北の女スパイ、日本在住情報も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000052-jij-int


「結婚」利用し永住権獲得＝北の女スパイ、日本在住情報も
8月30日15時0分配信 時事通信

　【ソウル30日時事】韓国で国家保安法違反の罪で27日に起訴された北朝鮮工作員の元正花被告（34）は、日本での永住権を得るため、日本人男性との結婚を図っていたことが、韓国検察当局などの合同捜査本部の調べで30日までに明らかになった。別の北朝鮮の女スパイが韓国で活動後、日本人男性と結婚したとの情報もあり、韓国軍などは実態解明に取り組んでいる。
　関係筋によると、元被告とは別の北朝鮮の女が韓国でスパイ活動した後、2005年ごろ日本へ出国。韓国政府機関の関係者が調べたところ、女は日本人と結婚し、東京近郊で暮らしていたことが判明した。女のその後の動向は不明で、今も日本に住んでいる可能性がある。
　この女は元被告同様、朝鮮族の中国人と称して韓国人男性と結婚。韓国に入国後、脱北者と偽って情報収集していたことも元被告と共通する。日本では別人に成り済まして結婚したため、最初の婚姻関係が続いているかどうかは不明だ。　
――――――





日本にも、北朝鮮や支那の女スパイがウジョウジョ居ることは分かりきっていることだ。

今回韓国で起訴された元正花(ウォンジョンファ)も、日本人男性との結婚を企てていたとのことだが、元正花とは別の北朝鮮女スパイは日本人男性と結婚してスパイ活動を行っているようだ。

いま日本に居るこの北朝鮮女スパイは、韓国人男性と結婚した後、別人に成り済まして日本人男性と結婚したので、どこの誰かは判っていない。

仮に、この北朝鮮女スパイがどこの誰か判明した場合でも、スパイ防止法のない日本ではこの女スパイを本格的に調査するのは難しいかもしれない。

その場合は、この女スパイが2005年まで韓国でスパイ活動をしていたため、韓国が身柄を要求してきて韓国で調査されることになるかもしれない。


それにしても、今回北朝鮮の女スパイ（元正花）が韓国で摘発された問題では、彼女自身も日本での活動を目指していたし、当該記事のように別の女スパイが既に日本人男性と結婚したことが判ってきたのに、日本では政治家からもマスコミからも「スパイ防止法」の制定を求める声が上がってこないから本当に不思議だ。

昨年、海上自衛隊の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹（３３）がイージス艦の秘密情報を持ち出した問題では、２曹の支那籍の妻（３３）が不法滞在だったことから、最初から男性を誘惑して情報を入手する「ハニートラップ」を仕掛けて結婚していた可能性が指摘されている。


支那人女工作員は、台湾や日本などの軍事拠点周辺の風俗店を足場に、現役軍人と情を通じて情報を収集する「ハニー・トラップ」を仕掛けている。

海自各部隊では若い独身隊員を対象にした「お見合いパーティー」や「合コン」を開催しているが、横須賀は若い日本人女性が集まらず、飲食店などで働く外国人が参加し、その結果、結婚というケースがある。

海自の隊員約４万人のうち、妻が外国人の隊員は約１００人おり、支那人などのアジア系が大半を占めている。

この中に女スパイが多数含まれていることは間違いない！


スパイ防止法と敵国人（特ア人）との結婚制限が必要だ！







●関連記事

イージス情報持ち出し支那籍２曹の妻、ハニートラップ？
国家機密法（スパイ防止法）案の制定を！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/17598374.html

台湾潜伏の支那の女工作員は軍事拠点周辺の風俗店を足場に「ハニー・トラップ」・海自隊員の外国籍妻約１００人の多くは基地周辺の飲食店などで働く支那人だった
スパイ防止法制定と敵国人との結婚制限が必要では？
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/18837056.html

ＣＩＡが嫌う日本の技術流出
日本技術が兵器に変身
国家機密法（スパイ防止法）を制定せよ
【国民の生命・財産】よりも【知る権利や報道の自由】を優先？
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34614208.html

（一部抜粋）

―――――
国家機密法（スパイ防止法）案とは

１９８０年の防衛庁スパイ事件を機に８５年６月、自民党が議員立法で提案。
野党側が
（１）機密の範囲があいまい
（２）国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する
と反対、廃案となった。
法案は「外国のために国家機密を探知、収集し外国に通報する」ことをスパイ行為と規定、最高刑は死刑または無期懲役。国家機密には防衛秘密のほか防衛上秘匿を要する外交秘密も含まれ、「外国への通報」には国内での公表や外国報道機関への配信など報道活動も該当するとされた。
―――――



日本では、1985年にスパイ防止法案が提出されたにもかかわらず、「国民の知る権利や報道の自由など基本的人権を侵害する」という理由で廃案になった。

【国民の生命・財産】よりも、「国民の知る権利や報道の自由」を優先するなんて馬鹿げている。


元公安調査庁の調査第２部長だった菅沼光弘氏によると、合法的に入国する支那人はすべて工作員と見なしてよいとのことだ。








「【国民の生命・財産】よりも、【知る権利や報道の自由】を優先するなんて馬鹿げている。」
「スパイ防止法と敵国人（特ア人）との結婚制限が必要だ！」
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露首相「米国が紛争起こした」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000030-mai-int


＜グルジア紛争＞プーチン露首相が米「陰謀論」を指摘
8月29日10時57分配信 毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】ロシアのプーチン首相（前大統領）は２８日、米ＣＮＮとの単独会見に応じ、グルジア紛争の原因について、「米大統領選で、候補者のうちの一人を有利にするために米国の誰かがわざと起こした疑惑がある」と述べた。名指しこそ避けたが、ロシアへの強硬姿勢で知られる共和党内定候補のジョン・マケイン上院議員を勝たせるためにブッシュ政権が起こしたと疑っていることを強く示唆した。

　首相は「グルジア南オセチア自治州の戦闘地帯に複数の米国人がいたとの報告をロシア軍から受けた。事実だとすれば、自分の上司の指示で動いていたはずだ」と述べ、米国の工作員がグルジア軍の戦闘を指揮していたとの疑いを指摘した。

　さらに、中東問題やアフガン戦争、イラク戦争、サブプライムローン問題などブッシュ政権下で起きた問題を次々と挙げ、「小さな勝ち戦が必要だったのだ。しくじった場合でも、我々（ロシア）に罪をかぶせ、我々を敵に仕立てて、ある政治勢力の下に国を団結させることができたのだ」と語った。また「私の言葉にあなた（ＣＮＮ記者）が驚いていることに私は驚いている。明白なことじゃないか」と述べた。

　首相は「グルジア軍を武装し訓練したのは米国だ」とブッシュ政権を批判。グルジアが攻撃を開始した直後、訪問先の北京でブッシュ大統領に攻撃中止の働きかけを要請したが、「何もなされなかった」と述べた。
――――――





ロシアのプーチン首相は、ブッシュ大統領がマケイン候補を大統領選挙に勝たせるためにグルジア紛争を起こしたと主張した。

確かに、米国は8月8日のグルジア軍の南オセチア介入を事前に知っていただろう。

しかし、南オセチアの独立派が今年4月1日にグルジア支配地域の村落を攻撃し始めると、ロシアはすぐに戦争を準備し、7月にはロシア軍が北オセチアなどグルジア国境近くで軍事訓練を行い、侵攻準備を整えていた。

8月2日、ロシアは南オセチアに新たに大砲類も投入し、その後１５０両の戦車をロシアから南オセチアに抜けるロクスキー・トンネルをツヒンバリ方向に通過させた。

それを見たグルジアが8月8日に軍を南オセチアに投入すると、ロシアはグルジアの首都近郊に激しい爆撃を加えるなど何百倍もの反撃を行った。

更に、ロシアのメドべージェフ大統領は8月26日、欧米諸国の反対を押し切る形で、グルジア領南オセチア自治州とアブハジア自治共和国の独立承認に踏み切った。


こうして見ると、8月8日の前にも後にもロシアが主体となって必要以上のことを行ってきたことは明白だ。



私は、チベットや東トルキスタンや内モンゴルなどが支那から独立するべきだと主張してきたため、「だったら南オセチアの独立も支持しろ」との意見が寄せられている。

そこで、私は南オセチアなどの独立宣言やロシアによる独立承認に正当性があるかどうかを検討した。

結論からいうと正当性は殆どない。

今回の南オセチアなどの独立宣言とロシアによる独立承認に正当性があるなら、1932年の満州国の独立宣言と日本による独立承認の方が遥かに正当なものだった。


オセチア（オセット人）の歴史は、チベットや東トルキスタンや内モンゴルなどの歴史とは全く異なる歴史形態であり、それは日本を含めた世界各国が南オセチアを独立国家として承認すべきかどうかの判断においては決定的な根拠になる。


オセット人の歴史は長い移住の歴史であり、17年前から始まった独立紛争以前に、現在の南オセチア自治州の地域に独立国家が存在したことは一度もなかった。

一方、チベットや東トルキスタンや内モンゴルなどは、一定地域（領土）に国家が存在した長い歴史を持つ。

例えばチベットの場合、現在のチベット自治区と青海省に加え甘粛省・四川省・雲南省の一部に古くより独立国家が存在し、20世紀まで一度たりとも漢民族の国家（支那）に支配されたことはなかった。


東トルキスタンや南モンゴルにも、チベットと同様に支那人とは全く異なる民族が古くより一定の地域（領土）に国家を打ち建てていた長い歴史がある。

したがって、チベットや東トルキスタンや南モンゴルは歴史的・地域的にも民族的にも間違いなく独立国家であるべきなのに対して、今回ロシアが独立を承認した南オセチアなどには独立国家と承認するための歴史的・地域的な裏付けはない。

歴史的な国家が存在していなかった場合、新国家が領土を主張する根拠が希薄となり、独立新国家の正当性は乏しくなる。


極端な喩えで説明すると、今回の南オセチアなどの独立は、朝鮮人が大量に対馬に入植し、対馬の人口の大半が朝鮮人になり、住民投票や独立紛争をした後に独立宣言をするようなものだ。


ちなみに、1932年の「満州国」の建国は、南オセチアとは異なるケース、即ちチベットや東トルキスタンなどと同様に歴史的・地域的に正当で合法的な独立国家の誕生だった。





●結論

南オセチアなどのグルジアからの独立には歴史的・地域（領土）的にも国際法的にも正当性はなく、グルジアの領土と主権を侵害する行為であり、ロシアの武力介入は全く正当化できない。

一方、チベットや東トルキスタンや南モンゴルは歴史的・地域（領土）的にも民族的にも独立国家であるべきであり、支那はチベットや東トルキスタンや南モンゴルの領土と主権を侵害している。

よって、南オセチアなどのグルジアからの独立宣言とロシアによる独立承認（軍事介入）には反対し、チベットや東トルキスタンや南モンゴルなどの支那からの独立を支持し、支那によるチベットや東トルキスタンなどへの侵略と大虐殺に断固反対する。





（参考）
―――――
【オセット人】

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（一部抜粋）
一方、カフカス北麓の低地に残っていたアス人も、良質な草原地帯であるこの地方へと遊牧を広げようとするジョチ・ウルスのテュルク系遊牧民の圧迫を受けてカフカスの山岳地帯へと南下を余儀なくされ、現在の北オセチアに移住して4つの部族集団からなる部族連合を形成した。また、一部のアス人（オセット人）はカフカス山脈を越えて南下し、南オセチアの領域に入って群小村落共同体を立てた。山岳地帯に入った彼らは民族統一国家を打ち立てることはなく、北オセチアのオセット人は西方のカバルダ人、南オセチアのオセット人は南方のグルジア人の支配下に入る。

17世紀に入るとロシア帝国の北カフカースへの進出が進み、18世紀末から19世紀初頭にかけて、オセチアの一帯はロシアによって併合された。

―――――

【オセチア】

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
（一部抜粋）
6世紀ごろ、現在のオセチア周辺にオセチア人が移住してきた。ただし、当時のオセチア人居住地は現在のオセチア北東部を中心とした低地・丘陵地で、中心都市は現在のイングーシ共和国のマガスだった。13世紀にはモンゴル帝国の支配下に置かれた。

14世紀ごろ、オセチア人は北方のジョチ・ウルスの圧力により南下し、山岳地帯に住むようになった。その後、オセチア人は、北オセチアでは西方のカバルダ人、南オセチアでは南方のグルジア人の支配下に入った。

17世紀から19世紀にかけ、ロシア帝国の支配力が強まり、カフカス一帯がロシア帝国に編入された。

―――――

独立承認　欧州、露と対決鮮明　ＮＡＴＯ、グルジア加盟検討
2008/08/28, 産経新聞
（一部抜粋）
■「露が計画した戦争」グルジア・ヤコバシビリ国務相（総合問題担当）

　南オセチアの「大臣」の８割はＫＧＢ（旧ソ連国家保安委員会）やＦＳＢ（露連邦保安局）の出身者などロシアから送り込まれたロシア人であり、オセット人に近親者すらいない。アブハジアでは（９０年代の紛争で）８割の住民が追い出され、残った２割がアブハジアの将来を決めるという。こんなことが許されれば、民族浄化の結果を正当化することになる。
―――――







●関連記事

チベットの歴史を捏造する支那
青海省とチベット自治区はチベットという国の領土だったし、四川省、甘粛省、雲南省の一部もチベットの領土だった
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/31909193.html

支那は北京五輪開催を中止し、東トルキスタンなどの侵略をやめろ
東トルキスタンの歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/34953698.html

満州と支那は別物
満州事変以前は張作霖、張学良親子が率いる武装盗賊が強盗殺人をやりたい放題
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25369930.html
事変後の治安回復と発展
満満蒙独立運動、復辟運動、張作霖の独立宣言、満州事変、満州国建国の年表
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25371089.html







「南オセチアなどの独立宣言とロシアによる独立承認に正当性なし！」
「チベットや東トルキスタンや内モンゴルなどの独立支持は不変！」

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モスクワの「赤の広場」での軍事パレードに登場した大陸間弾道ミサイル「トーポリ」2008.5.9

ロシア、ICBM打ち上げ実験成功

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000133-mai-int


＜ロシア＞大陸間弾道弾の打ち上げ実験に成功　欧米を意識か
8月28日21時20分配信 毎日新聞

　【モスクワ杉尾直哉】インタファクス通信によると、ロシア軍戦略ミサイル部隊は２８日、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）「トーポリ」の打ち上げ実験を行った。ロシア北部のプレセツク宇宙基地から打ち上げ、６０００キロ離れた極東・カムチャツカ半島の演習場の標的に命中したという。同ミサイルはミサイル防衛（ＭＤ）システムに対抗する装置を備えているといい、グルジア問題で対露圧力を強める欧米諸国を意識した実験とみられる。
――――――







このロシアの大陸間弾道弾「トーポリ」がミサイル防衛（ＭＤ）システムに対抗する装置を備えているように、MDは役に立たない。


ここ暫く、MDが全く役に立たないことを述べていないので、久し振りに述べておこう。


昨年１２月、ハワイ沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射・迎撃実験に成功した時、フィリップ・コイル氏（国防総省の元兵器運用・試験・評価局長）は、

「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

と迎撃実験を糞味噌にこき下ろしたが、これが真実だ。







●MDは役に立たない（関連記事）


核シェルターとＭＤ。ＭＤは役に立たないが、核シェルターは大いに有効。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4542490.html

（一部抜粋）

ＭＤなんか当てにしてはいけません。
ロシアのトーポリＭの配備によってＭＤは配備前から既に陳腐化しています。
トーポリＭは大気圏から出たり入ったりして弾着の時に急激に軌道を変えるＭＤ破りの決定版です。
既にノボシビルスクからシベリアに向けた発射実験は成功しています。
海上自衛隊が導入予定のＳＭ３は実験では６発中５発当たった事になっていますが、標的のミサイルは弾頭が分離しない低速のミサイル（アリーズ）でなんとノドンより低速で的が大きいのです。
東風なんかとは比べ物にもなりません。
そんなもので６発中５発当たったからといってこれで日本は安心だと言っていられるのでしょうか？
天下のマサチューセッツ工科大学のセオドア・ポストル教授は海上自衛隊のＳＭ３では北朝鮮のミサイルすら一発も撃ち落せないと雑誌サピオに寄稿しておられます。
さらに日本のロケット工学の専門家中富信夫氏も同じ理由でＭＤは当てにならないとその著書「北朝鮮のミサイルは撃ち落せるのか」で述べています。
ＭＤではお先真っ暗ですが、余裕があれば開発するくらいのスタンスで良いのではないでしょうか。

独自核抑止力の保有により撃たせない事が大事ですね。







MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

（一部抜粋）


【MDは全く役に立たない】



トーマス・クリスティ（国防総省の兵器運用・試験・評価局長）

ＭＤシステム成功率は、せいぜい０～20％程度。
これまでのＭＤシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。



フィリップ・コイル（国防総省の前兵器運用・試験・評価局長）

実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。



ディビッド・カレオ（ジョンズ・ホプキンス大学教授）

（中国軍とロシア軍は）、ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、ＭＤシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、ＭＤが本当に有効であると信じている者はいない。ＭＤはとても高価な装置だが、このＭＤシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなＭＤシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのＭＤの実現は不可能だ。



ジャック・リード（上院軍事委員）

結局、ＭＤとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をＭＤに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。







ＰＡＣ３の移動展開訓練を延期
テロ特措法審議や防衛省不祥事に配慮？？意味不明だ
ＭＤは役に立たない
迎撃は絶望的なのだから税金の無駄使いはやめて日本は核武装しなければならない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/28420821.html

（一部抜粋）

以前にも述べたことだが、MDが役に立たず、我々の税金の膨大な無駄使いであることが、世間に知れ渡るまで訴え続ける。

MDでは支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルを撃ち落せない。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用のミサイルが、事前に飛んで来るコースを知らされているからだ。


実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では役に立たない。

１９９１年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい９％（イスラエル軍事筋によれば１％）であり、MDの実戦での迎撃成功率は１％～９％でしかない。

石破や久間などの族議員がアメリカのＭＤ関連企業などからキックバックを貰うだけではなく、防衛省の幹部までが天下り先の確保などのためにＭＤが役立つという嘘宣伝に加担しているとしか考えられない。

日本がＭＤを配備することによって核武装を踏み止まれば有難いと考えている支那の手先勢力である野党やマスコミは、この日本国民の膨大な税金の無駄使いを追及しない。

インターネットや一部の出版物でしか真実は分からない。



アメリカは、巨額のＭＤ開発費用を日本へのＭＤ販売で補いながら、日本のＭＤ関連技術を吸い取ることができるし、更には日本の自主核武装も思い止まらせることが出来るのだから「一石三鳥」だ。

はっきり言って、アメリカはＭＤが役に立つなんて全く考えておらず、日本人を騙して日本からカネと技術を奪い取りながら日本に核武装をさせない道具としか考えていない。



そもそも、自国に報復される恐れが無いＭＤより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からＭＤに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がＭＤを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるＭＤの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力（核武装）を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればＭＤを考えることにまでは反対しない。

しかし、ＭＤは自主的な核抑止力の保有（日本の核武装）の代わりには決してなり得ない。







「日本はMDなどに頼るのをやめて、核武装しなければならない！」

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「Sea of Japan」と記載された閉会式での地図

中韓ネット戦争が勃発　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000002-jct-soci


中韓ネット戦争が勃発　北京五輪開催中ずっと険悪
8月26日19時35分配信 J-CASTニュース

　一応の「成功」という形で終了を迎えた北京五輪だが、中国と韓国の溝は深まるという結果に終わったようだ。中国側は、極秘のはずの開会式リハーサルの様子を韓国の民放局が放映したことに憤る一方、韓国側は、閉会式で登場した世界地図に「東海」ではなく「日本海」の表記があったことに憤っている。ネット上では、「日韓戦では日本を応援する」という中国側の動きもあり、中韓両国のネット空間には、険悪なムードが漂っている。

■中国ネチズン、日韓戦で日本を応援

　北京五輪では、開会式から閉会式まで、両国間の「火種」が絶えなかった。

　発端は、開会式のリハーサルだ。「極秘」とされているはずのリハーサルの様子を、韓国大手民放局のSBSが2008年7月29日、「特ダネ」として放送。この段階で、中国のネット上では「韓国を開会式から締め出せ」「日本の竹島奪還を支持する」といった声があがり、7月31日には、中国外務省のスポークスマンが、ネット上の反響を念頭に

　　「(SBSの報道が)社会的影響を招いたことに注目している」

とコメントするに至った

　さらに8月14日には、韓国の3大紙のひとつである「中央日報」が、女子競泳選手が水着から下着に着替える様子を写した4枚組の写真を掲載。現地メディアの「環球在線」は「IOC（国際オリンピック委員会）が激怒している」とした上で、「全世界が怒りに震えている」などと報じた。

　このようにして、中国での「反韓感情」が高まる結果となり、「敵の敵は味方」とばかりに、「日本と韓国が対戦した際は、中国人は日本を応援する」という結果を招くことになった。それが最も象徴的に現れたのが8月22日に行われた野球の準決勝だ。この様子は、とりわけネット上で顕著で、韓国側も相当気になっている様子。前出の中央日報が8月25日に「中国ネチズン、野球・韓日戦で日本を応援」という記事で詳報し、中国のネット上に

　　「寿司はキムチよりおいしい。 決勝戦でキムチを見るのは嫌だ。 寿司が勝ってほしい！」

と言った声があがったことを紹介している。記事によると、中国の主要コミュニティーに寄せられる声の9割以上が「韓国人は破廉恥な民族であり、中国が打倒すべき対象」といった声だとのことで、いわば「反韓一色」といった様相だ。

■中央日報「中国内の反韓感情は危険水準」

　もっとも、韓国も「防戦一方」という訳ではない。8月24日に行われた閉会式の演出で映し出された地図に「Sea of Japan（日本海）」との記載があったことを問題視したのだ。韓国では、日本海に該当する区域を「East Sea（東海、トンヘ）」と表記するように国際社会に求めており、なかばそれを無視された形だ。この映像は、国際映像で全世界に放映されただけあって影響が大きく、韓国のネット上では「中国政府が日本政府の肩を持っているのでは」といった声が噴出し、韓国メディアも、中国側の対応を批判的に伝えている。韓国外務省のスポークスマンも8月25日、記者会見で

　　「『日本海』という表記が誤っていることについて、五輪実行委員会に伝える予定だ。北京の韓国大使館は、すでに関連した措置を行っているものと理解している」

と述べ、映像への不快感を表明した。


　もっとも、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の胡錦濤国家主席は8月25日には、ソウルで首脳会談を行ったが、特にこの問題が話題になった様子はない。両首脳は終始笑顔で、議会や安全保障の分野で交流を強化することで合意している。

　今のところ、五輪をめぐる中韓のギクシャクは、ネット上で表面化するにとどまっているようにも見えるが、中央日報は8月26日には、「中国内の反韓感情は危険水準」とのコラムを掲載。相当、中国の動向を警戒していることがうかがえる。

　五輪が始まる前の段階でも、中国で誕生したはずの「漢字」や「孔子」までも韓国起源だとする「怪情報」が中国のネット上をかけめぐり、中国人を激怒させていた、という経緯もあり、今後も「ネット戦争」の動向を注視する必要がありそうだ。
――――――





＞8月24日に行われた閉会式の演出で映し出された地図に「Sea of Japan（日本海）」との記載があったことを問題視したのだ。韓国では、日本海に該当する区域を「East Sea（東海、トンヘ）」と表記するように国際社会に求めており、・・・



日本にとって重要なのは、この部分だろう。

「日本の竹島奪還を支持する」という支那人のネット上のコメントは実際に正しいのだが、支那政府が真面目に日本の竹島奪還を支持することはないだろう。

日本が真剣に対処しなければならないのは、「日本海」呼称に関する韓国の執拗な嫌がらせだ。


韓国は、2002年頃から、「昔の地図には　【日本海】という名称は登場せず、植民地時代に強制された」などと荒唐無稽なことを喚き始めた。

勿論これは連中の捏造あるいは妄言であり、日韓併合前の19世紀、既に世界中で「日本海(Sea of Japan)」の呼称が定着していた。

国際水路機関（ＩＨＯ）総会が開催される毎に韓国は大騒ぎするのだが、2007年までは５年周期（2002年→2007年）で開催されていたＩＨＯ総会が、その後は２年周期（2007年→2009年→2011年）で開催されるように変更されたため、今後益々うるさくなりそうだ。

2002年には「東海」単独表記を強硬に主張していた韓国だが、2007年頃からは【併記】を主張する傾向が強まっているようだ。

もちろん日本としては、【併記】も絶対に許してはならない。

朝鮮人が日本海を「東海」と呼ぶのは勝手だが、「植民地時代に強制された」などという虚偽の理由によって世界各国が「日本海(Sea of Japan)」単独表記を変更するようなことがあってはならない。

日本は、韓国を相手にしても無駄なので、当面は世界中の国々に正論を訴え続けるしかない。

日本としてはウンザリするし疲れるが、相手がキチガイ・ストーカーなのだからしょうがない。


■参考
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米議会図書館の１９世紀地図、８割超が「日本海」表記
2005年7月30日23時8分 読売新聞

　外務省は、米議会図書館所蔵の１４―１９世紀の地図を対象に、日本海海域の名称がどのように表記されているか調査し、このほど、その結果をまとめた。

　１９世紀の地図の８割超が「日本海」と表記しており、「１９世紀初頭からヨーロッパで日本海の呼称が定着していた」という日本政府の主張が裏付けられたとしている。

　調査対象は１７３０枚で、このうち、１４３５枚は日本海海域に何らかの呼称を記載していた。内訳は、「日本海」が７７％に上り、「朝鮮海」が１３％、「中国海」は２％、「東洋海」が１％、「東海」は０・１％だった。

　１９世紀発行の１２８５枚に限ると、「日本海」は８２％を占め、「朝鮮海」は７％。「東洋海」と記した地図は２枚、「東海」は１枚だった。

　韓国は「『日本海』が定着したのは、日本の植民地主義が原因」などと主張し、「東海」と名称を変えるよう国際社会に働きかけている。
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「日本は、『East Sea（東海、トンヘ）』併記を許さず、『Sea of Japan（日本海）』単独表記を守り抜け！」

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開会式で「口パク」をした林妙可さん（９）と実際に革命歌を歌っていた楊沛宜さん（７）


弾圧でも「金メダル」欧米五輪報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000089-san-int


欧米五輪報道　皮肉込め「中国の勝利」　弾圧でも「金メダル」
8月26日8時0分配信 産経新聞

　近年のオリンピックの中でも最大級の注目を浴びた北京五輪が閉幕した。競技面で驚異的な世界記録が続出する一方で、開会式に象徴される過剰演出などが、一党支配国家、中国の異質性を改めて浮き彫りにしており、スローガンの「一つの世界　一つの夢」がかなったとは言い難い。“中国流”の五輪は、欧米メディアの目にどう映ったのか。その総括ぶりをまとめた。（犬塚陽介）


　「中国は五輪招致の際、表現の自由の拡大や人権問題の改善を約束した。われわれは今、その約束がウソだったことを知った」。２２日付の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は「獄中の五輪」と題した社説で、人権や報道・言論の自由に対する中国政府の対応をこう批判し「中国は『弾圧』でも金メダルを取った」との見出しを掲げて非難した。


　同紙は「中国の勝利」と題した２５日付の解説記事でも、「勝利」という言葉に痛烈な皮肉を込めて、「中国人にとり、ブッシュ大統領ら多くの国際的指導者の五輪出席は、政治的抑圧を続ける中で中国共産党の支配を世界各国が支持したことを意味する」と外部世界の対応もやり玉に挙げた。

　２３日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）の社説は「（中国当局が五輪成功を）影響力の増大に使い、国内統制を強化する危険もある」と警告した。

　同紙は「中国政府はいかなる譲歩も申し出ることなく、（五輪の成功を）懐に入れた」と、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などの対中弱腰姿勢をも批判し、「ブッシュ大統領や他の指導者は、中国政府に五輪公約の不履行が黙殺されることも忘れ去られることもないと伝えるべきだ」と、圧力の継続を訴えた。

　２０１２年のロンドン五輪を催す英国の主要紙デーリー・テレグラフ（２５日付の電子版）社説は「誰がアテネやアトランタ、シドニーやソウルの開会式を思い出せるだろう。陸上トラックやプール、競技場の中で起きたことは（記憶から）なくなることはない」とし、合成花火映像や９歳少女の「口パク」、多くは最大民族漢族が扮（ふん）した「５６民族の子供」など、開会式の演出を批判的に論じた。


　ただ、陸上短距離のウサイン・ボルト（ジャマイカ）や競泳のマイケル・フェルプス（米国）など、観衆の度肝を抜く才能が開花した大会だったとも振り返り、「北京五輪は、運動競技の記憶に残る驚くべき収穫があった」と、むしろ競技面の成功を称賛した。

　２５日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）は開会式や競技会場の充実を称賛しつつも、「（ロンドンでは）空席を満たし、報道陣へのインターネット接続を許可し、デモ申請者を刑務所に入れないようにすれば、北京の水準を超えるのは簡単だ」と、北京五輪の異質性には辛辣（しんらつ）だった。
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最初から、侵略と大虐殺を繰り返している支那に「平和の祭典」を開催させてはいけなかった。

無理やり開催したものの、大失敗に終わった。

北京五輪は、間違いなく史上最低最悪のオリンピックだった。





●大失敗に終わった北京五輪のまとめ（事例集）

2008年


3月、チベット人の平和的な抗議デモに、支那が武装警察部隊の車両を多数投入し、群衆に発砲、装甲車が群衆に突入して市民が次々に倒れ、軍のトラックが倒れていた１００人以上を収容して搬送。
怒ったチベット人たちが漢族の商店に焼き打ちをかけるなどの騒乱に発展。
チベット亡命政府議会は、支那当局の弾圧による死者は少なくとも２０９人で、拘束者は5000人以上と発表（6月20日）


5月5日、上海市の楊浦区で午前９時ごろ、「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」によって路線バスが炎上、３人が死亡、１２人が負傷。

7月、浙江省温州でＴＩＰが警察を襲撃

7月、広東省広州でＴＩＰがプラスチック工場爆破

7月21日、朝、雲南省の昆明市内でＴＩＰが路線バスを連続爆破、２人死亡、１４人負傷

7月23日、「トルキスタン・イスラム党（ＴＩＰ）」が雲南省の昆明市内で路線バスが連続爆破事件への関与を認め、五輪関係施設に対する新たなテロ攻撃を予告するビデオ声明

8月4日、東トルキスタンのカシュガルの武装警察の国境警備隊施設がトラックに乗った２人組「東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）」に襲撃され、手投げ弾の爆発で警官１６人が死亡、１６人が負傷
8月4日、東トルキスタンの武装警察部隊襲撃事件を取材していた日本テレビの記者と東京新聞のカメラマンが、支那の武装警官に連行されて暴行を受け、東京新聞のカメラマンは肋骨3本にひびが入るけが


8月8日、グルジアの南オセチア紛争に、ロシア軍が介入し、ロシアとグルジアの戦争が勃発
8月8日、開会式の花火はCG。登場した支那が支配している５６民族の子供達は大半が漢民族。少女の革命歌は習近平副主席指示により口パク
実際に革命歌を歌っていた楊沛宜さん（７）は、傷つき、落胆し、メディアの取材を避けたいとする両親の計らいで、「遠い所」に移された。

8月9日、北京の観光名所「鼓楼」で凶器を持った支那人が米国人（男子バレーボール米代表監督の義父母）ら3人を次々と襲撃し、義父が死亡、義母と支那人女性の2人が負傷
8月9日、南オセチア紛争でグルジアのサアカシビリ大統領は、「戦争状態」を公式宣言


8月10日、東トルキスタンのクチャ県で、武装グループ15人が公安機関などに手製の爆発物を投げ込み、警察車両2台が爆破。警備員1人、容疑者10人、市民1人の計１２人が死亡
8月10日、東トルキスタンのクチャ県で、産経新聞の野口東秀記者ら3人が、警察襲撃事件を取材中に支那の警察に連行されて一時拘束
8月10日、サッカーの支那対ベルギー戦で、支那代表のDF譚望嵩がセバスティアン・ポコニョーリ選手の局部を故意に蹴り、負傷させた


8月12日、東トルキスタンのシュレ県で、検問所が襲撃され、刃物で刺された治安要員３人が死亡、１人が負傷


8月13日、北京で、チベットの独立を主張する活動を行っていた日本人１人を含む８人が警察に連行され、国外退去処分
8月13日、チベット支援活動家を取材中の英国人記者が北京五輪会場近くで拘束
8月13日、河北省にあるビルで、仕掛けられた爆弾が爆発し、２人が死亡
8月13日、体操女子団体総合で支那チームが初の金メダル。しかし、複数の選手が出場資格に満たない年齢偽装か

8月15日、「自由チベット学生運動」のメンバー５人が、「チベットに自由を」と書いた垂れ幕を北京で掲げ、警察に拘束

8月18日、支那軍がチベット東部でデモに参加していたチベット人の群衆に向けて発砲

8月19日、北京のビルにレーザー光線で「自由チベット」を訴えようとした米芸術家ら６人が拘束

8月21日、大雨になった女子２０キロ競歩に出場した小西祥子選手は、「雨がしょっぱくて、目に入って痛かった。苦しかった。頭皮がどうなることか心配」と証言。
支那は、雨雲にヨウ化銀のミサイル弾を撃ち込んで人工的に雨を降らせる作戦を開会式前のほか閉会式前にも実施
ヨウ化銀には毒性があり、吸い込めば鼻やノドが激しく刺激され、飲み込めば胃痛、下痢、嘔吐をひき起こす。

8月23日、北京の外国人記者クラブは、過去約１カ月間に海外メディアの記者への暴力など３０件を超す取材妨害があり、五輪期間中に報道の自由を確保するとした支那政府は約束を果たさなかった、との声明を発表

8月24日、五輪期間中に北京市内３か所の公園内に限って認めるとされていたデモ行動は、外国人３を含む１４９人から７７件のデモ申請があったが（北京市公安局18日）、1つも承認せず、このうち１５人の支那人申請者が拘束された（国境なき記者団）。








「侵略と大虐殺を行なっている支那での『平和の祭典』は大失敗だった！」

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