嘘吐きパックン「日本の皆さんは知らない方が多い。大戦で中国やアジアの方は何人くらい亡くなっているか？」
習近平国家主席が国連総会で初の演説「日本帝国主義との戦いで３５００万人の中国人が犠牲になった」戦勝国の立場を強調！
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2600699.html
中国・習主席が国連演説 “戦勝国”の立場強調
9月29日05:07、TBS
中国の習近平国家主席は、国連総会で初めての一般討論演説に臨み、第二次世界大戦での戦勝国との立場を強調しました。
「歴史は鏡です。歴史を教訓にしなければ、失敗は繰り返されます」（中国 習近平 国家主席）
習近平国家主席は、「日本帝国主義との戦いで３５００万人の中国人が犠牲になった」と主張し、第二次大戦の戦勝国だとの立場を強調しました。その上で、「歴史を記憶することは、憎しみを持ち続けるためではなく、人類が教訓を忘れないようにするためだ」と述べました。
また、国連の平和活動に対して新たな基金設立や即応部隊の派遣を表明しています。
一方、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、日本の安保関連法に言及しました。
「日本の安全保障関連法は透明性をもって、地域の国々の友好関係と、地域の平和と安定に貢献するよう運用されるべきだ」（韓国 朴槿恵 大統領）
また、韓国にとって戦後７０年は解放と南北分断の２つの特別な節目という認識を示した上で、旧日本軍の従軍慰安婦問題を念頭に、「被害者の生存中に早期に解決されなければならない」と述べました。（29日05:07）
＞習近平国家主席は、「日本帝国主義との戦いで３５００万人の中国人が犠牲になった」と主張し、第二次大戦の戦勝国だとの立場を強調しました。
国連総会での初の演説で、堂々とこのような大嘘を吐くのは、如何にも支那人らしい。
支那が主張する支那人犠牲者数については、終戦直後は支那国民党もGHQも１３２万人と発表していたが、戦後どんどん増加してきた。
３５００万人という犠牲者数は、１９９８年に当時の国家主席だった江沢民が日本に来た時の演説で吐いた大嘘だが、以後この数字が公式数字となって定着しているようだ。
支那事変では一般民衆にも多くの犠牲者が出たが、それは日本軍の殺害によるものではなく、支那軍の殺害によるものだった。
むしろ、日本軍は、支那軍が殺していた支那民衆を救出することが多かった！
各種資料から、支那事変（第二次世界大戦）で犠牲となった支那民間人の９９％以上は、支那軍によって殺害されたと推定できる。
ちなみに、国連演説の聴衆の画像は、次のとおり！
ローマ法王（満席）
オバマ（満席）
習近平（空席ガラガラ）
さて、第二次世界大戦における支那人犠牲者数については、８月３１日にタレントのパックンが「Newsweek」でやはり「１０００万人～２０００万人」と尤もらしい真っ赤な嘘を述べていた。
上記８月３１日付け「Newsweek」のパックンのコラムに対しては、かなり反論が出たようで、パックンは先日９月２４日に同じく「Newsweek」のコラムで一部を修正したが、支那人犠牲者数については相変わらず「１０００万人～２０００万人」と言い張っている！
残念ながら、パックンは、理解力に難があるようだ。
私がパックンにも理解できるように分かり易く説明するので、次回「Newsweek」のコラムではきちんと修正してほしい。
終戦直後は支那国民党もGHQも１３２万人と発表していた上、支那民間人の犠牲者は９９％以上が日本軍ではなく、支那軍によって殺害されたことを理解すれば済むことだ。
まずは、嘘出鱈目のオンパレードだった８月３１日付け「Newsweek」のパックンのコラムを掲載し、一通り嘘出鱈目を添削（嘘の抽出とその訂正）する。
パックン「日本の皆さんは戦国時代は詳しいのに70-100年前の事を知らない方が多い。大戦で中国やアジアの方は何人くらい亡くなっているか」
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/08/post-4_1.php
首相談話についても、アメリカ人なので語りません
2015年08月31日（月）18時20分
（前略）
みなさんは安倍総理の首相談話をどう評価しているかな？
８月25日発表の毎日新聞の世論調査では、国民の40％が評価している。評価しない方々は31％。評価する見方が多い（実はおそらく皆さんが想像しているよりも、僕は評価している。言わないけど）。
国民がもっとも共感したのが「子供たちに『謝罪を続ける宿命を背負わせてはならない』」という主張らしい。そう思っている国民は実に61％。通りすがりに僕を見た人が、厚切りジェイソンだと間違える割合と同じぐらいだね。
次世代どころか、現時点でも「70年間もの間、世界の平和や発展にこんなに貢献しているのに、何でいまだに謝罪を求められるのか」という疑問を持つ方は非常に多いと思う。
そこで僕の出番だ！ 謝るべきかどうかではなく、何故お詫びを求められ続けるかということだけについて話そう。
まず挙げられるのは「各国の政府は、内政が厳しいときに反日感情を煽り、国民の怒りの矛先を外に向けさせる作戦を取る」という説明。これは間違いない。その作戦自体は間違っていると思うけどね。やりすぎてだんだん効果が薄れているみたいだし。
その証拠として、反日感情を煽っている国々から来日する観光客数が年々増えていることがあるだろう。2015年上半期には、こうした国々からの来訪者も合わせ、史上最多の訪日外国人数を記録した。煽ることで増えるなんて皮肉なものだ。
でもそれだけではないだろう。もう１つの理由として、日本の「反省が伝わっていない可能性」も考えよう。もちろん、これまでに日本政府が謝ってきたのは事実。少なくとも村山首相、中曽根首相、細川首相、小泉首相、安倍首相が謝罪している。
しかし、各時代の首相が謝っている傍らで、他の政治家たちによる謝罪とは反対の意に捉えられる発言が目立つ。有名な例だと、中曽根内閣時代、藤尾正行文部大臣の韓国併合についての「韓国側にも責任がある」発言。竹下内閣時代、奥野誠亮国土庁長官の日中戦争についての「侵略の意図は無かった」発言。最近だと、「慰安婦制度は必要だった」という橋本徹大阪府知事（当時）のコメントがある。
行動も紛らわしく見える。５名の首相がおわびをしている一方で、靖国神社へ参拝している戦後の首相は14名。国会議員では数百人に上る。靖国神社は、世界のメディアでWar Shrine（戦争神社）と紹介されている。
参拝される人の意図とは関係なく、世界が受ける印象は「お詫び」とは反するものになってしまう。
今回も謝罪の意をこめた総理談話を発表した翌日に、67名の国会議員が参拝をした。安倍総理は参拝しなかったが玉串料を収めた。こういうことは英語でmixed messageという。その行動により、残念ながら「お詫び」が印象に残らない結果となる。
日本がどうしても比較されるのは、同じ敗戦国のドイツ。ドイツの歴代の首相ははっきりとお詫びをしている。85年のワイツゼッカー連邦大統領の演説は、今読んでも泣ける。ドイツ政府は行動でも反省の意を表している。
特に有名なのは、70年にブラント首相がポーランドのユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花したこと。また2004年にシュレーダー首相がフランスのノルマンディー上陸作戦記念式典でシラク仏大統領と抱擁を交わした。これを受けてフランスの新聞は「今日が本当の終戦の日」と書いた。こういうときに、他の政治家から反対の声は出ていなくてmixed messageになってはいない。反省の色はまだら模様ではなく一色の一枚岩だ。
さらに、ドイツの反省は「形」にもなっている。教科書には残酷な歴史をはっきり記してある。ホロコーストの収容所やドイツ軍の歴史博物館などの施設では、ドイツ軍による被害が生々しく伝わる展示になっている。さらに、ドイツの街では小さな金属の板があちこちの歩道などに埋めてある。これらはナチス政権化で連行され、殺された人が住んでいた場所を記す碑なのだ。言葉、行動、形。これらが揃っているドイツが、お詫びしていない、と責められることはない。パンが固いとか、ビールがぬるいとか、文句を言いたいことはいろいろとあるが、謝っていないとは言われない。
お詫びに関しての疑問が出るとき、こんな伝え方の違いを意識すると、もう少し理解しやすくなるのかもしれない。
そして「意識」の他に、もう一つ理解につながるのが「知識」。
僕がいつもびっくりすることだけど、日本の皆さんは、戦国時代にはとても詳しいのに70～100年前のことをあまり知らない方が多い。例えば、一番基礎的な質問：第２次大戦で日本の方は何人ぐらい亡くなっているのか。（もちろんこのコラムの読者は天才だから知っているはずだけど）答えられる方は以外と少ない。
正解は談話にも出た、300万人だ。では、中国ではどれぐらい亡くなっているでしょうか？ これが答えられる人はほんの一握りでしょう。正解は1000万～2000万人。歴史家によって計算法が違ったりするが、一番少ない数字でも日本の３倍以上にあたる。インドネシアでも日本と同じぐらいの300万人以上が死亡しているという。ベトナムでは100万～200万人。フィリピンでは50万人だ。
こんな悲惨な数字はほとんどの方の知識にない。敗戦国である日本が甚大な被害を受けたのは事実だが、これらの国々の被害も実に凄まじい。そしてこれらの国々は、日本を「敗戦国」というよりも「開戦国」として見ているのだ。
こういった知識を持つと、またお詫びを求められるときの理解度が変わってくるのではないかと思う。歴史認識は日本の皆さんにお任せします。僕が気にしているのは、認識ではなく意識と知識。その２つを胸にぜひ議論を続けてほしいし、次世代に意識と知識を受け継いでいっていただきたいと思う。僕も子供たちにそうしていくつもりだ。
次世代に残したくないのは謝罪を繰り返す宿命。僕もその気持ちがよくわかる。だって、自分の子供は日本人でもアメリカ人でもある。謝りっぱなしの人生になっちゃう。
あっ、約束を破り、最後に個人的な意見を入れてしまった。
お詫びします。
＞しかし、各時代の首相が謝っている傍らで、他の政治家たちによる謝罪とは反対の意に捉えられる発言が目立つ。有名な例だと、中曽根内閣時代、藤尾正行文部大臣の韓国併合についての「韓国側にも責任がある」発言。竹下内閣時代、奥野誠亮国土庁長官の日中戦争についての「侵略の意図は無かった」発言。
第107代 文部大臣 藤尾 正行（ふじお まさゆき）
事実を発言して何が悪いのか？！
多くの朝鮮民衆が地獄から救われて世界の一等国民になりたくて日韓合邦を要望し、大韓帝国の首相も皇帝も了承して「日韓併合条約」を締結したのだから、日韓併合について藤尾正行文部大臣の発言どおり「韓国側にも責任がある」のは当然だ。
朝鮮は7世紀から19世紀まで歴代支那大陸帝国の属領・属藩だった。
日本は日清戦争後の1895年の下関条約で清国に朝鮮の独立を認めさせ、朝鮮は日本のお陰でようやく独立できた。
日本のお陰で清国から独立できた朝鮮（大韓帝国）は日本からカネやヒトの支援を受けたが、あまりにも朝鮮人の能力が欠如していたために国家破綻の危機が続いた。
結局、自分たちの力ではマトモに独立（一人立ち）できそうになかった朝鮮人は、日本との合邦を希望した。
「合邦」を望む、朝鮮半島からの熱意あふれる電報の数々。
大韓帝国で最大の政治団体だった「一進会」は1909年12月4日、「韓日合邦を要求する声明書」を作成し、上奏文と請願書をそれぞれ李完用総理、皇帝純宗、曾禰荒助統監に提出した。
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「韓日合邦を要求する声明書」
日本は日清戦争を通じて韓国を独立させ、日露戦争でロシアに食われかけていた韓国を救ってくれた。
それでも韓国はこれをありがたく思うどころか、あの国にくっつき、この国にくっつきし、結局は外交権を奪われることになったが、これは我々が自ら招いたことである。
丁未条約を締結することになったのも、やはりハーグ事件をおこした我々に責任がある。
伊藤博文公が韓国国民を見守ってくれ、太子を導いて我々韓国のためにご苦労されたことは忘れられない。
にもかかわらずハルピンの事件がおきてしまった以上、こんごいかなる危険が到来するのかわからない。
これもまた韓国人自らそうしてしまったのである。
（中略）
それゆえ劣等国民として保護されるよりは、いっそ日本と合邦し大帝国をつくって世界の１等国民として日本人とまったくおなじ待遇をうけながら暮らしてみよう。
１９０９年 １２月４日 一進会（百万の朝鮮人会員）
――――――――――
しかし、日本側の併合反対派であった曾禰荒助統監は、この合邦案を時期尚早との理由で却下すると共に、新聞社、通信社に働きかけ、反対の論調をとらせた。
それでも、韓国側の併合推進派である一進会は上奏書を却下されてもまた提出し、これを繰り返すこと4回目に桂首相の指示により遂に受け取られた。
1910年8月16日、李完用首相は日本の水害見舞いと称し、趙農相を伴い、寺内の居る統監邸を訪れた。
ここで山県副統監を交えた会談3時間に及び、若干の修正にて日韓併合は合意に達した。
この結果にもとづき李完用首相は8月18日に閣議を開いたがまとまらず、8月21日李完用が皇帝に内奏し、皇帝の了承を取り付けた。
これにより1910年8月22日の韓国の御前会議で韓国は正式に日韓併合を決定した。
第93代 文部大臣 奥野 誠亮（おくの せいすけ）
奥野誠亮国土庁長官の発言どおり、支那事変に「侵略の意図は無かった」ことも事実だ。
支那事変は、「日本軍国主義による侵略戦争」ではない。
支那事変は、支那共産党が日本軍を銃撃して盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争。
盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した（通州事件）。
更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃した。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量殺害した。
その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜いた。
支那軍による徴発・徴用・徴兵は過酷を極めた。
支那軍は、上海市街地爆撃の他、焦土作戦、黄河・揚子江の堤防破壊（決壊）などによって多くの民衆を殺害し、世界で初めて違法毒ガスを使用したり細菌戦を行なったりするなどの暴虐・悪逆の限りを尽くした。
支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのだから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもない。
＞行動も紛らわしく見える。５名の首相がおわびをしている一方で、靖国神社へ参拝している戦後の首相は14名。国会議員では数百人に上る。靖国神社は、世界のメディアでWar Shrine（戦争神社）と紹介されている。
＞参拝される人の意図とは関係なく、世界が受ける印象は「お詫び」とは反するものになってしまう。
このパックン（パトリック・ハーラン）という奴は、想像を遥かに超えて馬鹿な奴だな。
どうして外国のメディアが勝手に靖国神社をWar Shrine（戦争神社）と間違った紹介をしているからと言って、首相や国会議員が靖国神社を参拝しない方が良いという結論に至るのか？！
だったら、日本のメディアが米国のアーリントン国立墓地（Arlington National Cemetery）のことを勝手に「戦争墓地」と紹介したら、米国の大統領や国会議員がアーリントン国立墓地を訪問してはいけないということになるのか？
少しは考えろ！馬鹿！
＞日本がどうしても比較されるのは、同じ敗戦国のドイツ。ドイツの歴代の首相ははっきりとお詫びをしている。85年のワイツゼッカー連邦大統領の演説は、今読んでも泣ける。ドイツ政府は行動でも反省の意を表している。
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リヒャルト・フォン・ヴァイツゼッカー（ドイツ連邦共和国 第6代大統領）
wikipedia
1985年5月8日の演説に対する評価
1985年5月8日の連邦議会での演説の中の「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります」（永井清彦訳）という有名な一節は、演説が行われた当初は特に注目されていなかった。
この一節を日本で最初に見出しにしたのは、岩波書店の雑誌「世界」1985年11月号で、朝日新聞も同年11月3日にコラムで取り上げている。
岩波書店はさらに、1986年2月に演説全文を掲載したブックレット、1991年には単行本を出版している。
この頃からこの一節が有名になり、歴史認識で韓国が日本を批判するのにも使われるようになった。
しかし、演説の3日前にコール首相とレーガン米大統領がナチス親衛隊も埋葬されているビットブルク墓地を訪れ、ワイツゼッカーもレーガンに謝意を述べている。
また演説の中には謝罪に当たるものはなく、「民族全体に罪があるということはない」「当時に子供だったり生まれていない人達が自分が手を下していない行為に対して罪を告白する事はできない」などと述べている。
伊奈久喜は、これは日本の政治家が語れば「妄言」と批判されるかもしれない内容であり、ワイツゼッカー演説は史実とは異なる「神話」になった、と述べている。
――――――――――
＞特に有名なのは、70年にブラント首相がポーランドのユダヤ人ゲットー跡地で跪いて献花したこと。
＞……
＞言葉、行動、形。これらが揃っているドイツが、お詫びしていない、と責められることはない。
パックン（パトリック・ハーラン）という奴は、無知丸出し、馬鹿丸出しだ！
ドイツは、戦後、戦争について、謝罪せず、講和も締結せず、賠償もしていない。
一方、日本は、戦後、多くの周辺諸国に謝罪し、全ての周辺諸国と和解している。（その後、特アは和解を覆す）
韓国の朴槿恵大統領は2014年3月25日付のドイツ紙、フランクフルター・アルゲマイネ紙が掲載したインタビューで、ドイツが戦後、周辺国に謝罪し和解した歩みを「日本も参考にして学ぶべきだ」と述べた。
パックンも朴槿恵も、事実誤認が甚だしい！
まず、ドイツは、周辺諸国と戦後の講和さえ締結していないため、賠償などの戦後処理を殆ど行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされている。
次に、ドイツは、ナチスのホロコーストについては謝罪をしたが、戦争については謝罪をしていない。
西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」（ユダヤ人慰霊塔）で跪き、ヒトラーを要したナチスがなした犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪しなかった。
ドイツは、ヒトラー率いたナチスドイツとその他である自分たちを同一視していていないこともあり、ドイツの行った戦争については未だに謝罪したことはない。
ブラント元首相は、ポーランドからの帰国後に、「戦後ドイツ人をドイツ領からの追放したという不正はいかなる理由があろうとも正当化されることはない」とテレビで演説し、ポーランド側の加害行為を批判している。
一方、日本は、1952年の「サンフランシスコ講和条約」などで周辺諸国と戦後の講和を締結し、賠償などの戦後処理を行っている。
また、日本は、慰安婦（荒稼ぎした戦時売春婦）についても、「河野談話」などで全く必要のない謝罪を繰り返している。
さらに、日本は、戦争についても「村山談話」などで不必要な謝罪を何度もしている。
つまり、ドイツは、周辺諸国と未だに講和も締結しておらず、賠償などの戦後処理も行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされており、戦争について未だに謝罪をしていないが、一方の日本は、既に周辺諸国と講和を締結し、賠償などの戦後処理も行い、戦争についても慰安婦についても全く必要のない謝罪を繰り返している。
李明博前大統領も2008年11月に、「ブラント首相の謝罪は、すべてのポーランド人、ヨーロッパ人、ないしは全世界の人々の心を深く動かし、ヨーロッパ各国のパートナー関係の転機となった。」と述べたが、勿論これも李明博の作り話（妄想）だ。
ドイツは、戦争について謝罪せず、講和せず、賠償せずに賠償請求をされている。
朴槿恵をはじめとする韓国人やパックンなどは、全く歴史事実を知らず、正しい歴史認識を持たず、馬鹿丸出しだ。
西ドイツのブラント元首相は1970年12月7日、ポーランドの「ワルシャワ・ゲットー」（ユダヤ人慰霊塔）で跪き、ナチスの犯罪については謝罪したが、戦争については謝罪せず、逆に戦後ポーランドによるドイツ領からのドイツ人追放を批判した。
ドイツは、戦争について謝罪せず、講和も締結せず、賠償もせずチェコやギリシャから賠償請求されている。
＞僕がいつもびっくりすることだけど、日本の皆さんは、戦国時代にはとても詳しいのに70～100年前のことをあまり知らない方が多い。例えば、一番基礎的な質問：第２次大戦で日本の方は何人ぐらい亡くなっているのか。（もちろんこのコラムの読者は天才だから知っているはずだけど）答えられる方は以外と少ない。
＞正解は談話にも出た、300万人だ。では、中国ではどれぐらい亡くなっているでしょうか？ これが答えられる人はほんの一握りでしょう。正解は1000万～2000万人。歴
史家によって計算法が違ったりするが、一番少ない数字でも日本の３倍以上にあたる。
パックン（パトリック・ハーラン）という奴は、正真正銘のアホで、無知丸出しの救いようのない大馬鹿だ！
支那における戦争犠牲者数は、終戦直後、支那国民党もGHQ（アメリカ）も１３２万人と発表している。
パックンの祖国アメリカが中心のGHQも支那国民党も、終戦直後に発表した数字なのだから、この数字が最も正しいと認定するべきだ。
パックンが正解だと主張した【1000万～2000万人】というのは、マトモな根拠のない出鱈目な数字だ。
▼支那人犠牲者数増加の歴史まとめ▼
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発表年 犠牲者数 調査・出典
終戦時 132万人 GHQ調査・発表
終戦時 132万人 国民党調査・発表
1948年 438万人 国民党政府報告書
1950年代 1000万人 共産党政権発表
1970年 1800万人 共産党政権発表
1985年 2100万人 共産党政権発表（抗日勝利40周年）以後公式数字に
1995年 死傷者3500万人 （抗日戦争記念館）
1997年 死者 3500万人 （抗日戦争記念館改修後）死傷者数を死者数に変換
1998年 3500万人 江沢民発表（来日時の演説）以後公式数字に
2005年 5000万人 卞修躍博士発表（抗日勝利60周年）
―――――
支那事変では一般民衆にも多くの犠牲者が出たが、それは日本軍の殺害によるものではなく、支那軍の殺害によるものだった。
むしろ、日本軍は、支那軍が殺していた支那民衆を救出することが多かった！
例えば1938年6月、開封が日本軍に占領されると、支那軍は日本軍の追撃を断ち、日本軍を水攻めにするため黄河や揚子江の堤防を決壊させ、河南省だけの少ない見積もりでも３２万人、記録によれば８９万人とも１００万人とも言わる支那民衆を大量に殺害した。
ところが、支那は、この犯行を「日本軍がやった」と嘘報道した。
支那軍は自ら堤防を破壊しながら、それを日本軍がしたと逆宣伝したのだ。
1938年6月16日
16日付東京朝日新聞夕刊
【上海特電十五日発】
上海軍当局談
「支那側は目下しきりに黄河堤防決壊は日本軍の所為なりと宣伝に努めつつあるが、決壊地点と称される京水鎮には、まだ、日本軍は進出しておらず…」
事実は、この時、日本軍は濁流に飲まれる支那住民を救っていた。
6月23日同盟ニュースには、ボートで救助作業をしている日本軍の写真があった（冒頭に掲載）。
國史図書刊行会編『支那事変』にも、その時の写真が掲載されている。
濁流に車馬を渡す須磨部隊（第10師団工兵第10連隊）。中下は洪水によって浸水した農村地帯
わが軍の慈愛の手に救はれた黄河氾濫の被害民の群れ
支那事変画報 第33号(毎日新聞 1938年7月11日)
更に支那軍は9月23日にも武穴鎮の下流で揚子江を決壊させた。
支那軍は、自分たちが安全に逃げる、ただそれだけのために、夥しい数の支那人民の生命と財産を犠牲にし、お人好しの日本軍に支那住民を救助させた。
1938年10月21日
日本軍は広東に突入したが、支那軍は街に火を放って退却した。
國史図書刊行会篇の『支那事変』の254頁には、市街はもうもうと上がる黒煙と炎で包まれ、これを、珠江の対岸から見ている日本兵の姿が写っている。
また、255頁には、逃げ遅れた老婆を背負って避難地まで運んでいる日本兵の姿も写っている。
写真は広東で支那軍による放火で「逃げ遅れた老婆を避難地まで背負う日本軍兵士」
写真集『支那事変』国書刊行会P255
11月13日
支那軍は日本軍が長沙に迫っているとの噂を信じ、長沙の街を略奪・放火した。
火は二日間燃え続けたが、日本軍が来なかったため、日本軍に犯罪を転嫁出来なかった。
仕方なく、蒋介石は警備や公安の責任者を銃殺刑に処した。
1938年11月13日、長沙市焼き払い（長沙大火Changsha fire）
以上のように、支那軍は1937年の支那事変勃発から1945年8月の終戦まで同じようなことを繰り返して支那民衆を殺しまくった。
支那軍による徴発、略奪、徴兵等は苛酷を極め、支那軍と支那人民との間で殺し合いが頻繁に起こった。
支那民衆を大量に殺害した犯人が日本軍ではなく支那軍だったことは、ルシアン・ビアンコ著『中国革命の起源』や郭沫若自伝『抗日戦回想録』や劉震雲著『温故一九四二』などにも明確に述べられている。
私はうけ合ってもいい、抗戦八年のあいだにこうしてふみにじられた同胞、いわゆる壮丁から弱丁になり、弱丁から病丁になり、病丁から死丁になって行った同胞の数は、戦死したもの、日本軍に殺されたものにくらべて、最低百倍は超えているに違いない。
『抗日戦回想録』郭沫若自伝
そして、「歴史通増刊」【歴史を見ればこの国の正体がわかる】（2015/1/21）には、支那事変における「支那の悪逆暴虐と卑怯な逆宣伝」について詳しくまとめた私（coffee＝佐々木益荒男）の投稿が掲載されている。
「歴史通増刊」【歴史を見ればこの国の正体がわかる 雑誌】（2015/1/21）
■佐々木益荒男…反日宣伝を狙った支那軍の人民虐殺（P183-195）
＞インドネシアでも日本と同じぐらいの300万人以上が死亡しているという。ベトナムでは100万～200万人。フィリピンでは50万人だ。
インドネシアもベトナムも犠牲者の原因は餓死であり、特にベトナムについては餓死の原因はパックンの祖国アメリカ軍による爆撃だ。
「ベトナムでは100万～200万人。」というのは、その大半が餓死者のことを言っていると推定されるが、それも事実誤認だ。
ベトナムで餓死者が大量に発生したのは、パックンの祖国アメリカがベトナム南部の穀倉地帯へつながる鉄道を爆撃したことが最大の原因だった！
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高山正之帝京大学教授が産経新聞の編集委員時代、ハノイの革命博物館を訪れた際、案内のハノイ人民幹部に
「日本軍がベトナムを支配したのは昭和２０年３月、クーデターを起こして仏植民軍を追っ払ってから終戦までの５ヶ月間。どうすればそんな短期間に二百万人を餓死させられたのか」
と訊ねたそうだ。
それに対してハノイ人民幹部はあっさり「政治宣伝だった」と認めたそうだ。
そして
「あの当時、ハノイ大洪水と干魃に交互に見舞われ、多くの餓死者が出た。それを時期的に合うので日本軍と結び付けた。ただ、南の穀倉地帯との鉄道が連合国軍の爆撃で途絶えがちだったことも確かで、だから日本にも五十万、いや五万ぐらいの責任はあったはずだ。」
―――――
以上、田辺敏雄著『検証 旧日本軍の「悪行」』（自由社）より引用。
なお言うまでもないことだが、「五万ぐらいの責任」も当然日本にはない。
それは爆撃をしたアメリカなどの連合国の責任だ。
パックンは、上記８月３１日付け「Newsweek」のコラムのうち、何カ所かについて、読者から間違いを指摘されて、先日９月２４日付け「Newsweek」のコラムで【世界の見解が間違っていたとしても日本の皆さんはそれを知るべきではないか】という論調に軌道修正した。
そして、第二次世界大戦における支那人犠牲者数については、複数のインチキ学者の主張を根拠として今もなお【1000万人～2000万人】という荒唐無稽な数字について、【世界で受け止められ、「常識」として捉えられている数字】と言い張って訂正しようとはしていない！
http://www.newsweekjapan.jp/pakkun/2015/09/post-5_1.php
アメリカ人だからか、語りきれなかったみたい
2015年09月24日（木）18時00分
（一部抜粋）
■１） 死亡者数に関して：僕が中国の誇張を鵜呑みにしている
「中国が大げさに述べている」という主張はよく聞くよね。僕は歴史学者ではないので、その可能性を頭に入れつつ、いくつか信頼性の高いソースの数字を調べた上でコラムを書いた。下にリンクを張っておくので確認いただけたらと思うが、結論からいうと、各国の学者のデータかれ見ればコラムで紹介した数字は極めて平均的。もちろん、中国が世界の歴史学者や政府をだましきっている可能性はある。しかし、そうであっても、世界で受け止められ、「常識」として捉えられている数字がどのようなものかを「知識」として持っておいた方がいいのではないか。
また、当時の国名や政府が違ったことも、飢餓や内戦も含めた死亡者数になっていることも当然わかっている。それらの書き方はグローバルスタンダードに沿っている。
上述したとおり、終戦直後は支那国民党もGHQも１３２万人と発表していた上、支那民間人の犠牲者は９９％以上が日本軍ではなく、支那軍によって殺害された事実をパックンは知るべきだ。
左：『新版 朝鮮カルタ』牛辺さとし著（2015/9/19）
中：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
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「パックンは、第二次世界大戦における支那人犠牲者数について事実を知り、訂正と謝罪をするべき！」
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石破派「水月会」結成を発表する石破茂地方創生担当相＝2015年9月28日、 東京都内のホテル（斎藤良雄撮影）
石破派「水月会」のメンバー
＜衆院＞石破茂（１０）、山本有二（９）、鴨下一郎（８）、田村憲久（７）、伊藤達也（７）、後藤田正純（６）、古川禎久（５）、平将明（４）、赤沢亮正（４）、斎藤健（３）、田所嘉徳（２）、福山守（２）、石崎徹（２）、神山佐市（２）、八木哲也（２）、冨樫博之（２）、門山宏哲（２）、山下貴司（２）、若狭勝（１）
＜参院＞舞立昇治（１）
超売国奴の石破茂が「石破派」（水月会）を結成！「首相目指す」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150929-00000095-san-pol
石破派結成「首相目指す」 側近の一部不参加／閣僚留任が試金石
産経新聞 9月29日(火)7時55分配信
自民党の石破茂地方創生担当相は２８日、自身を会長とする「石破派」（水月会（すいげつかい））を正式に旗揚げした。石破氏は安倍晋三内閣の閣僚として党総裁選（８日告示）への出馬は見送ったが、派閥を足がかりに「ポスト安倍」を目指す考えも公言する。ただ参加議員は自身を除けば１９人と少なく、総裁選出馬に必要な推薦人数に届かなかったのは誤算。石破氏にとっては不安の船出となった。（力武崇樹、千田恒弥）
◇
「私のような者でも政権を担うことが望ましいということであれば、それを目指したい」
石破氏は２８日、都内で派閥発足を宣言する記者会見を開き、こう明言した。
石破氏は平成２４年の総裁選に出馬し、党員投票では首相の倍近い票を獲得。ただ、国会議員のみによる決選投票で首相に逆転負けを喫した。派閥結成はこれを教訓に、党内の支持基盤を固めるのが狙いだ。
今回、首相が党総裁再選を決めた直後のタイミングで派閥設立に踏み切ったのは「『反旗を翻した』との批判を避ける」（石破氏周辺）という思いもあった。党総裁公選規程で連続しての３選は認められておらず、首相は最長でも３０年９月末に総裁を退く。首相は石破氏を「将来の有資格者の一人」と周囲に語っており、派閥結成は首相に「禅譲」を促す思惑もある。
ただ今回、石破派に参加したのは総裁選出馬に必要な推薦人２０人に満たない１９人。石破氏に近い議員による党内グループ「無派閥連絡会」は約４０人いただけに、側近は当初「２０人以上はすぐ集まる」と自信を見せていたが、いきなり出はなをくじかれた。
派閥化の過程では「情勢をよく見極めたい」（中堅議員）と入会をためらう議員が相次ぎ、浜田靖一元防衛相ら側近も不参加。参加者は若手議員が中心で、層の薄さは否めない。
さらに石破氏が２１年の野党転落後、党改革の一環として「脱派閥」を訴えた経緯もあり、党内には「派閥を否定していたはず」（党幹部）と言行不一致への反発も強まっている。
石破氏は記者会見で、「水も月も無心に映す」との禅の言葉を引きながら、派閥名「水月会」の由来を説明した。
しかし首相は来月の内閣改造で、石破氏の閣僚留任を打診する見通し。側近らは自由に政権構想を練るため断るよう求めているが、「無心」を揺さぶる首相の踏み絵にどう答えるか。早速石破氏の心が試されそうだ。
石破茂は、日本にとって極めて有害な超売国奴だ！
石破茂が売国奴である根拠は山ほどあるが、以下にその一例を述べる。
1992年に石破茂が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問し、女をしつこくおねだりし、美女をあてがわれ、ビデオ撮影され、北朝鮮工作員となり、北朝鮮への制裁に反対した。
「週刊文春」平成１５年５月１日・８日合併号
“北朝鮮で女をおねだりした「拉致議連」代議士”
↓ ↓ ↓
「噂の真相」２００３年１２月号
■石破茂防衛庁長官(現・自民党政調会長、衆院議員)の由々しき疑惑■(「噂の真相」03.12号)
1992年に石破が金丸訪朝団メンバーとして平壌を訪問した際に「女をあてがった」との北朝鮮政府高官の永田町を直撃するミサイル級の爆弾発言が遂に飛び出した…。
(中略)
実は今から半年ほど前、「週刊文春」(5.1－8号)が「北朝鮮で女をおねだりした『拉致議連』代議士」なる特集記事を掲載。
その中で北朝鮮高官のこんなコメントを紹介したことがある。
「…。彼(拉致議連に所属するある議員)が共和国に来た時は、『女、女！』と要求してみなを苦笑させました。それでもしつこく要求してきて、結局その議員は女の子と夜を過ごしました」
記事では実名を伏せられているものの、実はこの「拉致議連に所属するある議員」こそ防衛庁長官就任前に拉致議連会長をつとめていた、石破茂だというのである。
(中略)
本誌があらためて取材を行ったところ、少なくとも、北朝鮮高官が石破について「女をあてがった」という発言をしていたのは紛れもない事実だった。
北の高官からその発言を聞いたのは今年３月、平壌入りした訪朝団のメンバーだった。
(中略)
「…『日本の政治家は女にだらしがない』『今、日本の防衛庁長官をやっている政治家も女にだらしがない』という発言だった」
そしてこの訪朝団メンバーが「それは石破茂のことか」と問いただすと、対文協職員はうなずきながら、こう語ったという。
「10年ほど前、このカラオケバーにきた。そして水割りを飲んで『女、女』と要求してきた。そこで一旦泊まっていた高麗ホテルに帰し、女性をホテルに連れて行った。…」
(中略)
また、北の高官から石破に関する話を聞いたのは、３月の訪朝団メンバーだけではなかった。
ここ数年の間、何度か訪朝しているあるマスコミ関係者が今年に入ってからの訪朝で、孫哲秀対文協日本副局長、李成浩対文協日本課長からほとんど同様の話を聞いていたことも確認できた。
(中略)
「…。その政治家の実名は口にしませんでしたが、10年ほど前、“若くて三白眼の代議士”が小指を立てて、『これ、いないの？』と要求したというのです。『この政治家は共和国の人間に似ている』ともいっていました。そして部屋での“サービス”を受けたと聞きました」
(後略)
↓ ↓ ↓
2008年03月01日
東ドイツ秘密警察「自民党衆院議員・石破茂氏は北朝鮮で美女をあてがわれた」
告発大スクープ：
『週刊現代』２００８年３月１５日号
元東ドイツ秘密警察幹部が爆弾発言
「石破茂防衛相は、北朝鮮で美女をあてがわれた！」盗撮されたビデオも！
――――――――――
25：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/02/21(木) 12:54:02.55 ID:BmtJIAbo
北朝鮮におけるキーセン接待の模様まで打ち明けた。
「100人近くの国会議員を接待するため、向こうでは女性をずらりと用意していてね。
ひとりひとり選ぶような格好になったんだ。それで議員同士で醜い争いになってね。
このとき石破なんかは、『これは僕の担当だから、手を付けちゃ駄目だよ』と譲らない。
さすがに訪朝団も、彼女たちの宿舎への持ち帰りは禁じていたようだけど、次の日に空港に向かう車中で、『あの子はよかった』としつこくてね。北朝鮮には筒抜けなのに、そんなことも分からないのだろうか」
狡猾の人 森 功
――――――――――
↓ ↓ ↓
月刊「正論」2012年10月号
島田洋一ブログ (Shimada Yoichi Blog)より
http://island.iza.ne.jp/blog/entry/2850347/
西村眞悟氏が回想する「小泉訪朝」当日の石破茂氏
発売中の月刊『正論』10月号、「特集拉致10年」に寄せた論文で、西村眞悟・元拉致議連幹事長が、小泉訪朝当日の動きを次のように伝えている。
（中略）
その時、家族と飯倉公館に行くという拉致議連会長が、幹事長である私に、飯倉には「私（会長）と誰々だけ来てくれと政府が言っている」と言うので、私は、「われわれは超党派の議連なんだよ。君はその政府の要求を受け入れてきたのか」と言った。その時の彼の困った表情を思い出す。……数日後、彼は入閣し拉致議連会長を辞めた。
この拉致議連会長とは石破茂氏である。
氏はその後、拉致問題の集会に顔を出すこともなく、北のミサイルが飛んで来かねないので経済制裁に反対する（ミサイル防衛が整うまで制裁は発動すべきでない）など、家族会・救う会・拉致議連の運動方針とは異なる立場を取ることが多かった。
実際、制裁を発動してもミサイルなど飛んで来ていないので、安全保障専門家としての資質にも疑問符が付く。
と言うより、北が石破氏の発言（元防衛庁長官のものとしてそれなりの重みを持つ）を聞けば、日本に経済制裁をやめさせるにはミサイル発射をほのめかしさえすればよいと感じるだろう。政治家なら、心理戦の一環として、北の「暴発カード」など泰然と無視する姿勢を見せねばならない。
石破氏は決して平均以下の政治家ではないだろう。しかし一国のリーダーとしては明らかにふさわしくない。
▼平成24年（2012年）10月▼
石破茂幹事長に外国人献金
「会社も私の地元で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた。」、「パチンコ屋だけど、通称に日本名使っていたので、外国人とわからなかった。」
石破氏側に外国人献金…３社７５万円、全額返金
自民党の石破茂幹事長が代表を務める政治団体が２００６～１１年、在日韓国人が代表取締役などに就く鳥取市内の企業３社から計７５万円の献金を受けていたことがわかった。
政治資金規正法は外国人や外国人が主な構成員になっている団体からの献金を禁じており、石破氏側は同法に抵触するとして全額を返金。石破氏の事務所は「代表者は通称に日本人名を使っており、外国人とわからなかった」と釈明している。
事務所などによると、１１年３月に発覚した前原誠司・国家戦略相（当時外相）の在日韓国人献金問題を受けて、石破氏側が調査。石破氏が支部長の「自由民主党鳥取県第一選挙区支部」が、パチンコ店などを経営する企業グループの３社から献金を受けていたことが判明した。
（2012年10月18日03時05分 読売新聞）
石破茂は記者会見で「会社も私の地元（鳥取）で、有力な企業で認知もされ、お付き合いもしてきた。」と発言しており、それがパチンコ屋であるにもかかわらず「外国人と知って献金を受け取ったのではない」などと良く言えたものだ！
パチンコ屋だったら、９０％以上の確率で朝鮮人なんだよ！
石破茂事務所は「通名だから外国人とわからなかった」などと言い訳をしたが、【パチンコ屋≒朝鮮人】は誰でも知っている常識だ！
まるで支那人朝鮮人並みの図々しい言い訳だ。
石破茂が、相手が朝鮮人だと知った上で献金を受け取っていたことは、間違いない。
（注）ただし、平成21年（2009年）総選挙で自民党が野党に転落した後に外国人政権賛成派から反対派に転向http://blog.goo.ne.jp/2005tora/m/201209/5
株式日記と経済展望
○石破氏の政治信条まとめ
・人権擁護法の推進派
・外国人参政権推進派
・北朝鮮への制裁反対派
・反靖国参拝でＡ級戦犯分祀派(総理は参拝すべきでない派)
・女系天皇推進派
・核兵器断固反対派
・国産兵器開発反対派
・徴兵制推進派
・Ｐ-Ｘ(国産哨戒機開発計画)潰そうとした
・兵器オタク(防衛に関する見識とは別)
・専守防衛(護憲派)
・媚中派
・安倍政権時代に党内やテレビで激烈に安倍総理を非難、足を引っ張った一人
・田母神航空幕僚長を痛烈に批判した一人
●関連記事
石破茂が外国人から献金
「通名だったから外国人とわからなかった」と醜い言い訳！
だったら通名禁止しろ！
パチンコ屋だから外国人なんだよ！
３社７５万円を返しても済まされない
前原、菅、野田と一緒に議員辞職しろ！
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4828.html
石破茂、北朝鮮で女をおねだりし工作員となり、制裁に反対した売国奴
田母神「石破に騙されるな」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5037.html
左：『新版 朝鮮カルタ』牛辺さとし著（2015/9/19）
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民主党の津田弥太郎の悪逆暴虐が続々と判明！
自民党議員の顔に唾吐き！
「石井浩郎がセクハラ」とデマを絶叫！
津田弥太郎が大沼瑞穂議員に暴行し負傷させた理由は「前に行こうとした時、妨害されたから」！
津田弥太郎を懲罰動議にかけないヘタレ自民党…
津田弥太郎の悪逆暴虐についての情報が後を絶たない。
まず、理解できいことは、9月24日に自民党が早々と民主党と手打ちをして9月17日に発生した津田弥太郎の暴行事件について有耶無耶にしてしまったことだ。
9月17日の参院特別委員会での議長席周辺の大混乱とは関係のない後方で、民主党の津田弥太郎は自民党の大沼瑞穂議員を後ろから羽交い締めにして後方に引き摺って行き、投げ飛ばして負傷させた。（関連記事１、関連記事２）
国会内でなければ、暴行事件として現行犯逮捕して然るべき犯罪だった。
自民党は津田弥太郎の犯罪行為について懲罰動議にかけるものと思われた。
実際に、犯行の翌日9月18日、自民党の谷垣禎一幹事長も、津田弥太郎の暴行について、懲罰動議の提出を検討していると述べた。
だから、私も、自民党は津田弥太郎を懲罰動議にかけるものと思っていたのだが、驚くべきことにヘタレ自民党は、民主党と手打ちをして事件を有耶無耶にしてしまった。
http://www.sankei.com/politics/news/150924/plt1509240036-n1.html
【大沼議員セクハラ暴行疑惑】
セクハラ暴行問題で“手打ち” 自民・民主双方が謝罪 大沼氏なお未練
2015.9.24 18:20更新、産経新聞
民主党の津田弥太郎参院議員は２４日、参院特別委員会で１７日に行われた安全保障関連法案の採決の際に暴行した自民党の大沼瑞穂参院議員を訪ね、「けがをしたのは遺憾だった」と謝罪した。一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し１６日の混乱時に暴行したとして謝罪した。自民、民主両党は双方の謝罪で“手打ち”とする考えだ。
津田氏は産経新聞の取材に「関係ない」としていたが、一転して非を認めた。同席した榛葉賀津也参院国対委員長も謝罪した。
大沼氏によると、津田氏は混乱した委員長席から離れた場所で大沼氏を引き倒し、膝の上に乗せてから投げ飛ばしたという。大沼氏は右手の指を負傷した。
自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「参院で協議した結果だ」と述べたが、大沼氏は会見で「個人として、もう一度しっかりと謝ってほしい」と未練を残した。
＞一方、自民党の佐藤正久参院議員も同日、民主党の安井美沙子参院議員に対し１６日の混乱時に暴行したとして謝罪した。
民主党の安井美沙子は、9月16日に自民党の佐藤正久参院議員が「ゲンコツで私の右胸と脇の境目にグリグリと押し込んだ」と主張した。
安井美沙子
しかし、当時、民主党など野党の女性議員どもは、理事会室前でバリケードを張り、室内の鴻池祥肇委員長を監禁状態にし、「触るな！セクハラだ！」と絶叫する作戦で9月16日の採決を阻止した。
安井美沙子は、フェイスブックで「佐藤氏は、理事会室の前でただ立っていただけの私に暴力を働いた」「痛かった」と主張した。
結局、佐藤正久議員は9月24日に安井美沙子と面会し、謝罪し、2人は握手した。
これと引き換えに、自民党の谷垣禎一幹事長らは、津田弥太郎の大沼瑞穂議員に対する暴行について、懲罰動議の提出をやめてしまった！
佐藤正久議員による安井美沙子への行為と、津田弥太郎による大沼瑞穂議員への暴行とでは、その理由や悪質性が全然違う！
自民党は、あまりにも弱腰だ！
国会では、頻繁に乱闘騒ぎが起こるが、今回の津田弥太郎の行為は、過去には例がないほど悪質で明確な犯罪行為だ。
懲罰動議にかけることは、最低限必要だった。
今回の津田弥太郎の犯罪行為が有耶無耶で済まされれば、国会は何でもありの無法地帯と化し、国権の最高機関の権威は益々地に落ちる。
なお、津田弥太郎は大沼瑞穂議員を後ろから羽交い絞めにして後方に引き摺って行き、投げ飛ばして負傷させた理由について「前に行こうとした時、妨害されたから」と説明している。
また、大沼瑞穂議員は、津田弥太郎の謝罪について「誠意がない」と不快感を示した。
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00303975.html
民主・津田議員「暴行」疑惑 自民・大沼議員、謝罪に不快感
09/25 04:55、FNN
安全保障関連法の委員会採決の際、民主党議員に暴行を受けた自民党の大沼議員が、謝罪に「誠意がない」と不快感を示した。
大沼議員は、「(津田氏は)けがをさせたことについて、遺憾であるということをおっしゃられて。謝罪という意味では、私は、誠意がないものではなかったかと受け止めております」と述べた。
大沼氏を羽交い締めにした民主党の津田議員は24日、榛葉国対委員長とともに謝罪に訪れた。
津田氏は、「前に行こうとした時、妨害されたから」と述べたものの、謝罪をしたのは、もっぱら榛葉氏だったという。
大沼氏は、「納得は全くいっていない」と述べているが、党としての謝罪は受け入れるとしている。
ヘタレ自民党と民主党が手打ちした後、津田弥太郎のその他の悪逆暴虐が続々と発覚している。
9月16日、津田弥太郎は、複数の人がいる前で、自民党の大野泰正議員の顔に思いきり唾を吐きかけていた！
大野泰正議員
https://www.facebook.com/minako.iue/posts/10206535895388105?fref=nf
井植 美奈子
9月26日 17:08
津田弥太郎議員が大沼瑞穂議員に突如暴行を加えたその前日、私達の友人の大野泰正議員は、鴻池さんが閉じ込められていた理事会室前で津田弥太郎議員から、顔面に思いきり唾を吐きかけられました。
理事会室前を数人で占拠しその中で1人騒いでいる津田弥太郎議員に、静かにするようたしなめた大野議員に向かって津田弥太郎議員は突如威嚇し、複数人の前で大野議員の顔面に唾を吐きつけたそうです。
大野議員はとても温厚なお人柄です。国会運営を第一義に考え、閉会まで口を閉ざしたいとのご意向でした。
ちなみに唾をかけるという行為は暴行罪にあたるそうです。
私は特定の党派を糾弾するつもりはありません。友人がそんな目にあったことが悲しいのです。皆様と共有するべき問題だと思い、ご報告申し上げます。
人として、どうなんでしょうか。
さらに、津田弥太郎は9月16日、「自民党の石井浩郎がセクハラした！」とデマを叫んでいた！
石井浩郎（参院議員）
現場にいた複数の関係者の証言から、「自民党の石井浩郎がセクハラした！」と事実無根の出鱈目を叫んだのは、津田弥太郎だったことが判明した。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150926-00000019-pseven-soci
安保「石井浩郎がセクハラ」発言 名前出た津田弥太郎氏直撃
NEWS ポストセブン 9月26日(土)16時6分配信
参院平和安全法制特別委員会での採決が迫った9月16日夜、鴻池祥肇・委員長のいる理事会室の前には採決に抗議する野党議員が集まり、与党議員や秘書も入り乱れての大混乱、その中で“最前線”に立ったのがピンクのハチマキを頭に巻いた野党の女性議員の集団だった。
そんな彼女たちが巻き起こしたのが「セクハラ騒動」だった。理事会室前の野党議員たちを与党側が排除しようとしたところ「セクハラだ！」という怒声が飛んだ。
理事会室前の混乱の中で、「自民党の石井浩郎（参院議員）がセクハラした！」という男の大声があがった。石井さんの目の前にいた民主党の女性参院議員は「えっ、触られてないけど」と戸惑っていたという。
「石井がセクハラ」発言の主について、現場にいた複数の関係者の証言で、民主党の津田弥太郎・参議院議員の名が挙がった。
津田氏は委員会採決の際に、委員長席での乱闘とは離れた場所で、自民党の大沼瑞穂氏を引き倒し、怪我を負わせたことが「セクハラ暴行」だと問題になっている議員だ。津田氏に質した。
──「石井議員がセクハラした」と叫んだと複数の関係者が証言している。
「何をいっているの！ 現場のなかで様々なことはあります。ありますけど、あなた方がかかわるような問題ではありませんので」
──どういう意図でセクハラと発言したのか。
「いやいやだから、それ以上もそれ以下もありません。あの混乱の中で様々なことがあったんだろうと思います。いろんな揉めごとがあったことは事実ですよ。それをいちいちあなた方に説明する必要はありません」
──度が過ぎた行為ではなかったか。
「失礼だよ！ 君は！」
最後は一方的に電話を切った。
※週刊ポスト2015年10月9日号
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「人の顔に唾を吐き、女性に暴行した津田弥太郎が国会議員を続けるのはおかしい！」
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http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/contents/theme/0069/
朝まで生テレビ
2015年9月25日(金)
深夜1：25～4：25
激論！安保国会・若者デモ・日本の民主主義
司会
田原 総一朗
パネリスト
片山さつき（自民党・参議院議員）
大塚耕平（民主党・参議院議員）
伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
今井一（ジャーナリスト）
潮匡人（評論家、元航空自衛官）
江川紹子（ジャーナリスト）
奥田愛基（SEALDs、明治学院大学在籍）
ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）
小林よしのり（漫画家）
諏訪原健（SEALDs、筑波大学大学院在籍）
津田大介（メディア・アクティビスト、ジャーナリスト）
三浦瑠麗（国際政治学者、東京大学政策ビジョン研究センター客員研究員）
■動画
【SEALDs】朝まで生テレビ 朝生 2015年9月25日【奥田愛基】
https://www.youtube.com/watch?v=O0_Lyd77Q9U
朝まで生テレビ 2015年9月25日 最新 朝生【SEALDs奥田愛基】
https://www.youtube.com/watch?v=WYNHaTXPsi4
４０：２５頃～
ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）
集団的自衛権、そして個人的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって、日本にもあるんですよ。
そして（日本の）憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。
その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども。
僕は、前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている。
小林よしのり（漫画家）
いや、それは正しいわ。
ケント・ギルバート
でしょ！
田原総一朗（司会）
もともと、あの憲法は、GHQが作った憲法であって。
GHQは、日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ。
ケント・ギルバート
制裁措置なんですよ、ペナルティ。
２：１１：１５頃～
田原総一朗（司会）
僕は、戦争を知っている世代。
限界だと思う。
つまり「正しい戦争」はないと思っている。
それはやっぱり１９２８年のパリ不戦条約ですよ。
若い人は知らないから、あえて言いたい。
第１次世界大戦というのがあった。
第１次世界大戦というのは、ヨーロッパ全土が戦場になった。
１０００万以上の人間が死んだ。
その時にヨーロッパの国々は、アメリカも含めて、戦争は全部悪だと。
つまり、「正しい戦争なんていうものはないんだ」と。
戦争は全て悪だと。
だから、戦争は、全部やめよう！
これが１９２８年のパリ不戦条約。
戦争は全部悪だと。
ヨーロッパもアメリカも。
この戦争は全部悪だというパリ不戦条約に違反した国が２つある。
東洋では、日本。
この３年後に満州事変を始める。
伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
田原さん、自衛戦争は、それ除外してますよ。
田原
何？
伊藤真
そのパリ不戦条約で、侵略戦争は悪だって言ってますが、自衛戦争は認めちゃってますよ。
田原
認めてない！
伊藤真
認めてます。
田原
いや、全然認めてない。
小林よしのり（漫画家）
いやいや、認めてますよ。
パリ不戦条約は、自衛戦争は認めてますよ。
田原
いやいや、じゃー侵略戦争です。
だから、その侵略戦争をやったのは、日本とドイツですよ。
この２つは、やっぱり良くない。
だから僕は、戦争は悪なんだと。
で、自衛戦争というのは、ややこしいよ。
もしかしたら、この国が将来狙うかもしれないと思ってやるのは、そんなのは侵略戦争。
自衛戦争というのは、明らかに相手がもう攻めてきた時、それに対して戦うんですよ。
僕は、限界はあると思うけど、やっぱり「正しい戦争」はないんだと。
「戦争は悪だ」と僕は思いたい。
反論をどうぞ。
三浦瑠麗（国際政治学者）
いや、反論はないんです。
だけど、「正しい戦争はない」としちゃうと、負けた戦争に対して「負けた戦争は良くない」という考え方もなくなっちゃうんですね。
田原
だからアメリカは、正しい戦争はないと思っているから、「太平洋戦争は真珠湾攻撃をしたから、しょうがなくて防衛戦争をやったんだ」と言っている。
２：２３：２０頃～
ケント・ギルバート
今回はね、SEALDsは偏向報道やってるマスコミに利用されましたよ。
＞ケント・ギルバート（米カリフォルニア州弁護士）
＞集団的自衛権、そして個人的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって、日本にもあるんですよ。
＞そして（日本の）憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。
＞その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども。
＞僕は、前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている。
鋭い！
ケント・ギルバートは、良いところを突いている。
日本国憲法の前文は、次のとおり明記されている。
――――――――――
…われらの安全と生存を保持しようと決意した。
われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
――――――――――
日本国憲法は、前文で「日本国民の安全と生存を保持」「平和のうちに生存する権利を有する」などと謳っている。
また、国際法は、日本も集団的自衛権を行使することを認めている。
したがって、以上の事実から、日本が集団的自衛権を行使することは、違憲ではなく、合憲なのだ。
ケント・ギルバートが指摘したとおり、むしろ憲法第９条自体が、国際法と日本国憲法前文に違反している。
それに、戦争の後方支援は集団的自衛権の行使なのだから、戦後も既に日本は集団的自衛権を行使している。
さらに、それ以前の問題として、日本国憲法そのものが丸ごと当時の国際法に違反して占領軍によって押し付けられた違法な憲法だ。
占領軍（GHQ）が日本に対して「日本国憲法」を押し付けた行為は「占領者は、占領地の現行法律を尊重して、公共の秩序及び生活を回復確保する…」とした国際法（ハーグ陸戦条約）に対する明らかな違反行為だった。
だから「日本国憲法」は、国際法違反であることは明白であり、無効なのだ。
「憲法違反の戦争法案をやめろ！」と主張する連中は、その前に「国際法違反の日本国憲法をやめろ！」と声を上げるべきだ。
http://news.livedoor.com/article/detail/10634811/
朝まで生テレビ
ケント・ギルバート氏 国際法と憲法前文を参照し「9条自体が憲法違反」
2015年9月26日 12時31分
25日深夜に放送の「朝まで生テレビ！」（テレビ朝日系）で、カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が、日本の憲法第9条を憲法違反であると指摘した。
この日の番組は、「激論！安保国会・若者デモ ドーする?!日本の民主主義」と題して、各界のパネリストたちが激論。
討論の中で、現行憲法と安全保障のあり方について議論が進むと、ギルバート氏が「集団的自衛権、個人的自衛権、これは両方とも国際法で認められているものであって。日本にもあるんですよ」と、自衛権がすべての人間に認められた権利であることを強調した。
続けて、ギルバート氏は「そして（日本の）憲法前文を読みますと『憲法は国民を守るためにある』と。その上で、憲法第9条は『しかし、武力は使わない』と言っているんだけれども。前文と国際法から考えれば、憲法第9条自体が、憲法違反だと思っている」と、持論を展開したのだ。
すると、話を聞いていた漫画家の小林よしのり氏も「それは正しいわ」と同意し、ギルバート氏も「でしょ!?」と相槌を返す。
これに、司会の田原総一朗氏も「もともとあの憲法は、GHQが作った憲法であって。GHQは、日本が再び戦争ができない、弱い国にするために作ったんだよ」と、平和憲法の作られた背景を語ると、ギルバート氏は「制裁措置なんですよ、ペナルティ」と、言葉を付け足していた。
＞田原総一朗（司会）
＞つまり「正しい戦争」はないと思っている。
＞それはやっぱり１９２８年のパリ不戦条約ですよ。
＞戦争は全て悪だと。
＞だから、戦争は、全部やめよう！
＞これが１９２８年のパリ不戦条約。
＞伊藤真（弁護士、伊藤塾塾長）
＞田原さん、自衛戦争は、それ除外してますよ。
＞そのパリ不戦条約で、侵略戦争は悪だって言ってますが、自衛戦争は認めちゃってますよ。
＞田原
＞認めてない！
＞全然認めてない。
＞小林よしのり（漫画家）
＞いやいや、認めてますよ。
＞パリ不戦条約は、自衛戦争は認めてますよ。
＞田原
＞いやいや、じゃー侵略戦争です。
＞だから、その侵略戦争をやったのは、日本とドイツですよ。
＞僕は、限界はあると思うけど、やっぱり「正しい戦争」はないんだと。
＞「戦争は悪だ」と僕は思いたい。
＞反論をどうぞ。
＞三浦瑠麗（国際政治学者）
＞いや、反論はないんです。
＞だけど、「正しい戦争はない」としちゃうと、負けた戦争に対して「負けた戦争は良くない」という考え方もなくなっちゃうんですね。
＞田原
＞だからアメリカは、正しい戦争はないと思っているから、「太平洋戦争は真珠湾攻撃をしたから、しょうがなくて防衛戦争をやったんだ」と言っている。
これは、酷い！
司会の田原総一朗は、かなりの馬鹿で、事実誤認が甚だしい。
その他１２人のパネリストも、田原総一朗から「反論をどうぞ。」と言われて、国際政治学者の三浦瑠麗が「いや、反論はないんです。」とか言っているのだから、かなりレベルの低い馬鹿集団の討論会となっている。
日本とドイツの２か国がパリ不戦条約に違反して侵略戦争をやったという評価や判決なんて全くない！
田原総一朗は、自分の脳内妄想を垂れ流しているだけで、それに反論する出演者も誰一人としていないのだから酷過ぎる！
パリ不戦条約は自衛戦争を認めているが、その自衛戦争か侵略戦争かの判断は当事国に委ねられていた。
したがって、パリ不戦条約では、日本が満州事変や支那事変や大東亜戦争を「自衛戦争だ」と主張すれば、それ即ち自衛戦争となることが認められていた。
結局、日本は、パリ不戦条約には違反していない。
日本がパリ不戦条約に違反していなかったために、GHQは東京裁判ではパリ不戦条約を根拠とできずに、わざわざ「極東国際軍事裁判所条例」というインチキな事後法を作って日本を無理やり悪者にしたのだ。
日本がパリ不戦条約に違反していたなら、GHQはわざわざ事後法を作る必要などなかった。
田原総一朗が無知で馬鹿丸出しなのは仕方ないが、国際政治学者や弁護士や国会議員などが１２人も出演していて誰も、大きな間違い（嘘）を指摘できないのだから、超低レベルのトンデモ討論番組だ。
▼▼パリ不戦条約の付帯事項について▼▼
当時「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めており、「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」とする留保（付帯事項）があった。
つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのだ。
■1928年締結「パリ不戦条約」（ケロッグ・ブリアン協定）関する補足資料
――――――――――
【米国政府覚書】
（抜粋）
１９２８年(昭和３年）６月２３日
一、自衛
反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。
若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。
東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第１巻240（上下）頁
――――――――――
解説
【1928年不戦条約の解釈】
●米国政府の自衛権の解釈（1928年6月23日）
（略）
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。
――――――――――
自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。
自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P
ホールの見解。
自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
（略）
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328Ｐ
リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。
（略）
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329Ｐ
東京裁判研究会編『パル判決書』上巻
＞奥田愛基（SEALDs、明治学院大学在籍）
＞諏訪原健（SEALDs、筑波大学大学院在籍）
（参考）
http://www.moeruasia.net/archives/45524138.html
【悲報】SEALDS奥田くん、朝生で話についていけず３０分無言→ＰＣでこそこそ助けを求めるｗｗｗ
400 ：陽気な名無しさん：2015/09/26(土) 14:48:51.72 ID:78qEjVBb0.net
シールズ奥田くん朝まで生討論で専門用語が飛び交う議論の中に入っていけず、
２８号脳じゃ無理orz、と悟ったか挙句の果てにPCを持ち込みTwitterで身内に助け舟を求める。
https://twitter.com/MayAdoption/status/647563546860068864
https://pbs.twimg.com/media/CPybnErUcAAiusa.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CPybnMaUsAE5r_t.jpg
https://pbs.twimg.com/media/CPybnSPUkAAZk6L.jpg
SEALDs@SEALDs_jpn
いまから朝生でます！！
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/647446376884781056
UCD@ILLMATIC_UCD
こりゃーひどい番組や。
https://twitter.com/ILLMATIC_UCD/status/647460798193758208
UCD@ILLMATIC_UCD
右側の前の方に座ってる連中の顔面をストンプして帰ってきてください。あ、あと田原も。
#物理的ニヤニヤスカルアタック
https://twitter.com/ILLMATIC_UCD/status/647471682618155008
UCD@ILLMATIC_UCD
誰か片山さつきをど詰めにしてくれよ。
https://twitter.com/ILLMATIC_UCD/status/647464197761011712
小紅ちゃーん はーーーい@HoneyB_Lips
それな https://twitter.com/HoneyB_Lips/status/647464330976362496
UCD@ILLMATIC_UCD
◯んでクレェ～！！！
https://twitter.com/ILLMATIC_UCD/status/647468551515672576
UEDA CHIAKI@yti_asu
こういうカスどものせいで死にたくねえな
https://twitter.com/yti_asu
SEALDs@SEALDs_jpn
とりあえず終わってホッと一息というところです。
お疲れサマ～～。
https://twitter.com/SEALDs_jpn/status/647497409405194240
UEDA CHIAKI @yti_asu
きもいきもいきもい、はなしきかなすぎ
https://twitter.com/yti_asu/status/647455691309907969
UEDA CHIAKI @yti_asu
ケントギルバードはじめてみたけどクソくだらねえな
https://twitter.com/yti_asu/status/647462247539699714
さて、最初に取り上げた日本国憲法の前文について、この機会にもう少し「おさらい」しておく。
占領軍の押し付け憲法である「日本国憲法」は矛盾だらけだ。
日本国憲法の前文は、次のとおり。
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基づくものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであって、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
＞ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、
上記の憲法前文によれば、「外国人参政権」なんて明確な憲法違反だ。
＞そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
上記の憲法前文によれば、外国人が生活保護を受給することも明確な憲法違反だ。
生活保護だけではなく、外国人への補助金や児童手当などの支給や授業料の免除なども明確な憲法違反だ。
つまり、外国人への公金の支給は、全て憲法違反なので、ただちにやめるべきだ。
実際に、外国人への生活保護の支給は、憲法違反との最高裁判決が確定している。
日本国憲法
前文
そもそも国政は、【国民】の厳粛な信託によるものであって、その権威は【国民】に由来し、その権力は【国民】の代表者がこれを行使し、その福利は【国民】がこれを享受する。
日本国憲法
第２５条
すべて【国民】は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
生活保護法（昭和２５年＝１９５０年施行）
第１条
この法律は、日本国憲法第25条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての【国民】に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）6月27日、最高裁での弁論
大分市「生活困窮者の保護は国籍のある国が責任を持つのが前提で、生活保護法の対象が日本国籍の人に限られていることは明らかだ」と主張！
↓ ↓ ↓
平成２６年（２０１４年）７月１８日
最高裁「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」初の判断！
永住外国人に生活保護の権利なし！
★裁判官全員一致の意見★
左：『新版 朝鮮カルタ』牛辺さとし著（2015/9/19）
中：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
「日本国憲法は矛盾だらけ！ケントGJ！出演者が無知ぞろい！」
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（ ∪ ∪
と＿_）__）
ＴＢＳ、放送法違反で株主に訴えられる。
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タイムラインの写真
東川 允
TBS（被告 株式会社東京放送ホールディングス）を、放送法１条及び４条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。
昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。
事件番号は、室蘭簡易裁判所 平成27年（ハ）第160号 です。ご支援戴けます方がいましたら、裁判で使う署名他ご協力を賜われればと思います。拡散は歓迎します。取材は大歓迎です。
シェア · 9月25日 · 編集済み
――――――――――
訴状
平成２７年９月２５日
室蘭簡易裁判所 御中
原告 東川 允
被告 株式会社東京放送ホールディングス
代表者代表取締役 井上 弘
損害賠償請求事件
訴訟物の価額 １００，０００円
貼用印紙額 １，０００円
請求の趣旨
１ 被告は原告に対し、金１０万円を支払え。
２ 訴訟費用は被告の負担とする。
との判決を求める。
請求の原因
第１ 当事者
１ 原告は、株式会社東京ホールディングス（以下「TBS」と言う。）の株主（株主番号：９０１０１０６５）で、訴状提出時において１００株を保有する株主である。
２ 一方被告は、俗にTBSと呼ばれ、放送法２条２７項及び第八章「認定放送持株会社」によって定義された法人である。被告は、中核子会社に地上波テレビジョン放送を営む株式会社TBSテレビ、地上波ラジオ放送を営む株式会社TBSラジオ＆コミュニケーションズ、衛星放送事業を営む株式会社BS-TBS（以下、「BS-TBS」と言う。）の１００％親会社でありTBSブランドにて総合的に放送事業を営んでいる報道機関である。また、TBSは、JNNという報道協定番組相互供給の関係局（以下、「キー局」と言う。）の幹事社であり、全国ラジオネットワーク（以下「JRN」と言う。）のキー局である。
原告居住地においては、BS-TBS及び北海道放送株式会社（以下「HBC」と言う。）にて番組視聴が可能である。
――――――――――
（２頁以降の画像なし）
＞TBS（被告 株式会社東京放送ホールディングス）を、放送法１条及び４条に反する放送内容だとして、株主として訴えました。
「政治的に公平であること。」や「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」などを定めた【放送法第４条】は有名であり、当ブログでも最近２回ほど掲示したばかりだが、【放送法第１条】はあまり取り上げられていないので次に示す。
放送法
第１条 この法律は、次に掲げる原則に従つて、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図ることを目的とする。
一 放送が国民に最大限に普及されて、その効用をもたらすことを保障すること。
二 放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。
三 放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにすること。
＞ 昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されているからです。
原告となった東川允氏のFacebookには、訴状の１頁の画像のみが掲載されており、２頁以降の画像が掲載されていない。
ただ、２頁以降には、おそらく原告が「昨今の平和安全法制報道含め報道全般が偏向し、日本を貶める放送内容が散見されている」と指摘する具体的内容等が述べられているものと推測される。
多くの国民が真っ先に思い出す、TBSによる安保法制に係る偏向報道は、「NEWS23」で岸井成格が「メディアとして廃案に向けて声をあげ続けるべきだ」と発言したことだろう。
平成２７年９月１６日の夜、TBS「NEWS23」で岸井成格は「やっぱりメディアとしても廃案に向けて、声をあげ続けるべきだ」などと放送法で定められている「政治的に公平であること」に明確に違反する発言をした！
■動画
９月１６日ＴＢＳニュース２３
https://www.youtube.com/watch?v=QUkMqknPOw8
９月１６日
ＴＢＳ
ニュース２３
岸井成格「やっぱりメディアとしても廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというように私は思いますね」
放送法
第四条 放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一 公安及び善良な風俗を害しないこと。
二 政治的に公平であること。
三 報道は事実をまげないですること。
四 意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
↓ ↓ ↓
９月１７日
このTBS「NEWS23」の露骨な放送法違反について、翌１７日に日本民間放送連盟の井上弘会長（元TBS社長）は、「報道の公正さというのは、実際には難しい」などと偏向報道を容認するトンデモない問題発言をした。
「報道の公正さ 実際には難しい」安保法案 一部キャスターらが反対の主張に民放連会長のTBS井上会長は苦い顔 画像
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150917-00000153-sph-soci
民放連会長、安保法案報道の放送法めぐる是非に「実際には難しい」
スポーツ報知 9月17日(木)21時34分配信
日本民間放送連盟の井上弘会長（７５）が１７日、記者会見を行い、この日参院で可決した安全保障法案について言及した。
安保法案をめぐっては、一部キャスターらが反対の主張を行い、一部国会議員が「放送法違反だ」などと反発していた。井上会長は「報道の公正さというのは言うのは簡単だが、実際には難しい」と苦い顔。「こちらからはっきりと言えない。各社の判断なので、社長会見で聞いて下さい」とした。
↓ ↓ ↓
http://www.j-cast.com/2015/09/18245733.html
政治的公平性を求められるテレビ番組 法案反対の某局キャスターやアンカーは問題では
J-CASTニュース 9月18日(金)20時17分配信
民放連の会見に出席した記者が、「番組のキャスターやアンカーが安保法案に反対している」などと指摘し、ネット上で憶測を呼んでいる。番組を見た人から、具体的に名前が挙がっているのだ。
記者から質問が出たのは、TBS会長でもある民放連の井上弘会長が2015年9月17日に行った定例会見だ。
■TBS系「NEWS23」アンカーの岸井成格氏の名が挙がる
民放連サイトにアップされた会見の概要によると、記者は質問で、キャスターらが明確に法案反対を表明していることについて、どう考えるかとただした。これに対し、井上会長は、こうしたキャスターらがいることを否定せずに、次のような内容のことを話した。
「重要な法案であり、各局とも使命感を持って報道している。『政治的公平・公正』の問題は、各社が判断するものと思う。個々の番組についての論評は控えたい」
井上会長の発言が一部で報じられると、ネット上では、民放連の姿勢について疑問の声が相次いだ。
「民放の会長様が直々に偏向報道を肯定すると」「公正な報道が厳しいなら 今すぐ放送免許を返納しろ...」
放送法の第4条では、テレビは政治的に公平であること、意見が対立する問題は、多くの角度から論点を明らかにすること、をうたっている。つまり、業界トップが政治的な公平性について「各社が判断」と他人事のように話したことは、放送法を軽視している現れではないかという疑念を招いたわけだ。
ネット上では、記者が指摘したキャスターやアンカーについて、具体的な名前も挙がっている。
まずやり玉に挙がったのが、TBS系「NEWS23」でアンカーをしている毎日新聞の岸井成格特別編集委員だ。
■「放送法違反にあたるとは考えておりません」
岸井成格氏は、9月16日夜放送の番組で、「この法案というのは、とにかく憲法違反であるということが非常に強い」と批判し、このままではアメリカとの軍事一体化が進むとして、次のように断じたのだ。
「やっぱりメディアとしてもね、廃案に向けてね、声をずっと上げ続けるべきだというふうに私は思いますね」
ネット上では、この発言が安保法案への反対表明に当たるとして、放送法違反ではないのかとの声が上がっている。
確かに、岸井氏は、9月13日のTBS系「サンデーモーニング」で法案について「撤回するか、廃案にすべきだ」と発言していた。しかし、このときはコメンテーターの1人としてであり、今回は、番組の考えを代弁するアンカーとしての発言であり、立場をわきまえるべきだというわけだ。
岸井氏のほかにも、テレビ朝日系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスターも政治的公平性について疑問視する向きが多い。
16日夜の放送では、安保反対デモの参加者の声について多くの時間を費やしたうえ、古舘氏は、国会からの中継で「平和安全法制というネーミングが正しいのかどうか甚だ疑問ではあります」などと話していた。コメンテーターの2人も「憲法の崩壊」「強行に採決」などと批判しており、人選の偏りを指摘する声もあった。
番組のスポンサーである高須クリニックの高須克弥院長が直後に、「失望しました」とツイッターでつぶやき、10月からスポンサーを止めると宣言したことも話題になった。
これら以外のテレビ番組も、キャスターやコメンテーターの発言に偏りが見られるとの指摘が次々に上がっている。
TBSの広報部では、岸井氏の廃案発言について、「放送法違反にあたるとは考えておりません」と取材にコメントした。「番組全体として、多角的に論点を明らかにし、多様な意見を紹介しております」としている。
他にも、TBSは、朝鮮人が支配する殺人テロ集団の中核派の過激派女テロリスト洞口朋子を一般人のように紹介して、その主張を放送した。
中核派の洞口朋子は、テレビで【暴力革命をする】（2009年）、【倒すか倒されるかだから人間を殺す】（2015年）などと大量殺人の犯行予告を繰り返し宣言している犯罪者だ！
２００９年、法政大学前「一緒に資本主義ぶっとばそう」
「法政入って一緒にストライキやろう」
洞口朋子は、大量殺人による革命「暴力革命」を目指していると犯行予告！
法政大学学生（当時）「選挙で勝つ革命はなくて、暴力革命なんですよ」
「暴力革命」という大量殺人の犯行予告をする法政大・経済学部（通信課程）の中核派女テロリストの洞口朋子！
洞口朋子は、この6年後の2015年7月9日にもテレビ東京の番組で「倒すか倒されるかだから人間を殺す」旨の犯行予告をしたのだが、その僅か6日後の7月15日にTBSは報道番組で一般人としてその主張を放送した！
中核派は、多数の朝鮮人（韓国人）が支配する「朝鮮人の朝鮮人による朝鮮人のための」反日殺人テロリスト集団だ。
中核派は、今でも日本のことを「日帝」と呼んでいるように、非常に朝鮮人が多い。
さらに、中核派は、【世界的にも有数の戦闘的労働組合】である韓国の暴力テロ集団『民主労総』を先頭にして、日本の国会を包囲するデモ（テロ）まで実行している！（詳細記事）
多数の朝鮮人が就職しているTBSは平成２７年７月１５日夕方のニュース番組で、国会周辺デモ（テロ）に参加していた、繰り返し大量殺人の犯行予告をしている中核派女テロリスト洞口朋子を一般人のように紹介して、その主張を放送した！
▼TBS「Nスタ」がインタビューした安保法案反対の女性が中核派のテロリストだと判明…国会周辺デモ（テロ）▼
↓平成27年7月9日テレビ東京「アンサー」の」場面」↓
法政大学の中核派の女テロリスト！洞口朋子（２６歳）
Q革命のためなら政府や国の人間を殺すことも？
A「倒すか倒されるかだと思うんですよ！」
▼動画の5:25より当該女テロリストが登場▼
http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_93378/
2015年7月9日、テレビ東京
今なぜ若者が… 潜入！過激派アジト
1960年代、東大紛争など機動隊と衝突を繰り返した、学生を中心にした過激派。当時５万人以上とされた構成員は、現在はおよそ１万人あまりにまで減少しています。一方で、30数派ある過激派の最大グループの１つ「中核派」は、およそ2900人の構成員を抱え、今も若者が毎年入っています。過激派に集う若者。その実態に迫りました。
↓ ↓ ↓
↓平成27年7月15日TBS「Nスタ」の場面↓
2009年の学生時代からテロ朝で大量殺人による「暴力革命」の犯行予告をし、2015年7月9日にもテレ東で共産革命のためなら人間を殺すと犯行予告をしている中核派女テロリスト洞口朋子（２６歳）を2015年7月15日にTBSのニュース番組は「安保法案に反対する一般市民」として報道した！
■FC2動画
TBS
（7:35）より
http://video.fc2.com/content/201507156y4Wxgmz/&tk=TmpZM056VTFNVGs9
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右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
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