27日に行われた「2009 民主党マニフェスト発表会」

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公約に追加＝「27日発表分は正式ではない」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090729-00000089-jij-pol


国・地方協議、公約に追加＝「27日発表分は正式ではない」－民主代表
7月29日16時55分配信 時事通信

　民主党の鳩山由紀夫代表は29日、同党の衆院選マニフェスト（政権公約）に、国と地方の協議機関の法制化を追加する考えを明らかにした。協議機関設置を盛り込まなかったことに橋下徹大阪府知事や全国知事会の不満を踏まえた異例の措置だ。熊本県菊陽町で記者団の質問に答えた。
　鳩山氏は「この間（27日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。
　鳩山氏のこの発言について、麻生太郎首相は29日午後、「常識的には考えられない。聞いた方は混乱する」と述べ、マニフェスト軽視として批判した。災害視察のため訪れた福岡県那珂川町で記者団の質問に答えた。　
―――――



＞鳩山氏は「この間（27日）出したのは政権政策集で、正式なマニフェストは公示日からしか配れない」と述べ、追加は可能と強調した。



鳩山由紀夫代表は、橋下徹大阪府知事や全国知事会の反応を見て『２日前のマニフェスト発表会で発表したマニフェストは、正式なマニフェストではない』と言っている。

この意外な展開には驚いた人も多いだろう。

私も驚いた！

これだと後出しジャンケン合戦のようになる恐れがある。

ただ、鳩山は「追加は可能」と述べており、既に発表したことを変更するのではないことが、せめてもの救いだ。

万が一、今後、既に発表したことを変更するようであれば、完全に「ぶれた」ことを意味し、マニフェストなんて全く信用できなくなる。



橋下大阪府知事は、今後、民主党マニフェスト「バージョン2」が出て、そこに『国と地方の協議機関の法制化』が盛り込まれることに安堵しているようだ。

民主党マニフェストには「バージョン2」もあるらしい

http://www.j-cast.com/tv/2009/07/29046233.html

◆ スーパーモーニング
落ち着きがないマニフェスト　「バージョン2」もあるらしい
2009/7/29

＜テレビウォッチ＞民主党のマニフェストを閣僚たちが批判するのは、まあ、やむをえない面もあるが、橋下大阪府知事も噛みついた。

『インデックス』には方向性が示されていた『国と地方の協議機関の法制化』が、マニフェストには入っていない、というのだ。『国と地方の協議機関の法制化』は全国知事会が唱える最重要項目。

「地方主権という割には、本当に地方主権を目指しているのか、非常に疑問」と知事は述べ、「地方に権限を渡したくないのではないか。国の形は国会議員が決めるという本質的意図を感じる」と怒りを見せた。

これが午前中の様子で、夕方になるとその態度は軟化する。「（民主党の）原口ネクスト総務大臣と話したら、マニフェストはバージョン2が出て、そこには（国と地方の協議機関の法制化が）盛り込まれるということです」（橋下知事）

意外な成り行きである。森永卓郎が言うように「民主党のマニフェストって最終版だと思っていた」人が多いのではあるまいか。

三反園訓は「外交を含めて安全保障問題などもっと詳しくドンドン出して行くということだろう。自民党がまだ出していないので、それを見てバージョン2を出すのでは」とし、「後出しジャンケン合戦になっている」と指摘する。

自民党のマニフェストは7月31日、麻生首相が発表する予定だ。今度は、民主党が厳しい声をぶつけることだろう。三反園は「批判とか非難は聞きたくない。ここがこっちのいいところだとか、特徴だというPR合戦にしてほしい」と語るが、売り言葉に買い言葉で、そうは行くまい。
―――――


●関連記事

民主マニフェスト反日隠蔽
「政策集」にあった外国人参政権付与、選択的夫婦別姓、国会図書館に恒久平和調査局設置、元慰安婦に謝罪と金銭支給、靖国神社に代わる国立追悼施設の建立など、マニフェストには明記せず
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41478230.html







一方、幸福実現党もマニフェストを発表した。


憲法９条を改正し「防衛軍」、幸福実現党がマニフェスト

http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090729-OHT1T00239.htm

憲法９条を改正し「防衛軍」…幸福実現党がマニフェスト
2009年7月29日18時05分 スポーツ報知

　政治団体「幸福実現党」は２９日午後、都内で記者会見し、消費税の廃止や憲法改正を柱とする衆院選マニフェスト（政権公約）を発表した。
　国内の冷え込んだ消費を刺激するために消費税や相続税、贈与税を廃止。規制緩和で年率３％以上の経済成長を実現し、日経平均株価を２万円台に乗せるとした。
　安全保障分野では、日米同盟の堅持とともに、憲法９条を改正し「防衛軍」を創設すると明記。移民を積極的に受け入れ、日本の人口を３億人まで増やすとした。
―――――



＞…憲法９条を改正し「防衛軍」を創設すると明記。



これは立派だ。

ところが・・・



＞移民を積極的に受け入れ、日本の人口を３億人まで増やすとした。



これは酷い。

既にヨーロッパ各国で移民受入れ政策が大失敗していることを学習していない。

日本における「移民受入れ」とは、主に支那人の受入れを意味する。

日本で道徳と民度が極端に低い支那人移民を大量に受け入れれば、ドイツにおけるトルコ人移民、フランスにおけるアルジェリア人・モロッコ人・チュニジア人移民、オランダにおけるイスラム系移民の受入れなどよりも日本を滅茶苦茶にすることは、必至だ。


移民受入れに関しては、自民党や民主党も積極的だが、正気の沙汰ではない。

外国人労働者（移民）受入れに断固反対しているのは、「維新政党・新風」だ。

来年の参院選では、「維新政党・新風」をよろしく！


日本人は、一度外国人労働者（移民）を大量に受け入れてしまったら取り返しがつかないことを、ヨーロッパの失敗から学習しなければならない。

外国人労働者のメリットは短期的に雇った企業のみに現れ、デメリットは長期間にわたって全国民にはねかえってくる。

既に日本で暮らす外国人は、現在１６４万人（在日韓国・朝鮮人を除く）で、この10年間で約７０万人増加した。

日本においても凶悪外国人による治安の悪化は深刻だ。


犯罪者収監率（2005年法務省発表・支那人犯罪者の人口比率で支那人は日本人の14倍）
日本人　１万人当たり　５人
朝鮮人　１万人当たり３４人
支那人　１万人当たり７６人


●関連記事

移民１千万人目指して会合
「日本経団連」と「自民党外国人材交流推進議連」（中川秀直会長）
ドイツなどの大失敗例を学べ！
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月１０万円支給の出生倍増計画（２０歳未満のすべての子供に毎月１０万円支給）今しかない
外国人労働者（移民）に頼る前に今すぐ年４８兆円の少子化対策を！
放置され続けた低出生率問題　残された時間は少ない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/41215611.html







「さっさと正式なマニフェスト最終版を出してくれ！」
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7月29日は、「通州事件」の日だ。

私は、悪獣も及ばぬ猟奇の惨殺劇「通州事件」を日本の教科書に記述して、支那人の残虐性を日本の子供たちに教えておくべきだと考えている。


1937年7月29日、支那の保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺した。

犯人は、支那の国民党軍でも共産党軍でもなく、事件前までは親日的だった「冀東防共自治政府」の保安隊だった。

しかし、支那保安隊が日本人居留民を大虐殺した最大の原因が国民党の南京政府の御用放送局によるデマ放送であり、保安隊が国民党軍に寝返るための日本人大虐殺だったので、支那軍による大虐殺といって良い。

7月27日頃、北京特務機関がキャッチした南京放送ニュース
――――――
日本軍は盧溝橋の戦場に於いて、我が優勢な29軍と交戦の結果、支離滅裂の敗戦に陥り、豊台と郎坊とは完全に我が手に奪還してしまった。
（略）
なお、最近北京における軍事会議の結果、蒋委員長は近く29軍を提げて、大挙冀東を攻撃し、偽都通州を屠り、逆賊殷汝耕を血祭りにして、満州失地恢復の第一声を挙げる事を決議した。
――――――


日本軍を撃破した支那の宋哲元軍（29軍）が、冀東防共自治政府（通州）に攻め込んで来れば、今まで親日だった支那保安隊は漢奸として処刑される。

そこでの保安隊の連中は、日本人を大虐殺し、冀東防共自治政府の殷長官を捕らえ、これを手土産にして北京の宋哲元へ馳せ参ずることを決意した。

通州大虐殺事件の原因については、事件の２日前にあった日本軍による保安隊への誤爆や、事前に国民党と保安隊に密約があった計画的犯行など、今でもいろんな説があるが、最大で直接の原因が蒋介石政府の南京放送によるデマ報道だったことは間違いない。

支那保安隊の連中は、日本人大虐殺を手土産にして意気揚々と宋哲元が居ると思い込んでいた北京へと向かった。

ところが、そこにいたのは宋哲元軍（29軍）ではなく、実際には日本軍だった。

日本軍による誤爆が原因なら、支那保安隊が日本人を大虐殺した後に日本軍の居る北京に向かうわけがないのだ。

北京に居るのが宋哲元軍（29軍）ではなく日本軍だと知った支那保安隊の連中は慌てて逃げたが、日本軍に捕まった。

中島29軍顧問は「機関銃をくれ、仇をとってやる」と息まいた。

しかし、「それでは暴に酬ゆるに暴を以ってするだけだ。」と止められ、結局、支那保安隊の連中は収容もされず城外に放置されただけとなった。

理由は「収容すると飯を食わさにゃならん。本当は鉛の弾を食わしたいくらいなのに、飯などもったいない。」という事だったが、支那保安隊の連中は後に移動して支那軍に加わった。

これが当時の日本軍であり、お人好しぶりは今の日本人と変わらない。

支那保安隊の連中が通州で大虐殺した日本人を手土産に北京に行ったことは、事件の直接の原因が【南京放送のデマ報道】だった裏付けとなる。



通州事件については犠牲者名簿があり、当時、日本の外務省も公式声明を発した。

つまり、日本人居留民約２６０人が大虐殺された通州事件ほどの事件が起これば当たり前のことだが、当時、内外において事件が認知されていた。

一方、所謂「南京大虐殺」の場合、当時、支那政府も日本政府もその他誰も事件の認識がなく、よって当然犠牲者名簿などもなかった。

南京事件というのは当時は加害者側も被害者側も誰も全く認識していなかった不思議な不思議な事件なのだ。

このように通州事件と南京事件の差異を冷静に分析するだけでも、「南京事件」が嘘っぱちのでっち上げであることが明白となる。



●通州事件

１．日本人犠牲者の名簿　○あり
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu00.htm
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu20.htm
２．命令書　×なし
３．政府の認識　○あり（当時の外務省の公式声明など○）



●南京事件

１．犠牲者の名簿　×なし（日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず）
２．命令書その他公式文書　×なし
３．政府の認識　×なし（当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし）






通州事件では当時日本の外務省が公式声明を発しており、東京裁判で弁護団は通州事件に関する外務省公式声明を証拠として提出しようとしたが、ウェッブ裁判長が却下。

ただ、通州事件の目撃者3人の宣誓口供書は受理された。

その宣誓口供書の一部は次の通り。

――――――
「守備隊の東門を出ると、数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた。
某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され、婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。
旭軒という飲食店に入ると、7、8名の女が全部裸体にされ、強姦射殺され、陰部にほうきを押しこんであるある者、口中に砂を入れてある者、腹部を縦に断ち割ってある者など見るに耐えなかった。
東門の近くの池では、首を電線で縛り、両手を合せて、それに八番線を通し、一家6人数珠つなぎにして引き廻した形跡歴然たる死体が浮かんで居り、池の水は真っ赤になっていた。
夜半まで生存者の収容に当たり、『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛の如く針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこの塵箱の中やら塀の蔭から出て来た」

支那駐屯歩兵第2連隊小隊長として7月30日、連隊主力と共に救援に赴いた桜井文雄証人

消された「通州事件」
http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/tushujiken.htm

――――――

　当時、天津歩兵隊長及び支那駐屯歩兵第2連隊長で、7月28日の南苑戦闘に参加した後、30日午後通州に急行して邦人救援に当たった萱島高証人は凡（およ）そ次の如く証言した。

　「旭軒（飲食店）では40から17～8歳までの女7、8名が皆強姦され、裸体で陰部を露出したまま射殺されており、その中4、5名は陰部を銃剣で刺殺されていた。商館や役所に残された日本人男子の死体はほとんどすべてが首に縄をつけて引き回した跡があり、血潮は壁に散布し、言語に絶したものだった。」

　まさになぶり殺しではないか。

　中でも悲惨を極めた旅館・近水楼での惨劇について通州救援の第2連隊歩兵隊長代理を務めた桂鎮雄証人の供述は次の通り。

　「近水楼入口で女将らしき人の死体を見た。足を入口に向け、顔だけに新聞紙がかけてあった。本人は相当に抵抗したらしく、着物は寝た上で剥（は）がされたらしく、上半身も下半身も暴露し、4つ5つ銃剣で突き刺した跡があったと記憶する。陰部は刃物でえぐられたらしく、血痕が散乱していた。
帳場や配膳室は足の踏み場もない程散乱し、略奪の跡をまざまざと示していた。
女中部屋に女中らしき日本婦人の4つの死体があり、全部もがいて死んだようだった。折り重なって死んでいたが、1名だけは局部を露出し上向きになっていた。
帳場配膳室では男1人、女2人が横倒れ、或（ある）いはうつ伏し或いは上向いて死んでおり、闘った跡は明瞭で、男は目玉をくりぬかれ上半身は蜂の巣のようだった。女2人はいずれも背部から銃剣を突き刺されていた。
階下座敷に女の死体2つ、素っ裸で殺され、局部はじめ各部分に刺突の跡を見た。
1年前に行ったことのあるカフェーでは、縄で絞殺された素っ裸の死体があった。
その裏の日本人の家では親子 2人が惨殺されていた。子供は手の指を揃（そろ）えて切断されていた。
南城門近くの日本人商店では、主人らしき人の死体が路上に放置してあったが、胸腹の骨が露出し、内臓が散乱していた」

中村粲著『大東亜戦争への道』惨！通州事件
――――――





●参考資料

『大東亜戦争への道』中村粲著
「惨！通州事件」
http://www.history.gr.jp/~showa/tushu.html

通州事件
http://ryutukenkyukai.hp.infoseek.co.jp/tusyu_jiken_1.html







●関連記事

南京虐殺は嘘６１
支那軍による虐殺１
通州事件
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10890186.html

惨！通州事件
1937年7月29日
南京放送のデマ報道で身の危険を感じた支那保安隊が日本人居留民約２６０人を大虐殺
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/23308190.html

責任なし24　通州虐殺事件（通州事件）
Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/27252431.html







「悪獣も及ばぬ猟奇の惨殺劇『通州事件』を日本人は忘れるな！」
「嘘っぱちのでっち上げである『南京事件』を教科書から削除し、『通州事件』を教科書に記述しろ！」

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上：民主党の衆院選マニフェスト（報道用資料）の表紙
下：マニフェストの原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」

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民主党のマニフェストは「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」に比べて反日左翼色控えめ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090727-00000555-san-pol


民主マニフェスト　政策集に比べ“左派”色控えめ
7月27日18時21分配信 産経新聞

　民主党が２７日発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）は、党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」で濃厚だった左派・リベラル的色彩が薄められている。これは政権奪取後を見据え、現実路線にかじを切った結果といえる。一方、永住外国人への地方参政権付与など有権者の反発が大きい政策は、選挙で争点化しないよう隠したいとの思惑も透けてみえており、慎重に見極める必要がありそうだ。（阿比留瑠比）


　「われわれが選挙で国民に示して約束するのはマニフェストであり、政策集は公約ではない」

　民主党の政調幹部はこう強調する。さしずめ、マニフェストは選挙で掲げる「旗印」で、政策集は表立っては主張しない「本音」という位置づけだろうか。

　今回のマニフェストでは、鳩山由紀夫代表が繰り返し意欲を表明してきた米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の県外（海外）移設が盛り込まれていないなど、外交・安全保障面の現実路線ぶりが目立つ。米側の理解と協力が不可欠な「米軍再編や米軍基地のあり方の見直し」についても、政策集では「進める」と明言していたものを「見直しの方向で臨む」と柔らかい表現に改めた。

　また、外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。

　国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立－など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。

　このほか、マニフェストでは表現がぼかされているものもある。例えば、「子育て・教育」の項には「教員免許制度を抜本的に見直す」とあるが、「これは日教組の運動方針に沿って安倍晋三内閣で成立した教員免許更新制を廃止するという意味」（元神奈川県教組委員長で元社会党参院議員の小林正氏）だという。

　ただ、人権侵害救済機関の創設はマニフェストに残った。内閣府の外局として人権侵害救済機関をつくるというもので、民主党の支持団体である部落解放同盟の主張と一致している。

　マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。
―――――



＞外国人参政権に関しては、政策集で結党時の「基本政策」だとして早期実現をうたっているのにマニフェストでは全く触れていない。



外国人参政権は、国家主権や憲法に関わる非常に重要な問題なのだから、マニフェストに全く触れていないのなら、マニフェストに明記するまで絶対に実現させてはならない。

憲法には、

第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。

「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決（最高裁判決）

と謳われていることを忘れるな！





＞同じく早期実現を主張していた選択的夫婦別姓も抜け落ちた。



これも外国人参政権と同じように、後ろめたいと感じているのだろう。





＞▽国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置
▽元慰安婦に謝罪と金銭支給を行うなど慰安婦問題への取り組み
▽靖国神社に代わる国立追悼施設の建立
など論議を呼びそうな諸課題もマニフェストには入っていない。



なんだー、民主党は7月23日に衆院選マニフェスト（政権公約）の原案となる「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」を発表して、その中には上記の政策が含まれていたので驚いたが、マニフェストには入れなかったのか？！

流石に出鱈目な反日政策で税金の無駄使いをするのはマズイと考えたのか？

●関連記事
元慰安婦に金銭支給！
民主党マニフェスト原案「政策集ＩＮＤＥＸ２００９」
外国人へ地方参政権付与、恒久平和調査局を設置するための国立国会図書館法の改正、元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭支給
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（一部抜粋）

この法案は、国立国会図書館に恒久平和調査局を設置し、徴用、女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（「性的強制」）、生物化学兵器の開発や使用などを調査することを目的としている。
まず、「徴用」は国民の義務であり、何が問題なのか意味不明だ。
ちなみに「徴用」は、日本人や台湾人には1939年から終戦までの6年間適用したのに対し、朝鮮人には1944年9月から1945年3月までのたった6ヶ月間しか適用しなかった。
1959年7月13日付の朝日新聞によれば、外務省は、朝鮮人の戦時徴用はたったの245人のみで（戦後すぐ帰った）、在日朝鮮人は自由意思で日本に居住していると発表した。


次に、「女性に対する組織的かつ継続的な性的な行為の強制（性的強制）」とは、いったい何のことなのか？
所謂「慰安婦」というのは戦時中に日本軍を相手に大金を荒稼ぎした売春婦のことをいうのだが、日本政府や日本軍が女性に対して性的強制を行った事実はない。

更に、「生物化学兵器の開発や使用など」についても全く問題ない。
当時は生物兵器や化学兵器の開発は合法であり、世界中の国々で行われていた。
禁止されていたのは「開発」ではなく「使用」だが、日本軍は1925年の『ジュネーブ議定書』で禁じられた違法毒ガスを使用したり細菌戦を実施したことは一切ない。
1925年の『ジュネーブ議定書』以降、世界で最初に違法毒ガスを使用したり細菌戦を行ったのは支那軍だ。





＞元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う「戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案」も過去１０年間にわたり国会提出しており、民主党が政権を取れば、法案を成立させる可能性が高い。



「元慰安婦だと名乗り出た外国人に国家が謝罪と金銭の支給を行う」って馬鹿丸出しだ！
全く必要ない支給だが、どうしても金銭を支給したいなら鳩山らは自分のカネを払え！
日本国民の血税を使うな！
日本政府や日本軍が慰安婦を強制連行した事実は全くないし、仮に将来そのような事実が発覚したとしても、韓国は1965年の日韓基本条約で個別案件も含めた全ての請求権を放棄した。
以前は慰安婦問題など存在もせず、韓国は1965年の日韓基本条約の時でも慰安婦問題を取り上げることはなった。






先日の記事にはなかったが、今回の記事にはある「靖国神社に代わる国立追悼施設の建立」というのも、税金の無駄使い以外の何ものでもない。

支那・朝鮮に主権を侵害され、屈服したい政治家は最初「国立墓地」の建設をと言っていたが、それが「慰霊施設」と言うようになり、「追悼施設」に変わっている。

そのような「支那・朝鮮屈服教」というカルト宗教の施設には、腐った魂さえ宿らない。
そんな所にマトモな国民は行かない。
一方、靖国神社への参拝者が絶えることはない。

「追悼施設」の建設など、全く無駄な公共投資であり、そんなものに税金を使うことは絶対に許されない。





＞マニフェストに明記していなくても民主党政権誕生後には優先的に実行される政策もあるとみられる。マニフェストと政策集の双方を重ね合わせて実態を判断した方がよさそうだ。



国民に示して約束した「マニフェスト＝公約」は当然守るべきだろうが、マニフェストには全く触れていないことを実現することはずるいのではないか？

実現させようとしているなら堂々とマニフェストに明記するべきであり、マニフェストでは全く触れていないなら実現は見送るべきだ。






「民主党は今回のマニフェストに明記しなかった政策は、将来の選挙でマニフェストに明記するまで実行するな！」
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