If you’re worried about eating Japanese seafood because of the water release from Fukushima, then you’d better stop eating seafood from anywhere. pic.twitter.com/umEV4c87cn

— Rupert Wingfield - H (@wingcommander1) August 25, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/cef25e22ebdf951ea6dd58a83e978d6671260a5c
ＢＢＣ特派員「日本の水産物が心配？世界のすべての水産物食べられない」
8/28(月) 8:59配信
中央日報日本語版

日本が福島第１原発汚染水海洋放出を開始した２４日、釜山市中区チャガルチ市場は閑散としていた。　ソン・ボングン記者

日本の福島原子力発電所の汚染水（処理水）放流後、水産物忌避現象が韓国と中国で広がっている。こうした中、英国のジャーナリストが「そんな懸念は話にならない」と一蹴した。


【写真】「汚染水投機を中断せよ」…大統領室に行進する韓国の野党議員たち

ＢＢＣのルパート・ウィングフィールド・ヘイズ記者は２５日、「Ｘ（旧ツイッター）」で「もし、福島汚染水放出のために日本の水産物を食べることが心配なら、どこの水産物も全く食べない方が良い」と指摘した。ルパート氏は２０００年の北京特派員を皮切りにモスクワ・東京とフィリピン・北朝鮮・中東などでアジアのニュースを伝えてきた。現在は台湾で活動中だ。

そして、日本福島第１原発と中国原発のトリチウム放出量を比較した資料を共有した。韓国、中国、日本を示す地図上に各国の原発のトリチウム放出量を表示した資料だ。

資料によると、２０２０年に中国浙江省秦山原発が放出したトリチウムは約１４３テラベクレルだ。福島第１原発が年間放流するトリチウムの総量に当たる２２テラベクレルの６．５倍に及ぶ。

中国の広東省陽江原発は２０２１年にトリチウムを約１１２テラベクレル放出しており、同年、福建省寧徳原発は約１０２テラベクレル、遼寧省紅沿河原発は約９０テラベクレルのトリチウムをそれぞれ放出したとされている。いずれも福島原発汚染水から年間排出予定のトリチウムの量より多い。

ルパート氏は「（私が公開した資料が）日本政府の宣伝資料だと考えるなら、英国の海峡に放出されるフランス北部のラ・アーグ再処理施設から出るトリチウムの量を見てほしい」とし「そこでは福島の４５０倍に及ぶ年間１万テラベクレルを放流している」と言及した。

先立って東京電力は２４日午後１時３分に福島原子力発電所の汚染水を希釈して太平洋に放流し始めた。東京電力が放流初日に原発から半径３キロメートル以内の１０カ所で海水を採取して分析した結果、トリチウム濃度はいずれも１リットル当たり１０ベクレルを下回り、正常範囲内だった。

もし、原発から３キロメートル以内の地点で１リットル当たり７００ベクレル、これより遠い地点で１リットル当たり３０ベクレルをそれぞれ超過するトリチウムの数値が確認されれば、放流が中断される。世界保健機関（ＷＨＯ）が提示した飲み水水質ガイド上のトリチウム濃度の基準値は１リットル当たり１万ベクレルだ。

東京電力は今後毎日海洋放流の影響をモニタリングし、基準値を超える濃度が出れば直ちに中断する計画だ。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は別途現地事務所を開設し、福島汚染水の放流が海に及ぼす影響を観察する。

２４日の一日で福島沖に放流された汚染水は計２００トン水準だった。今後、東京電力は一日に約４６０トンの汚染水を海水で薄めてから放流する作業を１７日間行い、１次的に汚染水７８００トンを放流する予定だ。東京電力はこのような形で汚染水を合計１３４万トン、今後３０年間放流する計画だ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/d0d63729f1b31ea22e371b6d958fb76084e55f3b
「中国が日本産食品を全面禁輸でもGDPへの影響はわずか」と冷静な米主要紙。原発処理水の海洋放出
安部かすみニューヨーク在住ジャーナリスト、編集者
8/29(火) 7:13

東電が処理水設備を公開した今月27日の様子。（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）

福島第一原子力発電所の処理水の海洋放出が、24日始まった。これを巡り、環境団体や風評被害に苦しんでいる漁業関係者からの反発が高まっている。また韓国では放出反対派によるデモが起こり、中国は日本の水産物の全面禁輸に乗り出した。中国から日本関連の企業や学校に嫌がらせがあるなど、混乱が見られる。

処理水の海洋放出について、アメリカの対応は？また主要メディアはどのように報じただろうか？

有力紙のワシントンポストは放出2日前の22日、Is it safe to release water from Fukushima’s nuclear plant? What to know.（福島の原子力発電所から水を放出しても安全か? 知っておくべきこと）という見出しで、以下のように報じた。

「オリンピック・プール500個分以上の処理水が太平洋に放出」されることについて、「日本当局と国連の核監視機関（国際原子力機関IAEA）は国際安全基準に合致していると見なしている。しかし反対派による反発に直面している」。

■「無視できる程度の放射能」

海洋生物への影響について、ハワイ大学の教授や英専門家から出ている安全性への疑問（植物プランクトンを経てマグロなどへ時間とともに汚染が蓄積していく生物濃縮の可能性。また起こりうる影響が十分に検証されていない問題点）にも触れている。一方で、同紙は「日本の排水システムは非常に効率的」と述べ、海洋放出が環境に与える影響については「世界にあるほかのどの核施設でも、低レベルの放射能を含む処理水の『ルーティーンの』放出と見なされるレベルのもの」であり、「無視できる程度の放射能」で「取るに足らないレベルだろう」という専門家の声を交えて紹介した。

漁業関係者との軋轢については「地元住民と、本当の意味での協議は行われていない」とし、この問題への取り組みに「遅過ぎることはない」とする専門家の意見を交えた。

放出開始以降の報道では、ニューヨークタイムズが、「日本政府と東京電力が処理水の安全性、そして放射性物質が国際基準を超えないよう継続的な監視を約束した」と報じた。ただし中国の反発について「7月だけで日本から約320万ドル（約4億7000万円）の新鮮な魚介類を輸入したが、処理水放出について『安全でない』とし日本産魚介類の輸入を停止した」。

■アメリカの対応

アメリカのFDA（アメリカ食品医薬品局）は先月28日、福島第一原子力発電所近くの地域から採取した51のサンプルの放射性核種汚染について検査したが、検出可能なレベルのセシウムは含まれていなかったと伝えている。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は処理水の海洋放出の決定を支持するとして、31日に福島県相馬市を訪問し、その地域で獲れた魚を食べることも日程に含まれている。

■が日本の食品を全面禁輸してもGDPの影響わずか

China says its ban on Japanese seafood is about safety. Is it really?（中国は日本産の魚介類の禁輸は安全のためだと主張しているが、本当に？）と疑問を投げかけるのは、28日付のCNNだ。

この記事の中でも、放出される処理水の放射能について、以下のような専門家の声を引用している。

「（日本の事例は）世界中で起こった過去の慣例と完全に一致。 はるかに大量のトリチウムを水路に放出した例など60年分の科学データがあるが、何も起こったことはない」

「ほんの少しの害もない。人々は航空機内の方がより多くの放射線にさらされる」

にもかかわらず、中国では強い反発が起こっていることについて、このように書かれている。

「2011年の福島県の魚介類に対する輸入制限を大幅に拡大するもの」

「中国の伝統的なメディアは日本の行動に対して怒りを爆発させ、『極めて無責任で利己的な行為』 など批判的な社説が投稿されている」

「『すべての日本製品を禁止すべき』というコメントが Weibo（ウェイボー、中国のSNS）にも寄せられている」

日本の企業や学校に嫌がらせが殺到している状況を鑑み、「アジアの経済大国が海の向こうで再び衝突」「世界第3位の経済大国は近隣の長年のライバルである第2位の経済大国から猛烈な反発を引き起こしている」と報じた。

ただCNNは冷静な温度で経済専門家の意見も紹介している。

「中国は日本にとって最大の水産物輸出市場ではあるが、日本の食品輸出の15～20％に過ぎず、食品輸出は日本の総輸出の1％に過ぎない」

「万が一、中国が日本からすべての食品の輸入を禁止する『最悪のシナリオ』が起こったとしても、日本のGDPへの直接的な影響は約0.04％」

国際都市、香港では1皿150ドルする高級寿司店が相変わらず混み合っており、そのような高級店にはすばらしい食事体験とおもてなしを求めて世界中から客がやって来る。客は騒動についてあまり知らないか気にしていないかのどちらかで、「魚の原産地について尋ねる客はほんの一部」と、CNNの記事の中で店のマネジャーは話す。「苦い歴史があるにもかかわらず日本料理は中国の多くの地域で非常に人気で、中国国内の日本食レストラン数は78万9000店（22年時点。CNNによる*）。中国での日本食ビジネスは成長し続け、約250億ドル（約3兆円超え）の価値」だという。ただし中国政府の魚介類の禁輸により、今後大打撃を受ける可能性が高いのは、このような中国国内のレストランビジネスもそうなのだ。

* 数について、17年時点で4万店というほかの情報もある。

◻️CNN
「中国は日本にとって最大の水産物輸出市場ではあるが、日本の食品輸出の15～20％に過ぎず、食品輸出は日本の総輸出の1％に過ぎない…万が一、中国が日本からすべての食品の輸入を禁止する『最悪のシナリオ』が起こったとしても、日本のGDPへの直接的な影響は約0.04％」https://t.co/noVPebG9Tc

— フィフィ (@FIFI_Egypt) August 30, 2023

アメリカの駐日大使もだし、外国の方でも日本の処理水は問題ないと発信しているのに、処理水を汚染水と呼んで日本を陥れようとする日本の国会議員がいることに呆れる。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) August 30, 2023

pic.twitter.com/mPY7To2KB4

— トレンドXさん@お家で副業＆投資 (@fooddelivery_ac) August 30, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2fd87552ffcc36916d69e1607abf7c172c8f131?page=1
処理水海洋放出巡り中国から迷惑電話殺到 欧米も詳報、中東メディアはデータで安全性伝える
8/30(水) 12:03配信
The News Lens Japan

外務省

東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、中国側から福島県内など日本国内に迷惑電話が殺到している。岸田文雄首相は「中国発とされる多数の迷惑電話や、日本大使館、日本人学校への投石などが行われている。遺憾なことであると言わざるを得ない」と発言。中国人によるとみられるこれら一連の嫌がらせ行為を欧米メディアも詳しく報道。中東のニュース専門局アルジャジーラはデータを示し、処理水の安全性を伝えた。

警察庁は29日、東京電力福島第1原発の処理水海洋放出をめぐり、中国からとみられる迷惑電話に関する警察への相談が、28日正午までに47都道府県中31都府県警に、計225件寄せられたと明らかにした。福島県警への相談が最多だという。処理水が放出された24日以降、苦情や嫌がらせといった内容や、発信元の番号から関連が疑われる相談の件数を集計した。相談者は自治体や学校、飲食店や民間事業者など。警察庁は、不審な番号からの電話には出ないこと、また通信事業者のサービスを使って着信を拒否するなどの対策をするよう呼びかけている。

松本剛明総務相は同日の閣議後の記者会見で、特定の番号からの着信や国際電話を拒否できるサービスへの申し込みを円滑に対応するよう、通信事業者に要請したと明らかにした。松本氏は「被害の発生状況を注視しつつ、関係省庁と連携して迷惑電話対策に取り組む」と述べた。

また、中国江蘇省の日本人学校で25日、卵が投げ込まれたほか、前日には山東省の日本人学校で中国人の男が投石する事件や、北京の在中国日本大使館の敷地内にれんが片が投げ込まれた。

これらについて中国外務省の汪文斌報道官は同日の記者会見で、中国の日本人学校で石や卵が投げつけられる嫌がらせが相次いでいることに関し、「中国は一貫して法に則って、外国人の安全や権利を一貫して守っている」と主張。その上で原因が日本側にあると強調した。

中国人によるとみられるこれらの嫌がらせ行為について、欧米メディアも詳しく報道。米CNNは、「福島からの処理水放出を受けて日本人に向けられたネット上での嫌がらせと辛辣な言葉の波により、日中間の緊張が高まり、日本政府は中国大使を呼び出すに至った」と伝えた。

（中略）

また、中東のニュース専門局アルジャジーラ（電子版）は、「日本は24日、オリンピックプール500個分以上に相当する福島第1から出た排水を処理し、希釈した水の放出を開始した。この水は、損傷した原子炉を冷却するために使用され、現在、敷地周辺の巨大タンクに保管されている」と説明。

その上で、海洋放出については、「水素の同位体であるトリチウムを除き、全ての放射性物質が汚染水から浄化されている。トリチウムは除去が困難だが、安全基準内まで低減。トリチウムは中国を含む原子力発電所の通常運転中にも放出されている」と安全性について解説した。

さらにアルジャジーラは、福島第1原発を含む、各国の原発からのトリチウムの年間排出量を比較した棒グラムを掲載。福島第1は今後、1年間で22兆ベクレル排出する計画で、その数値はグラフで紹介された世界7か所の原発のうち最小量。これに対し、グラフが取り上げた中国・秦山原発と同・紅沿河原発からのトリチウムの年間排出量は、それぞれ143兆ベクレルと87兆ベクレルで、福島を大きく上回っていることを示した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2bd49d4ae0abb2e00d3e95ef9795b5191eae6b89
中国からの嫌がらせ電話「責任は日本政府」共産・小池氏の発言に批判殺到「中国の思うツボ」「福島すら政治利用か」
8/29(火) 17:48配信
SmartFLASH

共産党の小池晃書記局長（写真・時事通信）

「28日の夕方5時前、店の電話が鳴りました。出ると、英語で何か話している。番号をみると『86』から始まるものだったので、『これはワイドショーで観たやつだ』と思い、『何か用か？』というと、『バカ！』と言われ、電話を切られました。

【ひと目でわかる】処理水海洋放出までの流れ

　その後すぐ、もう一度、同じ番号から電話がかかってきたので、『やめなさい』というとまた『バカ！』と言われ、電話は切れました。開店準備で忙しい時間に、本当に迷惑です」

　そう話すのは、東京・中野区内にある居酒屋の店長だ。福島第1原発の処理水をめぐり、中国から相次いでいる迷惑電話。福島のみならず、都内でも多くの迷惑電話がかかっていることが確認されている。

「中国のSNSには、日本に電話をかける様子が多数、投稿されています。処理水放出に対して怒っている人だけでなく、『自分はこうして日本に嫌がらせをしてやった』とSNSで誇示することを目的としている人、遊び半分でやっている人も多いようです」（週刊誌記者）

　こうしたなか、注目を集めているのが、共産党書記局長・小池晃参院議員の発言だ。

　小池氏は8月28日、国会内でおこなわれた会見で、処理水の海洋放出中止を政府に要求。中国から嫌がらせ電話が多数あることについては「近隣諸国の理解を得ることも、日本政府としての大事な責任だ。これまで、きちんと説明する外交努力を怠ってきたと言わざるを得ない」と指摘。そして「いまの事態を解決する責任は、日本政府にある」と断言した。

　このことを報じた『FNNプライムオンライン』の記事には、約4000のヤフーコメントが集まっており、そのほとんどが

《小池さんはどの国の国会議員なんでしょうか？》

《科学的根拠もあるし中国側が言いがかりをつけているのに乗じて責任を転嫁する政党は支持できない》

　と、小池氏の発言に批判的な意見だ。SNSでは

《それこそ中国の思うツボだろ。騒げば日本はなんでも言うことを聞く、というお墨付きを与えるようなもんだ》

《日本の共産党は中国とは違うとか言うけど、むしろ同調して政府叩きに熱心に取り組んでるよね　今、福島県民が泣いてるのにそれすら政治利用ですか》

《こんなこと言ってるから維新の馬場さんに「要らない政党」と言われるんですよ》

　など、あきれかえる声があふれている。さらには

《科学的社会主義を標榜する日共にあって、しかも医師でもある小池が客観的データの重要性がわからないはずがないんだが…》

　という意見も。

「小池氏は東北大学医学部を卒業、10年以上の病院勤務の経験もある医師です。処理水が、放射性物質の安全基準を満たしていること、しかも海洋放出で大幅に希釈され、環境や人体への影響がないことを、理解していないとは考えづらい。中国からのいわれなき誹謗中傷に対し、多くの国民が憤るなか、中国政府の肩を持つかのような発言が支持されないのは、当然でしょう」（同前）

　小池氏は「日中両国政府は、冷静な話し合いで問題を解決する努力をしていくべき」と主張する。しかし、「冷静な話し合い」ができない相手だから、こうなっているのでは――。

どうすんのこれ…pic.twitter.com/i7iNEXrjIz

— トゥーンベリ・ゴン (@bakanihakaten35) August 28, 2023

当店は福島産を使っていると中国人に教えてあげているのだ。こんな親切な事はなかろうに。恐ろしいのはこんな基◯外が日本にいるという事実だ。 https://t.co/KXRoOkFqLo

— 小野寺まさる (@onoderamasaru) August 28, 2023

あらかじめトラブルを避ける為に先手を打っていただけで差別じゃない…

在◯中国人が「中国人へ、当店の食材は全て福島県産です」という看板があったお店に行って通報したそうですpic.twitter.com/jCtUe5JZ4w

— @airi_deshi_555 (@airi_deshi_555) August 28, 2023

同じ中国人が以前の動画で「広島の特産品は原子爆弾だ」と悪意のある嘲笑を行いました。これらの人々は日本を嫌悪していますが、なぜか中国に帰らずに日本に留まり続けています。その理由が理解できません。まるでヒルのような存在と言えるかもしれません。 pic.twitter.com/iiNJjDKSHq

— 习维尼 Xi Winnie 🍥 (@SupremeLeaderXi) August 28, 2023

ある在日中国人がこれに対して警察に通報しました。自分が差別を受けたと感じることを理由に、店主に看板を変えるよう求める騒動が起きました。https://t.co/fC7BrYwsbx

— 习维尼 Xi Winnie 🍥 (@SupremeLeaderXi) August 28, 2023

中国人が警察呼んで凸して看板を引っ込めさせた！警察呼ぶ話ですか？途中で中国人の肩を持つ弁護士！こうやって日本に中国人の価値観をゴリ押ししていく未来が見える。 https://t.co/su8VGR4E6F

— 清水ともみ (@swim_shu) August 28, 2023

「当店の食材は全て福島県産」との告知を警察まで呼んで撤去させた中国人が以前の動画で「広島の特産品は原子爆弾」と嘲笑していた事が判明。日本を嫌悪しながら帰国しない中国人。在留中国人は93万人。岸田首相の移民大国化で日本がどうなるか分る。わざわざ欧米の失敗のあとを追う首相。つける薬なし https://t.co/gv4YvmK0fk

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) August 29, 2023

中国人に対し、「食材は福島産だよ」とことわっただけで、どうして「中国人排斥」となるのか。出鱈目にもほどがある。 https://t.co/8xkeMLONVx

— 石平太郎 (@liyonyon) August 29, 2023

【対抗措置を検討する段階】中国による日本産水産物の輸入全面停止について、高市早苗経済安全保障担当大臣「経済安全保障担当大臣としての考えは、外交ルートの抗議申し入れで仮に効果を発揮しないのであれば、ＷＴＯ提訴などの対抗措置を検討していく段階に入っていると思う」 pic.twitter.com/NWwoWzSBWx

— Mi2 (@mi2_yes) August 29, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/c86f7de2f6088dfd81ae1d9d763afe9486ca0540
中国の水産物禁輸で首相「事業者守る」、高市氏「ＷＴＯ提訴の段階」
8/29(火) 19:37配信
産経新聞

岸田文雄首相（自民党総裁）は２９日の党役員会で、東京電力福島第１原発の処理水海洋放出について「わが国の水産事業者が損害を受けないよう、万全の対応を取る」と述べた。「水産物の消費拡大に向けて国民的取り組みを進める」とも語った。

首相は中国による日本の水産物の輸入全面停止を受け、今週中に水産事業者への支援策を発表する方針を示している。野村哲郎農林水産相は同日の記者会見で「新たな輸出先の開拓など臨機応変な対策を講じて万全を期す」と述べた。支援策は、販路開拓や国内需要喚起など幅広い項目を盛り込む方向で検討を進める。中国向けの輸出が多いホタテなどが念頭にある。

これに関連し、高市早苗経済安全保障担当相は記者会見で、日本の水産物の輸入全面停止について、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）へ提訴するなど「対抗措置を検討していく段階に入っていると思う」と語った。先進７カ国（Ｇ７）各国などと連携して対処することなども挙げた。

自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で、「科学的な根拠なく、政治的・恣意的に特定の国の特定の水産物を全面禁輸するような国には、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に加入する資格は全くないと思う」と述べた。中国はＴＰＰへの加入を申請している。

一方、公明党の山口那津男代表は記者会見で「（ＷＴＯへの）提訴がいかなる効果を生み出すかは定かではない」と否定的な考えを示した。

https://www.sankei.com/article/20230828-AO4EGMPA2JKBVBK4BLK4PXYS6Q/
自民、批判・チャイナリスク訴え　処理水嫌がらせ
2023/8/28 20:55

岸田文雄首相と面会後、取材に応じる小野寺五典元防衛相＝２８日午後、首相官邸（矢島康弘撮影）

東京電力福島第１原発の処理水海洋放出を巡り、中国から福島県内への嫌がらせ電話などが多数発生していることに対し、自民党からは２８日、批判とともに中国との経済関係の見直しを訴える意見が相次いだ。中国政府による日本産水産物の輸入停止などもあり、改めて「チャイナリスク」が顕在化したとの受け止めが広がっている。

「処理水の風評被害より、中国の嫌がらせ被害が日本に起きている。われわれとしては、理論的に毅然（きぜん）とした形で国際社会に発信し続ける」

自民党の小野寺五典元防衛相は２８日、官邸で岸田文雄首相と面会後、記者団に強調した。「中国と付き合う中で、このような理不尽なことが行われることはどの分野も肝に銘じるべきだ」とも語り、警戒を呼び掛けた。

２７日には山下貴司元法相が短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」で、嫌がらせ電話などに関し、「（中国が）チャイナリスクを大々的に宣伝する結果となる」と指摘した。

中国では処理水の放出に伴い、日本製品の不買運動や訪日旅行のキャンセルなども起きている。

自民の佐藤正久元外務副大臣は２８日、「これで日本から投資を呼び込みたいとは、お門違いも甚だしい」とＸに投稿。赤池誠章元内閣府副大臣も同日のブログで、中国との経済関係に関し、「危機管理として、必要最小限の付き合い方とすべきだ」と訴えた。

党外交部会は週内に部会を開き、中国による嫌がらせ電話や日本の水産物輸入停止措置などに関して協議する方針だ。部会幹部は「中国から因縁をつけられても、日本は科学的根拠に基づいた対応を通じ、国際社会の理解を得ていく必要がある」と強調した。

魔除け見つけました。新宿のお店だそうです。 pic.twitter.com/V7CIkfXZQ8

— Daizaemon Kaze (@DaizaemonK34743) August 28, 2023

https://twitter.com/usiuna7991/status/1695724717590867982
スーツ旅行 (現在いる場所は秘密にしているので、目撃した方はご協力ください。)
@usiuna7991
今日福島に魚食べに行ったんですけど、風評被害とか感じられないくらい、すごい数の人が観光に来て魚を食べまくっていました。
魚のほうが足りない程でしたよ！
午後6:07 · 2023年8月27日

https://japan.focustaiwan.tw/society/202308280002
在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」
2023/08/28 14:31:20

在日台湾人団体、日本の漁業者や水産物への応援を呼びかけ 「中国の暴挙に反対」

（東京中央社）在日台湾人団体の連合組織「全日本台湾連合会」は27日、日本の漁業者や水産物への応援を在日台湾人に呼びかける声明を発表した。「日本の水産物をたくさん消費して中国政府のむちゃくちゃな暴挙に反対」するよう求め、世界各地の台湾人に対する積極的な情報発信を促した。

声明では東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出が24日に開始されたことに触れ、国際安全基準を満たしていることを国際原子力機関（IAEA）が結論付けた「包括報告書」が公開された上で行われているものだと説明。十分に安全が保証されたものであるにもかかわらず、中華人民共和国が日本に対して各種SNSを通じて理不尽な抗議を行い、加工品を含む水産物の輸入禁止を一方的に決めたと非難した。

その上で、在日台湾人は安心して日本の食材を食べているとし、「決して中国政府が主張する放射能の危険はありません」と強調。「われわれ日本に在住する台湾人は、日本政府および日本のあらゆる漁業、水産加工業者が生産する食品を支持します。安心が保証された日本の水産物を応援致します」と表明した。

東京都内では27日夜、政治団体、福爾摩沙共和会の林逸民理事長ら一行の訪日に合わせた夕食会が複数の在日台湾人団体によって開かれ、にぎりずしや刺し身、エビチャーハンなどの海鮮料理が振る舞われた。夕食会に参加した邱泰源立法委員（国会議員）は、台湾政府のこれまでの管理の程度や立法院（国会）の食品に対する要求はかなり厳格なものだと説明した上で、日本政府の処理水放出については「もちろん慎重に対応する。だが、過度に心配する必要はない。日本政府は必ずや熟慮の上で行っているものであり、危険を最小限にする状況下で、少なくとも全ての食品を安全の範囲内にとどめさせると信じている」と語った。

（楊明珠／編集：名切千絵）

> 中国語関連記事

在日台湾人団体が開いた夕食会に参加する邱泰源立法委員

中国、さまざまな農産物の生産、加工の現場。そんな国から農産物を輸入して良いのか。 https://t.co/BCD6mRWcVG

— 石平太郎 (@liyonyon) August 28, 2023

青島市の日本人学校に投石。男を逮捕。中国は日本人にとってすでに危険国なので、日本企業は撤退を。https://t.co/bRFeoo2JlE

— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) August 28, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/0f14238b4aed682f1e1442662035e6601f7a78c4
「台湾と断交」条件に投資申し出る中国…グアテマラ大統領「友人を売り渡す習慣ない」と拒否
7/29(土) 5:00配信
読売新聞オンライン

首都グアテマラ市の大統領府で、読売新聞の単独インタビューに応じるジャマテイ大統領（２５日）

　【グアテマラ市＝大月美佳】台湾との外交関係を維持する中米グアテマラのアレハンドロ・ジャマテイ大統領（６７）が２５日、首都グアテマラ市の大統領府で読売新聞の単独インタビューに応じた。ジャマテイ氏は２０２０年の就任以来、中国から「台湾との断交」を条件に巨額のインフラ投資など様々な申し出を受けたが、いずれも拒否したことを明かした。「我々は友人（台湾）を売り渡す習慣はない」と述べ、台湾との外交関係を維持する姿勢を強調した。


【写真】中米グアテマラを訪問し、ジャマテイ大統領と会談した台湾の蔡英文総統

　台湾と外交関係を結ぶ１３か国のうち、中南米・カリブ地域には７か国が集中する。中でもグアテマラは最大の人口や経済規模を誇る。

　ただ、同地域では近年、台湾と断交し、中国と国交を樹立する「断交ドミノ」が進む。２０１７年以降、ホンジュラスなど５か国が相次いで中国にくら替えした。ジャマテイ氏は「中国は特に経済的な問題を抱えた国々を買い取っている」と指摘した。


（写真：読売新聞）

　ジャマテイ氏によると、中国は「台湾との断交」を条件に、新型コロナウイルスのワクチンの提供を申し出たことがあった。ワクチン以外でも（道路整備などの）インフラ投資や病院建設などを提案されたとし、「身売りするならこれ以上の買い手はない、と思わせるような申し出をたくさん受けてきた」と証言した。

　グアテマラは台湾と国交を結んだ１９６０年以来、友好関係を築く。ジャマテイ氏は国連総会で台湾の加盟を求めて演説し、世界保健機関（ＷＨＯ）へのオブザーバー参加を支持。今年２月には台湾の無償援助で国立病院が完成した。「国の問題が発生するたびに、台湾は常に真っ先に援助してくれた」と語った。

　グアテマラの公的債務残高は対国内総生産（ＧＤＰ）比で３０％未満と世界的にも低い水準であることを踏まえ、「中南米で中国は多くの約束をしながら、国民にはほとんど何も提供していない。私たちは長期的な経済政策を取る」と語った。

　ただ、グアテマラの対中国貿易はここ１０年で３・７倍に増加。中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）は、若い先住民女性の教育支援のために２００台のタブレット端末を寄贈するなどしている。

　ジャマテイ氏は任期満了に伴い来年１月に退任する。後継を決める大統領選は、台湾との外交堅持を表明した候補と、台湾と外交関係を維持しつつ「中国との貿易を拡大する」と訴える候補の争いになる見通しだ。

https://japanese.cri.cn/2023/08/27/ARTId5fqp7ghcXxziF9dWllZ230827.shtml
「国慶節」大型連休　日本ツアー旅行にキャンセルの動き
2023-08-27 14:18:07 CRI


　日本では現地時間24日、福島第一原子力発電所での放射能汚染水の海洋放出が始まりました。

　中国メディアが26日に複数のオンライン旅行プラットフォームを調べたところ、日本への旅行商品はまだ販売されていますが、サイト上の目立つ場所には置かれていないことが分かりました。また、多くの観光業関係者によると、日本へのツアー予約をキャンセルしたり、「国慶節」の大型連休中の日本旅行について「様子見」をする人が発生したとのことです。

　多くの旅行会社が、当面の売り込みについて、特に国慶節連休の観光ルートの推薦計画の調整を行い、当面は日本旅行の売り込みに力を入れないか、日本旅行に関連する売り込み計画を一時停止したことを明らかにしました。

　ある旅行会社の責任者は、日本の汚染水の海洋放出が始まったことで、中日間の経済貿易に一連の影響を受けるだろうとの見方を示しました。これまでの観光市場の流れでは、「海外団体旅行対象国第3陣リスト」に組み込まれた日本は、中国の大型連休の「国慶節」による莫大なメリットを受けるはずでしたが、日本の汚染水の海洋放出による安全問題に伴い、「国慶節」大型連休中の中国人の日本観光旅行は大幅に減少すると見込まれます。

　中国政府・文化および観光部が先ごろ発表した「海外団体旅行対象国第3陣リスト」の中では、日本が最も人気のある旅行先の一つでした。ある観光プラットフォームの統計によると、日本はこれまで、「国慶節」の旅行検索ランキングで1位の目的国になっていました。（閣、鈴木）

https://news.ifeng.com/c/8SXoPbSnDJH
中国政府最高機関、日本への観光禁止を提案「放射能で世界を汚染した日本の罪を長期に渡り公表し、世界に刷り込む事」
2023年8月25日 20時27分31秒
（支那語）


周小平：中国人民政治協商会議全国委員会に対し、日本の「福島」の名称を日本の「スポークアイランド」に変更し、日本への渡航を停止することを正式提案

提案内容：日本当局が福島発電所の核汚染水を露骨に放出するという人道に対する罪に鑑み、日本当局が国際社会の制止を無視して地球規模の海洋環境の破壊を主張していることに鑑み、人類が依存している資源と、それによってもたらされる人類文明の大災害の可能性を考慮して、私は、これまでの対日制裁をベースに追加制裁を加えることを提案する。「日本が核汚染水の放出を完全に止めない限り、中国は日本への団体旅行や個人旅行を停止し、今後は日本は「福」になる 日本の放射能汚染という犯罪を長期にわたって世界に暴露し、歴史の恥を徹底的に釘付けにするため、「島」の名称を日本の「スポーク島」に改めました。
(以下略）

混乱している。そのうち日本への観光禁止を打ち出すだろうが、オーバーツーリズムの観点から日本としてはウェルカム。日本静観、C国自滅かな→中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理　「心配不要」の投稿削除 https://t.co/1AiQBfqY6I @Sankei_newsより

— 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) August 27, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/6afed07c0b1912e358ebe4cc085e9de2670b744d
マグロなど既に「影響大」、処理水放出に揺れる北京の水産市場
8/25(金) 12:49配信
ＡＦＰ＝時事

中国・北京の水産物卸売市場（2023年8月24日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP＝時事】東京電力（TEPCO）福島第1原子力発電所の処理水海洋放出が始まった24日、中国・北京では水産業者の間に動揺が広がっていた。

【写真12枚】北京の水産物市場

　北京最大級の水産市場の店で店長を務めるワン・ジンロン氏（53）は、放出開始の数時間前にAFPの取材に応じ、売り上げにはマグロを中心に既に「大きな影響」が出ていると語った。

　ワン氏は、中国政府が7月に福島を含む10都県からの水産物の輸入を禁止したことに言及し、「以前は新鮮な日本産の魚が手に入ったが、税関で止められたため、2か月前から手に入らなくなった」と説明しながら、日本産の冷凍魚類を見せた。これを売ってしまえば、再入荷はできない。ただし消費者に今も買う気があればの話だ。

「以前とは売り上げに大きな差がある。新型コロナウイルスの流行時でも毎週3～5匹のマグロをさばいていた」とワン氏。今さばいているのはごくわずかで、しかも日本産ではなくオーストラリア産、ニュージーランド産、スペイン産だが、品質が「非常に悪く、日本産とは比べ物にならない」と言う。

　だが、日本産の水産物に対する中国国民の「大きな抵抗」を前に、選択の余地はほとんどないという。「この汚染の話題は注視されている」

　国際原子力機関（IAEA）は海洋放出計画について、国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価している。世界の専門家の間でも、安全だとの見方が支配的となっている。

　しかし、24日の放出開始直後、中国政府は日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表した。

　同市場の他の店からも、放出計画の影響は大きいとの声が上がった。多くの業者が最近、日本産水産物の販売を中止している。健康への影響を懸念する消費者と、輸入規制措置が圧力になっているという。

　ある業者はAFPの取材に対し、いつもマグロは日本から仕入れているが、理由は単純で、他の産地のマグロは日本産ほどおいしくないからだと語った。
【翻訳編集】 AFPBB News

https://news.yahoo.co.jp/articles/a892cfc6fc8db9c72ec9ae6e7713521dee8f54ca
中国が水産物輸入停止、日本もやり返せ！　処理水放出、科学的根拠ない「反日カード」に対抗「農薬過剰な農産物禁輸」
8/25(金) 17:00配信
夕刊フジ

日中韓のトリチウム年間排出量

中国が日本の水産物輸入を全面停止したことに、疑問や怒りの声が噴出している。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発したものだが、日本の放出計画は国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も「国際的な安全基準に合致する」と評価している。そもそも、中国の原発施設も大量の放射性物質トリチウムを放出している。科学的根拠もなく理不尽な「反日カード」を切ってくるなら、日本も対抗措置に踏み切るべきではないのか。

【写真】日本産の刺し身が消えた中国・上海市の食品スーパー

「外交ルートで中国側に即時撤廃を求める申し入れを行った。海洋放出の影響について、科学的根拠に基づいて専門家同士がしっかりと議論を行っていくよう、中国政府に強く働きかけていく」

岸田文雄首相は２４日夜、中国による日本の水産物輸入の全面停止を受け、首相官邸で記者団にこう語った。冷静に振る舞っていたが、もっと怒りを見せるべきではないか。

中国は水産物だけでなく、日本の食品や農産品の放射性物質汚染のリスクを注視しているとし、日本から輸入する食品への監視を強化する措置も取ってきた。中国に便乗するような一部メディアもあるが、科学が風評に負けるのは国辱であり、風評被害が拡大するだけだ。

第１原発が放出するトリチウムの濃度は、国の規制基準の４０分の１、世界保健機関（ＷＨＯ）の飲料水基準の７分の１に希釈する。今年度放出する総量は年間２２兆ベクレル未満で、中国・秦山第３原発の約１４３兆ベクレル（２０２０年）、韓国・月城原発の約７１兆ベクレル（２１年）と比べると極めて少ない。

中国にどう対応すべきか。

評論家の石平氏は「中国産農産物の輸入を禁止すべきだ。これは日本国民の『命』を守る好機である。中国の耕地や水は農薬の過剰使用で汚染が深刻だ。中国国内で買った野菜は最低でも数時間、水に漬けるのが常識。そんな農産物を輸入することこそ大問題だった。禁輸は物価高騰を招くとの指摘もあるが、台湾や東南アジアなど、日本に友好的な輸入元はある。中国の嫌がらせを逆手に取り、食の安全を確保できる機会だ」と語った。

中国としては、日本国内を「処理水放出反対」で混乱させて、日米韓など自由主義国の連携を分断したい狙いもありそうだ。

福井県立大学の島田洋一名誉教授は「日本は今年、Ｇ７（先進７カ国）議長国であり、中国の暴挙を国際社会で指弾し、具体的対応を呼びかける責務がある」といい、続けた。

「中国側が〝痛み〟を感じないと問題は解決しない。半導体をはじめとするハイテク分野などの対中輸出制限など、相応の禁輸措置などの対抗措置は必須だ。そのうえで、各国と連携して中国に対抗措置を取るよう主導していくべきだ。中国の念頭には、台湾問題を含めた自由主義諸国とのパワーバランスがある。日本の対応で、安全保障に対する『決意』も値踏みされるだろう」

https://www.sankei.com/article/20230826-PCINKU353FOYVL7MSUKLQ65S4I/
中国当局、処理水放出に関するＳＮＳ発信を厳格管理　「心配不要」の投稿削除
2023/8/26 13:38
三塚 聖平

処理水の海洋放出を始めた東京電力福島第１原発＝２４日

【北京＝三塚聖平】中国の習近平政権が、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて対日批判を展開する中、中国の交流サイト（ＳＮＳ）で処理水放出に「心配はいらない」と表明した投稿が削除されている。中国政府の主張に合わない情報発信を当局が厳しく管理しているもようだ。

香港紙、明報（電子版）などによると、中国の短文投稿サイト、微博（ウェイボ）で欧州在住の中国人原子力専門家のものとみられるアカウントが２４日、日本の処理水放出について具体的なデータを使って解説。
中国当局が国内の原発で定めるトリチウムの放出上限は福島第１原発の８倍であり、今回の処理水放出は「心配するに値しない」との考えを示した。その後、間もなく投稿は削除され、アカウントも封鎖されたという。現在、そのアカウントは閲覧できない。

中国の通信アプリ「微信（ウィーチャット）」でも、国連機関のレビューや科学者の意見などを引用した文章が削除されたと伝えられている。

中国政府は、処理水放出について「データの真実性や正確性、海洋環境や人類の健康への安全性、無害性を証明していない」（外務省報道官）などと主張。こうした公式見解にそぐわないＳＮＳ投稿に神経をとがらせているとみられる。

中国のＳＮＳでは、日本に対する蔑称である「小日本」という表現も使い「小日本を打ち倒せ」「わが国の小日本への一切の措置を支持する」といった反日ムードが強い投稿が目立つ。

これまでに反日デモなどは確認されていないものの、北京の在中国日本大使館は在留邦人に対し「外出する際には不必要に日本語を大きな声で話さないなど慎重な言動を心がける」といった注意を呼び掛けている。

https://www.asagei.com/excerpt/277207
習近平ひた隠し！中国近海で「福島の10倍のトリチウムが検出」中国原発の汚染水タレ流し実態
2023年8月26日 09:58、徳間書店


　東京電力は8月24日に、福島第一原発「処理水」の海洋放出を午後1時過ぎから開始したと発表した。

　処理水とは2011年、東日本大震災による福島第一原発の炉心溶融（メルトダウン）事故で溶け落ちた核燃料を冷却した汚染水から、トリチウム（三重水素）以外の放射性物質を取り除いた水のことだ。放射性物質トリチウムが元の量の半分になる「半減期」は12年。半減期を迎えたトリチウムを含む処理水を、国の排出基準の40分の1（1リットルあたり1500ベクレル）未満まで薄めて放出する。

　では、これから起こることを予言しておこう。

①日本では2025年以降、毎年160万人以上の日本人が死んでいく

②処理水放出に反対している中国周辺の近海では今後、国際基準値以上のトリチウムが検出される

　これらは「処理水」や「ワクチン」が原因なのではない。

　日本は女性の平均寿命87.09歳、男性の平均寿命が81.05歳の高齢化社会だが、平均寿命が延びても「不死」ではない。1947年から49年生まれの団塊世代が後期高齢者になる2025年から、一気に老衰で死ぬ人が増えると、人口統計から試算されている。

　そして中国近海の放射能汚染。中国の原子力発電事業をまとめた原子力専門書「中国核能年鑑」によれば「中国国内の13の原発の中でも浙江省の秦山原発が、2021年の1年間だけで218兆ベクレル、日本の処理水海洋放出計画で定める年間上限22兆ベクレルの約10倍にあたるトリチウムを放出していた」ことがバレている。

　中国はこれらの不都合な「原発汚染水の投棄」を、日本や韓国など周辺諸国にいっさい説明していない。日本の処理水放出後に「日本の処理水のおかげで中国の海が放射能汚染されている」などと盗っ人猛々しいしい言動に出るのは明らかだ。早速、中国は処理水放出後に日本産の水産物の輸入を全面的に停止すると発表している。


　爆食い中国人の不買上等。おかげで秋刀魚からウナギまで価格が安定するなら、日本人消費者は大歓迎だ。
（那須優子）

中国で始まろうとする日本製品の不買運動。彼らが掲げた横幕を見て流石に笑った。「中国人は6ヶ月日本製品を不買すれば、半数の日本人は失業するぞ」と書いている。日本経済の6割はそもそも内需で支えられていて対中国輸出は経済の僅か一部でしかない。こいつらは一体どこまで馬鹿なのか! pic.twitter.com/z2e405OYIQ

— 石平太郎 (@liyonyon) August 25, 2023

https://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2023/08/26/2023082680002.html
中国政府、自国民の塩買い占めに「韓国人のマネをするな」
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

　日本で福島原子力発電所の汚染水（日本は「処理水」と表記）放流が始まった24日以降、中国各地では塩の買い占めが起こっている。中国は同日、日本からの水産物輸入を全面中断し、国営メディアは汚染水の危険性を毎日のように報じていることから、「汚染水への恐怖」が広がっているのだ。福島汚染水放流に対して中国人の間で動揺が広がっていることを受け、中国政府と国営メディアは「（すでに塩の買い占めが起こった）韓国のまねをするな」「我々は韓国人よりも理性的だ」などと呼びかけ、事態の沈静化に乗り出している。


【写真】店頭に高く積まれた塩の袋…中国国内では塩の買い占めが起きている

　中国メディアなどによると、24日には山東省東部の港町、威海市内のある市場に塩を買うため数百人の市民が集まった。わずか1時間で販売された塩の量は4トンを上回ったという。また別の港湾都市、遼寧省大連のコンビニでは店主が数百箱の塩を積み上げ、通常の2倍の価格で売っていた。中国の美団、盒馬鮮生、ディンドン・ケイマンなど食品のネット通販サイトでも塩が全て売り切れている。

　中国当局や漁業関係者などは福島汚染水放流に強く反発してきたが、その一方で過度な不安の広がりには警戒を示している。また「警戒すべき非理性的恐怖」の事例として韓国を取り上げている。中国塩業連合会の王暁慶・理事長は24日、中国メディアの取材に「中国は厳格な食品安全規定を持つので、韓国人のやり方をまねしないよう願う」と述べた。中国の有名コラムニストの胡錫進・元環球時報総編集長は「上海の日本食堂にはたくさんの客が来ている。上海市民は韓国人よりも理性的だ」と記事に書いている。

　中国市場監督管理総局は25日、塩の価格に対するモニタリングに力を入れていると発表した。中国国営メディア各社は24日「青海省のチャカ塩湖には全国民が70年間使える量の塩がある」とニュースで一斉に報じた。
北京＝イ・ボルチャン特派員

https://news.yahoo.co.jp/articles/614e0dabc6f43253b8ba683f25b41ae1ca51db1f
「汚染水を飲みましたか？」原発処理水放出で中国から迷惑電話相次ぐ
8/26(土) 22:30配信
テレビ朝日系（ANN）

■動画

福島第一原発の処理水の放出が、 思わぬ事態を招いています。 福島や東京の飲食店などに処理水の放出を非難するような迷惑電話が、 相次いでかかっていることがわかりました。

■中国から“迷惑電話”か

『こんにちは、あなたたちはどのように過ごしていますか？あなたたちは昨日、汚染水を飲みましたか？おいしかったですか？まだ健在ですか？』

中国国内から日本に迷惑電話をかけているとみられる映像。機械翻訳と音声読み上げ機能を使っているようです。

『私たちは富士山の爆発を期待して、あなたたちがそれと一緒に存亡することを望みます。さようなら、二度とお目にかかれません』

福島第一原発の処理水放出をめぐり、日本の飲食店やホテルなどの電話番号を調べて迷惑電話をかける、いわゆる「電凸動画」の投稿が中国各地で相次いでいることが、ANNの取材で分かりました。

『もしもし、なぜ汚染水を海に捨てるかを聞きたい。何を言ってるのかわからない。なぜ汚染水を海に捨てるのか聞いている。きれいなら自分で飲んでみろ。Can you speak English?』

数十万回再生された動画もあり、処理水の放出を口実にした閲覧数稼ぎが目的のものも多数あるとみられます。北京の日本大使館は「犯罪行為に当たる」と警告。中国のSNSは、中国政府を批判したり、犯罪行為を助長したりするような動画は削除されるほか、デマを広げた場合は処罰の対象になります。しかし、こうした動画は現在も増え続けていて、中国政府は実質的に迷惑動画の投稿を放置している状況です。

『こんにちは、核水の排出を…禁止しろ』（日本へ迷惑電話をかける人）
『もう一度うかがってもよろしいですか？』（電話を受けた日本人）

『こんにちは、核水の排出を…禁止しろ』（日本へ迷惑電話をかける人）
『タクシー？の配車？』（電話を受けた日本人）

■国連安保理でも“異例の応酬”

国連安保理でも、処理水について“異例の応酬”がありました。北朝鮮の軍事偵察衛星打ち上げをめぐり、開かれた会合でしたが…

北朝鮮 金星 国連大使：
『核汚染された水の海への放出は、明らかに生態学的環境を破壊し、人類の存在への脅威となる犯罪行為である』

この北朝鮮の発言に便乗したのが中国です。「日本政府は誤った行動を修正し、核汚染された水の放出の責任を取るべきだ」と非難しました。日本の石兼国連大使は「科学的根拠に欠ける主張は受け入れられない」と反論しています。

水産庁は26日、処理水放出後に福島第一原発周辺でとれた魚の検査結果を初めて公表。トリチウムの濃度は検出できる限界値を下回り、「不検出」でした。

テレビ朝日

処理水放出は安全なのに、悪評を拡散する中国に対抗措置や経済制裁をしないからこうなる。

想定されたことであり、私は政府に対し、放出前の中国の水産物制限の際から要請してきたが、なぜやらないのか。

中国以外への販路開拓支援も口を酸っぱくして政府に言ってきた。https://t.co/RrZJPkrPu9…

— 和田　政宗 (@wadamasamune) August 26, 2023