↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140830/k10014208951000.html
国連委 ヘイトスピーチ規制を勧告
8月30日 5時18分、NHKニュース


人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。

人種差別撤廃条約に基づき、加盟国の対応を定期的に審査している国連の委員会は２９日、スイスのジュネーブで記者会見し、４年ぶりに行った日本に対する審査について「最終見解」を発表しました。

この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。

会見で委員会のメンバーは「日本にとって最も重要なのは、人種差別を包括的に禁止する法律だ」と述べ、日本政府に対し法律の整備を進め国として「ヘイトスピーチ」の規制をするよう勧告しています。

日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。

いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。

＞人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、世界各国の人種差別への対応を審査する国連の委員会は、日本での在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動について法律で規制するよう日本政府に勧告しました。


まず、「人種差別の撤廃を目指した国際条約に基づき、…」と述べているが、日本はその「人種差別撤廃条約」に留保をつけているため、従う必要は全くない。

日本は、「人種差別撤廃条約」について、日本国憲法が保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約する恐れがあるとして、現行法での対応に留めることにして、留保をつけて条約を締結している。

次に、「人種差別撤廃条約」においては、「国籍」による区別は「人種差別」ではないこととなっている。

上記２点により、日本に対しては『「人種差別撤廃条約」に基づいて、在日韓国・朝鮮人らに対する「ヘイトスピーチ」を法律で規制しろ』とは言えないことになっている。

（参考）

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/conv_j.html
人種差別撤廃条約

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/top.html
外務省 人種差別撤廃条約 Q&A

Q4　「国籍」による区別は、この条約の対象となるのですか。

A4　この条約上、「人種差別」とは、「人種、皮膚の色、世系又は民族的若しくは種族的出身に基づく」差別と定義されていることより、「国籍」による区別は対象としていないと解されます。この点については、第１条２において、締約国が市民としての法的地位に基づいて行う区別等については、本条約の適用外であるとの趣旨の規定が置かれたことにより、締約国が行う「国籍」の有無という法的地位に基づく異なる取扱いはこの条約の対象とはならないことが明確にされています。
　ただし、「国籍」の有無による異なる取扱いが認められるかは、例えば、参政権が公権力の行使又は国家の意思の形成に参画する行為という合理的な根拠を持っているように、このような取扱いに合理的な根拠のある場合に限られ、例えば、賃貸住宅における入居差別のように、むしろ人種、民族的、種族的出身等に基づく差別とみなすべきものは、この条約の対象となると考えられます。


Q6　日本はこの条約の締結に当たって第４条（a）及び（b）に留保を付してますが、その理由はなぜですか。

A6　第４条（a）及び（b）は、「人種的優越又は憎悪に基づくあらゆる思想の流布」、「人種差別の扇動」等につき、処罰立法措置をとることを義務づけるものです。
　これらは、様々な場面における様々な態様の行為を含む非常に広い概念ですので、そのすべてを刑罰法規をもって規制することについては、憲法の保障する集会、結社、表現の自由等を不当に制約することにならないか、文明評論、政治評論等の正当な言論を不当に萎縮させることにならないか、また、これらの概念を刑罰法規の構成要件として用いることについては、刑罰の対象となる行為とそうでないものとの境界がはっきりせず、罪刑法定主義に反することにならないかなどについて極めて慎重に検討する必要があります。我が国では、現行法上、名誉毀損や侮辱等具体的な法益侵害又はその侵害の危険性のある行為は、処罰の対象になっていますが、この条約第４条の定める処罰立法義務を不足なく履行することは以上の諸点等に照らし、憲法上の問題を生じるおそれがあります。このため、我が国としては憲法と抵触しない限度において、第４条の義務を履行する旨留保を付することにしたものです。
　なお、この規定に関しては、1996年６月現在、日本のほか、米国及びスイスが留保を付しており、英国、フランス等が解釈宣言を行っています。

▼諸外国の「ヘイト・スピーチ」&「ヘイトクライム」の規制の流れ▼

◎アメリカ
アメリカ合衆国憲法には言論の自由・表現の自由が制定されているので、憲法違反となるヘイトスピーチを規制する法律は、最初から全く存在しない。
日本国憲法にも、アメリカ合衆国憲法と同じことが書かれている。

◎カナダ
２０１３年６月に、 ヘイトスピーチを規制する法律を廃止した。

◎オーストラリア、イギリスなど
カナダなどと同様に、規制緩和・廃止の方向に動いている。
現在、世界的にヘイトスピーチを規制する法律を廃止する流れになっている。

●ドイツ
ホロコーストの歴史的事実からヘイトスピーチを規制する法律があるが、 現在ヘイトスピーチを規制する法律の悪用による独裁・言論弾圧指向の政治がなされている。





＞この中で、日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっていると懸念を示したうえで、民族差別をあおるような言動を行った個人や団体に対する捜査が行われていないと批判しました。


『日本では在日韓国・朝鮮人らに対するヘイトスピーチが街宣活動やインターネットを通じて広がっている』というが、その「ヘイトスピーチ」とは、いったい何のことか？

この「国連の委員会」とやらについても、いったい何を「ヘイトスピーチ」と呼んでいるのかサッパリ分からない。（詳細記事）

NHKによれば、支那によるチベットや東トルキスタンへの問題を積極的に報道しないことについてのNHK批判も、「ヘイトスピーチ」だという。（詳細記事）

また、TBSは、【日本人差別をなくせデモ】を「ヘイトスピーチ」として報道した。（詳細記事）

さらに、NHKは、【通名制度の悪用をなくせ！デモ】や【日韓断交デモ】のことまで「ヘイトスピーチ」として報道している。（詳細記事）

NHKは、上述した「東京韓国学校無償化撤廃デモ」も「ヘイトスピーチ」として報道したのだ！（詳細記事）

有田ヨシフ、しばき隊、男組などは、領土奪還デモや拉致被害者奪還デモなども、「ヘイトスピーチ」と呼んでいる。

最近では、【舛添都知事やめろ！デモ】も、ヘイトスピーチと言われるようになった。（関連記事）

この「国連の委員会」とやらも、これらのデモを全て「ヘイトスピーチ」だとしているのだろうか？

だとしたら、「表現の自由」や「言論の自由」などへの弾圧以外の何ものでもない。





▼反日左翼のダブルスタンダード▼

2 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/08/21(木) 09:49:16.93 ID:Pk4qcErM0
「●●は日本から出て行け！」

「●●は強姦魔だ！」

「●●は殺人集団だ！」

「●●の特権を許すな！」

「●●は日本人に謝罪しろ！」、

この「●●」に「アメリカ兵」と入れれば『表現の自由』になり、「韓国人or朝鮮人」と入れれば『ヘイトスピーチ』になります。

https://twitter.com/aritayoshifu/statuses/505167615312941056
有田芳生
‏@aritayoshifu
人種差別撤廃委員会の日本政府への勧告が今晩公表されます。相当に厳しい内容になるはずです。ヘイトスピーチ問題に法的対応をするなら、人種差別撤廃条約と委員会による勧告を基本にすることです。差別の煽動問題にかこつけて国会前抗議行動を規制しようとする自民党の本音はファッショそのものです。
18:38 - 2014年8月28日

https://twitter.com/kincade1918/statuses/505202694315732993
kincade
‏@kincade1918
有田さん有田さん、民主党政権時の平成22年10月23日から一年間、民主党本部周辺地域におけるデモが禁止されたと思いましたが、アレもファッショの現れだったのでしょうか？
もし違うのであれば、何が違うのかを教えていただければ幸いです。
@aritayoshifu
20:58 - 2014年8月28日

●関連記事
民主党本部周辺はデモ禁止！官報（平成２２年１０月２０日）言論弾圧実施中
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4026.html
（一部再掲載）

官報（平成２２年１０月２０日）

民主党本部周辺地域はデモ禁止！

総務省告示第三百八十二号
国会議事堂等周辺地域及び外国公館等周辺地域の静穏の保持に関する法律（昭和六十三年法律第九十号）第三条第一項の規定により、衆議院議長の要請があったので、同項の規定に基づき、次の地域を政党事務所周辺地域として指定する。
平成２２年１０月２０日
総務大臣　片山善博

名称
民主党本部周辺地域

期間
平成２２年１０月２３日から平成２３年１０月２２日まで

地域
東京都千代田区平河町一丁目、平河町二丁目、隼町

側端の一方のみが右の区域に含まれる道路（道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）第二条第一項第一号に規定する道路をいう。以下同じ。）の区間のうち当該区域に含まれない道路の部分及び側端の少なくとも一方が右の区域に接する道路の区間並びにこれらの道路の区間に接する交差点

上の画像は2009年10月3日に行われた民主党本部への抗議デモ
この2009年10月3日の【日本解体阻止！！緊急 街頭宣伝活動！！】では千代田区隼町の最高裁判所前から抗議活動を行ったのだが、ここでの抗議活動も禁止へ

↓　↓　↓

その後、反日左翼による反原発集会や特定秘密保護法案に反対する集会が首相官邸前や国会議事堂周辺を中心に、永田町や霞が関周辺の公道を不法占拠し、大音量で行われた！

例えば、平成24年（2012年）6月29日に行われた【大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議】では、参加者たちが永田町の公道や国有地を勝手に不法占拠し、長時間に亘って大音量を出し続けていた。


２０１２年６月２９日（金）の「大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議」では、公道を不法占拠し、一般車両の通行も悉く妨害した。
（このような傍若無人は一般市民が参加している愛国デモでは見た事が無く、「全学連」や「革マル派」などの過激派の仕業と断定できる）

平成24年（2012年）6月29日【大飯原発再稼動決定を撤回せよ！首相官邸前抗議】で、参加者たちは、永田町の公道を不法に占拠し、長時間大音量を出し続けた！

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-230836-storytopic-11.html
＜社説＞国会デモ規制　権利の剥奪は許されない
2014年8月30日、琉球新報

　国策に異議を唱（とな）える国民を抑え付けようとする政権党の傲慢（ごうまん）さにあぜんとする。憲法で定められた主権者の権利を奪い取る横暴を断じて許すわけにはいかない。

　自民党は「ヘイトスピーチ」と呼ばれる人種差別的な街宣活動への対策を検討するプロジェクトチーム（ＰＴ）の初会合で、国会周辺でのデモや街宣に対する規制も併せて議論する方針を確認した。

　ＰＴの方針は特定秘密保護法や集団的自衛権の行使、原発再稼働に反対するデモを想定しているようだ。しかし、明白な人権侵害であるヘイトスピーチと言論の自由に根差すデモを同列に扱う姿勢は理解できない。

　人種や出自を理由とした差別的なヘイトスピーチを続ける団体に対しては街宣禁止と損害賠償を命じる司法判断が出ている。国際社会の目も厳しい。それに対し、秘密保護法や集団的自衛権、原発再稼働は国民の判断が割れる事案だ。反対を訴えるデモが起こるのは民主国家では自然なことだ。

　街宣やデモの規制は憲法が保障する言論や集会・結社の自由を奪い取る行為にほかならない。そもそも政府の政策を批判するデモを禁ずるような先進国がどこにあるのか。「不都合な声を封じ込める言論統制だ」という懸念の声が与野党から上がるのも当然だ。

　現在の自民党は言論の自由に対する認識が浅すぎる。秘密保護法案を国会で審議していた昨年１１月、石破茂幹事長は国会周辺のデモについて「単なる絶叫戦術は、テロ行為とその本質においてあまり変わらない」と自身のブログで批判した。デモとテロを同一視する石破氏の認識は国民のひんしゅくを買った。今回のＰＴの方針もその延長上にあると言えよう。

　高市早苗政調会長に至っては、ＰＴの会合で「（大音量のデモで）仕事にならない状況がある。仕事ができる環境を確保しなければいけない」と発言した。政治家としての資質を疑わざるを得ない発言だ。国民のさまざまな声に耳を傾けて、政策に反映させることこそが政治家の仕事ではないのか。

　５１年前の１９６３年８月２８日、米国で黒人差別撤廃を訴える「ワシントン大行進」が行われ、翌年の公民権法の制定につながった。日本国内でも国民の声が政治を動かしてきた。これこそが民主国家の本来の姿であるはずだ。自民党はその姿に立ち返るべきだ。

＞日本での「ヘイトスピーチ」を巡っては、先月、基本的人権の状況について調べる国連の審査でも、国として禁止するよう求める勧告が出されています。


例えば、国連事務総長の祖国（韓国）では日本より遥かにわかりやすいヘイトスピーチをやっているが、その韓国には勧告を出さないのか？

▼韓国の反日デモ（ヘイトスピーチ）▼

韓国の首都ソウルで韓国人が「KILL Jap！」（チョッパリ殺せ！＝日本人を殺せ！）デモ

平成24年（2012年）9月24日、ソウルで行われた韓国人による「KILL Jap！」（チョッパリ殺せ！＝日本人を殺せ！）デモ

■【拡散希望】韓国での反日デモ「KILL JAP！」2012年9月24日
http://www.youtube.com/watch?v=stnjlsME76w


↓こんなのもある！
▼韓国の反日教育（ヘイトエデュケーション）▼

韓国の反日教育「日本の奴らを皆殺すぞ」


韓国では老若男女が常日頃から「日本の奴らを皆殺すぞ」「チョッパリ殺せ！＝日本人を殺せ！」と言ってる！

■動画
韓国の小中学校で行われている反日教育
http://www.youtube.com/watch?v=aAK64INxLWk


はっきり言って、韓国の「反日デモ」や「反日教育」や「日常」は、日本の反韓デモとは、比べ物にならないほど悪質なヘイトスピーチでいっぱいだ！

▼韓国の日常（その他反日デモを含む）▼

元売春婦婆「日本人野郎を引き裂いて食べて死ぬつもりだ」



写真の下には「天皇アキヒトを大韓民国国民の名において厳重膺懲し、火に投じて裁く」とある


燃やされる天皇陛下写真







背中には【昭和天皇　裕仁】の紙を貼り付けている。



【韓国の日常】昭和の天皇陛下の写真を踏んで喜ぶ韓国人



燃やされ処刑される日本の保守系国会議員たち！この後、棺桶に入れられる！



安倍晋三首相も殺される韓国のマスコミが参加して行われた韓国の反日デモ（ヘイトスピーチ）





＞いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。


「国連の委員会」とやらの勧告は、無視することが国際慣例（常識）となっている。

いちいち真に受けないのが常識なのに、NHKなどがわざわざ「いずれの勧告も拘束力はありませんが、勧告が相次ぐなか、今後、日本政府に対応を迫る声が強まることも予想されます。」と報道するのは、自分たちが日本政府に対応を迫りたいだけだ。

日本政府に対応を迫る声を強めているのは、何の拘束力も持たず、勧告が無視されることが慣例となっている「国連の委員会」とやら、国連事務局長の祖国、そしてお前らNHKなどの反日マスゴミを中心とする反日勢力だ。

いずれの勧告も拘束力がないのなら、わざわざニュースで報道するな！

（参考）

林雄介 @yukehaya ・ 8月21日
慰安婦に対する国連勧告やヘイトスピーチ規制を出している人権規約委員会というのは、条約の大量にある一調査機関で、国連本体ではない。
わかりやすく説明すると国連をTOYOTAとすると、委員会はTOYOTAの孫孫請け企業。
国連本体から勧告を受けているとマスコミと反日勢力が錯覚させている。

なお、私は、日本は国際連合（正しい訳は「連合国」）を脱退する方が良いと考えている。

国連は日本に対して、これまでも「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと言っており、勘違いしているというより確信犯的に狂っているといった方が良い。

日本が国連を脱退するメリットは大きいが、デメリットは皆無に等しい。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画（ＷＦＰ）や国連開発計画（UNDP）やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

北朝鮮なんて、国連機関や外国から援助を貰うために意図的に大量の人工餓死者を出しているが、それをやめさせようともせずに国連機関による援助と人工餓死の大量発生を繰り返している。

国連が死刑の廃止を訴えるのは、共産主義者やテロリストによる共産革命などをし易くするためだ。

従軍慰安婦問題に至っては、馬鹿馬鹿しいにも程がある。

国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年約３００億円の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシア、事務総長の母国である韓国の何倍も多い。

日本が国連を脱退するデメリットは何もないに等しいならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連を脱退するべきだ。

狂気の「世界大統領」を国連から蹴り出せ！
世界では「際だって無能」「かんしゃく持ちで手に負えない」などと酷評されている潘基文だが、韓国では「世界大統領」と呼ばれている。



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)


「国連も、国連委も、腐っている！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓







防水機能を付けたサムスン「Galaxy S5」のアイス・バケツ・チャレンジCM　
自社のスマホのアピールのために病気の募金活動を悪用し、競合他社を誹謗したと非難されている。

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140829/frn1408291820005-n3.htm
サムスン＆現代自、共倒れ必至…大企業依存の韓国経済に大打撃 決算見通し
2014.08.29、zakzak

防水性をうたうギャラクシーＳ５だが、サムスンのスマホは新興国メーカーの攻勢を受けてシェアを減らしている（ＡＰ）

韓国を代表するツートップ企業が大きく揺らいでいる。スマートフォンが頭打ちのサムスン電子は７～９月期も業績不振が続くとの観測が強まり、株価は年初来安値水準で低迷している。現代（ヒュンダイ）自動車も強かった国内市場を切り崩され、為替のウォン高が重荷となっている。両社の失速は大企業依存の韓国経済にも大打撃となる。

サムスングループの英国法人が公開した動画がちょっとした騒動となっている。動画は、サムスンのスマホの最上位機種「ギャラクシーＳ５」が氷水をかぶり、次の参加者として米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」などライバル機種を指名するという内容のものだ。

もちろん、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の支援を呼びかける「アイス・バケツ・チャレンジ」をもじったものだが、ギャラクシーＳ５は防水機能があり、指名された３機種は防水機能がないことから、チャリティーを自社製品の宣伝と競合機種のネガティブキャンペーンに利用したものだとひんしゅくを買った。

サムスンの焦りが感じられるエピソードだが、無理もない。世界のスマホ市場でサムスンの牙城が日に日に崩されているのだ。

英調査会社によると、今年第２四半期（４～６月）の中国のスマホ市場で、サムスンのシェアは、“中国のアップル”と呼ばれる新興の「小米（シャオミ）」に抜かれ、２位に転落した。レノボなど他の中国メーカーの猛追も受けている。インド市場でも地元メーカーがサムスンを上回ったとの調査もあり、急成長市場の新興国では、低価格スマホを武器にした地元メーカーが台頭している。

一方、高機能機種では、９月にもアップルが満を持してｉＰｈｏｎｅの新機種を発表する見通しだ。クリスマス商戦に向けて大きく販売を伸ばす可能性があり、競合するギャラクシーＳ５は苦しい立場となる。

利益の約７割をスマホに依存しているというサムスン電子の４～６月期の営業利益は２４・６％減となり、３四半期連続減益となった。市場では７～９月期についても、前年同期を大きく下回る利益水準になるとの観測が広がった。同社の株も売り浴びせられ、４～６月期決算発表前日の７月３０日から比べて、１カ月足らずで約１２％もの急落に見舞われた。

現代自動車では「儲けの方程式」が崩壊している。２０００年代以降、米国など海外市場で急成長し、日本メーカーを猛追してきたが、それを可能にしたのが、為替のウォン安と、国内市場で圧倒的なシェアを握り、儲けていたことだ。

ところが、一転して円安ウォン高となったことで米国など海外市場で価格優位性を失いつつある。加えてリコールや燃費水増しも発覚するなど、品質の問題も浮き彫りになってきた。

国内市場にも異変が生じている。傘下の起亜自動車を含めた韓国内シェアが今年上半期、７年ぶりに７割を切ったのだ。ＢＭＷやフォルクスワーゲンなどドイツ勢を中心に輸入車の販売が急増している。４～６月期の営業利益も１３・７％の大幅減となるなどお家の一大事だが、そこにのしかかるのが労働争議問題だ。

平均給与は９４００万ウォン（約９４０万円）と高水準の現代自だが、労働組合はさらに、定期賞与金を通常賃金に含めることや前年の最終利益の３０％相当のボーナス支給などを要求し、２２日から部分ストライキを開始。労使の交渉は長期化する可能性が大きい。

ロイター通信によると、現代自では労組設立以来２７年間のうち４年以外は毎年ストが実施され、総額１４兆４０００億ウォン（約１兆４４００億円）相当の生産に影響が出ているという。

今年４月現在のサムスングループの資産総額は３３１兆４０００億ウォン（約３３兆１４００億円）と国内トップ、現代自グループは１８０兆９０００億ウォン（約１８兆９００億円）と民間で２位。両社の資産額は韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３６％に相当する。

『韓国経済崖っぷち』（アイバス出版）の著書がある週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏はこう指摘する。

「韓国経済はサムスンや現代自に依存しているが、両社はいまや非常事態に陥っており、経済全体が沈滞から抜け出せないだろう。ウォン高で製造拠点を海外に移す動きが進めば、産業の空洞化も懸念される」

＞サムスングループの英国法人が公開した動画がちょっとした騒動となっている。動画は、サムスンのスマホの最上位機種「ギャラクシーＳ５」が氷水をかぶり、次の参加者として米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）５ｓ」などライバル機種を指名するという内容のものだ。
＞もちろん、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）患者の支援を呼びかける「アイス・バケツ・チャレンジ」をもじったものだが、ギャラクシーＳ５は防水機能があり、指名された３機種は防水機能がないことから、チャリティーを自社製品の宣伝と競合機種のネガティブキャンペーンに利用したものだとひんしゅくを買った。


サムスンが作って放送し、ヒンシュクを買っているCMは、次の動画で見ることができる。

■動画
Samsung Galaxy S5 ALS Ice Bucket Challenge
https://www.youtube.com/watch?v=6w4Gqt-ljb4


CMでは、サムスン「Galaxy S5」がアイスバケツチャレンジを行い、アップルの「iPhone5s」、HTCの「One M8」、ノキアの「Lumia 930」の3機種を次のチャレンジャーとして指名している。

サムスン「Galaxy S5」だけが防水だとアピールしたかったのだ。

しかし、CMの中では、筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）についても、募金活動についても、全く触れていない。

上のYoutubeには、サムスンに対する批判的コメントが殺到している。

サムスンは、競合他社のネガティブキャンペーンと己の商売（金儲け）のために、病人や募金活動を悪用しているのだから、批判は当然だろう。
――――――――――
▼サムスンがiPhoneにアイスバケツチャレンジを指名して炎上！　海外の反応▼
（ソース）
・これは自分が今まで見た中で最も愚かなビデオだ。

・サムスンは完全にアップルにケンカを売ってやがる。

・アイスバケツチャレンジはALS患者への寄付金を募る為に始まったものだ。
それをこのような宣伝のネタにするというのは感心しないね。

・自分達のスマホを宣伝する為にこのチャレンジを利用するとは・・・。
サムスンのアイデアは酷過ぎるよ。

・アップルは自分の製品を販売する為に病気をネタになど絶対にしない！

・サムスンのスマホを使ってるんだけど、サムスンのこういう宣伝方法は糞だと思うわ。
サムスンはすぐに他社を批判するような宣伝手法をするからだ。

・サムスン製スマホはiPhoneを買うことが出来ない貧乏人が買う代替スマホ。

・↑何言ってるんだよ、どっちも同じくらいの値段じゃないか。

・むしろサムスンのギャラクシーS5の方が高価なくらいなんだが。

・サムスンは間違いなく糞だ。

・俺はスマホに防水機能が必要だと思ったことなど一度もないんだが。
防水機能などを必要とする奴らは無能な馬鹿なんだろうな。

・iPhoneが無ければサムスンのギャラクシーも誕生しなかった、この事実はしっかりと覚えておくべきことだ！

・まぁ今回のことでサムスンは他社を馬鹿にして自分達が優れていることをPRしようとする糞企業だってことがよく分かったよ。

・サムスンは恥を知るべきだ！
――――――――――



言っておくが、サムスンのスマホに防水機能が付いたのは最近の話であり、昨年頃まではサムスンのスマホにも防水機能は付いていなかった。

ところが、驚くべきことに、以前サムスンは、防水機能の無いスマホを金魚鉢に入れるCMを放映していた！

▼防水機能の無いサムスンGalaxyS2を水の入った金魚鉢に投入するCM▼




ギャラクシーSⅡには防水機能は付いていない。
CMでも「防水機能は付いていない。装置を水に浸すと破損する恐れがある」と表示している。
わざわざ故障の原因となることをCMで放映する韓国人の神経は異常としか言い様がない！
■動画
[GALAXY S II] 1st Commercial
http://www.youtube.com/watch?v=bwEVV7PMn10


このように、以前、サムスンは、なぜか防水機能の無い自社のスマホを金魚鉢に入れる意味不明なCMを放映していた！

そして、サムスンは、自社のスマホに防水機能を付けたら、競合他社のネガティブキャンペーンのために、病気の募金活動を悪用するCMを放映している！

韓国人がやることは、意味不明や下品なことのオンパレードだ。





＞サムスンの焦りが感じられるエピソードだが、無理もない。世界のスマホ市場でサムスンの牙城が日に日に崩されているのだ。
＞英調査会社によると、今年第２四半期（４～６月）の中国のスマホ市場で、サムスンのシェアは、“中国のアップル”と呼ばれる新興の「小米（シャオミ）」に抜かれ、２位に転落した。レノボなど他の中国メーカーの猛追も受けている。インド市場でも地元メーカーがサムスンを上回ったとの調査もあり、急成長市場の新興国では、低価格スマホを武器にした地元メーカーが台頭している。


サムスンの第２四半期（４～６月）の業績不振については、７月３１日放送の「NHKニュース７」も、「サムスン四半期決算９年ぶり減収」として大々的に報道しつつ、サムスンの新しいタブレットなどを思いっきり宣伝していた！
━━━━━━━━━━
７月３１日
ＮＨＫ
ニュース７




「サムスン四半期決算９年ぶり減収」






“自社専門店で新型タブレット販売”


サムスンが自信を持って世に放つ最高のニューモデルです



303 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:29.17 ID:+in8ztAF
NHKが韓国に不都合なネタをやるなんて珍しい(´・ω・｀)

308 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:31.00 ID:VwlR9Vs8
この宣伝したいだけだろｗｗｗ

335 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:37.79 ID:h0YEkO5p
しれっと宣伝

341 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:39.23 ID:aS2P6MPe
宣伝かよ

344 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:39.49 ID:FyvP2xzk
タブレットの宣伝かよ

345 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:39.57 ID:LJv3SPWc
あ、宣伝ですか

346 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:40.12 ID:N2lg0hRD
誰が買うんだよサムテョンなんざｗｗｗ

350 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:41.03 ID:/ayivDYU
こんなゴミ誰が買うか！

351 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:41.60 ID:zkdGwXM1
あらま宣伝ですか

355 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:42.84 ID:eibcKBFn
ほれ宣伝になってる

362 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:44.33 ID:dWdxvSLL
NHK死ねよ

366 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:44.75 ID:6svH2v4+
(゜⊿゜)イラネ ｗｗｗ
(゜⊿゜)イラネ ｗｗｗｗ

367 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:44.98 ID:ylWv0Pat
宣伝やないかい

369 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:45.08 ID:3KaqofPF
宣伝キタ━━━(゜∀゜)━━━！！！

371 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:45.49 ID:/1Qxkyfw
絶対売れないなこれは

372 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:45.35 ID:NtBj+yeH
この時間ってやたらと国外ニュースやるよな、なんなの？金貰ってるの？

373 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:45.55 ID:JrVaLHXK
宣伝すんじゃねえよ！！！！！！

379 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:46.17 ID:8uzzLoQF
>>303
そう思わせて実は宣伝

385 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:48.88 ID:nMJCLuK5
宣伝ｗ

390 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:50.64 ID:fmp4bO47
これって宣伝じゃないの

392 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:51.10 ID:fsdRBrrz
もしかしてこのテレビ局、サムスンから金をもらって宣伝してるんじゃないだろうな！

400 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:53.68 ID:9wzRCcku
宣伝かよ

402 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:54.20 ID:ORnp6BDS
しらっと宣伝してるｗ

406 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:54.42 ID:a3hHLoF6
宣伝かよｗｗｗｗ

408 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:54.83 ID:desT/XWu
宣伝すんなよNHK

410 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:55.53 ID:EHY9FDDb
NHKでサムチョンの宣伝ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

412 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:56.55 ID:KcBfrYyj
サムスンの宣伝か？ｗｗｗ

414 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:56.78 ID:d6LLoURC
ステマ
ひでえええええええええええええええええええ

418 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:57.39 ID:ffVzGdhD
宣伝してんじゃねーよ糞HK

419 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:57.57 ID:HqeyfqE2
朝鮮の宣伝きた

421 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:58.03 ID:mTAlj/ng
あれ？サムチョンのＣＭじゃねーか
しねＮＨＫ

423 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:58.82 ID:9IqPG2MO
まじ韓国放送局なんだよななあ

427 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:10:59.82 ID:LkxoNtyW
露骨にぶっ込んできたな

429 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:00.41 ID:ZkmF4euR
サムスンのCMをするNHK

431 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:00.58 ID:nfhb8ppQ
結局チョンの宣伝ｗｗｗＮＨＫｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

455 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:09.02 ID:b3/sC/Hr
CMぶっこんできた

479 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:16.64 ID:Ps9qukMj
サムスンの紹介いっぱいされてネトウヨ涙目ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ

480 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:16.44 ID:YHb2Q/lk
減収のニュースかと思ったら宣伝かよ！
腐ってるなNHK。

483 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:17.36 ID:UXkv44L1
宣伝やないかいくらもらっとんねん

487 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:18.98 ID:8EyU1RQb
ＮＨＫでチョン企業の宣伝

490 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:19.35 ID:oFA+sBMT
また韓国のCMかー
いいかげんにしろよ

500 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:23.07 ID:mTAlj/ng
やっぱりNHKには朝鮮人がたくさんいるな

502 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:23.35 ID:/c+Q4OA3
なんでNHKが朝鮮電器の宣伝なんかしてんの?

507 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:25.18 ID:BkksSUPU
なに公共放送で宣伝してんねん犬HK

513 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:26.86 ID:EHY9FDDb
ちょっとNHKに苦情入れてくる

514 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:27.19 ID:lMPW+x+X
宣伝やんけ

515 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:27.21 ID:6c1BH0q+
ＮＨＫがサムスンのステマか・・・
時代も変わったものだな・・・

538 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:35.79 ID:7IwMbMmu
チョンの製品を買ってください

N　H　K

548 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:37.64 ID:Kl7vXuQr
NHKばかじゃねえの・・・何で韓国企業の宣伝してんだよ

562 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:45.89 ID:9IqPG2MO
なおNHK平均年収は1780万円
皆様の受信料で韓国の宣伝をしております

580 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:49.51 ID:pOYSPypi
サムスンの宣伝に全力で受信料をつぎ込みます！
とりあえずニュースって形ならいいよね！

603 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:57.54 ID:YA+M9sZE
国民から無理やり視聴料取って、なんで韓国の企業の宣伝するの？
ＮＨＫはＣＭを流せない筈なのに

604 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:11:57.88 ID:IhdELUpM
なげーよ

669 ：公共放送名無しさん：2014/07/31(木) 19:12:18.89 ID:zKmdPnsY
なげーよ



━━━━━━━━━━


（関連報道）

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/140824/mcb1408240707001-n1.htm
中国勢に追い込まれ焦るサムスン　「日本の失われた２０年」を警戒する韓国経済
2014.8.24 07:07、sankeibiz

（本文略）

＞利益の約７割をスマホに依存しているというサムスン電子の４～６月期の営業利益は２４・６％減となり、３四半期連続減益となった。市場では７～９月期についても、前年同期を大きく下回る利益水準になるとの観測が広がった。同社の株も売り浴びせられ、４～６月期決算発表前日の７月３０日から比べて、１カ月足らずで約１２％もの急落に見舞われた。


上述したNHKニュースのとおり、サムスン電子は「四半期決算９年ぶり減収」でも、営業利益は既に「３四半期連続減益」となっている。

サムスン電子は、2013年10～12月期と2014年1～3月期には【増収減益】だったのだ。

その前の2013年7月～9月に、サムスン電子は不自然な過去最高業績となっていた。

実は、この2013年7月～9月に、サムスン電子に部品などを供給している殆ど全ての系列企業の売上は、減少しており、更に営業利益は売上以上に悪化していた。（関連記事）

つまり、サムスン電子は、2013年7月～9月には既に、部品を供給している系列企業の業績が悪化するほど安く部品を仕入れるなどして、自分の業績悪化を誤魔化していたのだ。

2013年7月～9月頃には、既に、サムスン電子のスマホの故障がケタ違いに多く、世界中で爆発したり発火したりしていたことが知れ渡っていた。（詳細記事１、詳細記事２）

最近、サムスン電子の2014年４～６月期について「３四半期連続減益」や「四半期決算９年ぶり減収」などと大きく報道されて騒がれている。

しかし、実際には、サムスン電子は2013年4～6月期がピークだったのであり、2013年7月～9月以降は既に凋落の一途を辿っている。

サムスン電子の実態は、2013年7月～9月以降、2014年４～６月期まで、４四半期連続の減収減益なのだ。


▼利益の約７割をスマホに依存しているサムスン電子（画像）▼







＞現代自動車では「儲けの方程式」が崩壊している。２０００年代以降、米国など海外市場で急成長し、日本メーカーを猛追してきたが、それを可能にしたのが、為替のウォン安と、国内市場で圧倒的なシェアを握り、儲けていたことだ。
＞ところが、一転して円安ウォン高となったことで米国など海外市場で価格優位性を失いつつある。加えてリコールや燃費水増しも発覚するなど、品質の問題も浮き彫りになってきた。


米環境保護局が「韓国の現代自動車（ヒュンダイ）と傘下の起亜自動車の燃費虚偽表示」について発表したのは、【２０１２年１１月】だった。

しかし、現代自動車は、その１年くらい前の米消費者団体などから燃費再測定の要求を受けていた！

【2011年12月06日】には既に報道もされていた。

ところが、現代自動車は、即座に対応せず、少なくとも１年近くの間はクレーム放置していた。

また、今年２０１２年７月には、米国消費者団体がこの問題でヒュンダイを裁判所に提訴していた！

２０１２年１１月に米環境保護局が「韓国の現代自動車（ヒュンダイ）と傘下の起亜自動車の燃費虚偽表示」について発表するまで、現代自動車は誠実に対応せずしらばっくれようとしていた。

米環境保護局の発表を受けて、２０１２年１１月４日、ようやく現代自動車と傘下の起亜自動車は、ニューヨークタイムズなど米主要紙に謝罪広告を掲載した。

すると、韓国メディアは、「トヨタは2010年に大規模リコール問題が発生した際、解決を先送りにしたことで米国の消費者から袋だたきに遭った」という自動車業界の関係者の発言を紹介。

トヨタと現代起亜自動車では問題の内容が異なるものの、事態収拾に向けた姿勢は「明らかに違う」とし、現代車が迅速に対応していると伝えた。

実際には、現代起亜自動車は、２０１０年の販売当初から散々クレームを受けていたにもかかわらず、トコトンしらばっくれていた。

だから、韓国メディアの「現代車が迅速に対応している」との報道は、酷い虚偽報道だった！

そもそも、トヨタ自の場合は、事実無根の冤罪だった。

トヨタの場合には、実際には欠陥がなかったために、欠陥が本当にあったかどうかを調査するのに時間がかかったのだ。

一方の現代自の場合は、知っていて騙していたわけであり、ばれてしまったら、その後の対応が素早いのは当たり前だ。

あれほど大騒ぎしたアメリカの【トヨタリコール問題】だが、事実無根の潔白だったのだ！

しかも、あの米国における【トヨタの大規模リコール問題】は、韓国によって仕掛けられ、でっち上げられた冤罪だった！

一方、今回の現代自動車と起亜自動車の燃費水増しは、ばれなければ良いと考えた韓国メーカーが意図的にやっていた悪質極まりない犯罪だった。
●関連記事
現代自が燃費水増しを謝罪・韓国「素早い対応！トヨタと違う」・現代自は２０１１年から燃費再測定を要求されていた！・トヨタは冤罪、現代自は犯罪・韓国が仕掛けた米国トヨタリコール問題は「欠陥無し」で終結
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4852.html



また、昨年１１月頃には、現代自動車の雨漏り問題が発生した。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131111/wec13111107000000-n1.htm
ヒュンダイＳＵＶなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天
2013.11.11 07:00 、産経新聞

　韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。
（以下略）

雨漏りの無償修理がこれじゃ「新車と交換しろ！」と訴えられても仕方がない。


「日本のメーカーに既に追いついている」と公言していた現代自動車だが…
米で燃費水増し＝90万台、消費者苦情で発覚！
さらに新型車に雨漏りも発覚し、訴訟騒ぎに！





＞今年４月現在のサムスングループの資産総額は３３１兆４０００億ウォン（約３３兆１４００億円）と国内トップ、現代自グループは１８０兆９０００億ウォン（約１８兆９００億円）と民間で２位。両社の資産額は韓国の名目国内総生産（ＧＤＰ）の約３６％に相当する。


サムスングループと現代自グループの２つで韓国のＧＤＰの約３６％を占めるというのは、、かなりのハイリスク構造だ。

その２つの企業グループとそれに続くポスコまでもが危機的状況に陥っているのだから、韓国そのものが危機的状況に陥っているのだ。

http://diamond.jp/articles/-/58058
サムスン、現代自動車、ポスコが失速！
韓国3大企業を包み込む暗雲
ダイアモンド・オンライン　 2014年8月25日

■サムスン、現代自動車、ポスコ
■韓国3大企業失速

 今年4月、ソウル市江南区（カンナム）にそびえるサムスン電子の本社ビル。花形のスマホビジネスを管轄する無線事業部で、かつてない異常事態に緊張感が走っていた。

「出荷価格の7掛けでいいから、在庫を引き取ってほしい」

 看板商品である最先端モデル「ギャラクシーS4」が思ったように売れずに、出荷した家電量販店などからこんな悲鳴が寄せられていたのだ。業界関係者によれば、主に欧州の流通大手からの声が最も切実だったという。

 次世代モデルの発売が5月中旬に迫る中、このまま旧モデルの売れ残り品を大量に抱えれば、さらに販売が難しくなる。損切りしてでもいいから在庫を“逆流”させたいという訴えに対し、サムスン側は引き取り拒否を貫き、社内外で混乱に拍車がかかる。

（中略）

■“日の丸キラー”の韓国企業を襲う六重苦の正体とは

“日の丸企業キラー”と呼ばれ、飛ぶ鳥を落とす勢いで躍進を果たした韓国企業たちの間に、暗雲が漂っています。

 ソニーやパナソニックの家電事業を崩壊に追い込んだ「サムスン電子」、年間出荷台数にしてホンダや日産自動車をすでに追い抜き、トヨタに迫ろうという「現代自動車」、新日鉄住金をはるかに上回る利益を叩き出してきた鉄の巨人「ポスコ」。

 そんな彼らに今、六重苦が襲い掛かっているのです。詳しくは本誌をご覧いただきたいが、従来の勝利の方程式が崩れようとしています。

 今なぜ、サムスン、現代自動車、ポスコを取り上げるのか。3社の資産規模はGDPの4割を占めており、3社がコケれば韓国経済がコケてしまうからなのです。
（以下略）

なお、日本も、4月からの消費税率の引き上げにより、消費の大幅落ち込みが明確になってきた。

当ブログでも繰り返し指摘したとおり（関連記事）、やはり消費税率の引き上げにより、日本経済の復活は失敗に終わりそうだ。

以前と比べて、金融緩和と財政支出による下支えはあるものの、結果的にアベノミクスは失敗となりそうだ。

安倍首相や政府関係者は消費の大幅落ち込みについて何やかんやと誤魔化して消費税税率を更に８％から１０％へと引き上げようとしているが、それは絶対に阻止しなければならない。

いずれにせよ、日本経済の見通しも非常に厳しい。

韓国の経済危機は、日本よりも先に表面化してきているが、日本に韓国を支援する余力も理由も全くないことを肝に銘じておくべきだ。



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)


「韓国は経済危機を迎えるが、日本には支援する理由も余裕も全くない！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓







「週刊新潮」９月４日号と「週刊文春」９月４日号の新聞広告（8月28日朝刊）
朝日新聞は、上記２誌の広告掲載を拒否した！
読売新聞も、8月28日から朝日新聞の慰安婦虚偽報道を批判する連載を開始！
毎日新聞も、朝日を裏切って「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載！
「週刊朝日」を除く週刊誌は朝日新聞批判のオンパレード！
反省も謝罪もしない朝日新聞を自民党幹部が改めて批判し、民主党有志も29日に緊急会合！

http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140828/dms1408281820016-n1.htm
広がる朝日包囲網 読売、毎日からも批判 文春、新潮は広告掲載拒否に抗議
2014.08.28、ＺＡＫＺＡＫ

慰安婦報道の大誤報を認めながら謝罪もしない朝日新聞に対し、同業者からも批判や疑問の声が高まっている。先陣を切った産経に続いて、２８日には読売が検証連載を開始し、朝日と論調が似通う毎日までも、謝罪をすべきだとする寄稿を載せた。さらに朝日が、追及キャンペーンを張る週刊誌の新聞広告を拒否して抗議を受ける事態にもなっている。

朝日の慰安婦問題をめぐる対応を批判するのは、同問題を長年追及してきた産経だけではない。読売は２８日朝刊の１面と４面で、「検証 朝日『慰安婦』報道」と題する連載を開始し、１回目は、「吉田証言」を疑問視する声が上がりながら放置してきた実態などを詳細に報じた。

毎日も同日オピニオン面で、ジャーナリストの森健氏の「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載。森氏は「これが他紙だったら、朝日はどう報じたのだろうか」と朝日の報道姿勢に疑問を投げかけた。

今週発売の週刊誌各誌も朝日批判の記事を大きく掲載している。文芸春秋は２７日、週刊文春９月４日号（２８日発売）の新聞広告掲載を拒否されたとして朝日新聞社に厳重抗議した。同誌は「なぜ日本を貶めるのか？ 朝日新聞『売国のＤＮＡ』」と題する追及キャンペーン第２弾を掲載している。

週刊新潮も９月４日号（同）で「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！ １億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」を掲載したが、朝日新聞社に広告掲載を拒否された。

新潮社は「（朝日の）担当者に口頭で抗議した。来週号で広告掲載拒否の経緯を検証・批判する記事を掲載する予定」（広報宣伝部）としている。

メディアの朝日包囲網は日増しに強まっている。

＞読売は２８日朝刊の１面と４面で、「検証 朝日『慰安婦』報道」と題する連載を開始し、１回目は、「吉田証言」を疑問視する声が上がりながら放置してきた実態などを詳細に報じた。


産経新聞に続いて、業界最大手の読売新聞も、朝日新聞の慰安婦虚偽報道を批判する連載を8月28日から開始した！

読売新聞による朝日虚偽報道を批判する連載初日の冒頭の一部を次に掲載する。

http://www.yomiuri.co.jp/feature/ianfu/20140828-OYT8T50022.html?from=yartcl_pickup
［検証 朝日「慰安婦」報道］（１）虚構の「強制連行」拡散
2014年08月28日 09時00分、読売新聞

朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦を巡り、「強制連行」の証言を紹介した記事を３２年後になって取り消した。だが、一連の報道は「日本軍に組織的に強制連行された慰安婦」というねじ曲げられた歴史の固定化に深く関与した。慰安婦の虚構は今なお世界に拡散し続け、修正される見通しもない。戦後、例がないほど日本に負の遺産をもたらした朝日「慰安婦」報道を検証する。
（以下略）

＞毎日も同日オピニオン面で、ジャーナリストの森健氏の「まず誤報の謝罪を」とする寄稿を掲載。森氏は「これが他紙だったら、朝日はどう報じたのだろうか」と朝日の報道姿勢に疑問を投げかけた。


「慰安婦問題の本質」とやらについて、朝日新聞と同様の見解を示している毎日新聞までもが、空気を読んでアリバイ作りのためか「まず誤報の謝罪をすべき」とする寄稿を載せてきた！

朝日新聞の孤立化は、深刻の度を深めている。





＞今週発売の週刊誌各誌も朝日批判の記事を大きく掲載している。



週刊新潮　 2014年9月4日号
「朝日新聞社」の辞書に「反省」「謝罪」の言葉はない！
１億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！



週刊文春 　2014年9月4日号
朝日新聞「売国のＤＮＡ」
慰安婦誤報記者－韓国人義母ソウルで直撃
　


FRIDAY　2014/9/5日号(2014/8/22 発売)
従軍慰安婦の誤りは認めても頭は決して下げない。
「廃刊論」まで飛び出す中、広告拒否のスポンサーまで現れた。



FLASH　2014年9月2日号　2014年8月19日発売
エラいぞ、朝日新聞！（怒） / ｢従軍慰安婦問題｣誤報検証を検証する



週刊ポスト(2014/09/05)
[原発事故] 「吉田調書」を歪めた朝日新聞「虚報の構造」



週刊現代 2014/09/06日号
「慰安婦問題」で韓国を増長させた朝日新聞の罪と罰 / 識者30人「私はこう考える」



週刊アサヒ芸能　9/4号　 2014年08月26日発売
産経新聞VS朝日・韓国連合　「仁義なき50年遺恨」の全内幕！
福島瑞穂「朝日より重罪」反日履歴



サンデー毎日　2014/09/07日号
朝日新聞　慰安婦問題、なぜか「声欄」に“投書ゼロ”の不思議


――――――――――



週刊朝日 2014年9月5日増大号
【週刊朝日】田原総一朗「週刊誌の朝日新聞叩きはナショナリズムだ！朝日新聞よ頑張れ」

http://dot.asahi.com/news/domestic/2014082700005.html
田原総一朗「朝日新聞批判記事にみるナショナリズムの影」
(更新 2014/8/27 16:00) 週刊朝日

朝日新聞が従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認め、一部撤回した。大きな波紋を呼んだ今回の総括だが、ジャーナリスト田原総一朗は、さらに注文をつける。
（中略）
こうした体験を持ったがゆえの偏見なのかもしれないが、私はナショナリズムには拒否反応を覚えてしまう。そして、朝日新聞批判に強いナショナリズムを感じるがゆえに、「朝日新聞よ、頑張れ」と言いたくなるのである。

※週刊朝日 2014年9月5日号

【参考】
▽週刊誌発行部数▽
2014年4月～2014年6月

週刊文春 706,750
週刊新潮 564,825
週刊現代 553,334
週刊ポスト 451,542
FRIDAY 275,834
FLASH 214,084
週刊アサヒ芸能 195,340
サンデー毎日 120,125
――――――――――
週刊朝日 190,659





＞文芸春秋は２７日、週刊文春９月４日号（２８日発売）の新聞広告掲載を拒否されたとして朝日新聞社に厳重抗議した。同誌は「なぜ日本を貶めるのか？ 朝日新聞『売国のＤＮＡ』」と題する追及キャンペーン第２弾を掲載している。


朝日新聞が「週刊文春」の広告掲載を拒否したことについては、昨日の当ブログで詳しく説明したとおり。
●詳細記事
朝日、文春の広告掲載拒否！植村隆が原因か・週刊朝日は田原総一朗を使い週刊誌の朝日新聞叩きを批判
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5556.html





＞週刊新潮も９月４日号（同）で「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！ １億国民が報道被害者になった『従軍慰安婦』大誤報！」を掲載したが、朝日新聞社に広告掲載を拒否された。
＞新潮社は「（朝日の）担当者に口頭で抗議した。来週号で広告掲載拒否の経緯を検証・批判する記事を掲載する予定」（広報宣伝部）としている。


昨日付け当ブログ記事完成時には、まだこの報道がなかったため、週刊新潮の広告は朝日新聞に掲載されたものとして説明した。

しかし、その後、「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）も、「週刊文春」９月４日号と同様に、朝日新聞によって広告の掲載が拒否されていたことが発覚した！

http://sankei.jp.msn.com/life/news/140828/trd14082812570009-n1.htm
週刊新潮の広告も拒否 慰安婦記事で朝日新聞
2014.8.28 12:57、産経新聞

新潮社は２８日、朝日新聞に「週刊新潮」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告の掲載を拒否されたと明らかにした。

新潮社によると、当該号の広告には朝日新聞の旧日本軍の従軍慰安婦問題に関する報道をめぐり、「『朝日新聞社』の辞書に『反省』『謝罪』の言葉はない！」などの文言があった。

朝日新聞が２６日、「反省」の文字や読者が減っているとした見出しを修正するよう求め、新潮社が拒否したところ、２７日に掲載を見送ると連絡があった。新潮社の広報担当者は「批判されたから広告を拒否するとは言語道断。来週号で今回の問題を検証したい」と話している。

朝日新聞は今週発売された「週刊文春」の広告の掲載も拒否し、文芸春秋が抗議文を送付したと明らかにしている。

.

なお、朝日新聞は、「月刊WILL」10月号の広告を掲載したものの、「朝日」の部分を「●●」と伏せ字にして掲載した。

「月刊WILL」10月号
朝日新聞の「従軍慰安婦は」史上最悪の大誤報だった！
http://ecx.images-amazon.com/images/I/61jnKyQevDL.jpg
http://thumbnail.image.shashinkan.rakuten.co.jp/shashinkan-core/showPhoto/?pkey=994183c4158cd6dbf3e3c6fc7d3ccee713c12639.23.2.2.2j1.jpg
【サヨク画報】 月刊誌ＷｉＬＬ「広告載せて下さい」 ⇒ 朝日新聞「「●●」と伏字なら良いよ」 ⇒
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1409210905/





「週刊文春」も「週刊新潮」も、来週号で、朝日新聞から広告掲載拒否をされた経緯について、検証・批判する記事を掲載する予定だという。

結局、朝日新聞は、自分を批判するメディアに対して手あたり次第に喧嘩を売って、慰安婦去勢連行に関する虚偽報道について反省も謝罪もしていないことを浮き彫りにし、孤立化を深めている。



反省も謝罪もしていない朝日新聞を攻撃しているのは、メディアだけではない。

「朝日新聞が謝罪をするまで、朝日新聞に広告を出さないようにしよう」と呼びかけていたアパグループは、朝刊無料サービスについても朝日新聞から読売新聞に差し替えた模様だ。

https://twitter.com/simalis1/status/504271819533082624
しまりすマネージャ
‏@simalis1
そういえば今朝宿泊した「アパホテル富山駅前」、朝刊無料サービスが朝日新聞から読売新聞に変わってました。
反省も謝罪もしない新聞は、こうして信用も大口契約も失っていく訳ですね。 #seiji #asahi #マスコミ pic.twitter.com/mbwvX8peau

7:19 - 2014年8月26日

そして、国会議員たちも、反省も謝罪もしていない朝日新聞に対して、改めて批判の声を上げている。

自民党幹部のみならず、民主党有志までもが、２９日に、きちんと釈明をしない朝日新聞について緊急会合を開く予定となった！

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20140828-OYT1T50108.html?from=yartcl_popin
「朝日は誤報を全く反省していない」…自民幹部
2014年08月28日 21時35分、読売新聞

朝日新聞は２８日朝刊で、いわゆる従軍慰安婦を巡り「朝鮮人女性を強制連行した」とした吉田清治氏（故人）の証言を報じた記事を３２年後に取り消したことに関し、「慰安婦問題 核心は変わらず」との記事を掲載した。与野党からは「朝日は説明責任を果たしていない」などと指摘する声が上がっている。

記事では、吉田氏の記事を取り消したことを受け、「謝罪と反省を表明した河野洋平官房長官談話（河野談話）の根拠が揺らぐかのような指摘も出ている」とした上で、菅官房長官らの発言を引用し、「（河野談話は）吉田氏の証言を考慮していなかった」と談話の見直しは必要ないとの認識を示した。

ただ、吉田証言については、日本政府に国家賠償を求めた国連のクマラスワミ報告などで引用された影響が問題視されており、自民党幹部は「朝日は自らの誤報記事について全く反省していない。国会で取り上げた方がいい」と述べた。民主党議員の有志は２９日、この問題について緊急会合を開く予定だ。有志議員の一人は「『吉田証言』という前提が崩れたのだから、国際社会の誤解を解くため、朝日はきちんと釈明すべきだ」と語った。

皆で情報を共有しよう！
【反日・捏造】朝日新聞を許さない奥様★２
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1408415337/


朝日新聞糾弾チラシ（チラシに関する詳細記事）
PDFファイルはここをクリック



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』 山際澄夫著(2014/1/15)


「反省も謝罪もしていない朝日新聞への攻撃を緩めるな！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓







「週刊文春」2014年9月4日号【朝日新聞「売国のDNA」】

朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載 文藝春秋が朝日新聞社に厳重抗議へ[8/27]

http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/140827/ent14082721320012-n1.htm
朝日新聞、週刊文春の広告を掲載拒否 慰安婦問題追及記事など掲載
2014.8.27 21:32、産経新聞

文芸春秋は２７日、「週刊文春」９月４日号（８月２８日発売）の新聞広告掲載を拒否したとして、朝日新聞社に抗議文を送付したと明らかにした。

抗議文は「当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されている」とし「新聞読者が当該記事のみならず、他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、社会の公器としてあるまじき行為だ」としている。

朝日新聞社は「当該の広告は論評の範囲を著しく逸脱し、本社の社会的評価を低下させるもので、広告掲載基準に基づき掲載に応じられないと判断しました」とするコメントを出した。

▽文芸春秋から朝日新聞社への抗議文▽

http://www.bunshun.co.jp/info/140827/index.htm

平成26年8月27日

朝日新聞による週刊文春広告掲載拒否について

朝日新聞は、週刊文春9月4日号（8月28日発売）の新聞広告を掲載拒否しました。この件について、弊社は朝日新聞社に対し、厳重に抗議しました。抗議文は以下のとおりです。

株式会社 朝日新聞社御中

抗 議 文

朝日新聞は週刊文春9月4日号（8月28日発売）の新聞広告をすべて掲載しませんでした。
当該号には慰安婦問題に関する追及キャンペーン記事が掲載されています。新聞読者が当該記事のみならずその他の記事の広告まで知る機会を一方的に奪うのは、言論の自由を標榜する社会の公器としてあるまじき行為であり、厳重に抗議します。

2014年8月27日

株式会社文藝春秋 社長室

株式会社文藝春秋 社長室

朝日新聞は、自分たちにとって都合の悪い記事、自分たちへの批判・断罪記事については、広告の掲載を拒否する。

朝日新聞は、「言論の自由」とか「ジャーナリスト宣言」とか偉そうなことを言っているくせに、結局自分たちにとって都合が悪ければ「言論の自由」を弾圧し、ジャーナリストの責任を放棄する。


今年の３月にも、朝日新聞は、週刊文春が慰安婦問題について朝日新聞を断罪した記事の広告を朝日新聞に掲載した際に、「朝日」の部分を「●●」と伏せ字にして掲載した前科がある。

下の朝日新聞の広告には、「朝日新聞」ではなく「●●新聞」と伏せ字にされた週刊文春2014年3月13日号の新聞広告

【慰安婦問題】朝日新聞に掲載された週刊文春の広告が「A級戦犯●●新聞」と伏せ字に！ 伏せ字の部分は「朝日」が入る模様

http://getnews.jp/archives/527790
朝日新聞に掲載された広告が「●●新聞」と伏せ字に！ 伏せ字の部分は「朝日」が入る模様
2014.03.06、ガジェット通信


本日（2014年3月6日）の朝日新聞（朝刊）の8面に掲載されていた週刊文春の広告。そこには“「慰安婦問題」A級戦犯 ●●新聞を断罪する”という見出しが書かれていた。この●●に入る新聞社はどこなのだろうか？ ネットで散々言われているようにここに入るのは「朝日」である。

過去に国会で中山なりあき議員が慰安婦問題は朝日新聞が作り上げたものと指摘。その資料は“慰安所 軍関与示す資料（朝日新聞）”というものでその資料は実際は「悪徳業者が募集に関与しているようなので注意するように」という物だったのだが、事実とは歪曲して報道。そのことを同議員が指摘。

そんなことから今回の週刊文春も「A級戦犯」として朝日新聞を断罪する記事を掲載。その広告を朝日新聞に掲載したのだが、朝日新聞からのNGが入ったのか、週刊文春側が朝日新聞に配慮したのか、「朝日」の部分が「●●」となっている。

実はこの伏せ字は他社の新聞では外されており、普通に「朝日新聞」と書かれている。読売新聞を購入してみたところ“「慰安婦問題」A級戦犯 朝日新聞を断罪する”と11面に掲載されている。もちろん週刊文春のウェブサイトや週刊文春は伏せ字はない。

また今回の話とは別になるが、広告に放送禁止用語や差別用語が入るときは自主規制として「●●」を使う事例がある。

朝日新聞、読売新聞共に3月6日の朝刊に掲載されている……

ちなみに、週刊新潮の場合も、先週も今週も、週刊文春と同様に、朝日新聞の慰安婦強制連行虚偽報道を断罪する総力特集の広告を朝日新聞に出しているが、朝日新聞はその週刊新潮の広告を拒否せず、普通に掲載している。

▼先週8月20日発売の「週刊新潮」（8月28日号）の朝日新聞への広告掲載▼

[週刊新潮]2014年8月28日号（2014年8月20日 発売）
⇒本誌怒り爆発の総力特集：世界中に「日本の恥」を喧伝した「従軍慰安婦」大誤報
■全国民をはずかしめた「朝日新聞」七つの大罪
▼全世界で日本人を「性暴力民族」の子孫と大宣伝
▼在ソウル日本大使館前に屈辱の慰安婦像
▼全米7つの碑に削除できない「sex slave」
▼稀代の詐話師「吉田清治」に騙された
▼突かれると痛いから「元慰安婦証言」記事に頬かむり
▼検証記事も自己正当化と論理すり替えのペテン
▼怖い相手には平身低頭でも国民には謝罪すらなし
▼連載コラム：櫻井よしこの日本ルネッサンス[怒りの拡大版]不都合な史実に向き合わない「朝日新聞」は即刻廃刊せよ！


▼今週8月28日発売の「週刊新潮」（9月4日号）の朝日新聞への広告掲載▼

週刊新潮2014年9月4日号（8月28日発売）
■「朝日新聞社」の辞書に「反省」「謝罪」の言葉はない！
■1億国民が報道被害者になった「従軍慰安婦」大誤報！
▼書き写しノートで商売している「天声人語」の加担
▼自虐史観が木霊して「声」欄に掲載480回
▼長年の読者が見限り始めて部数がドーン！
▼なぜ朝日新聞社「木村社長」は記者会見しないのか？
▼「高校野球主催から降りろ」まであるクレームの嵐


朝日新聞が、上記の週刊新潮の2週間にわたる広告掲載はOKで、週刊文春の2014年3月13日号（3月6日発売）や今週の2014年9月4日号（8月28日発売）の広告の掲載はNGだとする理由は、何なのか？

週刊文春の2014年3月13日号（3月6日発売）、および今週の2014年9月4日号（8月28日発売）の２つの広告に共通して掲載されているのは、韓国人義母を持つ「慰安婦強制の火付け役」誤報記者についての記述だ！

▼「朝日」を「●●」と伏せ字にされた「週刊文春」2014年3月13日号の朝日新聞への広告掲載▼

『慰安婦問題』Ａ級戦犯　●●新聞を断罪する
“火付け役”記者の韓国人義母は詐欺罪で起訴されていた！


▼広告掲載を完全拒否された8月28日発売の「週刊文春」2014年9月4日号の広告▼

追及キャンペーン第2弾

なぜ日本を貶めるのか？
朝日新聞「売国のDNA」

慰安婦「誤報」記者韓国人義母ソウルで直撃 150分
「朝日は検証記事について韓国と相談すべきだった」

「独島は私が守る」宣言 若宮啓文前主筆を韓国メディアが崇拝

韓国ダメでもインドネシア・マレーシアで強制連行慰安婦探し

サンゴ事件 女性戦犯法廷…松井やよりと3人のホンダの遺伝子

東電 吉田調書でも産経に完敗したクオリティペーパー

「一番恐れているのは不買運動です」朝日幹部の苦渋告白

読者770人アンケート「検証記事に納得できない」92%

徳岡孝夫特別寄稿「朝日新聞は罪深い『聖書』である」




以上のことから、今のところ私の分析では、朝日新聞が週刊誌の広告掲載を拒否するのは、韓国人義母を持つ「慰安婦強制連行の虚偽報道（捏造報道）の火付け役記者」についての広告があると、朝日新聞は「●●」と伏字にしたり、広告掲載を拒否していると考えられる。

なお、韓国人義母を持つ「慰安婦強制連行の虚偽報道（捏造記事）の火付け役記者」とは、植村隆のことだ。

おそらく、朝日新聞は、詐欺罪で起訴された韓国人義母がいる植村隆記者について断罪する週刊誌記事の広告の掲載を拒否している。

実際に、植村隆による「従軍慰安婦強制連行」の虚偽報道は、極めて悪質だった。

もしかすると、朝日新聞は、会社ぐるみで植村隆に無理やり捏造記事を書かせたのかもしれない。

1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、元朝鮮人従軍慰安婦の金学順（キム・ハクスン）への単独インタビューを基に、「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」とスクープ記事を掲載した。


ところが、そのスクープ記事の3日後の1991年8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「生活が苦しくなった母親によって14歳の時に平壌のあるキーセン検番（日本でいう置屋）に売られていった。三年間の検番生活を終えた金さんが初めての就職だと思って、検番の義父に連れていかれた所が、華北（北支）の日本軍300名余りがいる部隊の前だった」と証言した！

それでも、朝日新聞も植村隆も、3日前の「朝鮮人慰安婦の金学順が女子挺身隊として強制連行された」としたスクープ記事について、訂正も取り消しもしなかった。

金学順は、1991年8月14日の韓国での記者会見の他、裁判においても、他の聞き取り調査においても、「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と証言している。


したがって、朝日新聞の植村隆の「金学順が女子挺身隊として強制連行された」というスクープ記事が虚偽（捏造）だったことは明らかだった。

にもかかわらず、この植村隆による金学順に関するスクープ記事は、いまだに訂正も取り消しもされていない。



「慰安婦強制連行の虚偽報道の火付け役記者」植村記者は、日本政府を相手に戦後補償裁判を起こしていた団体幹部の娘と結婚し、義理の母の裁判が有利になるように、捏造記事（虚偽報道）を書いた可能性も高い。

「従軍慰安婦強制連行」の捏造スクープ記事を書いた朝日新聞社の植村隆記者の韓国人嫁の母（義母）「梁順任」（ヤン・スニム）は、1991年12月６日、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴 した「太平洋戦争犠牲者遺族会」の常任理事だった。

朝日新聞の植村隆記者の義理の母親「梁順任」（ヤン・スニム）は、原告団長となり、福島瑞穂や高木健一などを原告代理人にして裁判を戦った。

http://dogma.at.webry.info/200703/article_26.html
【内部資料を葬った植村隆の暗黒度】
▽『WiLL』2007年5月号


「14歳の時に40円でキーセンに売られた」と証言する金学順さんに絡んだ『朝日新聞』91年8月11日の“スクープ”の裏側だ。

最初の朝日新聞のスクープは、金学順さんが韓国で記者会見する３日前です。なぜ、こんなことができたかというと、植村記者は金学順さんも加わっている訴訟の原告組織「太平洋戦争犠牲者遺族会」のリーダー的存在である梁順任常任理事の娘の夫なのです。
つまり、原告のリーダーが義理の母であったために、金学順さんの単独インタビューがとれたというカラクリです。
（『WiLL』5月号 西岡論文「すべては朝日新聞の捏造から始まった」67〜68頁）

更に西岡氏は、植村隆が義母の裁判を有利に運ぶために「キーセンに売られた」事実を意図的に隠蔽したことも糾弾している。
（以下略）

しかも、後に、植村隆の韓国人嫁の母（義母）「梁順任」は、【賠償詐欺】で摘発された。

「日本から補償金」３万人だます　韓国の団体幹部ら摘発
産経新聞　2011.5.9 09:43

　【ソウル＝黒田勝弘】ソウル市警察当局はこのほど、日本統治時代の戦時動員被害者に対し、日本政府などから補償金を受け取ってやるといって弁護士費用などの名目で会費１５億ウォン（約１億２千万円）をだまし取っていた団体幹部など３９人を、詐欺の疑いで摘発したと発表した。
被害者は３万人に上る。

　摘発されたのは「太平洋戦争犠牲者遺族会」「民間請求権訴訟団」など対日要求や反日集会・デモを展開してきた団体。古くからの活動家で日本でも知られる梁順任・遺族会会長（６７）にも容疑が向けられており対日補償要求運動にブレーキがかかりそうだ。

　発表によると、梁会長らは遺族会や訴訟団など各種団体を組織して会員を募集。その際「動員犠牲者でなくても当時を生きた者なら誰でも補償を受け取れる」などと嘘を言った例もあり、会員を集めると手当を支払っていたという。
警察発表では、梁会長らはソウルでの日韓親善サッカーの試合のスタンドに約５００人の会員を動員し、日本政府に謝罪と補償を要求する横断幕を掲げる“偽装活動”をしてきたとしている。

手前の眼鏡と白マスクの婆が、梁順任会長（従軍慰安婦強制連行を捏造した朝日新聞の植村隆記者の義理の母）


朝日新聞：植村隆記者（梁順任容疑者の娘の夫）



朝日新聞は、詐欺罪で起訴された韓国人義母を持つ植村隆記者が金学順への単独インタビューを基に1991年8月11日、「金学順（キム・ハクスン）が女子挺身隊として強制連行された」と捏造スクープ記事を掲載したことについて相当「ヤバい」と考えているのではないか！

だから、週刊文春が、韓国人義母を持つ「慰安婦強制連行の虚偽報道（捏造記事）の火付け役記者」に関する記事の広告を掲載しようとすると、勝手に広告の一部を伏せ字にしたり、広告掲載を拒否したりしているのだろう。

朝日新聞が卑怯であることに腹も立つが、逆に言えば、植村隆の捏造スクープこそが朝日新聞にとって最大の弱点とも言えよう。



━━━━━━━━━━
▼いわゆる「従軍慰安婦」捏造の経緯のまとめ▼

1947年、吉田清治が日本共産党から立候補。129票を獲得しつつ落選

1971年、『週刊実話』が「従軍慰安婦」という言葉を使用

1973年、千田夏光著『従軍慰安婦』という悪質な捏造本が発行

1977年、吉田清治著『朝鮮人慰安婦と日本人』という悪質な捏造本発行
吉田清治が 「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言

1982年、吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言

1983年、吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』という悪質な捏造本（韓国が強制連行された従軍慰安婦が居た証拠だと主張している本）を発行

以後、朝日新聞や赤旗が「従軍慰安婦強制連行」に関する記事を掲載。

1989年、韓国・済州島の済州新聞は、吉田清治著 「私の戦争犯罪」 は捏造と報じる

1990年～1993年、朝日新聞が吉田清治らの虚言を真実であるとして、「従軍慰安婦強制連行」を大宣伝（テレビ朝日なども大キャンペーンを展開）

1991年8月11日、朝日新聞記者の植村隆は、金学順について人身売買の事実を隠したまま「女子挺身隊として強制連行された」と虚偽のスクープ報道をした！

植村隆は、裁判などで「親に売られた」と証言した金学順の言葉を「日本軍に強制連行された」と捏造した記事を朝日新聞に書いた。


その3日後の8月14日、金学順は、韓国で記者会見して「母によって14歳の時に40円でキーセンに売られ、3年後に養父によって支那に連れていかれて慰安婦になった」と発言した。

1991年、12/06にアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
原告団長は粱順任（ヤン・スニム）、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など
朝日新聞記者・植村隆の義理の母親が粱順任（ヤン・スニム）であり、植村隆は義理の母親が日本政府相手の訴訟で勝てるように、捏造して世論を動かそうとした。

1992年、韓国・済州島にて現地調査が行われる。島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった

1993年、宮沢喜一と河野洋平が吉田清治や朝鮮人婆の虚言を事実であると大宣伝
以後、南朝鮮の歴史教科書に「従軍慰安婦」が記述

1996年5月29日の「週刊新潮」のインタビューにて、「強制連行した」唯一の証言者である吉田清治はいろいろ言い訳しつつも「慰安婦強制連行」がフィクションであることを認める。
吉田清治は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と朝鮮での慰安婦強制連行を捏造と認めた。


1997年1月3日、「朝まで生テレビ」に出演した反日左翼の吉見義明は、「強制連行は確認されていない」ことと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める。

1997年、日本の中学校の歴史教科書に慰安婦問題が記載される。

1998年、「人権屋に利用された私が悪かった」 と吉田清治が反省

2004年、11/29に日本最高裁判所にて、日本政府を告訴した原告の敗訴が確定

2006年、02/21にアメリカ最高裁判所にて、在米韓国人・在米中国人らが起こした従軍慰安婦訴訟の判決で、原告の敗訴が確定
アメリカ国内で慰安婦問題について日本に賠償・謝罪を求める訴訟は二度と起こせなくなった

2011年、05/09に韓国国内にて粱順任（ヤン・スニム）が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕

2014年、朝日新聞が吉田清治の証言について裏付け得られず虚偽と判断
━━━━━━━━━━







さて、週刊誌といえば、朝日新聞の仲間の週刊誌は、朝日新聞が慰安婦強制連行を虚偽と認めたことをどのように報道しているのだろうか？

朝日新聞の仲間のテレビ朝日はサッパリ報道しないが、「週刊朝日」はどうか？

【週刊朝日】田原総一朗「週刊誌の朝日新聞叩きはナショナリズムだ！朝日新聞よ頑張れ」

http://dot.asahi.com/news/domestic/2014082700005.html
田原総一朗「朝日新聞批判記事にみるナショナリズムの影」
(更新 2014/8/27 16:00) 週刊朝日

朝日新聞が従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認め、一部撤回した。大きな波紋を呼んだ今回の総括だが、ジャーナリスト田原総一朗は、さらに注文をつける。

＊ ＊ ＊
朝日新聞の8月5日の「慰安婦問題」に対する総括報道に対して、各週刊誌が次のような見出しを掲げ、一斉に激しい批判記事を掲載した。

「世界中に『日本の恥』を喧伝した『従軍慰安婦』大誤報 全国民をはずかしめた『朝日新聞』七つの大罪」（週刊新潮）

「朝日新聞よ、恥を知れ！ 『慰安婦誤報』木村伊量社長が謝罪を拒んだ夜」（週刊文春）

「世界がこの大嘘を根拠に『日本を性奴隷国家』と決めつけた 朝日新聞『慰安婦虚報』の『本当の罪』を暴く」（週刊ポスト）

「『従軍慰安婦』記事を30年たって取り消し 日本人を貶めた朝日新聞の大罪」（週刊現代）

「『慰安婦誤報』32年間放置の果てに『大特集遺言』を残して逝った『国賊メディア』朝日新聞への弔辞」（アサヒ芸能）

朝日新聞は総括報道を行った以上、こうした批判は当然、予測していたであろう。

32年もたっての総括というのは、誰だって遅すぎると思うだろうし、また明らかに誤報だったことを認めながら謝罪の言葉がなかったのは違和感がある。「女子挺身（ていしん）隊」の記事を書いた植村隆記者に「意図的な事実のねじ曲げなどはなかった」としているのも納得しにくい。

だが、こうした問題はありながら、今回の各週刊誌の朝日新聞たたきには、見逃すわけにはいかない共通点がある。

それは、朝日新聞が「世界中に『日本の恥』を喧伝した」「国賊メディア」で、いわば「売国的」なメディアだと決めつけていることだ。言ってみれば、現在の朝日新聞批判は、いずれも強いナショナリズムがバネとなっているのである。

私は、わずかではあるが第2次世界大戦中の世論を知っている。戦争への批判はもちろん、食べものが少なくなること、空襲が激しくなること、男の先生が出征して授業が埋まらないことなど、いかなる批判も許されなかった。ナショナリズムに裏打ちされた愛国心を散々強要されたあげくの敗戦であった。

こうした体験を持ったがゆえの偏見なのかもしれないが、私はナショナリズムには拒否反応を覚えてしまう。そして、朝日新聞批判に強いナショナリズムを感じるがゆえに、「朝日新聞よ、頑張れ」と言いたくなるのである。

その朝日新聞に注文がある。

私は朝日新聞が総括報道を行った翌日から、通常よりも熱心に紙面を読むようになった。

あれだけ大々的に総括報道を行ったのだから、当然ながらさまざまな反応が生じるはずである。そして、そうした反応は電話やメールもあるだろうが、数多くの投書のかたちでも示されているはずである。私自身、テレビ番組をオンエアした後に、電話やツイッターなどの反応を細かく点検している。総括報道に対する週刊誌の反応は、いずれも大批判であったが、投書にはそうでない反応も数多くあるはずである。

そうした投書が読みたいのだが、検証記事の掲載以後、それに対する投書というものが一通も掲載されていない。これはどういうことなのか。当然ながら大量の投書が来ているはずで、総括報道を行ったのだから、朝日新聞としては、できるかぎり多くの投書を掲載することが読者に対する責任だと思うのだが、この点はどうなっているのか。

※週刊朝日 2014年9月5日号

＞こうした体験を持ったがゆえの偏見なのかもしれないが、私はナショナリズムには拒否反応を覚えてしまう。そして、朝日新聞批判に強いナショナリズムを感じるがゆえに、「朝日新聞よ、頑張れ」と言いたくなるのである。


何と、「週刊朝日」は、田原総一朗を使い、朝日新聞たたきをしている他の週刊誌を批判させていた！

そして、田原総一朗は、週刊誌による朝日新聞批判に強いナショナリズムを感じるため、「朝日新聞よ、頑張れ」と言いたいそうだ！

もう老い耄れ過ぎて、狂ってきているとしか思えない。


今後も、朝日新聞を廃刊に追い込むための運動は継続・拡大させていく。

皆で情報を共有しよう！
【反日・捏造】朝日新聞を許さない奥様★２
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1408415337/


朝日新聞糾弾チラシ（チラシに関する詳細記事）
PDFファイルはここをクリック



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』 山際澄夫著(2014/1/15)


「朝日新聞による広告掲載拒否や田原を使った工作活動みっともない！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）

↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓






【マスコミ】朝日新聞関係者「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し企業が広告出稿を控える事態。シャレになりません」と顔面蒼白

http://news.infoseek.co.jp/article/cyzo_20140826_571031
「読者を根こそぎ奪ってやる！」朝日新聞 VS 産経新聞の仁義なき戦いが勃発！
- 日刊サイゾー（2014年8月26日22時00分）


読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。最大の原因は8月5～6日に掲載された、過去の慰安婦報道の検証記事。簡単にいえば、慰安婦が「強制連行された」と再三報じてきたが、今になって裏付けが取れず、記事を「取り消す」という内容だ。これには、普段“お情け”をかける傾向にある同業界の新聞、雑誌も猛反発。連日「反・朝日」の報道を繰り返している。中でも威勢がいいのが産経新聞だ。7日には「編集日誌」で乾正人編集長の名前で以下の記事を掲載した。

＜さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（32年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね＞

皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年58）と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。

これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。

朝日はただちに「記事は確かな取材に基づくもので、『事実を曲げて』といった記述は誤りです」と産経に抗議書を送ったが、後の祭り。ネット上では慰安婦問題に続く“重大誤報”と判断されたようで「また朝日か」「廃業しろ」など厳しい意見が飛んでいる。

朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ！』と指示が出ている可能性はある。

また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。

産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。

＞読売新聞と双璧を成す大新聞の朝日新聞が、窮地に陥っている。


「読売新聞と双璧を成す」と言っても、両社とも押し紙が多く、特に朝日新聞の押し紙は異常に多いので実態は双璧を成していない。

最近の情報では、「実売部数、朝日280万部《新聞社発表760万部》、（読売600万部《新聞社発表1000万部》）」という。（関連記事）
――――――――――
▼朝日新聞の押し紙（詐欺）▼
２００９年
公称部数は８０３万部
しかし、
実売部数は５２７万部
↓　↓　↓
２０１４年
公称部数は７６０万部
しかし
実売部数は２８０万部
――――――――――

“押し紙”とは、実際の購読者数より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

媒体の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。

特に、朝日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。





＞さすがは、朝日新聞。と思わずうなりました。5、6の両日にわたって掲載された慰安婦報道の検証記事に、です。記者たちは、21年前の小社夕刊（大阪本社版）に載った記事まで引用する取材力を発揮し、一部の記事が誤報だったことを（32年の歳月を経てですが）認め、取り消しました。ところが、記事の内容とは裏腹に、「おわび」や「訂正」の見出しがひとつも見当たりません。これは大変な技術（世間ではごまかし、ともいいます）が必要です。そればかりではなく、1面では、社の偉いヒトが「慰安婦問題の本質 直視を」と読者に教え諭してくれています。「慰安婦問題」の本質を直視しないといけないのは、とんでもない誤報をした新聞側にあるのに大したものです。朝日の読者は、本当に優しいですね


上記は８月７日付け産経新聞の「編集日誌」で乾正人編集長が書いた記事の一部だが、朝日新聞は未だに記者会見も開かず、謝罪もしていない。

また、朝日新聞は、８月５日、６日両日付けの【「慰安婦強制連行」を虚偽と認めた誤報検証記事】を英訳して８月２２日に日本語サイトには掲載したものの、未だに海外向け英文サイトには掲載していない。（詳細記事）






＞皮肉以外の何物でもないが、産経の攻勢は続く。18日付の同紙では先に朝日が報じた福島第一原発事故をめぐる「吉田調書」の内容を完全否定。吉田調書とは、東日本大震災で福島原発が危機的状況に陥った際の、吉田昌郎所長（享年58）と政府のやりとりを記した極秘文書のこと。朝日は5月20日付の紙面で「所長命令に違反 原発撤退」というタイトルで、震災直後の3月15日に第一原発にいた所員の9割に当たる約650人が吉田所長の待機命令に背き、福島ニ原発に撤退したと報じた。


当ブログ８月２２日記事で詳しく説明したとおり、朝日新聞の虚偽報道・捏造報道が明確になったのは慰安婦強制連行に関する吉田清治の「吉田証言」だけではなかった。

福島第一原発の事故で吉田昌郎所長と政府のやりとりを記した極秘文書「吉田調書」についても、朝日新聞は虚偽・捏造報道をしていた！

５月２０日、朝日新聞は、「吉田調書」を入手し、「吉田昌郎所長の命令に背いて現場関係者が『撤退』した」と断定する報道をしていた。

▼2014年5月20日朝日新聞1面▼



2014年5月20日朝日新聞1面

▼２面▼





2014年5月20日朝日新聞2面
（画像：瀬戸の風）





＞これに、産経は調書の一部を入手した上で、吉田所長から「退避」は指示されたものの、朝日新聞の言う「撤退」はなかったと否定した。


８月１８日、産経新聞は、５月２０付け朝日新聞が報じた「吉田調書」の内容について、明確に事実に反する（虚偽・捏造である）ことを指摘した！（詳細記事）
（一部再掲載）

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140818/dst14081811160008-n1.htm
「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」　ジャーナリスト、門田隆将氏
2014.8.18 11:16、産経新聞

門田隆将氏

　産経新聞が入手した「吉田調書（聴取結果書）」を読んで、吉田昌郎所長と現場の職員たちの命をかけた闘いのすさまじさに改めて心を動かされた。「本当に感動したのは、みんな現場に行こうとするわけです」と、危機的な状況で現場に向かう職員たちを吉田氏は褒めたたえている。

　いかに現場が事態を収束させようと、そして故郷、ひいては日本を救おうと頑張ったのかがよくわかる内容だ。

　私は拙著『死の淵（ふち）を見た男』の取材で、吉田氏や現場の職員たちに数多くインタビューしている。どんな闘いが繰り広げられたかは取材を通じて知っていたが、その時のことを思い出した。

　また、菅直人首相や細野豪志首相補佐官らとの電話によって、事故対策を講じる吉田氏の貴重な時間がいかに奪われていたかもよくわかる。くり返される官邸からの電話に「ずっとおかしいと思っていました」と吉田氏は述べている。

　特に細野氏が毎日のように電話をかけてきたことで、吉田氏が相当困惑していた様子が伝わってくる。

　全員撤退問題については、「誰が撤退と言ったのか」「使わないです。“撤退”みたいな言葉は」と、激しい口調で吉田氏が反発しているのも印象的だ。吉田氏がいかにこの問題に大きな怒りを持ち、また当時の民主党政権、あるいは東電本店と闘いながら、踏ん張ったかが伝わってくる。

　それにしても朝日新聞が、この吉田調書をもとに「所員の９割が所長命令に違反して撤退した」と書いたことが信じられない。自分の命令に背いて職員が撤退した、などという発言はこの中のどこを探しても出てこない。

　逆に吉田氏は、「関係ない人間（筆者注＝その時、１Ｆ〈福島第１原発〉に残っていた現場以外の多くの職員たち）は退避させますからということを言っただけです」「２Ｆ（福島第２原発）まで退避させようとバスを手配したんです」「バスで退避させました。２Ｆの方に」と、くり返し述べている。

　つまり、職員の９割は吉田所長の命令に“従って”２Ｆに退避しており、朝日の言う“命令に違反”した部分など、まったく出てこない。

　だが、朝日の報道によって、世界中のメディアが「日本人も現場から逃げていた」「第二のセウォル号事件」と報じたのは事実だ。最後まで１Ｆに残った人を「フクシマ・フィフティーズ」と称して評価していた外国メディアも、今では、所長命令に違反して所員が逃げてしまった結果にすぎない、という評価に変わってしまった。

　事実と異なる報道によって日本人をおとしめるという点において、先に撤回された慰安婦報道と図式がまったく同じではないか、と思う。

　なぜ朝日新聞は事実を曲げてまで、日本人をおとしめたいのか、私には理解できない。

その後、政府が非公開としていた「吉田調書」について、公開する方針を打ち出した！

そして、NHKが「吉田調書」の内容を報道した。

その結果、朝日新聞ｖｓ産経新聞の仁義なき戦いは、慰安婦に関する「吉田証言」に続いて、福島第一原発事故に関する「吉田調書」についても、朝日新聞の惨敗（朝日新聞の虚偽報道）だったことが明らかとなった！







【ＮＨＫ】 吉田調書が明らかに・・・吉田元所長 「現場は逃げたのか、逃げていない。これははっきり言いたい」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140825/k10014075991000.html
吉田元所長の証言記録が明らかに
8月25日 23時32分、NHKニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故当時、現場で指揮をとっていた吉田昌郎元所長は、過酷な状況のなかで、次々と緊急事態への対応を迫られました。
吉田元所長は、何を考え、どう判断していたのか。
政府の事故調査・検証委員会が聴取した、延べ２８時間、４００ページに及ぶ証言記録が明らかになりました。

「逃げてはいない」

福島第一原発の事故当初の３月１５日、東京電力が現場から撤退しようとしていると一部で指摘されたことについて、吉田元所長は「何をばかなことを騒いでいるんだと、私は一言言いたいんですけれども、逃げてはいないではないか、逃げたんだったら言えと。現場は逃げたのか、逃げていないだろう。これははっきり言いたいんです。逃げろなんてちっとも言っていないではないか」と述べ、強い不快感を示しています。

そのうえで、吉田元所長は「最後の最後、ひどい状況になったら退避しないといけないけれども、注水だとか、最低限の人間は置いておく。私も残るつもりでした。例えば事務屋とか、いろんな方がいらっしゃるわけですから、そういう人は極力、より安全なところに行ってもらうということをしないといけないとは思っていました」と述べています。

さらに、２号機が危機的な状況にあったことを踏まえ、当時の細野・総理大臣補佐官に電話で「プラントはものすごい危ない状態です、ぎりぎりです、水が入るか入らないか、賭けるしかないですけれども、やります。ただ、関係ない人は退避させる必要があると私は考えています、今、そういう準備もしています」と伝えたと述べています。

また「ことばづかいとして『撤退』という言葉は使ったか」という質問に対し、「使いません、『撤退』なんて」と答えています。
（以下略）

13 ：名無しさん＠０新周年＠転載は禁止：2014/08/27(水) 00:33:18.39 ID:Z2Taf48H0
【吉田調書】ヒーローが一転「逃げ出す作業員」「恥ずべき物語」に 朝日報道、世界各国で引用★4
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408876257/

【話題】吉田調書、なぜ公開？原発撤退は「日本版セウォル号」と海外に取り上げられた朝日のでっち上げ？つまみ食い報道に政府が嫌気★2
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408949845/

【報道】宮崎哲弥氏「朝日のやり方、印象操作に近い」 吉田調書報道について
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408578283/

【新聞】「朝日新聞は事実を曲げてまで日本人をおとしめたいのか」 ジャーナリスト、門田隆将氏
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1408655739/





＞朝日新聞の関係者は「慰安婦報道以降、一般読者の解約が急増し、企業が広告出稿を控える事態にもなっている。シャレになりません」と顔面蒼白。


まだまだ、こんな程度で済むわけがない。

朝日新聞が行った大罪は、いくら謝っても取り返しがつかない。

にもかかわらず、朝日新聞は、８月５日、６日両日付けの【「従軍慰安婦強制連行」を虚偽と認めた誤報検証記事】について、未だに記者会見も開かず、謝罪もしていない。

また、朝日新聞は、この「誤報検証記事」を未だに海外向け英文サイトには掲載していない。（詳細記事）

今後も、朝日新聞を廃刊に追い込むための運動は継続・拡大させていく。


皆で情報を共有しよう！
【反日・捏造】朝日新聞を許さない奥様★２
http://hello.2ch.net/test/read.cgi/ms/1408415337/


朝日新聞糾弾チラシ（チラシに関する詳細記事）
PDFファイルはここをクリック





＞産経が勢いづく理由について、舞台裏を知る関係者は「産経は系列の夕刊フジを含めて、右寄り。さらに、安倍晋三首相と近い関係にある。官邸から『朝日をこらしめろ！』と指示が出ている可能性はある。


非公開としていた「吉田調書」を公開したのだから、その可能性は高い。

小川榮太郎著『約束の日』（幻冬舎）によると、朝日新聞の主筆だった若宮啓文は、第１次安倍政権で、「安倍の葬式はうちで出す」、「安倍叩きはうちの社是」と述べていた。（関連記事）


朝日新聞は、安倍晋三によって返り討ちにされていると考えてよいだろう。





＞また産経は、ここ数年部数が落ち込んでいた。そこに、朝日の大スキャンダルが発覚。飛んで火に入る夏の虫とはまさにこのことで、この機に乗じて、朝日の読者を根こそぎ奪ってやろうと考えている」と話す。
＞産経内では連日、朝日の過去の報道の“怪しい部分”を探しているという。朝日VS産経、軍配はどっちに上がるか――。


報道の正確性ということに関しては、既に産経新聞に軍配が上がっていることは明白だ。

あとは、本当に朝日新聞の購読者やスポンサーを奪い取ることができるかどうかだが……

がんばれ！

産経新聞！



『韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実』北岡俊明著, 北岡正敏著(2014/06)
『マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか』西村幸祐著(2014/7/15)
『すべては朝日新聞から始まった「慰安婦問題」』 山際澄夫著(2014/1/15)


「朝日新聞の購読者は解約を！企業は広告やめろ！」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





　　∧＿∧
　（　・∀・） よろしく
　（　∪ ∪
　と＿_）__）