまざまな懸案はあっても、そこで対話をやめてはいけない。お互いの戦略的な利益のために意思疎通を続け、日中関係の発展を目指すべきだという垂なりの思いが込められていた。

当時の中国課長、秋葉剛男（現・外務事務次官）の了承を得て、谷内にこの案を見せると、谷内は「これだ、これでいこう」と言い、そのまま官房長官だった安倍に会いに官邸に向かった。

官邸から戻った谷内は、ひとこと「あれ、採用になったから」と言ったという。

この年の9月に総理大臣に就任した安倍は、翌月、初めての外国訪問として中国を訪問。国家主席の胡錦涛に「戦略的互恵関係」を提起した。いまでも日中関係を示す上で欠かせないキーワードになっている。



「安倍総理大臣の訪中は日本で見ていて、NHKや各社の報道で、『戦略的互恵関係』ということばが踊ったときは、胸が熱くなった。外部環境に影響されずに付き合っていくことがお互いの戦略的利益だと確認し、安定的な関係を構築していくこと。これがやはり大事だと思う」

■台湾政界の厚遇

垂のキャリアを振り返るうえで外せないのが、台湾での勤務経験だ。

1972年に日本と台湾が正式な外交関係を絶って以降、外務省のいわゆるキャリア官僚で、台湾に2度勤務したことがあるのは垂だけだ。

垂の仕事のやり方は、台湾でも変わらなかった。
台湾の政権幹部にちみつに人脈を張り巡らせた。そして、多くの要人から親しまれた。

これは、垂が2度目の台湾勤務を終えようとしていた2年余り前、台湾の当時の副総統、陳建仁（ちん・けんじん）が、みずからのFacebookに公開した写真だ。



垂が陳に対し、展示されている写真を説明している様子が映っている。

垂は外交官人生で最も忙しかったと振り返る中国・モンゴル課長時代に趣味で写真を始めた。物事をとことんまで突き詰める性格は趣味の世界でも反映されたようだ。

その腕はプロ級として知られ、受賞作品は400点以上に上る。なかでも、2014年の年末に千葉県君津市の山あいで撮影したこの写真は、翌年のフォトコンテストで、環境大臣賞を受賞した。



北京に赴任時代も、足繁く地方に通い、大陸の優美な自然を数多く写真に収めた。



台湾でもシャッターを切り続けた垂の写真家としての腕は、垂が懇意としていた台湾の要人の目にとまった。
そして、垂の作品を集めた個展が、台湾側の主催で開かれるまで話は一気に進んだ。

個展は、日本の総理大臣官邸にあたる総統府で開かれ、開幕式には陳も訪れた。陳は、開幕式に訪れた人たちに、ある写真集を配布した。台湾、そして日本で垂が撮影した作品、およそ70点をまとめた写真集で、個展の開催にあわせて台湾側が費用を出して作成したものだった。



写真集の冒頭では、台湾政界の重鎮が推薦のことばを寄せている。日本の官房長官に相当する総統府秘書長などを歴任し、台湾側の対日窓口機関である台湾日本関係協会の会長を務める邱義仁（きゅう・ぎじん）だ。

「垂さんは、『最も幸せな瞬間、それは互いの心が通いあうとき』と語っています。読者のみなさまが、作品を通じて、垂さんと心を通わせ、人生の幸せなひとときの思い出がよみがえることを願っています」

台湾で心を通わせていたひとりだった邱義仁を垂は「親友」と呼ぶ。

垂の希望で、個展はメディアには公開されず、写真集も市場に出ることはなかった。垂は台湾政界の厚意が詰まった写真集を、いまも大切に保管している。

■中国に睨まれる

フットワーク軽く中国共産党の中枢に飛び込み、台湾での人脈も太くした垂は、中国からするとかなり目立つ存在だったのは間違いない。

何者の仕業かは判然としないが、何度も脅しを受けたほか、自宅のファックスが鳴り続け、延々と白紙が排出される嫌がらせも受けたという。

垂は中国当局からの盗聴に備え、携帯電話を何台も所有し、携帯電話に差し込む「SIMカード」と呼ばれるICカードは頻繁に使い捨てた。

2013年、北京の大使館で政治担当の公使を務めていた垂は、外務省本省からの指示で、任期途中で緊急帰国した。



帰国の理由は明らかにされていないが、政府関係者の多くは、中国側が垂の情報収集能力を警戒し、監視を強めたことが関係していたのではないかと推測する。今回の垂の大使就任にあたって、中国側が就任に同意しないのではないかという懸念の声が出たほどだ。

垂自身は、緊急帰国の真相を公に語ったことはない。
今回のインタビューでも「答えられない」と事前に釘を刺された。

一方で、中国側が垂を警戒しているという見方については、こう答えた。
「中国はああいう国なので、一般論としては外交官もメディアもみんな警戒されている。一方で中国は奥深い国で、警戒している人からも意見を聞こうとする。台湾関係を担当した人は中国に嫌われるという話も一般論としてはあるが、台湾をよく知っていて、なおかつ日本人ということで、『直接話が聞きたい』と言ってくる中国の要人もいた。中国人に聞く耳はあるんです」



政府内には、垂がチャイナスクールの中国通でありながら、中国に厳しい姿勢をとる数少ない対中強硬派だとみる人もいる。
垂は「たしかに厳しいことはよく言う」と笑ったうえで、こう強調した。

「中国についておかしいと思うことは、みんなが感じていることだ。そのことをどうやって中国に伝えるかというのが大事で、人脈を作ってちゃんと伝えてあげればいい。お互いに国益がぶつかることもあるが、妥協の余地があるのか、ないのか。協力すべき空間があるのか、ないのか。それを探すのが外交だ」

■視界不良のなかで

菅総理大臣は、日米同盟を日本外交の基軸に据える一方、中国との安定的な関係の構築も目指すとしている。しかし、その道のりは不透明になりつつある。

「正常な軌道」に戻ったとされる両国関係は、新型コロナウイルスの感染拡大を機に、足踏み状態にあり、関係改善の象徴になると期待された習近平国家主席の日本訪問も延期されたまま、日程調整すらできない状況が続く。



東シナ海や南シナ海への海洋進出、「新冷戦」と呼ばれるほど激しくなる米中の対立、統制を強める香港情勢など、中国をめぐる問題は枚挙にいとまがなく、日本国内の中国に対する視線も厳しさを増している。

外務大臣の茂木敏充は、日中関係が不透明感を増すいまだからこそ、中国に精通した人間が中国大使を務めるべきだと判断し、垂を選んだ。しかし、垂の置かれる環境はかつてなく厳しい。対中外交で具体的な成果を上げられるのか、視界が開けているとはいいがたい。

■日中関係は「人間ドラマ」

インタビューで垂は、これまでの日中関係を、急激な改善と悪化を繰り返す「ジェットコースターのようなもの」と表現し、それゆえ「一喜一憂すべきではない」と指摘した。そして「戦略的互恵関係」に基づき、外部環境に影響されず、50年、100年と、長期的に安定した関係が築けるよう努力していく必要性を強調した。

私には、そう力説する垂が、日中間の深い人づきあいに再び関われる喜びを隠せないでいるようにも見えた。
インタビューの最後に聞いた大使としての抱負からもそれはにじみ出ているように思う。



「ぜひやりたいのは、日本をプロモート（宣伝）することだ。民主主義がしっかりと根付いて、自由が享受できる日本の魅力を中国の1人でも多くの人にプロモートしたい。実は日中の間には、魂と魂がふれあうような人間ドラマがたくさんある。その人間ドラマが織りなすのが日中関係であり、魂と魂がぶつかり合う物語は今後も続く。私も物語の参加者の1人として、中国の社会が、きのうよりきょう、きょうよりあす、良くなっていくことを強く希望している」

垂は11月に北京に赴任。
習近平に面会する際には、みずから撮影した日本の美しい風景写真をお土産として持参し、さっそく日本をプロモートするつもりだ。
（文中敬称略）

https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1652812734101327872
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
難民認定と同じ、日本は大きく遅れている

エマニュエル駐日米大使　同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」

エマニュエル氏は、LGBTQ保護法制が必要な理由に「人々を排除するような社会が、力強い未来を築くことなどできるはずがない」と説明
https://tokyo-np.co.jp/article/247255回

奥野 斐 / Aya Okunoさんと他8人
午前8:10 · 2023年5月1日

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653227377164537856

ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
Congratulations to Prime Minister Kishida on his upcoming May 7 trip to South Korea and for filing papers to restore South Korea to the whitelist of Japan’s trade partners. This is real leadership with real results.
Googleによる英語からの翻訳
来るべき5月7日の韓国訪問と、韓国を日本の貿易相手国のホワイトリストに戻すための書類を提出した岸田首相にお祝いを申し上げます。
これこそが真の結果をもたらす真のリーダーシップです。
午前11:38 · 2023年5月2日

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653238927355158529

ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
岸田首相にお祝いを申し上げます。今月7日には韓国を訪問し、日本の輸出「ホワイト国リスト」に韓国を復帰させる手続きを進めています。これこそが、目に見える成果を出す真のリーダーシップです。
――――――――――
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653227377164537856
ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
Congratulations to Prime Minister Kishida on his upcoming May 7 trip to South Korea and for filing papers to restore South Korea to the whitelist of Japan’s trade partners. This is real leadership with real results.
――――――――――
午後0:24 · 2023年5月2日

記者会見の場から球場まで。日韓にとっては歴史的な週となりました。月曜日には岸田総理と尹大統領による画期的な取り組みの発表がありました。今日は尹駐日韓国大使と松川るい参議院議員と共に、WBC日韓試合を観戦しました。プレーボール！ https://t.co/I84H4ko5lm

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) March 11, 2023

https://gendai.media/articles/-/90665
2021.12.23
ロバート・D・エルドリッヂ政治学者
元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長
トラブルメイカーの新任米国駐日大使、ラーム・エマニュエルの実像
これがバイデンの「日米関係重視」

▼要旨▼

■バイデンは、ラーム・エマニュエルを追い出したかった！
つまり、もし、彼が日本に行かなかったら、ワシントンD.C.でもっと重要な任務に就くことになる、つまり、エマニュエル氏を地理的に可能な限りワシントンから追放するのである、ということだ。

エマニュエルには宿題が与えられ、対日圧力がかかってくると思われる。
1) 防衛費増加、2)国際貢献、3)貿易・サプライチェーンに関する協力、4)日本にいる米国市民に関する法律・司法問題、5)日韓関係改善（ある上院議員は日韓関係の悪化は日本のせいだと思っているようだ）。

２０１３年
１２月６日、バイデン副大統領「安倍総理は靖国参拝しない」と朴槿恵大統領に勝手に嘘を吐く！

韓国の青瓦台で出迎えた朴槿恵大統領の手を握り締めるバイデン副大統領は「安倍総理は靖国参拝しない」と勝手に嘘を吐いた！

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１２月１２日、バイデン副大統領は電話で安倍首相に「靖国神社に行くべきではない」と何度も自制を促す！
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安倍首相は「自分で判断する」と説明（回答）。

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１２月２６日、安倍総理が靖国神社を参拝。
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米国務省が安倍首相の靖国神社参拝に関する声明を発する際、バイデン副大統領が「失望」という強い表現を盛り込んで批判するよう主導！

https://news.yahoo.co.jp/articles/2eab0acb12efdbb5cae70555b099137c83833f5b
G7唯一同性婚できない日本　エマニュエル大使「政治は追いついて」
5/2(火) 15:30配信
朝日新聞デジタル

インタビューに応じるエマニュエル米駐日大使=2023年3月30日午後、東京都港区、井手さゆり撮影

　5月19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ジェンダー平等や性的少数者の権利保護について、議長国日本の姿勢が改めて問われる。米民主党政権高官やシカゴ市長としてこの課題に取り組んできたエマニュエル米駐日大使が朝日新聞の取材に応じた。「日本政府が地方自治体や世論に追いつくことを望む」と述べ、国レベルでの改善に期待感を示した。

【写真】愛し合う2人の思い「社会の基礎、支持すべき」　エマニュエル大使が日本に期待

　日本はG7で唯一、同性婚や、婚姻と同等の権利を保障するパートナーシップ制度を国レベルで導入していない。一方、全体で人口の6割超に及ぶ地方自治体が、性的少数者のカップルを公的に認めるパートナーシップ制度を設けている。朝日新聞の2月の世論調査でも、72%が同性婚を「認めるべきだ」と答えた。

　シカゴ市長などの要職を歴任したエマニュエル氏は3月末の取材で、性的少数者の権利擁護に「生涯をかけて取り組んできた」と語った。2022年1月に駐日大使として来日して以降、日本社会がこの課題について前進していることを感じてきたという。

　エマニュエル氏は「日本の世論は、選挙で選ばれた代表者よりもずっと先をいっている」と指摘。「自治体や市民社会、『差別されない』と明確に規定する日本国憲法に、政治が追いつかなければならないのだと思う」との考えを述べた。

難民認定と同じ、日本は大きく遅れている

エマニュエル駐日米大使　同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」

エマニュエル氏は、LGBTQ保護法制が必要な理由に「人々を排除するような社会が、力強い未来を築くことなどできるはずがない」と説明… pic.twitter.com/DeKwKsvW57

— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) April 30, 2023

https://twitter.com/ISOKO_MOCHIZUKI/status/1652812734101327872
望月衣塑子
@ISOKO_MOCHIZUKI
難民認定と同じ、日本は大きく遅れている

エマニュエル駐日米大使　同性婚「早期に法制化を」本紙に強調「排除する社会は未来を築けない」

エマニュエル氏は、LGBTQ保護法制が必要な理由に「人々を排除するような社会が、力強い未来を築くことなどできるはずがない」と説明
https://tokyo-np.co.jp/article/247255回

奥野 斐 / Aya Okunoさんと他8人
午前8:10 · 2023年5月1日

https://twitter.com/martytaka777/status/1653172450409205760
髙安カミユ（ミジンコまさ）
@martytaka777
▶️保守系議員に抗議要請
保守系議員は直ちにエマニュエル大使の内政干渉に抗議しろ。100歩譲って大臣クラスが抗議する事は日米関係を考慮し気が引けるのは辛うじて理解しよう。
しかし、無役の自称保守系議員は何をやってる？
無役には無役にしかできない仕事があるだろ。
次の選挙で自民惨敗するぞ。

午前8:00 · 2023年5月2日

https://twitter.com/YosiharaNagano/status/1653260529119694848
美原
@YosiharaNagano
Let's call this guy "Rainbow Man."
Googleによる英語からの翻訳
この男を「レインボーマン」と呼ぼう。

午後1:50 · 2023年5月2日

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653227377164537856

ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
Congratulations to Prime Minister Kishida on his upcoming May 7 trip to South Korea and for filing papers to restore South Korea to the whitelist of Japan’s trade partners. This is real leadership with real results.
Googleによる英語からの翻訳
来るべき5月7日の韓国訪問と、韓国を日本の貿易相手国のホワイトリストに戻すための書類を提出した岸田首相にお祝いを申し上げます。
これこそが真の結果をもたらす真のリーダーシップです。
午前11:38 · 2023年5月2日

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653238927355158529

ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
岸田首相にお祝いを申し上げます。今月7日には韓国を訪問し、日本の輸出「ホワイト国リスト」に韓国を復帰させる手続きを進めています。これこそが、目に見える成果を出す真のリーダーシップです。
――――――――――
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1653227377164537856
ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
Congratulations to Prime Minister Kishida on his upcoming May 7 trip to South Korea and for filing papers to restore South Korea to the whitelist of Japan’s trade partners. This is real leadership with real results.
――――――――――
午後0:24 · 2023年5月2日

From the briefing room to the ballpark, an historic week for 🇯🇵 & 🇰🇷. Monday, a breakthrough agreement between PM Kishida & Pres. Yoon; today, I joined 🇰🇷Amb Yun & Upper House Diet member @Matsukawa_Rui at the #WorldBaseballClassic game between the 2 national teams. Play ball! pic.twitter.com/Sr1HHEaSaa

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) March 10, 2023

記者会見の場から球場まで。日韓にとっては歴史的な週となりました。月曜日には岸田総理と尹大統領による画期的な取り組みの発表がありました。今日は尹駐日韓国大使と松川るい参議院議員と共に、WBC日韓試合を観戦しました。プレーボール！ https://t.co/I84H4ko5lm

— ラーム・エマニュエル駐日米国大使 (@USAmbJapan) March 11, 2023

https://twitter.com/USAmbJapan/status/1634355512207900673

ラーム・エマニュエル駐日米国大使
@USAmbJapan
記者会見の場から球場まで。
日韓にとっては歴史的な週となりました。
月曜日には岸田総理と尹大統領による画期的な取り組みの発表がありました。
今日は尹駐日韓国大使と松川るい参議院議員と共に、WBC日韓試合を観戦しました。
プレーボール！
https://twitter.com/USAmbJapan/status/1634154467762348033

午前9:48 · 2023年3月11日

https://gendai.media/articles/-/90665
2021.12.23
ロバート・D・エルドリッヂ政治学者
元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長
トラブルメイカーの新任米国駐日大使、ラーム・エマニュエルの実像
これがバイデンの「日米関係重視」

▼要旨▼

■バイデンは、ラーム・エマニュエルを追い出したかった！
つまり、もし、彼が日本に行かなかったら、ワシントンD.C.でもっと重要な任務に就くことになる、つまり、エマニュエル氏を地理的に可能な限りワシントンから追放するのである、ということだ。

エマニュエルには宿題が与えられ、対日圧力がかかってくると思われる。
1) 防衛費増加、2)国際貢献、3)貿易・サプライチェーンに関する協力、4)日本にいる米国市民に関する法律・司法問題、5)日韓関係改善（ある上院議員は日韓関係の悪化は日本のせいだと思っているようだ）。

https://gendai.media/articles/-/90665

2021.12.23
トラブルメイカーの新任米国駐日大使、ラーム・エマニュエルの実像
これがバイデンの「日米関係重視」

ロバート・D・エルドリッヂ政治学者
元米海兵隊太平洋基地政務外交部次長

■揉めていたのに突然の通過

読者の皆さんは、何かのニュースを聞いて、がっかりしたことがあるだろうか。最近、筆者が最もうんざりしたのは、12月18日、米国の上院本議会が、次期駐日米国大使として、ラーム・イスラエル・エマニュエル氏を承認したとの記事だった。

2021年春、同氏がジョー・バイデン政権に指名されるとの報道があった以来、彼についての本や彼が書いた本をはじめ、関係者の取材をしながら、彼がどういう人物か調べてきた。

最初のうちは、彼が「如何に相応しくないか」と言う程度の感想だったが、調べが進むにつれ、本当にダメだと確信できた。そのため、10月20日の上院外交委員会で突然に決まった承認審議の直前に、「バイデン大統領よ、エマニュエル氏の指名を取り下げなさい」と題する論点をある英字紙で発表して、多くの賛同を頂いた。

しかし、大統領府はこの警告だけでなく他の様々な警告も無視した。同委員会や本会議では、エマニュエル氏の諸問題について指摘がなされ、承認が進まなかったが、ついに先日の夜中にまた突然に決定された。

本会議ではエマニュエル氏本人をはじめ、その過程についての様々な問題があったためか、100人の議員のうち、わずか48人の「Yea」（賛成）しかなかった。本来ならば、成立しないはずだが、なんと31人が欠席していたので、投票した69人の議員の過半数になった。

面白いことに、反対票（Nay）を入れた議員は影響力のある大物で、ほとんどは、野党の共和党だった。つまり、対日政策をリードする駐日大使は、超党派の支持を受けていないのである。米国の対日政策は、本来、超党派外交で行っている。ところが、重要な人事である今回の駐日大使候補に対して共和党が心より支持できない人になっている。

これは共和党だけでない。６人の共和党議員は賛成を入れたが、これに対して、３名の民主党議員は反対に回った。さらに、ティム・ケイン元副大統領候補を含む６人の民主党議員が棄権した。つまり、エマニュエル氏は同じ民主党の仲間に相当嫌われているわけである。

オバマ政権・主席大統領補佐官辞任発表をするエマニュエル（右）とオバマ大統領　by Gettyimages

これは日本政府にとって心配の種になるはずだ。なぜなら、日本政府は、各国、特に米国の駐日大使に、本国、とりわけその首都において影響力のある人が派遣されることを期待しているからだ。大使がその政府や議会に対して、受け入れ国である日本が依頼していること、望んでいることを代弁してほしいからだ。

その意味で確かに問題がある。この半年、承認が難航していたのは、審査の中で、エマニュエル氏についてより知ることで、大使に相応しくないと思った議員が多くなったことを意味する。エマニュエル氏は、議会の十分な支持を得ているわけではない、弱い大使として着任することになる。

実は日本政府にとってもう1つ懸念材料がある。それについては、エマニュエル氏が何者であるかを見てから、最後に紹介したいと思う。

■ラーム・エマニュエルとは何者か

そもそも、エマニュエル氏は何者なのか。

エマニュエル氏は、イスラエル出身の父とユダヤ系アメリカ人の母の次男として1959年にシカゴで生まれ、そこで育った。３人の兄弟（養子の妹も1人いる）は、それぞれの分野で成功している。兄は、医者で、弟は映画やテレビ業界。エマニュエルは、政治の道を大学の時から選んだ。

ところで、エマニュエルは元々の姓ではなかった。父の兄が、独立する前のイスラエルでイギリスの警察官に撃たれて、後に感染された怪我で亡くなったが、その名前、「エマニュエル」を借りて、姓として。

ラームは、子供の時、何回か夏休みを利用して、家族でイスラエルを過ごした。とてもユダヤ人のプライドを持っているが、信仰に関しては原理主義ではない。

短気で、言葉が汚いで有名だが、辛抱やきれいな言葉使いが期待される大使として果たして務められるかは、皆、緊張して注目している。

エマニュエルは、早い時期から大統領を目指していたビル・クリントンと関係をもって、選挙の手伝いをした。その結果、当選後、1993年より98年まで同政権の国内政策担当の上級顧問をつとめた。その後、投資銀行で勤務してから2003年より09年までイリノイ州出身の下院議員を務め、初ユダヤ人の下院議長を目指した。

ところが、2009年から大統領に当選バラク・オバマの依頼で、首席補佐官になった。2人は同じ市の出身ではあったが、決して仲が良かった訳ではない。官房長官的な役割を果たすようになったのは、シティバンク銀行の推薦だったと後に、ウィキリークスが明らかにした。

2011年2月のシカゴ市長選に出馬するために、2010年10月、ホワイトハウスを去ったとされているが、その半年前、大統領と激しく衝突された。それは、「オバマ大統領にとって俺は欠かせない存在だ」と新聞の記者に語って、『ワシントン・ポスト』に大きく取り上げられた。エマニュエルについての伝記によれば、この事件によって「オバマとエマニュエルの元々親しくない関係は修復不可能な亀裂となった」。

昨年、刊行されたオバマの回顧録でも、この事件を取り上げられている。「記事に関してハッピーではなかったが、ストレスのための軽率さ」と控え目で書かれている。エマニュエルは辞任の申し出もしたが、医療制度改革の最中だったので、オバマはそれを拒否した。

■バイデンは追い出したかった？

読者のご存じのように、その時の副大統領は、今のバイデン大統領だが、この2人も特に仲がいい訳ではない。

バイデンは、オバマ大統領の代理で2011年のエマニュエル氏のシカゴ市長就任式には参加したが、それ以外は、あまり接点がないようだ。2008年に刊行されたバイデンの回顧録には、同じ議会につとめたエマニュエル下院議員について何も言及がなく、オバマ政権が終わった2017年に出版した別の回想にも登場していない。

であれば、なぜ、バイデン大統領は、エマニュエルを大使として指名したのだろうか？　いろいろな説がある。

（中略）

また、運輸長官のポストをもらわなかった代わりに、大使のポストをもらったとも言われている。それにしても、なぜ駐日大使という重要なポジションなのだろうか。

にもかかわらず、ある米国の大学の研究者は、エマニュエルが日本に赴任しても「日本人は大丈夫」と考えていると、『ワシントン・ポスト』紙の論説に書いている。さらに、その人は、エマニュエル氏が指名されるべき理由の一つとして、「結果を考える」ことが重要であると述べている。つまり、もし、彼が日本に行かなかったら、ワシントンD.C.でもっと重要な任務に就くことになる、つまり、エマニュエル氏を地理的に可能な限りワシントンから追放するのである、ということだ。

これが、バイデン政権が、東アジアという地域、いや世界で最も重要な同盟国を扱うべき方法なのだろうか？　特別な利権を推進することから「1％の市長」と呼ばれ、再選前に市内で起きた、警察による黒人青年殺害事件の隠蔽疑惑で、信用を失ったある市の首長を任命することが、日米関係やインド太平洋地域における米国の地位、中国の覇権主義への取り組みに対する闘いにどう役立つというのだろうか。

（中略）

■エマニュエルと共に来日する課題

アメリカ国内の動きに鈍い日本政府は、10月の承認審議をちゃんとみたかどうかわからないが、その過程でエマニュエル氏には次の５つの宿題が与えられ、対日圧力がかかってくると思われる。

1)防衛費増加、2)国際貢献、3)貿易・サプライチェーンに関する協力、4)日本にいる米国市民に関する法律・司法問題、5)日韓関係改善（ある上院議員は日韓関係の悪化は日本のせいだと思っているようだ）。

さらに3つ付け加えよう。まず、日本は科学技術やイノベーションに大きな力を注いでいるが、エマニュエルは、非常に面白く書かれた2020年の著書『The Nation City（国家に負けない都市）』によると、シカゴをビジネスと研究のハブにしようとしたとき、これらの分野にも大きな関心を寄せたという。エマニュエル大使は日本政府、特に内閣府、文部科学省、科学技術・イノベーション会議と密接に連携し、学術研究や応用研究のさらなる拡大と成果の普及を支援してほしいものだ。

2つ目は、ユダヤ教の信仰を持ち、イスラエルと強いつながりを持つエマニュエル大使は、青春時代の多くを過ごしたイスラエルと日本との関係を促進するのに役立つはずだ。お互いにまだ気づいていないが、両国は同盟国であり、特にサプライチェーンや経済安全保障、サイバー、宇宙などの安全保障上の課題の分野で、今後ますますお互いを必要とするようになるだろう。

第３に、日本政府に向けたものではないが、在日米軍基地、特にキャンプ座間での日本人労働者の待遇の悪さや不当解雇などに関する深刻で真剣に受け止めるべき苦情が日本の各紙で報道されているが、そのような問題を一掃することである。

残念なことに、在日米軍司令部も陸軍省もそれについて何もする気がないし、やっていると感じない。この対応は、日本における米国の上級代表である米国大使の多くの役割の1つである。エマニュエルは行政の問題の解決が得意。彼の有名なニックネームの1つである "Rahmbo （ジルベスター・スタローン主演映画「ランボー」の主人公）"が、少なくとも、この在日米軍の日本人従業員の対応改善にできることを期待しよう。

ところが、
その後１２月６日、韓国を訪問したバイデン副大統領は「安倍総理は靖国参拝しない」と朴槿恵大統領に勝手に嘘を吐いた！

韓国の青瓦台で出迎えた朴槿恵大統領の手を握り締めるバイデン副大統領は「安倍総理は靖国参拝しない」と勝手に嘘を吐いた！

↓　↓　↓

１２月１２日、バイデン副大統領は電話で安倍首相に「靖国神社に行くべきではない」と何度も自制を促す！
↓
安倍首相は「自分で判断する」と説明（回答）。

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１２月２６日、安倍総理が靖国神社を参拝。
↓
米国務省が安倍首相の靖国神社参拝に関する声明を発する際、バイデン副大統領が「失望」という強い表現を盛り込んで批判するよう主導！

https://japanese.joins.com/JArticle/272007
バイデン氏、キャロルライン・ケネディ氏に「韓国人、われわれと非常に似ている」
中央日報日本語版2020.11.06 09:39

「私が見てきたバイデン元副大統領は、家族や人間関係に最善を尽くすあたたかいところがある人です」

バラク・オバマ政府２期の２０１３～２０１６年に駐米大使を務めた安豪栄（アン・ホヨン）北朝鮮大学院大学総長は、バイデン民主党大統領選候補の人柄を表す２つのエピソードを紹介した。

２０１５年１０月、朴槿恵（パク・クネ）当時大統領がオバマ大統領と首脳会談のためにワシントンを訪問していた期間、バイデン副大統領は「２０１３年１１月、孫娘フィネガンと一緒に訪韓した時の歓待を思い出す。必ず昼食をお迎えしたい」と強く要請した。

（中略）

バイデン氏は翌年３月、再びワシントンで開催された核安保首脳会議を契機とした韓日米３カ国首脳会議が開かれたとき、米国代表団の一員としてオバマ大統領の隣に座った。バイデン氏は会議の間の休み時間、安氏が前回の朴大統領昼食会招待に対する感謝の挨拶とともに「家族と人間関係を重視するのがアイリッシュと韓国人の共通点」というと、とても喜んだという。

ちょうどケネディ元大統領の娘であるキャロライン・ケネディ当時駐日米国大使が近くに立っていたのと見て、まるで家族に接するように名前を呼び、朴大統領訪米時の話や安氏との対話内容を伝えて「韓国人とわれわれに共通点が多いのは事実のようだ」と話したりもした。

安氏はバイデン氏が副大統領時期、「韓国と中国が防空識別圏（ＫＡＤＩＺ）をめぐって争っていたとき、韓国の立場を支持して中国に強硬な態度を取った」とし「バイデン氏がトランプ氏より中国に融和的であるという見方には同意しない」とも語った。２０１３年１２月、孫娘フィネガン氏と訪韓したとき、ちょうど中国が防空識別圏宣言し、韓国もＫＡＤＩＺ区域を拡大して正面対応していたとき、韓国の立場を支持したという。
（以下略）

https://www.sankei.com/world/news/160624/wor1606240026-n1.html
「日本は一晩で核保有可能」　米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
2016.6.24 13:43、産経新聞

ジョー・バイデン副大統領

【ワシントン＝加納宏幸】ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが２３日、分かった。

バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。

習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。

https://www.huffingtonpost.jp/2016/08/15/biden-japan_n_11538084.html
「日本国憲法はアメリカがつくった」 バイデン副大統領が明言
2016年08月17日 01時24分 JST The Huffington Post

アメリカのバイデン副大統領は8月15日、「我々が（日本を）核武装させないための日本国憲法を書いた」と発言した。アメリカの政府高官が、日本国憲法を「アメリカが起草した」と明言するのは極めて異例だ。毎日新聞などが報じた。

8月15日にクリントン氏の応援演説をするバイデン副大統領

この発言は、ペンシルベニア州で民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官（68）の応援演説をした際に、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏（70）を批判する中で飛び出した。

イギリスのオンライン新聞「インディペンデント」によると、トランプ氏が日本に対して核武装を容認する発言をしたことに対して、バイデン氏は以下のように言ったという。

「核武装を禁止した日本国憲法を我々が書いたことを、彼は理解してないのではないか。彼は学校で習わなかったのか。トランプ氏は判断力が欠如しており、信用できない。核兵器を使用するための暗号を知る資格はない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/a4c296f5a0eb15df6c93c3445cb312f94569fe29?page=3
違法駐車、飲酒運転が当たり前！　外国大使館の「違反金踏み倒し」ワースト1位はどの国？
4/17(月) 5:58配信
デイリー新潮


（長文なので一部抜粋）

　私たちが駐車違反をして「放置違反金」を支払わないとどうなるのか。テレビの警察密着番組でもおなじみだが、「逃げ得は許さない」として、警察官が車のナンバーの登録先となっている自宅などにやって来る。それでも応じない車の使用者は、預貯金などを差し押さえられたり、車検拒否になったりする。

■1年間で6千万円が踏み倒されたという試算

　では外交官はどうか。外交特権により違反金を支払わなくてもおとがめはないし、5年がたてば時効を迎える。つまりは「踏み倒し」が可能なのだ。

　外交官は、その国を代表して他国に派遣される、いわば顔である。「特権の悪用なんかしない」と期待したいが、実際はそうではない。その実態は、私たち取材班が当局への情報公開請求で入手した国別の「放置違反金・踏み倒し全リスト」（警察庁まとめ）で明らかとなった。

　外交特権を悪用し「放置違反金」を支払わずに時効を迎えた件数（最新の21年度）は、国内に大使館などを置く155カ国のうち85カ国で、計3900件にも上ったのだ。

　国内には外交官ナンバーは約2千台しかないので、件数が台数を上回っている。外交官は「踏み倒しまくっている」と言っても過言ではない。

　たとえば1件当たりの違反金を1万5千円とすると、1年間で総額約6千万円が踏み倒された計算だ。そしてリストを見ると、とある2カ国が飛び抜けて多いのである。



■ワースト1位は？　

　不名誉なワースト1位は、あのロシアで1826件。踏み倒し件数全体の47％と、実に約半数を占めたのだ。次いでワースト2位は中国の638件（16％）。3位はエジプトの184件。ロシア・中国の2カ国はリストを入手できた過去4年すべてで、ワーストのワンツーだった。

　4位以下では、「旧ソ連諸国」と「中東」の国の多さが目立った。また、G7ではドイツやフランスが目立つ一方、国内最大級の大使館を持つアメリカは25位（14件）と少ない印象だ。イギリスは4年とも「ゼロ」で、まさに“紳士の国”だった（各国ワーストランクは「FNNプライムオンライン」でも公開しているので参照していただきたい）。

　外交官ナンバーによる踏み倒しは、なにも世界各国の大使館が集中する都内だけの問題ではない。残念ながら領事館が置かれる地方都市でも起きている。

　先に触れた警察庁のリストによると、踏み倒し計3900件のうち東京都内は3540件と最多だが、成田空港を抱える千葉県内が313件と2番目に多く、ほかにも大阪府や北海道（各11件）、新潟県（9件）、神奈川県と愛知県（各7件）、兵庫県と奈良県（各1件）でも確認されている。

■酒を飲んで車に乗り込もうと…

　外交官ナンバーの違法行為は、駐車違反にとどまらない。19年6月の夜、取材班は六本木周辺で連日張り込みを続け、複数の違反車を見つけた。

　ロシアのナンバーの車から降りた一人の外交官は、ためらいもなく放置駐車した後、ネオン街を歩き始めた。すかさず後を追うと、案の定近くの飲食店に入った。件の外交官は店内で日本人風の男性と合流。映画に出てくるようなスパイとの情報交換の現場にも見えた。

　さらに、そのロシア外交官は男性と話をしながら何かを飲み始めた。ジョッキに注がれた金色の液体。その上にはうっすらと泡も確認できる。そう、彼が口にしていたのは「生ビール」だった。酒を飲んだ後、車はどうするつもりなのだろうか。

　店を出て一人で車に戻ろうとするところを直撃した。動揺する様子が見て取れるロシア外交官は「駐車は2分だけだった」と誤魔化した。飲酒についても追及すると「あれは……。ウーロン茶」とあきれたうそを重ねる始末だった。

　しかし私たちが一部始終を見ていたことを告げると観念したのか、「駐車違反」と「飲酒」を認めた。外交官は急きょ友人を電話で呼んで運転させ、その場を後にした。あのまま飲酒運転をしていれば事故を引き起こす危険もあった。

　ちなみに、飲酒運転には5年か3年以下の懲役又は罰金が科されるが、外交官はこれまた外交特権で、罰せられることはない。



（中略）

■2位は中国

　ウクライナへの侵攻から1年余り、ロシアの“無法ぶり”は白日の下にさらされているが、国際社会はロシアによる侵攻を事前に止めることはできなかった。



　もちろん「ウクライナ侵攻」と「違反金踏み倒し」を直接結び付けることはできないが、先のリストは各国の「法律を守る意識の差」を表しているのではないだろうか。情報公開請求をはじめ、われわれの行った一連の取材によって実現した「国名の開示」が、日本に駐在する外交官の特権悪用抑止につながることを期待したい。

　さらに言えば、各国外交官の「遵法意識の改善」につながってほしい。踏み倒しワースト1位はロシアだったが、3位を大きく引き離した「2位」は今や世界に大きな影響力を持つ隣人「中国」だ。

　その動向にも充分注視する必要があると思う。

日本はとにかく当時の国際慣行を律儀に守り、それにうながされて行動したのだ。
『アメリカの鏡・日本』ヘレン・ミアーズ著（1948年）

米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の１９３０年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

　ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。
しかし１９２０年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。
このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。
日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

　１９３０年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた６年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。

ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』（原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳）、６～７頁

実にこの権威者は、すくなくとも１９３２年までの日本政府にたいしては多大の賞讃の辞を呈している。

１９３１年度の「概観」において、この大権威者は、「１９１４年から１９２１年までの間にとられた占領および植民の方策は、１９２２年から１９３１年までのまったく異なった通商拡張および政治的善隣の方策によって代えられた。後者の数ヵ年の間は、日本政府および日本国民は、逐次増加する国際貿易額総計中において、ますます大きな部分を占めることによって、日本の急速に増加しつつある人口を賄うようにしたのである。そしてかれらは、この経済政策のもたらす必然の政治的結果を甘受したのである」と述べている。

この概観の執筆者はさらに続けていわく、「このたゆみなき産業および通商上の拡張計画の企ては、政治の面において徹底的に平和的な世界秩序の精神と調和する真実の平和政策を遂行する日本――そして、それを遂行していると隣接諸国が認めている日本によってなされて、初めて成功の機会があることをかれらは認めたのである。そして日本は、その歴史中にこの段階において、数々の実際的な方法をもって、その平和への意志を証拠立て、強い印象を与えた。すなわち日英同盟の失効の甘受、ウラジオストックおよび青島よりの撤兵の決定、１９２４年の挑発的な米国移民（排斥）条項にたいする日本の品位ある自制、そしてさらにある注目に値する機会において、中国の挑発に対し、ことさら報復手段をとらなかった政策などである。たとえば１９２７年の南京不法事件の際、日本側はその自衛にあたって、米国あるいは英国のいずれよりも明確に非戦闘的であった。日本はその期間中、機会のあるかぎり国際連盟の模範的加盟国としての態度で行動した。これは一大国際社会の国際生活におけるよき市民であったことの顕著な記録であったのである。」

東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（下）』（講談社）

https://news.yahoo.co.jp/articles/f64178164597c90a0e001f09d0cfaa09e0a0b3b2
日韓議連新会長に菅前首相「日韓関係飛躍に役割を果たしたい」
3/27(月) 20:13配信
日テレNEWS

■動画

超党派の日韓議員連盟の新たな会長に菅前首相が就任し、「日韓関係を大いに飛躍させるべく役割を果たしたい」と述べました。

菅会長「国交正常化以来築いてきた友好関係の基礎に基づいて、日韓関係を大いに飛躍をさせるべく、議員連盟の役割を果たしていきたい」

菅会長は韓国の尹大統領が今月、来日したことについて「日韓関係の正常化にとって大きな一歩になる」と指摘しました。

また、北朝鮮情勢や強引な海洋進出を続ける中国を念頭に「日韓や日米韓の戦略的連携を強化することが不可欠だ」と述べました。

菅会長は議連のメンバーとともに早期に韓国を訪問したい考えで、今後、韓国側と日程を調整していくことにしています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1463dc985262826b157025dd60317c822d683029
韓国大統領室「福島産水産物が国内に入ることはない」
3/30(木) 10:51配信
聯合ニュース

尹錫悦大統領（左）は16日に東京で岸田文雄首相と首脳会談を行った（資料写真）＝（聯合ニュース）

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領室の報道官室は30日、「日本産の水産物輸入に関連し、国民の健康と安全が最優先という政府の立場に変わりない」とし、「福島産水産物が国内に入ることは決してない」と言明した。

　2011年の東京電力福島第1原発事故を受け、韓国は福島県など8県産の水産物の輸入を禁止している。

　尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は今月16日に訪日して韓日首脳会談を行った。その際に日本側が福島県産水産物の輸入規制の撤廃を求めたと日本のメディアが報じたことから、韓国では懸念する声が高まっている。

　また日本の共同通信は29日、尹大統領が訪日2日目の17日に菅義偉前首相と面会した際、福島原発の処理済み汚染水の海洋放出に関し「時間がかかっても韓国国民の理解を求めていく」と表明していたことが分かったと報じた。同席した日韓議員連盟の額賀福志郎会長が処理済み汚染水の海洋放出に対する理解と、水産物の輸入規制撤廃を求めたという。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2fada3ea449390863924448177dcb2197f528660
日韓議員連盟「共に民主議員とは面会しない」「日本に来ないでほしい」
4/4(火) 12:15配信
朝鮮日報日本語版

(写真：朝鮮日報日本語版)

　韓国野党・共に民主党の複数の議員が福島を訪問する計画を進めているが、これについて日韓議員連盟は「共に民主党議員らと面会するつもりは全くない」「来ないでほしい」との考えを示した。ある外交筋が3日に伝えた。
この外交筋は「日韓議員連盟の幹部に共に民主党議員らと面会する計画があるかなどを問い合わせたところ、共に民主党議員らと会いたい考えは全くなく、（彼らは）日本に来ないでほしいとの回答を受けた」と明らかにした。


【写真】アポなし福島訪問計画を発表した共に民主議員たち

　共に民主党の魏聖坤（ウィ・ソンゴン）議員、梁李媛瑛（ヤンイ・ウォンヨン）議員、尹永徳（ユン・ヨンドク）議員、イ・ウォンテク議員は今月6－8日の日程で日本の福島現地を訪問する計画を進めている。共に民主党の「福島汚染水放出阻止対応団」に所属する彼らは訪日初日に東京で福島原発を運営する東京電力の本社を訪問し、日韓議員連盟所属議員らと会談したいとしているが、現時点でどちらからも回答はないという。

　韓国与党・国民の力のキム・ギヒョン代表はこの日、国会で開催された同党の最高委員会会議で「福島県産水産物が韓国国内に入ることはないと韓国政府が明確に伝えたにもかかわらず、日本メディアを根拠とした共に民主党の虚偽扇動が続いていることに本当にあきれている」と述べた。国民の力の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表も共に民主党議員らによる福島訪問について「韓国政府を侮辱する無礼で無理な行動」「日本メディアのフェイクニュースについては韓国大統領室が『事実ではない』と何度もはっきりと説明したが、共に民主党は日本のフェイクニュースを根拠に剃髪（ていはつ）式まで断行し、政府を非難している」と批判した。

　韓国大統領室は「韓日首脳会談では日本側に福島汚染処理水問題について▲客観的・科学的方式▲国際基準に従った検証▲その過程で韓国の専門家が参加すべきこと－という三つの条件を明確にした」と繰り返し説明してきた。
キム・ミンソ記者

https://mobile.twitter.com/Jane_ajyari/status/1643173605705129985
慈圓（ジェーン）𝒻ℯ𝒶𝓉.峮峮ꕤ୭*
@Jane_ajyari
日韓議連、菅前総理ＧＪ👍
さらに一歩進めて懸案事項を全て解決するまで交流しないと伝えて欲しい。

午後5:48 · 2023年4月4日

https://jp.reuters.com/article/idJP2023040201000699
李強首相、経済協力に意欲
By 共同通信, Kyodo

林外相、李強首相と面会

　【北京共同】林芳正外相は２日、中国北京市で３月に就任した李強首相と面会した。習近平国家主席に次ぐ中国共産党ナンバー２で、首相になってから日本の閣僚が会うのは初めて。李氏は日本との経済協力のレベルを引き上げることに意欲を表明した。
林氏は経済交流と国民交流を両政府が後押しすることが重要だと伝達。中国当局による日本人男性拘束に抗議した上で早期解放を求めた。

　中国は新型コロナの影響で低迷した経済を再建するため、日本の投資を呼び込みたい考え。だが日系企業は邦人拘束で中国事業に慎重になっており、林氏は「日本人や企業が中国で安心して活動できる環境が極めて重要だ」と李氏に伝えた。

【共同通信】

https://twitter.com/2022meimei3/status/1642668636027629568
mei
@2022meimei3
林外相、アステラス社員解放を断られているにも関わらず共産党No2李強に「経済交流と国民交流を両政府が後押しするのが重要だ」と発言

経済活動中の日本人を理由もなく拘束している反社国家と経済活動を増やしたいとは？
普通は「経済活動したいなら先に日本人解放しろ」では
――――――――――

https://jp.reuters.com/article/idJP2023040201000699
李強首相、経済協力に意欲
　【北京共同】林芳正外相は２日、中国北京市で３月に就任した李強首相と面会した。習近平国家主席に次ぐ中国共産党ナンバー２で、首相になってから日本の閣僚が会うのは初めて。李氏は日本との経済協力のレベルを引き上げることに意欲を表明した。林氏は経済交流と国民交流を両政府が後押しすることが重要だと伝達。中国当局による日本人男性拘束に抗議した上で早期解放を求めた。
――――――――――
午前8:21 · 2023年4月3日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1642720057490026498
門田隆将
@KadotaRyusho
林外相発言に唖然。
拘束邦人の解放を断られても李強首相に「経済交流と国民交流を両政府が後押しするのが重要だ」と。
邦人拘束のウイグルジェノサイドの国と交流促進？
米は経済を“武器化”する中国と真っ向対決。
日本が交流促進してどうする。
“まず邦人解放が先”となぜ言えない？
だから舐められる
――――――――――
https://twitter.com/2022meimei3/status/1642668636027629568
mei
@2022meimei3
林外相、アステラス社員解放を断られているにも関わらず共産党No2李強に「経済交流と国民交流を両政府が後押しするのが重要だ」と発言

経済活動中の日本人を理由もなく拘束している反社国家と経済活動を増やしたいとは？
普通は「経済活動したいなら先に日本人解放しろ」では
午前8:21 · 2023年4月3日
https://jp.reuters.com/article/idJP2023040201000699
――――――――――
午前11:45 · 2023年4月3日

https://www.zakzak.co.jp/article/20230403-X52XQUTXPNJXPO53UI5VKKIV7A/
日中外相会談〝なめられた日本〟　中国側は人質、領海侵入で「恫喝外交」展開　「スパイ防止法や対外情報機関必要だ」島田洋一氏
2023.4/3 11:28

習近平総書記（国家主席）率いる中国共産党政権が、「恫喝（どうかつ）外交」を展開した。林芳正外相は２日、北京で秦剛国務委員兼外相と会談し、中国当局に「スパイ容疑」で拘束された日本人男性の早期解放を要求したが、取り合わなかったのだ。沖縄・尖閣諸島周辺では、外相会談の最中も中国海警局船が日本の領海侵入を続けた。国民や国益を守り切るためにも、スパイ防止法の制定や、対外情報機関の創設が必要との意見が出ている。

約３年３カ月ぶりとなった日本の外相による中国訪問は、およそ友好的とはいえない結果に終わった。

中国当局は３月、日本の製薬大手「アステラス製薬」の現地法人幹部の男性を、「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」（中国外務省）として拘束した。

林氏は外相会談で、これに抗議して早期解放を求めた。ところが、秦氏の回答は「法に照らして処理する」というものだった。両国の主張は平行線をたどった。

林氏は、中国が尖閣諸島を含む東シナ海や日本周辺で軍事活動を活発化させていることへの深刻な懸念も伝えた。だが、海警局船は会談中も、尖閣周辺の日本領海内を航行していた。

第１１管区海上保安本部（那覇）によると、中国海警局船４隻が３月３０日午前１１時１０分ごろ、尖閣周辺の領海に侵入した。このうち１隻は領海外側に出たが、残る３隻はその後も領海内に居続けた。領海侵入時間は、政府が１２年に尖閣諸島を国有化してから過去最長となる８０時間３６分となった。

日本としては「人質」を取られて外交交渉に臨んだ格好で、対抗手段が必要との意見も出ている。

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は２日放送のフジテレビ系「日曜報道　ＴＨＥ　ＰＲＩＭＥ」で、「中国が反スパイ法で日本人を拘束したのは、どうも外交のカードとして使っているのではないか」「反撃能力というのであれば、スパイ防止法も１つのツールになるだろう。『やられたらやり返す』という姿勢を示す」などと語った。

国益が激突する外交の世界は、きれいごとではすまない。

国際政治に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「林氏は『親中派』として中国人脈を培ってきたはずだが、今回大いに役に立ったとは思えない。カナダ当局が１８年に、ファーウェイの孟晩舟・副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）を拘束した後、中国当局はカナダ人２人を拘束した。これが国際社会の冷徹な現実だ。スパイ防止法というカードのない日本は中国に揺さぶられ、なめられている。外交交渉を優位に行うためにも、スパイ防止法の制定や、対外情報機関の創設が必要だ」と語った。