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籠池氏の長男が菅野完氏と訣別し、目が覚めたきっかけ。菅野完氏と裁判費用について打ち合わせをした時、菅野氏から「金は民団幹部の会社経営者から(4千万位)工面する」と言われ、これはマズイんじゃないかと‥‥ pic.twitter.com/h6biNfuiDb
— camomille (@camomillem) 2018年7月29日
https://twitter.com/camomillem/status/1023501447906746370
camomille @camomillem
籠池氏の長男が菅野完氏と訣別し、目が覚めたきっかけ。
菅野完氏と裁判費用について打ち合わせをした時、菅野氏から「金は民団幹部の会社経営者から(4千万位)工面する」と言われ、これはマズイんじゃないかと‥‥
（動画）
18:32 - 2018年7月29日
▼長男の籠池佳茂氏の暴露話▼
菅野完は籠池裁判費用について「民団幹部から４千万円を工面する」と言っていた！
菅野完は「自分の庇護者は共産党」と言っていた！
辻元清美が塚本幼稚園に来ていた件は菅野の指示で「間違いだった」と証言を変えさせられた！
証人喚問でした回答は実は菅野完が書いた創作文章！
菅野完は、籠池夫妻が上京した際に小沢一郎や小池晃らに会うよう手筈を整えていた。（都合が悪くなって結果的には会わなかった）
平成２９年７月に秋葉原での自民党の選挙演説会で安倍首相の演説を妨害した際、籠池夫妻はTBS記者と一緒にタクシーに同乗して演説会場に赴いた。
平成29年7月1日（土）、秋葉原で都議選の応援演説をする安倍晋三首相に向けて「安倍やめろ」の大きな幕を掲げて「安倍やめろ！帰れ！」と大騒ぎしたしばき隊など少数のパヨク（テロ集団）や籠池夫妻は、TBSの仕込みなどによる選挙妨害だった！（関連記事）
http://netgeek.biz/archives/123561
籠池佳茂「菅野完と縁を切ったのは裁判費用4000万円を在日本大韓民国民団に借りると言ったから」
2018年7月30日
森友学園問題において安倍総理と対立した籠池泰典理事長。長男の籠池佳茂氏がここに来て立場を変え、安倍総理に謝罪し始めた。これまで明かされることのなかった裏話が飛び出す。
前回の記事：【衝撃】籠池の長男が意見を180度チェンジ「安倍総理すみません。籠池家が間違っていました」
詳細は月刊Hanada9月号の対談に掲載されている。
――――――――――
https://twitter.com/camomillem/status/1023501447906746370
camomille @camomillem
籠池氏の長男が菅野完氏と訣別し、目が覚めたきっかけ。菅野完氏と裁判費用について打ち合わせをした時、菅野氏から「金は民団幹部の会社経営者から(4千万位)工面する」と言われ、これはマズイんじゃないかと‥‥
（動画）
18:32 - 2018年7月29日
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籠池佳茂氏は徐々に菅野完のことを信用できないと思い始めていた。そんな頃、裁判費用について尋ねたところ、菅野完は「民団幹部の会社経営者から4,000万円を工面する」と回答した。
※民団とは「在日本大韓民国民団」のこと
いつの間にか「日本VS韓国」の戦いという変な話になっていたのだ。おそらく韓国としては、憲法改正で自衛隊明記を目論む安倍総理のクビをとり、日本弱体化を狙うのが目的だろう。そのためなら4,000万円を負担できるという話かもしれない。
民団の名前が出た時点で妙な話になっていると気づいた籠池佳茂氏はすぐに菅野完との決別を決めた。そしてついに籠池家が間違っていたことを認め、安倍総理と昭恵夫人への謝罪に踏み切ったのだ。
ただし両親はまだ菅野完を信じて仲間だと思っている。菅野完は森友学園問題において非常に姑息な手段を使って情報を操作していた。
以下、籠池佳茂氏の暴露話。
（１）辻元清美が塚本幼稚園に来ていた件は菅野の指示で「間違いだった」と証言を変えさせられた
（２）菅野完は「自分の庇護者は共産党」と言っていた
（３）証人喚問でした回答は実は菅野完が書いた創作文章
菅野完ははじめから政治的な目的をもって籠池家を取り込み、うまく操ることで自分が得するように誘導していたのだろう。だが、長男の籠池佳茂氏が訴訟費用という現実的な問題に直面して話がおかしいということに気づいてしまった。
菅野完については他にも複数の悪事が明るみに出て炎上している真っ最中だ。
＞籠池佳茂氏は徐々に菅野完のことを信用できないと思い始めていた。そんな頃、裁判費用について尋ねたところ、菅野完は「民団幹部の会社経営者から4,000万円を工面する」と回答した。
＞いつの間にか「日本VS韓国」の戦いという変な話になっていたのだ。
ノイホイこと菅野完が民団や朝鮮総連や部落解放同盟など在日韓国人や在日朝鮮人や同和団体などの工作員であることは、奴の言動を見ていれば当然の事実だ。
長男の籠池佳茂氏は、気が付いて目覚めるのが少し遅かった。
森友問題で大騒ぎしていた菅野完や野党の連中やマスゴミどもは、民団と同じ穴の貉であり、日本の敵なのだ！
それにしても、籠池裁判費用の４０００万円についても民団幹部がポンと工面してくれていたという暴露証言は、衝撃的だ！
＞以下、籠池佳茂氏の暴露話。
＞（１）辻元清美が塚本幼稚園に来ていた件は菅野の指示で「間違いだった」と証言を変えさせられた
＞（２）菅野完は「自分の庇護者は共産党」と言っていた
＞（３）証人喚問でした回答は実は菅野完が書いた創作文章
籠池佳茂氏の暴露話については、7月30日付当ブログ記事のコメント欄にも、まいさんから非常に詳しく情報が寄せられていた。
まいさんから寄せられた多くのコメントの中から特に重要と思われる幾つかを次に掲載する。
――――――――――
今月号のhanada「籠池氏の長男と、小川栄太郎氏の対談」ご覧になった方います？
月刊・HANADAの最新号ご覧になった方います？
私はさっきサラッと見た程度なので、内容の理解に勘違いなど、もしかしたらあるかもしれませんが、印象的な部分をあげておきます。
しっかりと読まれた方、おられましたら訂正お願いします。
----------------------------------
今月号HANADAは、
小川栄太郎氏と籠池氏の長男の対談が載っていて、森友騒動に関して述べています。
長男は、当時を振り返って、マスゴミによる過剰な取材攻勢により冷静な判断ができなく、何もかも疑わしく見えたと心情を吐露しています。
そして、時間を置いて考えて「首相夫妻に大変迷惑をかけた」と述べています。
いくつか暴露的な内容もあり、
・籠池氏が証人喚問で読み上げた文章は、菅野が作成したもの。
・菅野は、籠池夫妻が東京に上京した際、小沢一郎や小池晃らにあうよう手筈を整えた。(結果的に、周辺状況から実際に合わすことができなくなった)
・裁判費用など４０００万円相当を、菅野が民団系の社長と話をつけ、準備した。
・菅野は、自身の最大の庇護者は共産党だと言っていた。
・去年７月の秋葉原の選挙妨害の際、やはりTBS記者が籠池夫妻とタクシーに同乗して行った。
・追い込まれた籠池氏は、近寄ってくる左翼の連中と親しくなり、左翼連中が家に寝泊まりすることも・・・
---------------------------------
結構読みごたえありました。
マスゴミ内部で、倒閣運動の指示を出している首謀者がいるはずですから、炙り出して断罪することが必要です！ 絶対に許してはなりません！
2018/07/30(月) 13:47:11 | URL | まい #vF6dOJDI [ 編集 ]
今月号のhanada「籠池氏の長男と、小川栄太郎氏の対談
籠池氏の長男は、裁判費の件などで民団が出てきてから、これはおかしな方向に行っていると確信したそうで、
その態度を察した左翼連中は、この件から長男を遠ざけていったと述べています。
2018/07/30(月) 14:05:49 | URL | まい #vF6dOJDI [ 編集 ]
森友報道を振り返って・・・
財務省の文書書き換えに関しても、財務省による内部検証文書の中で、
書き換えた要因の一つとして、要約すると、
国会で話した内容を、マスゴミが違ったように報じるから、その対策
それと、野党によるパワハラ対策。
との様な内容のことが、確か書いていたと思います。
これは、組織的な倒閣運動の首謀者が、陰に隠れているはずですから、ソイツ等を炙り出さなければなりません。
朝日やTBSらの社長や報道局長らは、なぜ責任を問われないのか！
非常にわかりやすい例を挙げると、
昨年の７月１日の秋葉原での選挙妨害テロ(＝選挙妨害罪という犯罪テロ)を“一般庶民による抗議”と大捏造し、世論を煽動し、政権までも倒そうとした行為一つとっても、放送免許取り消しに値する罪を犯しているはずです。
テレビ局は、この非常に単純な一点だけをとっても、私たち１億２千万人の日本国民を “公共の電波” を “悪用” して “騙した” のですから！
誰のアイデアと指示で、各社横並びで、このような詐欺・煽動・誘導報道を行ったのか、私たち国民は突き止め糾弾する必要があります。
テレビ局は、非常に悪質で罪が重い！
森友報道を、籠池悪玉論だけで済ますのでなく、マスゴミや左翼連中の罪を問わなければなりません！
2018/07/30(月) 14:22:25 | URL | まい #vF6dOJDI [ 編集 ]
【籠池一家の裁判費用を民団幹部が工面すると菅野完が示唆 マズイ発言に籠池長男の目が覚める】
Hanada編集長の動画あります。
http://u1sokuhou.ldblog.jp/archives/50512454.html
＞
2018年07月30日12:32
籠池氏の長男が菅野完氏と訣別し、目が覚めたきっかけ。
菅野完氏と裁判費用について打ち合わせをした時、菅野氏から「金は民団幹部の会社経営者から(4千万位)工面する
と言われ、これはマズイんじゃないかと‥‥
【菅野完の庇護者は共産党】月刊Ｈａｎａｄａ。小川榮太郎×籠池佳茂対談で、籠池長男による菅野完の話。
・辻元清美が塚本幼稚園に来た話は菅野の指示で証言を変えさせられた
・菅野は「自分の庇護者は共産党」と言ってた
・裁判費用について菅野は「民団幹部から工面する」と４千万円を見積もっていた
2018/07/30(月) 14:33:06 | URL | まい #vF6dOJDI [ 編集 ]
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7164.html
――――――――――
月刊Hanada9月号
●関連記事
菅野完の正体：性的暴行、暴行、カンパ金着服、盗聴など犯罪のオンパレ・元しばき隊・籠池夫妻を籠絡
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6600.html
菅野完、馬鹿丸出し！籠池氏の主張「安倍晋三首相が寄付した」物証として寄付者名簿や払込取扱票！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6602.html
菅野完がチンピラ過ぎて日本中がドン引き・性的暴行やカンパ金着服などの犯罪常習者！反日活動家
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7043.html
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TBS「サンデーモーニング」で 安田菜津紀（韓国人の娘）が、韓国や韓国企業については一切言及せず、ラオス政府を問題視するコメント！
TBSはニュース番組でも、韓国や韓国企業については一切触れずに「タイの企業は～」
TBSはニュース番組でも、韓国や韓国企業については一切触れず、「タイの企業は～」
決壊したラオスのダム建設の合弁会社の筆頭株主は、２６％を出資した韓国のSK建設！
韓国SK建設と韓国西部発電の２社が過半数を出資した主体！
報告や報道の主語は、「韓国企業」か「韓国」か「ＳＫ建設」か「ＳＫ建設や韓国西部発電など」等でなければならない！
■動画
サンモニ '18/7/29 ラオスダム事故
https://www.youtube.com/watch?v=fyzblkSxLmQ
～ラオスのダム決壊事故のニュース開始～
関口宏「一方、ラオス南東部ではこの日豪雨の影響で建設中だったダムが貯水量を超え決壊、およそ50億トンの水が周辺地域に流れ込みました。少なくとも27人が死亡、131人が行方不明になっていますが、安田さんこのあたり詳しい？」
安田菜津紀「そうですね、あの、ラオスにいる方々とも今連絡を取り合っているんですけれど、こうして家々だけではなくて例えば畑であったり家畜であったり、生活の糧を根こそぎ奪われてしまっているので、長い目での支援が必要ではないかという声がありました。で、このラオスは”東南アジアのバッテリー役”を目指そうということで」
関口「え、どういうことですか？」
安田「電力の輸出のための開発を急ごうということが進められていたんですね。ただその開発の速度と安全性に何かしらひずみが生じなかったかということもこれ検証が必要なんではないかという風に思います」
関口「ああ、そう」
～ラオスのダム決壊事故のニュース終了～
＞安田菜津紀「…で、このラオスは”東南アジアのバッテリー役”を目指そうということで」
＞「電力の輸出のための開発を急ごうということが進められていたんですね。ただその開発の速度と安全性に何かしらひずみが生じなかったかということもこれ検証が必要なんではないかという風に思います」
ふざけんな！
安田菜津紀は、いくら在日韓国人（在日韓国人の娘）でも、韓国企業の手抜き工事について一切触れず、電力の拡充に注力していたラオス政府の政策を問題視するコメントは、公平公正さが著しく欠如している！
安田菜津紀は、父親が韓国人であり、在日韓国人の娘だ！（詳細記事）
そのため、安田菜津紀は、以前から韓国人と同じことを述べたり、韓国寄りの偏向発言をしたりしている。
今回また安田菜津紀は、公共の電波（日本国民の財産）を使って韓国企業の手抜き工事について全く言及せず、一方的にラオス政府の政策を問題視する発言を行ったことは、絶対に許し難い！
安田菜津紀は、完全に韓国企業の問題点を隠蔽し、ラオス政府に責任転嫁してる！
日本国民は、安田菜津紀のような極端に偏った立場の人物（韓国人の娘）が公共の電波を使用して放送する番組に出演することを許してはいけない！
決壊したセピアンセナムノイダムは、韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。
筆頭株主は２６％を出資するＳＫ建設で、韓国西部発電も２５％を出資し、韓国の２社が過半数（５１％）を出資しており、ＳＫ建設が発電所を竣工すれば、韓国西部発電が２７年間運営するという契約だった！
韓国企業のダム建設とダム運営であり、タイやラオスの企業は一部参加していたに過ぎないので、ダム建設の主語は「韓国企業」「韓国」とならなければおかしい！
主語が正しくなければならないのは、小学生の作文でも、テレビや新聞の報道でも同じだ！
それなのに、TBSは、平然と主語を「タイ企業」や「ラオス」などとして虚偽報道（フェイクニュース）をしている！
驚くべきことに、TBSは、サンモニのような情報バラエティではなく、ガチのニュース番組の報道でも「韓国企業」や「韓国」や「ＳＫ建設」や「ＳＫ建設や韓国西部発電など」等には一切触れず、「タイの企業は～」などと明らかに誤解を招く報道までしていた！
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180726-00000020-jnn-int
ラオス南東部で建設中のダム決壊、２６人死亡
7/26(木) 7:06配信、TBS News i
被害はさらに拡大するおそれがあります。
ラオス南東部アッタプー県で、２３日、建設中の水力発電用のダムが決壊し、地元当局によりますと、少なくとも２６人が死亡し、１３１人の行方がわからなくなっているということです。
ラオスは現在雨季で、建設に参加しているタイの企業は、ここ数日続いた豪雨でダムの貯水量が限界を超えたと説明しています。
今後もまとまった雨が降ると予想されていて、洪水被害の拡大が懸念されます。現地では依然、多くの人たちが住宅の屋根の上などに取り残されていて、地元当局はボートやヘリコプターでの救助活動を急いでいます。（26日01:56）
今回のラオスのダム決壊の原因が韓国企業の手抜き工事であることについては、７月２６日付当ブログ記事や翌２７日付当ブログ記事でも述べたが、参考までに他のソースも次に掲載しておく。
ラオスエネルギー相「基準に満たない建設が原因」
決壊ダムの合弁会社の筆頭株主は、26％を出資する韓国のＳＫ建設。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3353526027072018FFE000/
ラオスのダム決壊「基準に満たない建設が原因」 ラオスエネルギー相
2018/7/27 23:25、日本経済新聞
【バンコク＝岸本まりみ】ラオス南東部のアッタプー県で発生したダムの決壊事故を受け、ラオスのカンマニー・インティラートエネルギー・鉱業相が26日の記者会見で「基準に満たない低水準の建設が事故の原因」との見方を示した。27日、ラオス国営通信が報じた。「降り続いた大雨が原因」とする企業側の主張をはねつけた。
決壊したセピアンセナムノイダムは韓国大手財閥ＳＫグループのＳＫ建設と韓国西部発電、タイ政府系の発電大手ラチャブリ電力、ラオスの国営企業が合弁で建設していた。筆頭株主は26％を出資するＳＫ建設。2013年に着工し、19年の稼働を目指して建設を進めていた。
被害の全容はなお不明だが、ダムの決壊で周辺の村落が水没。少なくとも27人が死亡、３千人以上が家を失ったことが確認されている。
https://www.nytimes.com/2018/07/27/world/asia/laos-dam-survivors.html
July 27, 2018、ニューヨークタイムズ
（一部抜粋）
スタンフォード大学工学部の元非常勤教授で元ダム建設業者のRichard Meehan氏は、今回のダム事故は不十分な基礎準備、悪質なグラウト、ハイリスクな設計などの施工不良に基づく「内部の浸食による事故」のように感じたと述べた。
7月29日付AFP（フランス通信社） 「ラオスのダム決壊、ずさんな工事が原因か」
http://www.afpbb.com/articles/-/3184154
ラオスのダム決壊、ずさんな工事が原因か 行方不明者の捜索難航
2018年7月29日 15:46
【7月29日 AFP】ラオス南部で建設中だった水力発電用ダムが決壊した事故は行方不明者の捜索活動が難航しており、同国のエネルギー・鉱業相はずさんな工事が事故の原因だった可能性があるとの見方を示した。
ダムは23日に決壊。現場が近づきにくい場所にあり、ラオス当局があまり公式な発表に前向きでないことなどから正確な死者・行方不明者の数はいまだに分かっていない。当局は当初、死者数を27人と明らかにしたが、捜索活動の責任者は28日、8人が死亡、123人が行方不明になっていると発表。一方、27日にはアッタプー（Attapeu）県の幹部が報道陣に対し「1126人が発見できていない」と発言するなど、行方不明者に関する情報は錯綜（さくそう）している。
また12億ドル（約1300億円）の費用が投じられ、韓国、ラオス、タイの企業による合弁事業として建設されていたダムをめぐり、現地では建設基準に対する疑念も持ち上がっている。
決壊の原因について、業者側はラオスで定期的に降るモンスーンの豪雨だと主張している一方、ラオス国営メディアおよびラジオ・フリー・アジア（Radio Free Asia、RFA）によると、同国のカンマニ・インティラート（Khammani Inthilath）エネルギー・鉱業相は決壊の原因がずさんな設計にあった可能性があるとの見方を示した。
このダムの建設に参加している韓国のSKエンジニアリング・アンド・コンストラクション（SK Engineering & Construction）は、同社が事故原因の調査を行っていると明らかにし、災害支援金として1000万ドル（約11億円）を寄付する意向を示した。(c)AFP
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7161.html
SK建設ダム工期短縮でボーナス2000万ドルを獲得！ダム決壊後に韓国メディアが称賛記事を削除
（一部抜粋）
【ラオスのダム決壊】韓国SK建設が４か月の工期短縮でダムを完成させ、2000万ドルのボーナスをゲットしていた！
つまり、SK建設は、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られている。
ラオスダム決壊の４日前から兆候！
現場の韓国人職員５３人は、全員が無事に避難！
テロ朝も、ダム決壊報道の最初の頃には、韓国企業による人災であるにもかかわらず、「自然災害」を強調していた！
711: 名無しさん＠１周年 2018/07/25(水) 16:42:34.17 ID:OdX0Ul0R0
テレ朝みちゃだめだぞｗ
決壊の画像は出さないし、
コメンテーターが、これは自然災害です、って言ってるからなｗ
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（参考）
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5692.html
サンモニ「ヒトラー、群衆と戦後70年」・今の日本人は独裁者ヒトラーを生んだドイツの群集と同じ
（一部抜粋）
安田菜津紀「韓国人、在日韓国人の父親」
平成２７年（２０１５年）１月４日放送
ＴＢＳ「サンデーモーニング」
安田菜津紀
こうして歴史の中で見ていくと、自身の事を正義だと捉えている群集はやっぱり相手のことも悪として捉える群衆が多いのではないかと思いました。規模は違えど今のヘイトスピーチの問題にもそれが如実に現れている。ただ、純粋に均一な群集と言うものは存在しえないですし、その境界線と言うのもあいまいかもしれない。
例えば私自身、日本人の母親と、韓国人、在日韓国人の父親の間に生まれている、それ自体が境界線を越えられるある種の希望だと捉えていますし、本来集団というものはそのなかにも多様性があること、その境界線を越えて触れ合うことができるのだということに今だからこそ立ち返っていくべきなのではないかと思います。
174: 渡る世間は名無しばかり 2015/01/04(日) 10:23:20.06 ID:DiTjnL1z.net
一目でわかるつうの、あえて言わんでも
189: 渡る世間は名無しばかり 2015/01/04(日) 10:23:25.65 ID:na1hdT+1.net
さらっとカミングアウト
208: 渡る世間は名無しばかり 2015/01/04(日) 10:23:32.86 ID:sh39oP7O.net
在日告白ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
ホントに在日ばっかりなんだなこの番組
260: 渡る世間は名無しばかり 2015/01/04(日) 10:23:55.76 ID:Ik0StUme.net
TBS的には今の独白はしてほしくなかったろうなｗｗｗ
514: 渡る世間は名無しばかり 2015/01/04(日) 10:27:34.87 ID:PUCnG2jI.net
姜→韓国人
女→朝鮮系ハーフ
ハリー→在日
552: 渡る世間は名無しばかり 2015/01/04(日) 10:28:24.76 ID:IYoQp8KG.net
>>514
この3人全部が全部日本に帰化してないのがスゲー笑える
＞安田菜津紀
＞過去にヴァイツゼッカー大統領が、過去に目を閉じるものというのは現在にも盲目になるという言葉を残していますけれども
＞（関口：あぁそうですそうです、それ有名な演説ですよ）
＞やはり、加害を含めた過去の歴史というものを学ぶという事は決して後ろを向くという事ではないですし、移民排斥デモであったり勿論不安定要素というのは、多々あるんですけども、私達がドイツから学べる事というのはまだ大きいのではないかという風に思います
黙れ！嘘吐き在日韓国人！
上述したとおり、ドイツは、戦後、戦争について、謝罪せず、講和も締結せず、賠償もしていない。
一方、日本は、戦後、多くの周辺諸国に謝罪し、全ての周辺諸国と和解している。（その後、特アは和解を覆す）
つまり、ドイツは、周辺諸国と未だに講和も締結しておらず、賠償などの戦後処理も行っておらず、今でもチェコやギリシャから賠償請求をされており、戦争について未だに謝罪をしていないが、一方の日本は、既に周辺諸国と講和を締結し、賠償などの戦後処理も行い、戦争についても慰安婦についても全く必要のない謝罪を繰り返している。
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2017年以降、支那政府は、イスラム教徒のウイグル族を数十万人～数百万人規模で「再教育施設」に収容し、宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせている。
↓ ↓ ↓
アメリカ政府は、ウイグル人を不当に監禁している支那官僚の米国における銀行口座と資産を全て凍結した！
（2018年6月下旬）
↓ ↓ ↓
トランプ政権のペンス副大統領「支那政府は、数十万人～数百万人規模でイスラム教徒のウイグル族を【再教育施設】に収容し政治的な洗脳を強いている」
（2018年7月26日）
↓ ↓ ↓
支那「内政干渉を直ちにやめるよう要求する」
（米の「ウイグル族を不当拘束」に対して2018年7月27日）
昨年から激化させている支那政府によるウイグル弾圧について、米国が支那に対して経済制裁や副大統領による非難を行った。
すると、支那政府は「内政干渉するな」と言い放った！
支那にとってウイグルは外国であるにもかかわらず、「内政干渉するな」と言うのだから、本当にふてぶてしい！
以下、一連の出来事（ウイグルに係る支那と米国の応酬）について詳しく説明しつつ、ウイグル＝東トルキスタンは支那にとって外国であることについても詳しく説明する。
2017年以降、支那政府は、イスラム教徒であるウイグル族を数十万人～数百万人の規模で「再教育施設」に収容し、宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせている。
2018年6月下旬、米国政府は、ウイグル人を不当に拘束・収容・監禁している支那官僚の米国における銀行口座と資産を全て凍結した！
https://twitter.com/RFI_TradCn/status/1013064132029894656
RFI 華語 - 法國國際廣播電台認証済みアカウント @RFI_TradCn
美國宗教官員籲制裁中共新疆書記陳全國 http://rfi.my/2qcA.t
23:18 - 2018年6月30日
https://twitter.com/sun_koubun/status/1013067108932935681
孫向文 @sun_koubun
孫向文さんがRFI 華語 - 法國國際廣播電台をリツイートしました
【トランプ大統領グッドジョブ】
アメリカ政府の宗教の自由を管轄する官僚は、新疆ウィグル自治区でウィグル人を収容所に監禁する中共の官僚を調べて、彼らの米国の銀行口座と資産を全部凍結しました。
日本はなぜこういうニュースを報道しないか？
23:29 - 2018年6月30日
そして、2018年7月26日トランプ政権のペンス副大統領は「支那政府は、数十万人～数百万人規模でイスラム教徒のウイグル族を【再教育施設】に収容し政治的な洗脳を強いている」と支那を非難した！
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011551041000.html
トランプ政権 中国がウイグル族を不当に収容と非難
2018年7月27日 7時58分トランプ大統領、NHK
（動画）
アメリカのトランプ政権は、中国政府が、テロ対策を名目に新疆ウイグル自治区で、イスラム教徒のウイグル族を不当に収容し、その数は少なくとも数十万人に上ると明らかにして強い懸念を表明しました。
アメリカのペンス副大統領は26日、首都ワシントンで講演し「中国政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容している。宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせようとしている」と述べて非難しました。
さらに、アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使も26日、議会で開かれた公聴会に出席し「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、ウイグル族を去年から少なくとも数十万人不当に拘束していると強い懸念を表明しました。
また、新疆ウイグル自治区では、イスラム教を若者に教えることやイスラム教徒的な名前を子どもにつけることが禁止になるなど、かつてない抑圧的な政策を進めていると指摘し、中国政府にやめるよう申し入れたことを明らかにしました。
公聴会には、新疆ウイグル自治区出身で、現在はアメリカを拠点にウイグルの現状を伝えている女性記者も出席し、新疆ウイグル自治区にいる自分の家族や親戚20人以上が去年から当局に連行され、今も行方がわからないと訴え、協力を求めました。
すると、嘘吐きの支那政府・外務省は「アメリカは内政干渉やめろ！」と反論している！
ウイグル（東トルキスタン）の問題は、支那にとっては外国の問題であって「内政干渉」などではない。
支那「内政干渉を直ちにやめるよう要求する」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180727/k10011552311000.html
中国「内政干渉やめよ」 米の「ウイグル族を不当拘束」に
2018年7月27日 20時58分、NHK
アメリカのトランプ政権が、中国政府はテロ対策を名目に少数民族のウイグル族少なくとも数十万人を不当に拘束している、と懸念を示したことについて中国外務省は「中国への中傷だ」と強く反発しました。
アメリカ政府で人権問題などを担当しているカリー大使は26日、議会の公聴会で「習近平政権が去年の４月からテロとの戦いを名目にイスラム教徒に対する抑圧を強めている」と述べたうえで、中国の少数民族のウイグル族少なくとも数十万人が去年から不当に拘束されているとして強い懸念を示しました。
これについて中国外務省の耿爽報道官は27日の記者会見で、中国では信仰の自由が保障されていると強調したうえで「アメリカは、中国政府が法に基づいて社会の治安を維持していることを故意にわい曲するとともに、民族政策を中傷しており、断固たる反対を表明する」と強く反発しました。
そのうえで「宗教を利用した内政干渉を直ちにやめるよう要求する」と述べました。
上記のとおり、アメリカ政府による経済制裁やトランプ政権のペンス副大統領による非難に対し、支那政府は「内政干渉を直ちにやめるよう要求する」と言い放った！
現在チベットや南モンゴル（内モンゴル）や東トルキスタン（ウイグル）は支那の領土にされてしまっているが、これらの国々は本当は全て支那にとって外国であり、支那によって侵略され、弾圧、虐殺、民族浄化（抹殺）されている。
1949年、支那は「東トルキスタン共和国」を侵略し、1955年に「新疆ウイグル自治区」と改称し、そこでは「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行している。
さらに、支那は東トルキスタンの楼蘭などで46回も核兵器を使用（大気圏核実験）し、19万人を急死、129万人を健康被害者にした。
━━━━━━━━
●東トルキスタン（ウイグル）の歴史
744年、突厥帝国から独立し、ウイグル（九姓回鶻）帝国を建国
744～804年 ウイグル王朝（ヤグラカル朝）
ウイグル帝国は、支那の唐が安史の乱鎮圧のために派兵を要請してきた際、チベットの吐蕃と共に唐の首都長安に派兵。
795～840年 ウイグル王朝（エディス朝）
840年～1218年 カラハン王朝（西ウイグル王国）
13世紀～17世紀 、モンゴル帝国（元朝）に服属
17世紀～18世紀、カシュガリヤ国
18世紀～19世紀、大清帝国（満州帝国＝清朝）に服属
圧政・収奪により反清反乱頻発
大清帝国（満州帝国＝清朝）より独立（カシュガリヤ国）
1884年、清朝によって再侵略・占領される。
1912年、辛亥革命によって大清帝国（満州帝国＝清朝）が崩壊すると、ウイグル族（イスラム教徒）は再び自分たちの国を持とうとして立ち上がった。
1933年、第１次独立運動で「東トルキスタン・イスラム共和国」が建国
1944年、第２次独立運動で「東トルキスタン共和国」が建国
国共内戦を勝ち抜いた支那共産党は、「中華人民共和国」とやらを建国すると、清朝時代の領土を回復するとし、もともと外国だった満州、南モンゴル、チベット、そして、東トルキスタン（ウイグル）も併合し、東トルキスタン（ウイグル）を「新疆ウイグル自治区」と改称した。
1949年、共産支那が東トルキスタン共和国を侵略！
「計画生育」と称して数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行！
ウイグル人教師のほぼ全員が投獄され、わずか数年の間に２５万のウイグル人が殺される！
1955年、東トルキスタンを「新疆ウイグル自治区」と改称
1964年10月16日～1996年
支那は東トルキスタンの楼蘭などで46回も核兵器を使用（大気圏核実験）し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした！
21世紀、ウイグル族の１５歳から２２歳の結婚適齢期の女性は、超格安な労働力や漢民族の男の妻にさせられるため支那の都市部へ強制連行
ウイグル族の男性も、同様に格安の労働力として大量に支那の都市部に強制連行
2004年、東トルキスタン共和国亡命政府樹立
2009年6月26日、広東省の大手おもちゃ工場で、同年5月に東トルキスタンから強制連行された約600人のウイグル族を漢族が襲撃するウイグル人虐殺事件が発生。
2017年～2018年、支那政府は、数十万人～数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容し、宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせている。
━━━━━━━━
東トルキスタン→「新疆ウイグル自治区」ではウイグル人の殺害や漢族の相次ぐ流入で、ウイグル族の人口は侵略される前（1949年）の76％から、60年後の2009年には45％まで減少し、ウイグル族の人口は漢族の人口を下回ってしまった。
東トルキスタン（ウイグル）を侵略した支那は、「新疆ウイグル自治区」と改称し、「計画生育」と言う名目で数百万の赤ちゃんの強制中絶を行い、「政治犯」として数万人単位の処刑を執行！
ウイグル人教師のほぼ全員が投獄され、わずか数年の間に２５万のウイグル人が殺された。
さらに、1964年10月16日～1996年、支那は東トルキスタンの楼蘭などで46回も核兵器を使用（大気圏核実験）し、19万人を急死させ、129万人を健康被害者にした。
21世紀に入ると、ウイグル族の１５歳から２２歳の結婚適齢期の女性は、超格安な労働力や漢民族の男の妻にさせられるため支那の都市部への移住・就労が強制されるようになった。
その後、東トルキスタンの男性も同様に格安の労働力として大量に支那の都市部に強制連行する一方、漢族を大量に東トルキスタンに移住させて「民族浄化」（民族抹殺）に拍車がかかっている。
2009年6月26日、広東省の大手おもちゃ工場で、同年5月に東トルキスタンから強制連行された約600人のウイグル族を漢族が襲撃するウイグル人虐殺事件が発生。
同年7月10日、イスラム教徒の「金曜礼拝の日」、東トルキスタンのウルムチで、地元政府は主要なモスクでの礼拝を禁止した上、デモに参加者たちの身柄を拘束した。
2017年～2018年、支那政府は、数十万人、もしくは数百万人の規模でイスラム教徒のウイグル族を再教育施設という場所に収容し、宗教の信仰と文化的な帰属意識を失わせている。
以上のような支那政府による東トルキスタン人（ウイグル人）弾圧に対して、日本政府を含む各国政府や日本のマスコミを含む各国のマスコミは見て見ぬ振りをしてきた。
トランプ政権のように支那政府を非難することは人間として当たり前のことであり、日本政府を含む各国政府や日本のマスゴミを含む世界中のマスゴミが卑怯で恥知らずなのだ！
日本政府も、トランプ政権を支持する声明くらい発するべきだ。
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『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10
ケント・ギルバート (著)
『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17
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ケント・ギルバート氏らが朝日新聞に再質問状、英語版の慰安婦報道“ゼロ回答”で 「根本的な矛盾がある」
2018.7.27 zakzak
米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが２６日、朝日新聞に再質問状を突きつけた。同紙英語版の慰安婦報道に「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述があるとして訂正を求め、朝日新聞は２３日に回答したが、ケント氏らは「根本的な矛盾がある」と判断したのだ。
朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」（性行為を強制された）というフレーズが頻繁に使用される。
ケント氏と、オーストラリアで慰安婦像設置を阻止した民間団体「ＡＪＣＮ」の山岡鉄秀代表らは６日、これらの表現が性奴隷を連想させているとして、朝日新聞に印象操作の中止と対応を求める約１万４００筆の署名と申入書を提出した。
これに対し、朝日新聞は回答書（２３日）で、英語表現の意味を「意に反して性行為をさせられた」と説明し、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」のサイトの英語版ページに基づくとした。そのうえで、訂正の申し入れについて「応じることはできない」との見解を示した。いわゆる、ゼロ回答といえる。
ケント氏らは、朝日新聞の回答書について「根本的な矛盾を感じざるをえません」としながら、今回の再質問状で、（１）回答書の「人権に配慮し」との人権は、誰の人権を意味するのか（２）吉田清治氏関連の記事撤回について、これ以上、世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でいいか（３）問題の英語表現で、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか－という３点について、明確な回答を求めた。
朝日新聞はどう回答するのか。要注目だ。
＞米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが２６日、朝日新聞に再質問状を突きつけた。同紙英語版の慰安婦報道に「強制連行・性奴隷説」を流布するような記述があるとして訂正を求め、朝日新聞は２３日に回答したが、ケント氏らは「根本的な矛盾がある」と判断したのだ。
7月23日に公表された朝日新聞の回答は、「朝日新聞は、日本や日本国民のための新聞ではなく、日本や日本国民を苦しめるための新聞ですよ」と宣言したような内容だった！（後述）
朝日新聞による日本国民への宣戦布告だった。
朝日新聞は「朝日新聞は日本の敵だ！つぶせるもんなら、つぶしてみろ！」と言い放ったようなものだ。
＞朝日新聞デジタル英語版では、慰安婦問題を報じる際、「ｆｏｒｃｅｄ ｔｏ ｐｒｏｖｉｄｅ ｓｅｘ」（性行為を強制された）というフレーズが頻繁に使用される。
朝日新聞は、今でも英語で慰安婦問題について報道する際には【forced to provide sex】（無理やりセックスさせられた）（性行為を強要された）という表現を続けている。
慰安婦について【forced to provide sex】（無理やりセックスさせられた）（性行為を強要された）と報道することは、fake news「フェイクニュース」「虚偽報道」以外の何ものでもない！
＞これに対し、朝日新聞は回答書（２３日）で、英語表現の意味を「意に反して性行為をさせられた」と説明し、財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」のサイトの英語版ページに基づくとした。そのうえで、訂正の申し入れについて「応じることはできない」との見解を示した。いわゆる、ゼロ回答といえる。
ケント・ギルバートらが抗議の質問状を送り付けたら、朝日新聞は「【forced to provide sex】は『女性のためのアジア平和国民基金』のサイトの英語版で使用されているし、ふさわしい表現だ」と回答した！
「女性のためのアジア平和国民基金」 （アジア女性基金、1995年）は、「慰安婦強制」を捏造した張本人の1つである超反日組織だ！
「慰安婦強制」を捏造した張本人の一つである「女性のためのアジア平和国民基金」 という超反日組織がサイトが【forced to provide sex】（無理やりセックスさせた）（性行為を強要した）と表現しているから、俺たち朝日新聞も使用して良いというのが朝日新聞の主張なのだ！
話にならない！
朝日新聞の回答は「いわゆる、ゼロ回答」どころか、「私たちは、アジア女性基金と同じく超反日組織です」と超反日宣言をしたのと同じことだ。
＞ケント氏らは、朝日新聞の回答書について「根本的な矛盾を感じざるをえません」としながら、今回の再質問状で、（１）回答書の「人権に配慮し」との人権は、誰の人権を意味するのか（２）吉田清治氏関連の記事撤回について、これ以上、世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でいいか（３）問題の英語表現で、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか－という３点について、明確な回答を求めた。
＞ 朝日新聞はどう回答するのか。要注目だ。
ケント・ギルバートらによる今回の再質問状は、なかなか良いポイントを突いている。
特に【（３）問題の英語表現で、「女性の意に反して性行為をさせた」のは誰なのか】という質問は、分かり易い質問で分かり易い回答を求めており、朝日新聞は誠実に明確に回答することを求められている。
なお、【（２）吉田清治氏関連の記事撤回について、これ以上、世界に広まった誤解を解消する努力をする意思はない、という理解でいいか】について、私から補足説明をする。
朝日新聞は平成２６年（2014年）８月５日と６日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
平成２６年（２０１４年）８月５日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成２６年（２０１４年）９月１１日夜、朝日新聞社長の木村伊量（ただかず）が記者会見！
「吉田調書」記事を取り消し！
ついでに、慰安婦誤報（捏造）についても【読者に】謝罪！
しかしながら、朝日新聞は、英文サイトの【AJW by The Asahi Shimbun】では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない！
こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ！
朝日新聞は７月２３日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英文サイトでは全く報道していないのだ！
２.（吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること）について
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では２０１４年８月５日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のＵＲＬで紙面を掲示しています。（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf）
↑
「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い！
朝日新聞の記事を見る海外の人々は飽くまで朝日新聞の英文サイトを見るのであり、日本語サイト「朝日新聞デジタル」に何か書いたPDFを見ることなど有り得ない！
どうして、朝日新聞は、朝日新聞の英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】に掲載しないのか？！
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/
朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/
そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない！
多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている！
もう朝日新聞に自浄作用を期待するのは無理！
我々日本国民が一丸となって朝日新聞を叩き潰すしかない！
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（参考）
https://www.asahi.com/corporate/info/11699916
2018-07-23
「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」への回答書を掲載しました
２０１８年７月２３日
朝日新聞英語版の「慰安婦」印象操作中止を求める有志の会
ケント ギルバート 殿
山岡 鉄秀 殿
株式会社朝日新聞社
広報部長 後田竜衛
冠 省
７月６日、弊社社長に対し「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」として提出された申し入れに対して、ご回答申し上げます。
１.（「物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けるforced to provide sexという表現を使用しないこと）について
記事を書く際は事実関係を十分に調べたうえで、ふさわしい表現を選ぶよう心がけています。記事でどんな表現を使うかについては、個々の状況や文脈に応じてその都度、判断してまいりたいと考えています。
今回ご指摘の英語表現に似た「forced to provide sexual services」という表現は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金）のサイト「デジタル記念館 慰安婦問題とアジア女性基金」の英語版ページ（http://www.awf.or.jp/e1/facts-00.html)の冒頭で使われています。日本語版のページでは「いわゆる『従軍慰安婦』とは、かっての戦争の時代に、一定期間日本軍の慰安所等に集められ、将兵に性的な奉仕を強いられた女性たちのことです」と定義されています。（http://www.awf.or.jp/1/facts-00.html）
アジア女性基金は１９９５年に村山内閣主導で発足し、国民からの募金と政府からの資金拠出により元慰安婦への「償い事業」を実施。外務省ホームページの「歴史問題Ｑ＆Ａ」のページでも、アジア女性基金の活動が紹介されています。
（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/qa/index.html）
１９９３年８月４日に発表された河野官房長官談話では、「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と記されています。（https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html）
菅義偉官房長官は２０１４年６月２０日の記者会見で「河野談話作成過程に関する検証作業」について述べた際、「河野談話を見直さない、平成１９年に閣議決定した政府答弁書であるとおり、これを継承するという政府の立場はなんら変わりはありません」と発言しています。（https://www.kantei.go.jp/jp/tyoukanpress/201406/20_p.html）
慰安所の生活で「強制的な状況」があったとする記述を含む河野談話の内容は、現在の安倍政権まで日本政府が継承してきた立場といえます。朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は、こうした日本政府の立場も踏まえつつ、今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です。
２.（吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること）について
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では２０１４年８月５日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のＵＲＬで紙面を掲示しています。（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf）
英語版の紙面は現在発行していませんが、２０１４年８月５日付記事の英訳版は「朝日新聞デジタル」で２０１４年８月２２日に掲載し、現在も下記のＵＲＬで全文閲覧できます。（https://www.asahi.com/articles/SDI201408213563.html）
また、「朝日新聞による慰安婦報道を検証する第三者委員会報告書」の要約版の英訳文を、国連本部、同広報センター、米国議会、在日米国大使館、韓国大使館、米国グレンデール市などに送付しています。
３．（forced to provide sexが軍隊による物理的強制連行や性奴隷化を意味しないと主張するなら、具体的にこの表現が何を意味するのか明確に説明すること）について
慰安婦とされた女性の訴えは人によって、あるいは時期や場所、戦況によって大きなばらつきがあり、個々の状況全体を総合して具体的に説明するのは困難です。「１について」の回答で紹介した「河野談話」で「強制的な状況」への言及があり、また「アジア女性基金」サイトの説明で「性的な奉仕を強いられた」との説明がありました。また中国や東南アジアなど、戦時中に日本の占領下にあった地域で、日本軍の一部部隊が現地女性などを強制的に連行し、慰安婦にしたことを示す供述や調査結果が、戦犯裁判記録や連合国側の政府調査報告などで明らかになっていることも踏まえています。
また、「forced to provide sex」という表現について、英語ネイティブスピーカーが読めば、「軍隊による物理的な強制で性行為を強いられた」という印象を受けると指摘されていますが、当該表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味です。
４．（今後慰安婦の説明的表現を追加するなら、comfort women who worked in brothels regulated by the military authoritiesなどの表現を使用すること）について
記事を書くたびに、国内外のさまざまな立場の意見や歴史研究の蓄積なども考慮しながら、人権に配慮し、個々の状況や文脈に応じて、その都度ふさわしい表現を使うよう努めてまいりたいと考えています。
以上から、英語表現に関する申し入れに応じることはできません。
草 々
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ケント・ギルバート「朝日新聞は日本国や日本人の名誉回復に努める気が全くないことが明確になり朝日の正体が見えた。新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない。これこそが朝日新聞」
— DAPPI (@take_off_dress) 2018年7月25日
慰安婦を捏造し日本の名誉を傷つけたことを開き直る朝日新聞は日本の敵 pic.twitter.com/4SnKMnYbtX
https://twitter.com/take_off_dress/status/1021990680376303617
DAPPI @take_off_dress
ケント・ギルバート「朝日新聞は日本国や日本人の名誉回復に努める気が全くないことが明確になり朝日の正体が見えた。新聞の誤報によって一大国が損害を被ったことは世界の歴史でもない。これこそが朝日新聞」
慰安婦を捏造し日本の名誉を傷つけたことを開き直る朝日新聞は日本の敵
（動画）
14:29 - 2018年7月25日
■動画
朝日新聞からの回答 報告記者会見｜STOP 朝日新聞プロパカンダ｜英語版「慰安婦性奴隷」の印象操作を中止せよ！｜山岡鉄秀｜ケント・ギルバート｜TSJ｜ON THE BOARD
https://www.youtube.com/watch?v=LpS7aTDz-k4
■動画
【DHC】7/25(水) 北村晴男×百田尚樹×ケント・ギルバート×居島一平【虎ノ門ニュース】
https://www.youtube.com/watch?v=foLoxgub804
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【ラオスのダム決壊】韓国SK建設が４か月の工期短縮でダムを完成させ、2000万ドルのボーナスをゲットしていた！
韓国メディアは、ダム決壊当日７月２３日の上記の記事を翌２４日に削除！
ラオスダム決壊の４日前から兆候！
現場の韓国人職員５３人は、全員が無事に避難！
http://gogotsu.com/archives/41700
ラオスのダム決壊に韓国の議員「韓国の恥だ。北朝鮮に笑われる。三豊百貨店を思い出す惨事」と批判
2018/07/25 11:55:46
（前略）
このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。
SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。
韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災（不備設計、不良施工）の可能性もあるのではと報じている。
＞このダムの事故に対して韓国共和党のシン・ドンウクが批判してる。シン・ドンウクは25日にTwitterに「SK建設が施工中のダムが崩壊、SKは国に恥をかかせた。北朝鮮に笑われるだろう。聖水大橋の崩壊や三豊百貨店の倒壊事故を思い出す」と投稿。
「三豊百貨店の倒壊事故」との共通点は、ズサンな手抜き工事だった点だけではない。
今回のラオスのダム決壊事件では、ダム決壊の兆候が４日前からあり、現場の韓国人職員５３人は全員が無事に避難していた！
関係者だけが事前に危険を察知し、先に逃げ出していたことも、今回のラオスのダム決壊事件と1995年の三豊百貨店の倒壊事件との共通点となっている。
これは、韓国人の国民性（朝鮮人の民族性）によるものだ。
▼ラオスダム決壊、４日前から兆候！韓国人職員５３人は全員が無事に避難！▼
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180726-00000003-cnippou-kr
ラオスダム決壊、４日前から兆候…「韓国職員５３人は避難したが…」
7/26(木) 7:57配信 中央日報日本語版
ＳＫ建設が自社が建設に参加したラオスのダムの決壊について「ダムが崩壊したのではなく豪雨でダムが氾濫した」と釈明していたことに対し、「責任逃れ」という批判が出ている。実際にはダム決壊の兆候を把握していたという。
２５日（以下、現地時間）の仏ＡＦＰ通信によると、ＳＫ建設側はダム上段部が流失したことを先週日曜日（２２日）午前９時に発見したと明らかにした。ダム決壊の２４時間前だ。ＳＫ建設側は「（発見後）直ちにラオス当局にこの事実を知らせ、村の住民を避難させ始めた」とし「豪雨によって補修作業が遅れ、補助ダムが決壊する危険が高まると、２３日朝からセナムノイダムの水を放流するしかなかった」と釈明した。
実際、現場にいた韓国人はあらかじめ避難して無事だった。ＣＮＮは２４日、韓国人現場勤労者５３人は全員が無事に避難していたと伝えた。
しかしＡＦＰによると、ダム崩壊の兆候はＳＫ建設が明らかにした以前から表れていた。ＳＫ建設と共にラオスでダム建設に参加している韓国西部発電は「２０日に中央ダムで１１センチの沈下現象が見つかった」と韓国に報告した。ＡＦＰは韓国西部発電の今回の事件に関する日誌を入手したと明らかにし、韓国西部発電もダム崩壊の兆候を先週から認知していた可能性を提起した。
実際、韓国西部発電のキム・ビョンスク社長は２５日、国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で業務報告し、２０日に沈下現象を確認したことを明らかにした。２２日にはダム上段部１０カ所で沈下が発生して復旧装備を手配し、２３日午前１１時ごろダム上段部が１メートルほど沈下し、この時から避難協力を要請して住民の避難が始まった、と説明した。
ダム崩壊でラオスの７つの村が浸水し、数百人の行方不明者、７０００人の被災者が発生した２４日、ＳＫ建設は「ダムが崩壊したのではなくダムが氾濫した」と釈明したが、後にダムの決壊を認めた。ＳＫ建設は２５日、公式的に立場を表明し、「セピアン－セナムノイ水力発電所の補助ダムの一部区間が短期間の集中豪雨で氾濫・流失してダム下流地域の村が浸水した。被害を受けたラオス現地住民と遺族に深い哀悼の意を表す」と明らかにした。
韓国政府とＳＫ建設は２６日、ラオスに救援隊を派遣し、救援物資を送ることにした。
▼1995年の三豊百貨店崩壊事件、経営者らは客を置き去りにして自分たちだけが避難！▼
1995年の三豊百貨店崩壊事件でも、客を置きざりにして、責任者が真っ先に逃亡した。
▼三豊百貨店崩壊事件▼
ソウルにあった5階建ての三豊百貨店は、1989年に開店し、6年後の1995年6月29日17時57分、営業中に突然、跡形もなく崩壊し、死者502名・負傷者937名という世界的にも例のない大惨事を起こした。
当初この建物は、地上4階・地下4階建てのオフィスビルとする予定で起工したが、建設途中で三豊側が5階建てのデパートにすることに変更した。
４階建てから５階建てに増やすことについて、施工者の宇成建設は危険だとして拒否したため、三豊建設産業が直接施工することになった。
１階増やしたことにより、コンクリートだけで3000トンもの重量増となったにもかかわらず、柱の一部を撤去した上に、見た目を重視して柱の太さも4分の3ほどの細さに削減した。
崩壊の前日に5階の従業員が天井（屋上）のひび割れに気づいており、崩壊当日の朝にはひび割れが大きくなっていたため、すぐに上司に報告した。
しかし、事故当日午前9時に経営陣が集まり緊急会議を開いたものの、通常通り営業を開始し、さらに午後3時、社長が呼んだ建築士が到着して調査したが、「閉店後に補修すれば問題ない」と過小報告していたため、一部の反対意見を押し切って営業は継続された。
この時点で避難行動をとっていれば、少なくとも死者502名・負傷者937名という被害者を出すには至らなかったはずで、経営陣の判断ミスが被害を大きくした。
結局、デパートが崩壊する直前に、経営者たちは、客を店内に置きざりにしまま逃げ出していた！
百貨店の会長と社長ら幹部3人が業務上過失致死傷容疑で逮捕。
会長は懲役10年6ヶ月の刑を受け、全財産を没収された（2003年10月に病死）。
さらに当時の区長が、三豊百貨店の3度にわたる設計変更と仮使用許可を承認した見返りとして、三豊百貨店側から1300万ウォン（約150万円）の賄賂を受け取ったとして、収賄容疑で逮捕された。
▼1995年6月 三豊デパート倒壊▼
崩壊する前の三豊百貨店
↓ ↓ ↓ ↓ ↓
崩壊した三豊百貨店
経営者たちは、客を店内に置きざりにしまま真っ先に逃亡！
店内に残された５００人以上の客が死亡！
そして、記憶に新しい２０１４年４月１６日の韓国の旅客船「セウォル号」沈没事件も同様だった！
ベテラン船長は、多数の乗客を沈没する船に置きざりにして、真っ先に逃亡し、多数の乗客を死なせた！
事故発生後、船内放送で乗客には「客室が安全だから中で待機してください」と言っておきながら、船長や船員たちが最初に逃げ出したのだから、朝鮮人の民族性を象徴する事件となった！
多くの乗客を残したまま、真っ先に逃げ出した船長や船員のモラル
このように、建物や船に無理な増築（改造）をしたり、ダムを無理な工期短縮で完成させたりしておきながら、「もう駄目だ」となると経営者や船員たちや韓国人関係者たちだけが客や住民を置き去りにして真っ先に逃げ出すのが韓国人の国民性（朝鮮人の民族性）なのだ！
＞SK建設は計画より4ヶ月前倒しして工事を終えテスト運用を行っていた。ダムの施工を早め、SK建設は術先から2000万ドルのボーナスが支給された。工事の早期完了の感謝の意味が込められている。つまり、施工を早く終わらせてボーナスが欲しいがために一部不良施工が行われたと見られて居る。
＞韓国メディアも当初は天才と報じていたが、現在はSK建設の人災（不備設計、不良施工）の可能性もあるのではと報じている。
韓国メディア【NEWS1】（ニュース1）は、7月23日に韓国のSK建設のラオスダム工期短縮について称賛する報道をしていた！
ところが、その日のうちにラオスダムが決壊すると、掲載していたSK建設称賛記事をコッソリと改竄（ゴッソリと削除）した！
こういう卑怯なところもまた韓国人の国民性（朝鮮人の民族性）だ。
7月23日付韓国NEWS1「神工法で工期短縮！」「発注元は、SK建設に工事の早期完了の感謝の印として2000万ドルをボーナスとして支給」
↓ ↓ ↓
7月23日、ラオスのダム決壊！
↓ ↓ ↓
翌日の7月24日、韓国NEWS1が当該記事の「工期短縮」という言葉を悉く削除！
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=100&oid=006&aid=0000092836
「SK建設がやり遂げた」というラオスのダムの記事が修正された
2018-07-25 12:58
（朝鮮語の記事を翻訳、一部抜粋）（参考）
ニュース1は23日、事故が起きた次の日に、記事のタイトルをまず全面修正した。23日の記事のタイトルは、『「世界最強」のSK建設だったからこそ可能だった…ラオスの水力発電所』で、サブタイトルは『世界最高の地下空間工法・ドローンは神工法で工期短縮だった。
しかし一日後の24日のタイトルは、『「施工から運営まで」…SK建設、ラオスに国内初の開発型水力発電』に変更された。サブタイトルは「世界最高の地下空間工法・ドローン新工法で工期短縮」で「工期短縮」という単語を削除し、「最高水準の地下工法・ドローン新工法に業界も注目」と変更した。
23日の記事では、「この困難なことを韓国SK建設が成し遂げた。しかも工期まで短縮しながら。」と書いていたが、24日の記事では、「しかも工期まで短縮しながら。」という文章が削除された。
安全点検を強調する内容と、チェグァンヨン海外インフラ部門常務の発言も削除された。
「More Check、Less Rework（几帳面に点検すればするほど仕事が減る）」「ささいなことに思えるが、基本的な心構えが大きな結果の違いを生み出します。このような大規模な現場ほど、技術力はもちろんのこと、管理能力が重要なのです。安全性、スケジュール、品質、コスト、4つをきっちり徹底的に管理する必要があります」（削除された内容）
工期短縮によってSK建設が発注処から「ボーナスを支給された」という文章も削除された。
「このような努力によってセピエン・セナムノイ水力発電所は、昨年に工期を5ヶ月繰り上げてダム工事を終えて、1年も早く試運転に入った。来年2月から商業運転に突入する予定だ。これまで東南アジアのダム工事で工期を短縮したのはSK建設が初めてだ。そのため発注元は、SK建設に工事の早期完了の感謝の印として2000万ドルをボーナスとして支給したほどだ」（削除された内容）
ニュース1は「この時、SK建設のノウハウが光をはなち、鉄塔と鉄塔の間に送電線をつなぐ作業にドローンを活用する新工法を適用し、さらに3ヶ月以上も工期を短縮するという快挙を成し遂げた」という文章も削除した。
つまり、「工期短縮」という言葉をことごとく削除してしまったわけだ。
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「手抜き工事！客や住民を置き去りにして逃亡！称賛記事削除！←韓国人の国民性！」
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