http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000205-jij-int


有毒物質、輸出時に誤表記＝「薬品使用は知らず」－せき止めシロップ問題・中国
5月31日21時1分配信 時事通信

　【北京31日時事】中国政府は31日、中米パナマで中国産原料の含まれたせき止めシロップを服用した100人以上が死亡したとされる問題について、有毒物質をスペインに輸出した北京の貿易会社がパナマで薬品として使用されたことを知らなかったとの調査結果を発表、中国側の直接関与を否定した。ただ、貿易会社はスペインに輸出する際、パッケージには同シロップの甘味料として使われる「グリセリン」と誤表記していた。

　記者会見した国家品質監督検験検疫総局の魏伝忠副局長は「パナマの業者が（物質の）用途や品質保持期間を勝手に変え、薬品の補助原料に利用した」と述べ、責任はパナマ側にあるとの見解を示したが、「中国企業もスペイン側との交渉過程で問題があった」と認めた。

　同総局の説明によると、北京中服嘉遠貿易会社は2003年夏、ジエチレングリコールが含まれ、医薬品に使用できない有毒物質TDグリセリンをスペインの会社に輸出。この際、中服嘉遠は成分を説明せず、包装には似た名称のグリセリンと表記した。

　ただ、同総局は中服嘉遠がスペインの会社に「（有毒物質は）薬品生産に使えない」と説明した上、パナマに運ばれたことも知らなかったと中国側の関与を否定した。

　中国産の食品・薬品への安全性に対して国際社会の信頼が大きく揺らいでおり、中国政府は透明性の向上を要求されている。魏副局長は「（食品や薬品などの）安全に関する国際協力を積極的に展開する」と強調した。

　一方、魏副局長は、ジエチレングリコールが含まれた2種類の中国製練り歯磨きが見つかった問題に関しては「毒性の低い物質」との分析結果を発表。大量に摂取しなければ問題はないとの見方を示した。
―――――――







分かり難い人もいるかもしれないので簡単にまとめる。


━━━━━━
「グリセリン」
　
せき止めシロップの甘味料などに使用される

高く売れる
━━━━━━

━━━━━━
「ジエチレングリコール」

不凍液などに使用され服用すれば毒なので死亡

安くしか売れない
━━━━━━





支那は、「グリセリン」と表示して「ジエチレングリコール」を輸出したのだ。

単なる誤表記だったかどうかは、取引した金額を確認すれば判明するだろう。

その辺の説明をせずに、「パナマの業者が（物質の）用途や品質保持期間を勝手に変え、薬品の補助原料に利用した」と述べ、責任はパナマ側にあるとの見解を示した。

盗人猛々しいとはこのことだ。



最後の


＞一方、魏副局長は、ジエチレングリコールが含まれた2種類の中国製練り歯磨きが見つかった問題に関しては「毒性の低い物質」との分析結果を発表。大量に摂取しなければ問題はないとの見方を示した。


というところに支那人の本性がよく表われている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070531-00000000-scn-cn


【中国】【今日は何の日？】1933年：塘沽協定が締結される
5月31日8時7分配信 サーチナ・中国情報局

　1933年5月31日、「塘沽（タングー）協定」が締結された。中国の国民政府軍と日本の関東軍が締結した、満洲事変の停戦協定。

　関東軍は1932年3月1日の満洲国建国宣言の後、熱河省（現在の河北省、遼寧省、内モンゴル自治区の境付近）に侵攻し、万里の長城（長城線）以北の地域を満洲国に併合した。

　関東軍は更に長城線を越えて河北省へ南下したが、国民政府軍は本格的に交戦。しかし、当時の国民政府は二大実力者だった蒋介石と汪兆銘が日本との本格的対決を極力回避する方針で一致していた。一方、日本も同年3月に国際連盟を脱退して孤立していたことから、停戦にむけて国民政府との交渉を開始した。

　1933年5月31日、中国側は日本側が提出した草案を全面的に受け入れ、天津郊外の塘沽において協定を締結、満洲国国境の南側に非武装地帯を設定した。協定の骨子は以下の通り。

◆国民政府軍は河北省東北部から撤退する
◆前項が遵守されているかどうか日本軍が監視することを認める
◆日本軍は長城線以北へ撤退する
◆長城線以南および国民政府軍撤退ラインの間の地域の治安は、中国側の警察によって維持する。

　この協定により、国民党政権は満州国の成立を実質的に認めたことになった。中国共産党は協定を妥結した責任者とされた汪兆銘を、「売国奴」と厳しく非難した。
―――――――





このように、1933年5月31日に締結された「塘沽協定」によって、満州事変は終結し、支那（蒋介石の国民党政権）は満州国を承認したのである。

蒋介石政権が満州国を認めた以上、支那は満州国を独立主権国家として認めたのだ。

このことは、東京裁判でパル判事も指摘している。



━━━━━━━━
　検察側自身のいうところによっても、熱河をふくむ全満州の軍事的占領は、１９３３年５月までには完了していた。
１９３３年５月３１日に塘沽停戦協定が調印され、これらの諸省に関する日中間の紛争の実情はどうであったにしても、それに関する実際の敵対行為は終ったのである。

　この停戦協定の調印をもって、日華間の友好関係は回復された｡
検察側自身も、この停戦後当座の間は日華間の関係が改善されたといっている。
もちろん、１９３５年の初期にはある種の波瀾があったには違いないが、これらはすべて妥協によって解決され、１９３５年６月１０日には梅津・何応欽協定が締結された｡両国双方において、その主な政治家の公式の言説のなかには融和的な語調が現れた｡
蒋介石元帥と在中国日本政府代表との間の個人的な接触も長い間中絶していたが、ここに回復を見るにいたった。
反日運動をより有効に取締ってもらいたいという東京からの要望にたいして、中国政府は他国との国交を損なうおそれのある運動を抑圧するために、地方ならびに各自治体当局に警告を発したり、学校の教科書を改訂し、日本にとって不快な章句を除去したりして、欣然これに応ずる態度を示した。
日本政府においても好意的態度を示し、その中国派遣外交使節を大使館に昇格させて中国にたいする敬意を表した｡
右の変更は６月１４日に行われ、その後三ヵ月間に、英国、ドイツ、米国もこの例にならって同様の措置をとった。

　その後、蒋介石政府官憲は、関税、郵便、電信、および鉄道に関して、満州国と取極めを結んだ。
１９３５年６月に蒋介石は日本を対象として敦睦邦交令を公布した｡
岡田内閣の外相広田氏は中国と交渉して、満州ならびに華北における「現状」の承認をふくむ「広田三原則」を公表し、またこの原則にもとづいて細目を論議することについて中国政府の同意をえた。

東京裁判研究会編『共同研究　パル判決書（下）』（講談社、昭和５９年２月、第一刷）、５０７－９頁より
━━━━━━━━



認めていない国と取極めや協定や各種条約を結べる国は、存在しない。

その後、支那が満州に侵攻すれば、それは侵略以外の何ものでもない。









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責任なし11　中国の満州侵犯と熱河作戦 2003/ 5/11 6:13 [ No.344

投稿者 :
rekisisiranai



　中国は、自分達の悪逆非道を棚に上げ、日本の自衛行動を侵略と逆恨みしました。元々、自分の物でもない満州を侵略しておきながら、本来の持ち主に取り返して上げる行為を侵略と逆恨みしているのです。盗っ人猛々しいとはこの事です。

　日本は、侵略者の中国に“侵略”呼ばわりされるいわれはありません。
　満州人に言われるのなら別ですが。関東軍の軍人が横柄で、皇帝をないがしろにしていたのは事実です。

　ですが、それもある程度、仕方がなかった事です。中国が常に再侵略を狙っていましたし、出来たばかりの満州国に自衛能力はありませんから。また官僚組織も不十分でしたので、いきおい関東軍が指図することになります。

　しかし、これも時が解決したでしょう。軍人はしょっちゅう移動させられますし、時が経てば建国の功労者もいなくなります。その時には国の整備も整い、真の独立国になれたかも知れません。あまりにも早く潰された為に判らなくなりましたけど。

　だが満州事変は、いくつかの地域を占領しただけでは終わりません。
　これを防衛しなければならないからです。中国軍がいつ反撃してくるか判りませんので。
----
　遼寧省、吉林省、黒龍江省、コロンバイルなどは独立宣言をしましたが、その他の地域は手つかずで残っています。
　最初、日本は中国東北辺防軍のいる錦州は攻撃しませんでした。それは、政府が中国と全面戦争になることを恐れていたからです。

　関東軍は馬賊の討伐もやっていますので、これを追撃すると錦州に逃げ込みます。関東軍が手を出せないので、錦州が馬賊の聖域となっていました。そしてこの馬賊は中国東北辺防軍の別働隊でもあったのです。

　また錦州政権の存在は関東軍占領下の小軍閥の動きにも影響を与えていました。そこで、関東軍は錦州を何とかしなければと考え、錦州を爆撃する事にしたのです。といっても爆撃機ではなく偵察機で、しかも人が手でもって落とすだけですけど。

　従って、たかが知れています。では何でそんな事をしたのかというと、目的は軍事効果ではなく、それによって、お目出度い政治家の頭を吹き飛ばす事にあったのです。

　後に日本は交渉で張学良軍を山海関の外に移動させます。しかし、これで、満州国が安定したわけではありません。

　昭和7年7月17日午後1時ごろ、満州熱河省の北票から遼寧省の錦州に向かう列車が両省の境に近い南領～朝陽寺間にさしかかった所、一隊の武装兵が停車を命じ、乗っていた関東軍嘱託の石本権四郎を拉致しました。

　犯人は匪賊的に行動している抗日義勇軍の一部です。
　熱河省は満州の一部ですが、まだ関東軍の手はついていません。

　満州を追われた張学良は、4万の義勇軍を熱河に送り込み反満抗日の拠点にしていたのです。
　そのため関東軍はこれをも一掃せざるを得なくなりました。

　結局、熱河省も制圧しない事にはどうしようもないと判ったからです。関東軍は昭和8年熱河作戦を行い、結果、本来、満州の領域である熱河省の回収にも成功することになります。

　この作戦では、最初、関東軍の武藤司令官は長城越えを禁じていました。ところが、中国軍が南から熱河奪還作戦を行うものですから、結局、長城の南にも行かざるを得なくなったのです。

　その時、関東軍は、天津・北平（北京）に迫る勢いを見せました。これは不都合ですからやめさせなければなりません。長城の北だけなら満州国の防衛と主張できますが、南に行くとその理屈が通らなくなります。

　外国から見ると侵略に見えます。だから止めなければなりません。ところが現場がなかなか止まりません。というのは中国兵を南に追いやっても、関東軍が引っ込むと、また戻って来るからです。だから“もっと遠くへ”とやっている内に、こうなったのです。しかしこれでは際限がありません。


　そこで“中国軍が二度と満州を侵略できないようにと《北京北方から密雲以東、長城線から約五～六十キロの深さの河北省》を非武装地帯にする”という 塘沽停戦協定を中国と結んで、関東軍は長城の北に引き揚げました。

　これにて、満州事変は終了します。しかし中国側は納まりません。つねに満州再侵略を試み、また中国国内での排日運動を激化させます。
つづく






●「十五年戦争」、「太平洋戦争」という呼称について
（2009年2月14日追加）

「１５年戦争」というのは、戦後、反日左翼が考え出した欺瞞。
大東亜戦争でも支那事変も日本の完全な正当行為だったため、ＧＨＱは東京裁判で日本を悪者にするために満州事変まで遡らざるを得なかった。
満州事変まで遡っても日本を悪者には出来なかったが、それでも、支那事変や大東亜戦争と比べれば、少しだけ日本を悪者に出来た気分になった。
ただ、満州事変は1933年の塘沽協定の締結で、支那が満州国を承認したことで終結した。
塘沽協定締結を無視して「15年戦争」なんて言っている連中は馬鹿丸出しだ。


「太平洋戦争」というのも、戦後ＧＨＱが、日本に強制したアメリカに都合の良い呼称だ。
1945年12月9日、NHKラジオ番組「真相はかうだ」の放送開始。
引き続いて放送された「真相箱」、新聞に掲載された「太平洋戦争史」、東京裁判などと共にGHQは「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」という洗脳工作を実施。

日本における「太平洋戦争」という呼称は、戦後初めて米国による日本人洗脳工作の一環として使用されるようになった。
ＧＨＱの検閲により、「大東亜戦争」という呼称は禁止されたが、その後日本が独立して主権を回復した以上、日本は洗脳工作のための「太平洋戦争」から、当時の日本で公式に使用していた「大東亜戦争」に戻すべきだ。






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「平和度指数」世界ランキング、日本はＧ８最高の５位
5月31日12時49分配信 読売新聞

　【ロンドン＝本間圭一】英誌エコノミストの調査部門ＥＩＵは３０日、世界１２１か国を対象にした「平和度指数」を初めて発表、日本は主要８か国（Ｇ８）では最高の５位にランクされた。１位はノルウェーで、最下位はイラクだった。

　平和度指数は、犯罪傾向や軍事費の国内総生産（ＧＤＰ）比など全２４項目を比較、各国で平和が実現されている程度を今回初めて数値化した。日本は第二次世界大戦後、隣国とは緊張関係にあるとされたが、政治的に安定し、治安が良好な点が評価された。

　Ｇ８では、英国が４９位、米国は９６位、ロシアは１１８位だった。このほか、上位ではニュージーランドが２位、デンマークが３位。下位では、イスラエルが１１９位、スーダンが１２０位だった。また、北朝鮮はデータ不足のため、調査対象外としている。
―――――――





時事通信によると、アジアでは韓国が32位、中国が60位などとなっているとのこと。


また、同指数は、
(1)2000年から05年の間に他国との戦争や内紛が起きたかどうか
(2)治安状況や政治的安定性
(3)国内総生産（GDP）に占める軍事支出の割合
など24のデータを総合的に数値化して比較したそうだ。



ＥＩＵは、ＧＤＰに占める軍事費の割合は低い方が平和度は高いとしているのだろうが、これはおかしい。

古今東西、戦争は軍事力の不均衡によってもたらされることが殆どだ。

特に支那は軍事力の差がハッキリすると周辺国を侵略する傾向が強い。

チベットは、不毛の高地のために、侵略者にとっては侵略するのが大変な上に侵略しても得るものがないからどこも攻めて来ないだろうと考えて軍事力を殆ど備えていなかっために人民解放軍に侵略されて大虐殺や民族浄化をされている。

また、支那は、米軍がフィリピンから撤退した途端び、フィリピン、インドネシア、マレーシア、台湾との話し合いを打ち切って南沙諸島を侵略した。

したがって、ＧＤＰに占める軍事費の割合が低ければ、富の割りには侵略され易いことを意味し、「平和度指数」の数値は低くするべきだ。


アダム・スミスは常備軍を肯定して、「国家は国富に見合った常備軍を持たなければばらない。でなければ周辺国はその国富を狙って侵略の野望を逞しくする。惹いては地域の不安定要因になる。」と述べている。
また、「防衛は富裕に優先する。」とも述べている（岩波文庫：国富論４巻）。


世界第二位のＧＤＰを持つ国には、それに見合った軍事力を持たなければ危険であり、平和とは言えないのだ。

現在、日本の軍事費は、支那に軍事費の半分以下である。

さらに、支那は核ミサイルを保有して日本の大都市に照準を定めているのに対して、日本は全くの無防備だ。

このように、侵略と大量虐殺が大好きな隣の軍事大国から一方的に核ミサイルで狙われているのに、防衛費がＧＤＰのたったに１％で核抑止力を保有していない日本の「平和度指数」の数値を高くするのは大間違いだ。



日本の数値が高いのは、「平和度指数」ではなく、「平和ボケ指数」だ。



維新政党・新風は、日本の核武装を目指している。





（関連記事）

露、新型ミサイル発射実験成功　米ＭＤ無力化“照準”
5月31日8時0分配信 産経新聞

　【モスクワ＝内藤泰朗】ロシアは２９日、開発中の多弾頭型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など２種類の新型ミサイル発射実験を行い、いずれも成功したと発表した。
（略）
　ロシア軍は２９日、北部プレセツク基地から「ＲＳ２４」の最初の発射実験を実施、ミサイルは極東カムチャツカ半島の標的に命中した。ＲＳ２４は、これまでのＲＳ１８（欧米での名称はＳＳ１９）、ＲＳ２０（同ＳＳ１８）に代わる次世代の多弾頭型ＩＣＢＭで、米国が中心となり推進するＭＤ網を突破する能力を持つとされる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000183-jij-int


兄祭る靖国参拝を希望＝22年ぶりの東京訪問－台湾前総統
5月30日22時0分配信 時事通信

　台湾の李登輝前総統は30日午後、台北発の中華航空機で成田空港に到着後、「日本李登輝友の会」のメンバーや在日台湾人の支持者ら約200人の出迎えを受けた。到着時に、実兄が祭られている靖国神社への参拝への希望を表明した。李氏の来日は2004年12月以来約2年半ぶり。東京訪問は副総統在任中に南米訪問の帰途に立ち寄って以来約22年ぶりとなる。

　李氏の実兄は第2次世界大戦で日本軍人として戦死し、靖国神社に祭られている。同氏は記者団に対し、「まだ（参拝の）時間を決めていない」としながらも、「せっかく来たのだから、兄に会わなくてはいけない。そう思っている」と明言した。

　李氏を「台湾独立勢力の代表格」と見なす中国は訪日自体に「断固反対」しており、日中間で外交問題となった靖国神社に参拝した場合、さらに反発を呼ぶのは必至だ。ただ、李氏を招いた中嶋嶺雄国際教養大学学長は「警備の問題もあり、（参拝は）あり得ない」と述べた。
――――――





中嶋嶺雄はアホか？！

警備の問題こそあり得ない。

靖国神社だけ警備の問題が発生するのか？！


李登輝氏は、来月９日までの日程で「奥の細道」ゆかりの松島（宮城県）、立石寺（山形県）、中尊寺（岩手県）などを訪れる。

こんなに多くのお寺を訪れるのに、靖国神社だけが、「警備の問題もあり、（参拝は）あり得ない」なんて、子供だましもいい加減にしろ！！



李登輝氏は当然参拝するべき。

靖国神社には、約２万８０００人の台湾人が合祀されている。

ましてや、お兄さんが祀られているのだから是が非でも参拝して頂きたい。

今晩、ようやく、『俺は、君のためにこそ死ににいく』（俺君）を観たので尚更その感が強い。



台湾と靖国神社に関する4年前のある記事を思い出した。

紹介しよう。



―――――――
５８年前　幻の満州国皇帝救出作戦　決死のフライト『今も誇り』　旧日本軍の台湾人　邱さん
2003/08/04, 東京新聞

　五十八年前の夏、一機の軍用機が岐阜県各務原飛行場を飛び立った。日本は敗れ、日本が建国した満州国も崩壊した。軍用機は同国の皇帝、愛新覚羅溥儀（あいしんかくらふぎ）の救援機。溥儀は当時のソ連軍に捕まり、脱出できなかったことを自伝「わが半生」に記述しているが、日本軍が救援機を飛ばした史実を知る人は少ない。その作戦に加わった台湾人、邱錦春さん（７８）が台北で健在だ。「作戦参加を今も誇りに思っています」という邱さんに敗戦直後の救出作戦を聞いた。


　邱さんは台湾・高雄市の出身。宮崎県の都城実業から栃木・宇都宮の陸軍学校に入り、陸軍第七飛行部隊（岐阜・各務原）に配属、そこで八月十五日の敗戦を迎えた。二日後、邱さんら五人は「満州国皇帝をお迎えに行く」との命令を言い渡された。邱さんは航空士（ナビゲーター）で伍長。翌十八日午前八時、兵舎から飛行場に行くと、「四式重爆（キ－６７）」が待機していた。「救出命令に特別な気持ちはなかったが、機翼の日章旗と尾翼の部隊記号がペンキで塗りつぶされていたのは悲しかった。戦死したら、犬死にになる。靖国神社に祭られないのではないかと思った」


　ソウルに向かったが、敗戦のためか、無線連絡がとれない。「肉眼と地図を頼りの飛行だが、幸いに快晴で、順調だった」と振り返る。

　正午すぎにソウルに着陸。関東軍司令部から連絡はない。次に平壌を目指す。ここでも連絡がとれず、軍の招待所に宿泊。翌朝、関東軍からの無線連絡が入った。「満州国皇帝は奉天（現瀋陽）から平壌に行く。そこで即時、離陸できる態勢で待機せよ」。すぐに始動できるよう暖機運転を繰り返したが、その日も翌日も来ない。二十一日昼、緊急連絡。「皇帝は十九日、ソ連軍に逮捕され、平壌に日本軍の救出機が待機していることが知られてしまった。ソ連軍は平壌飛行場攻撃のため南下中。即時離陸せよ」。二十一日夕、各務原に帰還した。

　邱さんは帰国後、専売局勤めなどを経て、貿易会社を経営し、今は悠々自適。敗戦の最大の悲しみは「日本人から外国人になったこと」。今も戦友と親密な交際が続くが、五人のクルーのうち二人は他界し、昨年を最後に戦友会は解散。それが「寂しくてならない」と話した。
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「偽製薬会社」まで登場＝ますます崩れる信頼－中国
5月30日16時0分配信 時事通信

　【北京30日時事】中国・上海市食品薬品監督管理局は30日までに、同市で合法企業として存在しない製薬会社3社が見つかり、偽薬を生産していると明らかにした。「偽製薬会社」の発覚で、偽の薬が幅広く横行する中国製医薬品の「安全」への信頼がますます崩れることになるのは確実だ。

　問題の3社は「上海雲都製薬」「上海美益生物製薬」「上海申澳生物製品」。河南、山東両省などから「3社の医薬品の品質は疑わしく、真偽を確認してほしい」と依頼があったのを契機に、上海市食品薬品監督管理局が調査を実施した。

　同局は「消費者の合法的権益を守り、偽薬の製造・販売を取り締まるため、関与した組織・個人を厳重に処罰する」と強調した。
―――――――







支那の化学薬品工場が偽造薬を製造してパナマに輸出して３００人以上の人々を殺したニュースが世界を震撼させたが、とうやら支那では製薬会社そのものが偽物製薬会社の場合があるようだ。

食品も薬も、ホンモノではないニセモノ会社が作っているのだから恐くて堪ったもんじゃない。

日本は、いったん、支那産や支那製の食品や薬品など全面輸入禁止するべきなのに、どうして何もしないのか？！







関連記事

前国家食品薬品監督トップに死刑
5月30日8時0分配信 産経新聞

　北京市第一中級人民法院（地裁）は２９日、医薬品の許認可に絡んで、収賄罪に問われていた鄭篠萸・前国家食品薬品監督管理局長（６２）に対し、死刑判決を言い渡した。全財産も没収される。中国の食品や医薬品に対する不信感が世界的に広がる中、胡錦涛政権がこの問題に臨む厳しい姿勢をアピールした形だ。

　新華社電によると、鄭前局長は、医薬品の許認可権限を悪用、６４５万元（約１億円）のわいろを受け取った。鄭前局長は１９９８年から２００５年まで国家食品薬品監督管理局長を務めた。

　中国では党・政府の高級幹部の汚職では、死刑判決でも執行猶予付が多かったが、今回の極刑は汚職官僚に対する見せしめの意味もありそうだ。（北京　野口東秀）







【驚愕！】支那産毒性物質がパナマで風邪薬として売られていた！
死亡者数は幼い子供ら数百人！
「グリセリン」の代わりに、産業用「ディエチレン・グリコール」を使用！
違法輸出2社捜査＝米ペットフード汚染
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/19445743.html

（一部抜粋）


産業用に幅広く使用されているこの化学物質は、食用が禁止されている毒性物質。現在までに申告された死亡者数は365人で、このうち当局の調査で確認された死亡者数は100人余りに達し、被害者の大半は母親が与えたシロップを飲んだ幼い子供たちだった。

（中略）

　その最大の原因は中国で製造された偽造薬だった。米紙ニューヨーク・タイムズは6日付で、中国で製造された毒性物質が、どのようにして地球の裏側のパナマに風邪薬と偽って流通したのかについて、そのルートを追跡、報道した。

　当初、パナマ当局が風邪薬の材料を調達する際、シロップのビンに記されていたのは、せき止め薬や解熱剤によく使用される「グリセリン」だった。しかし、グリセリンは価格が高いため、一部の悪徳業者らが、価格が半分程度の産業用「ディエチレン・グリコール」を使用することがあるという。

（中略）


　そして、この偽造薬を製造したのは、上海近郊の恒?に位置するある化学薬品工場だったことも分かった。工場が位置する揚子江三角州工業団地では、無許可の偽造薬品製造工場らとブローカーらが公然と活動している、とニューヨーク・タイムズは暴露した。