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これは対台湾「戦時体制」だ－習近平3期目政治局の異例人事の意味
胡錦濤退席の裏のクーデターの結果が
10/28(金) 6:02配信
現代ビジネス

石 平　評論家



■72歳で留任した軍人の来歴

　10月23日、中国共産党は前日閉幕の党大会で誕生した新しい中央委員会は第1回全体会議を開き、党の指導部である政治局のメンバー(政治局委員)を選出した。


【写真】これは毛沢東を超える皇帝独裁体制だ、習近平3期目最高指導部人事

　全員で24名の政治局員の選出であるが、その中ではいくつか、異例な人事があった。

　その1つが、軍首脳の1人である張又侠氏の政治局委員留任である。張氏は1950年生まれの72才、本来ならばとっくに引退すべき年であるが、留任することとなると彼は77才になるまでの5年間、現役の政治局員を務めなければならない。今の共産党の中では、それは極めて異例な人事であるといえよう。

　党大会以前の政治局には、許其亮氏と張氏の2人の軍服組がいて、両方ともは同じ年の72才。しかし一方の許氏はこの党大会で引退することとなって、新しい政治局には残っていない。張氏だけが残ったのは一体なぜなのか。

　この理由を探っていくと、両氏に1つの大きな違いのあることに気が付く。実は陸軍出身の張氏には戦争に参戦したという実戦経験があるのに対し、空軍出身の許氏にはそれはない。

　1979年に中国は「自衛反撃」と称してベトナムに対する軍事侵攻を行った時、張氏は団長(連隊長)として部隊を率いてベトナムで戦い勇名を挙げた。その一方、1950年代初頭の朝鮮戦争以後、許氏所属の中国空軍は実戦で戦った経験は一度もない。

　したがって実戦経験の有無こそが、上述の張氏と許氏の大きな違いとなっている。張氏が高齢にもかかわらず政治局に残ったのはやはり、軍人として実戦経験のあることを買われたのではないかと考えられる。

■やはり「実戦経験」が求められている

　実は党大会以前の共産党軍事委員会において、前述の許氏は軍服組のトップとして委員会の筆頭副主席を務めていたが、許氏の引退に伴って、新しい中央軍事委員会では張氏は筆頭副主席となって、主席の習近平氏を支える軍人のトップとなった。

　そしてこのことが意味するのは要するに、解放軍総司令官でもある習主席はどうしても、実戦の経験のある将軍を自分の身辺において使いたい、ということである。

　実戦経験のある将軍を使いたいのは一体何のためか。可能性の高い理由の1つは一般的にいえば、すなわち、軍人を使う立場の国のトップが戦争に備えたい、あるいは戦争を発動したい、ということであろう。

　したがって、中国の習主席が前述の張氏に関する異例人事を断行したのもまさに、戦争を強く意識したための措置ではないのか、との推測は当然成り立つのである。

■「台湾戦区」司令官の3段飛び抜擢

　実は、党大会後の共産党政治局のもう1つの異例人事を見てみれば、上述の推測が単なる推測ではないことが分かる。その異例人事とは、中央委員ですらない軍人の何衛東氏の「びっくり仰天政治局員昇進」である。

　中国共産党の指導体制は、まずは200名以上の委員からなる中央委員会があって、その上には10数名の委員からなる政治局が存在し、さらにその上に政治局常務委員会がある。

　党の高級幹部の昇進の場合、普段はまず中央委員会の候補委員になり、それから中央委員に昇進し、運が良ければさらに政治局員に昇進していく。中央委員にもなっていない人が、いきなり政治局員になるようなことは普段ではありえないし、このような前例は滅多にない。

　しかし、党大会後の政治局への軍人・何衛東氏の昇進は、まさにこの「滅多にない」ケースとなった。党大会以前の何氏は実は、中央委員会の候補委員にすらなっていない。そして党大会後で選出された政治局員に、彼はなんと「3段跳び」でいきなり抜擢されたのである。

■習近平の「やる気」があふれた人事

　もちろん、このような異例中の異例の指導部人事を断行できる人間は今の中国に1人しかいない。党総書記の習近平氏その人である。そして、何氏は政治局入りと同時に党の中央軍事委員会の副主席にもなって、前述の張氏と並んで習主席を支える軍服組のトップの1人となった。

　ならば、習主席が何氏の異例な大抜擢を断行したのは一体何のためなのか、との疑問は当然出てこよう。その理由は実に簡単である。党大会直前の今年9月までに、何氏は約3年間、解放軍東部戦区司令官を務めていた。そして誰もが知っているように、解放軍の東部戦区は台湾海峡に臨む浙江省・福建省などを含めており、まさに中国軍の対台湾最前線なのである。

　こうしてみると、習主席が何氏を政治局員・軍事委員会副主席に大抜擢したことの理由はもはや明々白々である。彼はまさに対台湾併合戦争の発動に備えるために、東部軍区司令官だった何氏を抜擢してきたのに違いない。

　これで共産党指導部の政治局と軍司令部の軍事委員会に、実戦の経験のある張氏と対台湾軍事を熟知している何氏が並んで習主席をささえる体制が出来上がっているが、それはどう考えても、対台湾戦争の発動に備えた戦時体制でしかない。習主席はやはり、やる気満々である。

■軍需産業関係者の中央入り

　党大会後の政治局構成には実は、「戦争」を匂わせる別の人事もある。遼寧省共産党書記の張国清氏と浙江省党書記の袁家軍氏の両名の政治局委員昇進である。今は2人ともは地方の党委員会書記ではあるが、政治局入りした以上、近い将来に当然、中央で党と中央政府の何かの要職につくはずである。

　問題は、この2人はとももとどういう仕事に従事していたのか。

　まず張国清氏は以前から中国の軍事産業で長く働いた経歴があって、軍事産業の中核企業である中国兵器工業集団公司の総経理(社長)までを務めた。

　一方の袁家軍氏は、大学卒業後はまず中国航空航天工業部第五研究院に配属されてミサイル設計の技術者となって長く務めた。90年代半ばからは中国航天技術集団公司第五院副院長・院長、公司全体の副社長を歴任した。中国航天技術集団公司といえば、その前身は国防部第五研究院であって、戦略・戦術ミサイルの設計・製造を担当するという、中国軍事産業の一翼を担う企業である。

　こうしてみると、張氏と袁氏は両方ともは中国の軍需産業に長く携わった人間であることはよく分かるが、先日の政治局人事で、2名はいっせいに共産党指導部に入ったことはやはり尋常ではない。おそらくそれはまた、習近平主席による戦時体制づくりの一環ではないかと思われる。

　以上は、党大会後の政治局人事と軍事委員会人事の異変から見た習主席の思惑というものであるが、実戦経験のある将軍と対台湾軍事を熟知する軍人の2人を政治局と軍事委員会の中枢に配置したうえ、政治局には軍事産業のことがよく分かる幹部の2人を抜擢してきたことはどう考えても、ワンマン独裁者となった習主席の対台湾戦争準備のための人事であって、まさに戦時体制づくりそのものである。

　習主席と政権はやはり、今後5年以内に、対台湾併合戦争を発動する腹づもりである。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221028/k10013872721000.html

「トマホーク」政府が購入を検討 いったいなぜ？
2022年10月28日 17時34分、NHK

防衛力の抜本的な強化に向けて、政府がアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入ったことが分かりました。

政府はいわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型などを量産したいとしています。


ただ、このミサイルの運用が始まるのは2026年度以降の見通しとなっていることから、政府は十分に配備されるまでの抑止力や対処手段としてアメリカの巡航ミサイル「トマホーク」を購入できないか検討に入りました。

「トマホーク」について政府はアメリカ軍が各地の軍事作戦で運用しており高い信頼性があるとしていて、与党やアメリカ政府などと購入に向けて丁寧に調整を進めていく方針です。

一方、政府はいわゆる「台湾有事」を念頭に人員や物資を大規模に輸送する能力を増強する必要があるとして、自衛隊の輸送能力を補う目的で確保している民間フェリーの体制を現在の2隻から6隻程度に増やすことも検討しています。

■「トマホーク」とは



防衛省などによりますと、「トマホーク」は、アメリカが開発した射程が千数百キロ以上の巡航ミサイルです。

アメリカ軍が1991年の湾岸戦争で実戦で初めて使用し、2003年のイラク戦争や4年前のシリアへの軍事攻撃などでも使用しました。

艦艇や潜水艦のほか、地上からも発射でき、レーダーで探知されないよう低い高度を維持しながら音速に近い速度で飛び、GPSなどの誘導によってピンポイントで目標を攻撃することができるとされています。

現在はアメリカ軍とイギリス軍が保有していて、オーストラリアも去年、トマホークを取得してイージス艦に搭載する予定を明らかにしています。

■“反撃能力”をめぐる議論

いわゆる「反撃能力」は「敵基地攻撃能力」とも呼ばれています。

政府はこれまで「敵基地攻撃能力」の保有について、ミサイルなどによる攻撃を防ぐのにほかに手段がないと認められる時にかぎり、可能だとする考え方を示してきました。

法理論上、憲法が認める自衛の範囲に含まれ、専守防衛の考えからは逸脱しないという見解で、昭和31年には、当時の鳩山総理大臣が「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」と述べています。

ただ、日米安全保障体制のもとでは一貫してアメリカが「矛」、日本が「盾」の役割を担い、日本として、相手の基地の攻撃を目的とした装備を持つことは考えていないと繰り返し説明してきました。

転機となったのがおととしで、迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備断念をきっかけに、抑止力を向上させるためとして、自民党が相手領域内でも弾道ミサイルなどを阻止する能力の保有を含め、早急に検討して結論を出すよう政府に求めました。

ことし4月には自民党の安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」に名称を変更したうえで保有し、対象範囲は基地に限定せず、指揮統制機能なども含めることを盛り込んだ政府への提言をまとめました。

岸田総理大臣は今月24日の衆議院予算委員会で「わが国自身の抑止力や対処力を強化していくことが重要だという認識に立ち、いわゆる『反撃能力』を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討を加速し、年末までに結論を出したい」と述べています。

■元海将「国民に理解を得るような説明が必要」

政府がアメリカからの購入を検討している巡航ミサイル「トマホーク」について、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「現存するこのタイプのミサイルでは一番完成度が高いもので、実戦経験に裏付けられていることは間違いない」と話しています。

そのうえで、射程を大幅に伸ばした陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の改良型の導入が、2026年度以降の見通しとなっていることに触れ「近々の安全保障環境を考えたときに、トマホークを先に導入して、ある意味2段構えで長射程の攻撃能力に空白域を作らないという考えで進めているのではないか」と指摘しています。

一方、いわゆる「反撃能力」の保有も念頭に、長射程のミサイルを持つことについては「憲法問題も含めて、安全保障・国防というのは国民の意見が集約されているわけではない。安全保障の問題に理解が深まっていることをよいことに走るのではなく、国民に対してアプローチをして理解を得るような説明が必要だ」と指摘しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/020f4d283bdd5586b85a19402f4d172b106e4705
反撃能力、自公協議で詰める　トマホーク購入報道で山口公明代表
10/28(金) 9:29配信
ロイター

　１０月２８日、公明党の山口那津男代表（写真）は、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「（反撃能力に関しては）これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。写真は都内で６月、代表撮影（２０２２年　ロイター）

［東京　２８日　ロイター］ - 公明党の山口那津男代表は２８日、政府が反撃能力の手段として米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診しているとの報道に関連して「（反撃能力に関しては）これから与党の協議のなかで詰めていくと思う」と語った。自身の見解についてはコメントを控えた。

政府与党政策懇談会の終了後、記者団の質問に答えた。

政府は年末までに外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など防衛３文書改定を進める予定。３文書を巡り自公間では防衛予算の規模や財源、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有、日本の置かれた安保環境認識から防衛装備品の輸出など多数の論点があり、自公の実務者協議や政府の有識者懇談会などが議論を進めている。

松野博一官房長官は同日午前の記者会見で、一部報道は承知しているとした上で「いわゆる反撃能力については現在検討中であり、具体的な内容等は何ら決まっていない」と述べた。

【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】

日本の親米保守派には、「アメリカ政府が、日本人は自主的な核抑止力を持つなと言うから、われわれは自主的核抑止力を持てない。アメリカ政府が、日本は集団的自衛権を行使して米軍と一緒に戦えと要求しているから、われわれは集団的自衛権を行使する決断をすべきだ」と、まるで「米政府の下僕」の如き態度で、アメリカ政府の対日要求をそのままオウム返しに繰り返している人が多い。

しかし、これら親米保守派の主張は、非論理的であり、軽率であり、ナイーヴである。彼らは、安全保障問題を真剣に考えていない。日本は、米中朝露・４核武装国に包囲された非常に危険な地政学的環境にあり、アメリカ政府の一方的な要求を受け入れて「集団的自衛権を発動して米軍と一緒に戦う」という能力を持たない状態――アメリカ政府が、日本にそのような能力を持たせない状態――に置かれている。
自主的核抑止力を持たない日本は、核武装した中朝露を相手に集団的自衛権を発動する能力を持たないのである。

この「自主的核抑止力を持たない（持てない）状態で、日本は集団的自衛権を行使できるのか？」という問題に関して、筆者は、カール・フォード前国務次官補（情報局長）と話し合ったことがある。フォード氏は国防総省の次官補（アジア政策担当）を務めたこともある、CIA出身の軍事政策専門家である。筆者とフォード前国務次官補は、誌上で以下の議論をした。

━━━━━━━━━━
伊藤
…（略）…米中両国が戦争状態になり、日本にある軍事基地から米海軍や空軍が出撃して中国の駆逐艦を撃沈し戦闘機を撃墜すれば、中国政府は日本政府に対して「すべての対米協力を即時中止せよ！米軍に日本の軍事基地を使用させるな！この要求に従わないならば、２４時間後に大阪に核ミサイルを撃ち込む！」という要求を突きつけてくる可能性があります。
その場合、日本の総理大臣はどう反応するでしょうか。「アメリカの核の傘があるから大丈夫だ。中国が日本を攻撃してくることなんかあり得ない」と言って対米協力を続けるでしょうか。それとも「たとえ中国が大阪に核ミサイルを撃ち込んでも、それを理由にアメリカと中国が核戦争を始めるわけがない。そんなことをすれば、数千万人の米国の一般市民が死んでしまう。アメリカの大統領がそこまでして『核の傘の保証』を守るはずがない」と判断して、中国からのニュークリア・ブラックメール（核兵器による恫喝）に屈服するでしょうか。…（略）…

カール・フォード
この場合、日本政府は「中国政府はそのようなニュークリア・ブラックメールをかけてこないだろう」、もしくは、「中国がニュークリア・ブラックメールをかけてきても、それを実行することはないだろう」と希望するしかない。もし日本が中国のブラックメールに屈服するなら、日米同盟はそれでおしまいです。その場合、日本は中国の属国になるでしょう。
結局、これはチキン・ゲームです。
もし中国が、「台湾を断固として獲る！アメリカと激しく対立しても獲る！日本にニュークリア・ブラックメールを突きつけてもでも獲る！」という鋼鉄のように激しい決意を見せてこの戦いに臨んでくるならば、日本は負けです。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない。現在の状況下で、日本は「堅固な日米同盟」が中国にそのような行為をとらせない効果があるだろうと希望するしかないのです。
━━━━━━━━━━

フォード次官補の述べるように、自主的な核抑止力を持たない日本は、たとえ極東有事において米軍と一緒に集団的自衛権を行使するという決断をしても、中国政府にニュークリア・ブラックメールをかけられた途端に、「日本は負けだ。日本にとって、そのような中国に対抗する手段はない」という状態になるのである。

「米国の提供する核の傘」とは、しょせん、フィクションにすぎず、自主的な核抑止力を持たぬ国が、集団的自衛権を発動して核武装国を相手とする戦争に参加しようとするのは、最初から非論理的な話なのである。

アメリカ政府が、「日本には自主的核抑止力を持たせない。それにもかかわらず日本は、集団的自衛権を行使しろ」と要求してくるのは、日本をそのようなヴァルネラブル（脆弱）な状態に置いておくのが、アメリカの覇権外交にとってもっとも都合がよいからでる（自主防衛能力を持たない日本政府は、常に米国の言いなりになるしかない）。

しかし、アメリカの覇権政策にとって都合がよい政策を、そのまま鵜呑みにして日本国内で復唱している「親米保守」という人たちは、何という奇妙な、まともな思考能力を持たぬ、小児的な拝米主義者であろうか。明治期の指導者――伊藤博文、陸奥宗光、福沢諭吉等――がいま生きていたら、現在の日本の親米派・反米派双方の判断力の欠如と臆病ぶりに驚愕することだろう。

自主的な核抑止力を持たぬ日本が、米軍と一緒に行動して核武装国（中朝露）を相手とする武力紛争に参加すべきだと主張するのは、悪趣味なジョークである。われわれ日本人は、モーゲンソーやウォルツの国際政治理論をしっかり勉強して、「日本が中国の属国とならぬため、そして、米国と一緒に東アジアで集団的自衛権を行使するため、日本は自主的核抑止力を持たねばならぬ」と決断すべきなのである。

敗戦後、すでに６０年経っている。たった1回、戦争に負けたことを口実として、いつまでたっても自主防衛しようとしない日本人は、独立主権国家を運営する道徳的な資格に欠けている。

P128-132
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著

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