http://mainichi.jp/select/news/20131129mog00m040053000c.html
窃盗:家政婦、容疑で逮捕　貴金属盗み質屋で換金、指輪や時計など２１７万円相当　／熊本
2013年11月29日、毎日新聞

　家政婦として働いていた熊本市の女性会社役員宅から指輪など貴金属１０点を盗んだとして、熊本南署は２８日、同市北区龍田陳内１、家政婦、韓国籍の春山初美＝本名・李初美＝容疑者（５２）を窃盗容疑で逮捕した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

　同署によると、容疑は９月２２日〜１１月１日ごろの間、同市南区の医療機器製造販売会社の女性役員（５３）宅からサファイアの指輪やネックレス、腕時計など貴金属１０点（２１７万円相当）を盗んだとしている。春山容疑者は家政婦として９月ごろから女性役員宅に毎日通い、部屋を自由に出入りできたという。

　貴金属がないことに気づいた女性役員が１１月に被害届を提出。盗まれた貴金属１０点は全て市内の質屋に売却され、その際に示した運転免許証などから春山容疑者が浮上した。換金した金は生活費に使っていたという。同署は、余罪があるとみて調べる。【井川加菜美】

http://sankei.jp.msn.com/life/news/131116/art13111618320002-n1.htm
「朝鮮通信使の道」たどる　韓国の大学生が訪日
2013.11.16 18:28、産経新聞

日本へ向け出発した韓国の学生研修団「２１世紀のユース朝鮮通信使」＝１６日、ソウルの金浦空港（共同）

　江戸時代に朝鮮王朝が外交使節団として日本に送った「朝鮮通信使」が通った道をたどり、日本と朝鮮半島の文化交流の歴史を感じようと、韓国の大学生ら５０人でつくる研修団「２１世紀のユース朝鮮通信使」の一行が１６日、金浦空港から空路で日本入りした。

　２５日までの日程で京都や滋賀、愛知、静岡、神奈川のゆかりの場所を訪れ、通信使の目的地だった江戸城跡の皇居を一周。滋賀大や愛知大の学生と交流し、埼玉県内でホームステイもする。埼玉県狭山市のＮＰＯ法人「日中韓から世界へ」が企画し、日本政府が行う東アジア青少年交流事業の支援を受けた。

　参加者は韓国の２７大学から集まった。東亜大２年の鄭智元さん（１９）は「通信使は日本から歓迎されたと聞いている。めったにできない体験で参加したかった」と話した。（共同）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131128/k10013424851000.html
ＮＨＫに賠償命じる判決
11月28日 19時24分、NHKニュース


日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫの番組を巡り、台湾の人たちなどが賠償を求めた裁判で、東京高等裁判所は、取材に応じた台湾の女性１人について「番組によって名誉を傷つけた」と指摘して、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じました。

そのほかの原告については「個別具体的な権利を侵害したとまでは言えない」として訴えを退けました。

この裁判は、ＮＨＫが４年前に放送した、戦前から戦中の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル、「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー第１回アジアの“一等国”」について、「誇りや名誉を傷つけられた」などと主張して、台湾の人たちや視聴者が賠償を求めたものです。

１審は去年、訴えをすべて退け、原告側が控訴していました。

２８日の２審の判決で東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、原告のうち、取材に応じた台湾の女性１人については「細心の注意を払うべきなのに、放送の中で、深刻な人種差別的な意味合いのある言葉を使って名誉を傷つけた。取材の際の説明も極めて不十分だった」などと指摘して、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じました。

一方、そのほかの原告については「個別具体的な権利を侵害したとまでは言えない」として訴えを退けました。

判決について、原告の弁護士は「公共放送によるずさんな取材が認定された。判決はかなり強い調子で糾弾しており、画期的だ」とコメントしています。

ＮＨＫは、「主張が一部認められず残念です。今後の対応については判決内容を十分検討して決めます」としています。

■動画
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】1
http://www.youtube.com/watch?v=hVH5WaT2byU
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】2
http://www.youtube.com/watch?v=of5BGic-18w
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】3退学させられた
http://www.youtube.com/watch?v=oAKVMWzjlr0

NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】4 人間動物園
http://www.youtube.com/watch?v=UGdU45VIXmA
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】5
http://www.youtube.com/watch?v=khTYbFDeABU
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】6
http://www.youtube.com/watch?v=zUIY8EGdNio
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】7
http://www.youtube.com/watch?v=WfAS8pSwxps
NHKの大罪【台湾】JAPANデビュー　アジアの一等国【台湾】8
http://www.youtube.com/watch?v=-9R3rJPDsNo

平成21年（2009年）6月25日、8400人がNHKを集団訴訟！

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ＮＨＫの捏造もみ消し工作・ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日）関係者が訪台し、抗議者に「不問」求める・産経新聞１面トップ報道・朝日新聞も９月にＮＨＫ批判記事
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1527.html

＜ＮＨＫスペシャル裁判＞原告側の損害賠償請求を棄却
毎日新聞 2012年12月14日(金)20時27分配信

　戦前の日本による台湾統治を取り上げたＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　第１回アジアの“一等国”」（０９年４月放送）で、事実と違う内容を放送され精神的苦痛を受けたなどとして、取材を受けた台湾の先住民と視聴者ら計１万３３５人がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（小野洋一裁判長）は１４日、請求を棄却した。

　番組は証言や史料から統治を検証する内容。原告側は、先住民の１人が実父の写真を見せられ懐かしいという意味で「かなしい」と言ったのに、番組では悲哀の言葉とねじ曲げられたなどと主張していた。判決は担当ディレクターが悲哀の意味と理解したことに相当の理由があるとし「恣意（しい）的な編集をしたとは認められない」などと判断した。

　ＮＨＫ広報局は「妥当な判決だと考えています」とコメントした。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/131128/trl13112823100007-n1.htm
「民族の誇り認められた」台湾パイワン族指導者ら安堵　ＮＨＫ番組訴訟で逆転勝訴
2013.11.28 23:09、産経新聞

　「本当に安心しました。民族の誇りを大切にするわれわれの気持ちが認められた」。踏みにじられた名誉を取り戻そうと訴えた原告の台湾先住民族パイワン族らの思いは、敗訴した昨年１２月の１審判決を経て、２審でようやく通じた。

　台湾から東京高裁の判決を見守った原告の一人でパイワン族の指導者、華阿財（か・あざい）さん（７５）は逆転勝訴の知らせを受けて、「取材を受けた本人が、全く不公平な番組だと主張していた。早く関係者に知らせたい」と声を弾ませた。

　問題となった番組では、日英博覧会にパイワン族が出演したことを「人間動物園」と表現。訴訟では、この表現が博覧会出演者の一人だった男性とその娘の名誉を傷つけたかが争われた。ＮＨＫ側は「取材時には『人間動物園』という言葉を使わなかったが、趣旨を説明し、恣意（しい）的な編集はしていない」としていた。

　華さんは「『人間動物園』といわれ、パイワン族は本当に傷ついた」と振り返った。

　原告側代理人の高池勝彦弁護士は、「原告が取材で話したのとは違う内容で放送したと認めた画期的な判決。取材対象の真意に基づかない番組という主張が受け入れられた」と話した。

　平成２１年６月の東京地裁への提訴後、原告は数を増やし続け、パイワン族と全国の視聴者を併せて計約１万３００人を数える過去最大規模の集団訴訟になった。一方で２審の原告はパイワン族を中心に計４２人。高池弁護士は「原告を絞ったが、社会的な関心の高さは２審も同じ。報道の公正性を保つ上で大きな意味を持つ判決だ」と強調した。

　ＮＨＫ広報局は「主張が一部認められず残念。今後の対応は判決内容を十分検討して決める」とのコメントを発表した。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/chn13112721180005-n1.htm
中国、台湾に結束呼び掛け　防空識別圏設定で
2013.11.27 21:16、産経新聞

　中国国務院（政府）台湾事務弁公室の范麗青報道官は２７日の定例記者会見で、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空で防空識別圏を設定したことに関し「（中台）両岸の同胞は家族であり、中華民族の利益を守ることは両岸の共同責任だ」と述べ、台湾側に結束を呼び掛けた。

　中国はこれまで、尖閣をめぐる日本との対立に絡み、同様の表現で台湾に結束を呼び掛けており、識別圏の問題でも日本を“共通の敵”に見立て、台湾と接近を図る構えとみられる。

　台湾の国防部（国防省に相当）は中国の識別圏設定について遺憾の意を示している。（共同）

――――――――――
歴史統計学者の沈建徳氏の研究によれば、現在、台湾人の種族的構成は高山族（高砂族）や平埔族といった台湾原住民は、総人口の77.4％、漢人との混血16.8％、大陸からの移民5.8％。
沈建徳氏の統計方法は、オランダ時代以降の自然人口増加率を0．7％、1ヘクタールの耕地で3．3人を養えるという数字を基調として設定、歴代の台湾古典に記録されている戸数、人頭数、税収、政令の変化、清朝政府の賜姓、耕地の開拓拡大の歴史などから綿密な統計数字を算出したものだ。

高雄医学院精神内科の「台湾と西太平洋島嶼南島諸族の健康問題」という論文によれば、人種学的、血統的研究からも、台湾人の血統は88％が漢族とは異なり、南方系人種に属しているという。

つい最近、馬偕病院輸血医学研究室の林媽利医師や日本赤十字会、東京大学などでＨＬＡの共同研究が行われ、その成果が発表された。国際医学朝刊に掲載された研究論文「組織抗原体（HLA）」と、第11回国際HLAフォーラムで発表された「台湾各エスニックグループのHLA分析とその比較研究」によれば、台湾のびん南系と客家系種族は、支那の漢人とは全く異なる種族であることが分かったということである。
遺伝子から見れば、台湾人はタイやベトナムのブイ族と同系である。血統的には、越族に属し、苗族（ミヤオ族）と同系である。

１８１頁
『捏造された近現代史』黄文雄著（2002年）

――――――――――

http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/613056.html
■政府：「介入しない」
2013.11.27 20:51、ハンギョレ新聞（朝鮮語）

我が国政府は、防空識別圏をめぐって米国・日本同盟と中国との間で対立が高まっていることに対して、「介入しない」という意を明確にしている。その一方で国家利益を最優先にする方策を探していることを明らかにした。

政府高官は27日、米国・日本と中国との対立に関連して、「中国による離於島上空の防空識別圏設定は韓中が1対1で話す事案であり、韓中の対話を通じて解決できる問題だ。韓米または韓米日が話す事案ではないと政府は判断している」と明言した。この発言の要点は後段にある。すなわち、米日の側に立つことはせず、対決構図にも関わり合わないという意味だ。米中どちらの側にも傾かないとする一種の「均衡外交」と解釈される。

外交部も、友邦である３ヶ国の対立構図から一歩引いた位置から注視していくという意向を明らかにした。ある当局者は、「今回の事態は、まずは米日と中国との間の対決構図で展開しているので、我が国が直ちにできることは無い。だが北東アジアの安保情勢に影響がある事案であるので事態の推移を綿密に見守っている」と語った。

26日に金寛鎮(ｷﾑ･ｸｧﾝｼﾞﾝ)国防部長官が、離於島上空を韓国の防空識別圏に含める問題について関係部署間で協議すると明らかにしたが、外交部はこの日、これよりも遥かに慎重な態度を見せた。趙泰永(ﾁｮ･ﾃﾖﾝ)外交部スポークスマンは定例会見で、「離於島は領土ではなく水中暗礁だ」と線を引いた。領土問題ではなく排他的経済水域の問題だという点も強調した。過度に敏感になる必要がないという趣旨だ。外交部は、「日本が韓国・台湾と連係して中国の防空識別圏撤回を要求するという方針をたてた」という日本メディアの報道に対して、「事実ではない」と明確に否定した。

国防部の金ミンソク報道官は、米日同盟と中国との対立について、「関連国が互いに誤解を解いて信頼を構築し、北東アジアの状況が安定するよう願う」と慎重な態度を見せた。ただし 中国による東シナ海の防空識別圏設定に対しては、「これを認めない。28日に開かれる両国間の次官級戦略対話でこれを議論する」という前日の立場を再確認した。我が国の哨戒機P-3Cが27日に日本にだけ通知して離於島上空を飛行したのも、政府のこうした立場を示したものと分析される。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131127/kor13112721190002-n1.htm
韓国も通報せず哨戒飛行　中国設定の防空識別圏
2013.11.27 21:18、産経新聞

　韓国国防省は２７日、海軍の哨戒機１機が２６日、中国が設定した防空識別圏内で、中韓が管轄権を争う東シナ海の暗礁、離於島（中国名・蘇岩礁）の上空を、中国に通報せず飛行したことを明らかにした。

　国防省は、中国が識別圏を「一方的に設定した」として遺憾の意を表明し、航空機の通行を中国に通報しない方針を既に表明している。
（以下略）

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131127/frn1311271810010-n1.htm
習政権メンツ丸潰れ　米爆撃機が「識別圏」を挑発飛行　虎の尾を踏んだ中国
2013.11.27、zakzak


　米軍が、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定した中国を速攻で押さえ込んだ。圏内に、在日米軍の訓練空域や射爆撃場が含まれていたことなどに反発し、爆撃機２機を事前通告なく飛行させ、中国の防空識別圏を無力化させたのだ。中国政府は、今回の措置が日本に照準を絞ったものだと“言い訳”に必死だが、計算が狂ったのは間違いない。韓国や台湾も中国を批判しており、対中包囲網が形成されつつある。　

　米国防総省は２６日、爆撃機２機が、中国が設定した防空識別圏内を通常の訓練の一環として飛行したことを明らかにした。米メディアによると、２機は核搭載能力を持つＢ５２戦略爆撃機。グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、２６日午前９時ごろ識別圏内に入ったという。

　これに対し、中国側は、戦闘機によるスクランブル（緊急発進）などの行動を起こさなかった。「中国軍の決意を見くびってはいけない」などと警告していただけに、習近平政権のメンツは丸つぶれといえる。

　米国防総省の報道担当者は「同様の航空機の運用を同盟国や友好国と続けていく」と語った。

　中国は２３日、周辺諸国との事前協議もなく、一方的に防空識別圏を設定した。東アジアの平和を脅かす暴挙だが、当初から、米国の動向には神経質になっていた。

　中国国防省の楊宇軍報道官は２５日の記者会見で「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と発言。外務省の秦剛報道官も「米国は釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権問題でどちらの肩も持つべきではない」といい、米国を遠ざけようとした。

　中国の軍事支出は毎年２ケタ台の伸びを記録しているが、「現時点では、米軍のプレゼンスに圧倒されている」（日中軍事筋）のが実情だ。

　１９９６年に、台湾総統選に圧力をかけるため、台湾海峡でミサイル演習を行った際には、米軍が２つの空母打撃群を派遣して攻撃を抑止した。９９年のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）軍による在ベオグラード中国大使館誤爆でも、中国側は報復に出なかった。

　自国が力をつけるまで低姿勢を貫く「韜光養晦（とうこうようかい）外交」を貫く中国にとって、尖閣問題で米国の介入は絶対に避けたかった。ところが、米国の反応は、予想以上に激しいものだった。

　ケリー国務長官とヘーゲル国防長官が非難声明を発表したほか、来日中の米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のメデイロス・アジア上級部長は２６日、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、「米国も懸念を共有しており、日米で引き続き緊密に連携していきたい」と語り、日米間で協力していくことを確認した。

　この会談と前後して、米爆撃機２機が中国の防空識別圏内を悠々と飛行し、中国軍をけん制したわけだ。

　米国が中国の識別圏設定に反発するのは、「中国は力で尖閣周辺を支配しようとして、露骨な侵略に近づいている」（米紙ウォールストリート・ジャーナル・アジア版）からだけではない。

　中国の防空識別圏には、戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している「沖縄北部訓練区域」の一部や、航空機による空対地攻撃演習に使われる「赤尾礁射爆撃場」と「黄尾礁射爆撃場」が収まっている。つまり、中国の行為は、米軍の行動をも阻害することを意味する。

　２００１年４月には、中国南方の南シナ海上で米軍電子偵察機ＥＰ３が中国軍機と接触し、中国・海南島に緊急着陸する事件があった。中国の識別圏設定により、こうした偶発的衝突の危険性は格段に高まる。

　さらに、日本と韓国、台湾がそれぞれ設定している防空識別圏は、第２次世界大戦後に米軍が設定したものを各国が引き継いだ形になっている。いわば米国がデザインした地域秩序といえる。中国の行為は、これに真っ向から挑戦するもので、米国にとって看過できないというわけだ。

　中国はこうした米国の反発を計算ずくで、今回の暴挙に出たのか。

　外交評論家の石平氏は「習主席は分かっていなかったはずだ。そうでなければ、６月の米中首脳会談で８時間も会談して、仲良くなろうとした行動と矛盾する」と指摘し、こう続ける。

　「人民解放軍に『ここまでやらなければ日本は屈服しない』と進言され、習氏は承認したのではないか。キツネ（＝日本）をつついたつもりが、米国という『虎』の尾を踏んでしまった。習氏は『しまった』と思っているはずだ」

　中国の防空識別圏設定をめぐっては、歴史問題などで朴槿恵（パク・クネ）大統領が“対日共闘”を図ろうとしている韓国も、圏内に中韓両国が排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあると主張している海中岩礁・離於島（中国名・蘇岩礁）が含まれていたため、「中国が一方的に設定したもので、認められない」と反発。尖閣をめぐり、中国が一時、対日共闘を模索した台湾も国防部が遺憾の意を表明している。

　まさに、中国の暴挙に対して、日米韓台による包囲網が築かれつつあり、中国は自分で自分の首を絞める結果となりそうだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131127-00000151-jij-soci
飛行計画出さず防空圏通過＝異常の報告なし―国内各社
時事通信 11月27日(水)21時27分配信

　全日本空輸や日本航空などでは27日、香港などを発着する複数の便が、中国が東シナ海に設定した防空識別圏を通過した。中国当局が求める飛行計画の提出を取りやめたが、パイロットから中国軍機の接近など異常の報告はなかったという。

http://news.livedoor.com/article/detail/8286460/
習志野のマルハン建設めぐり騒動
死んだハト、血まみれのティッシュ……習志野パチンコ店建設強行問題で、反対住民に相次ぐ嫌がらせ被害
2013年11月25日19時00分、日刊サイゾー


　反対運動が起こっていた千葉県習志野市のパチンコ店建設で、一部の反対住民が嫌がらせ被害を受けていたことが分かった。

「おまえの施設が出て行ったらええねん／20人ぐらいのガキのために／何千人もいるパチンコファン犠牲にすんなや」

　同市にある障害児童福祉施設に、こんなメールが送られてきたのは、ちょうど建設が始まったばかりの今年5月のこと。新設のパチンコ店とは、わずか90メートルの距離とあって、施設の関係者がこの建設に対して問題提起を行っていたところ、こうしたメールのほか、多数のゴキブリの死骸や血のついたティッシュペーパーなどが敷地内に投げ入れられた。さらには運営者の自宅にまで連日、石やゴミが投げつけられるありさまで、反対運動をしていた中心メンバーにも被害が集中。反対集会を主催した男性の自家用車が傷つけられたり、この件を取材していた地元の記者には「おまえパチンコに反対して何の得があんねん」という脅迫電話があり、庭には死んだハトの死骸が複数、投げ込まれた。

「それまでこんなことは一度だってなかったのに、パチンコ反対運動をした途端にこれですからね……」（ある住民男性）

　マルハン習志野店の建設は、今年2月ごろになって住民の知るところとなったが「その時点ですでに、4月に着工予定と、ストップはかけられない状態だった」（同）という。現場は閑静な住宅街だが、約4,000平方メートルに777台の駐車場を持つ大型店ができるという話に、周辺は騒然となった。目前には高校や福祉施設があったからだ。

　習志野市は、教育施設から200メートル以上の距離を置く独自のルールを制定していたが「まったく同じタイミングで、市はその条例を撤廃して、まるで市がパチンコ店を誘致したような形なので、宮本泰介市長にも掛け合いましたが“もう決まったこと”と冷たく突き放された」と住民男性。現地では「行政と店側がデキているのではないか」というウワサも立った。

　癒着疑惑がささやかれたのは、地元警察もしかり。数々の嫌がらせ被害に対し、被害者が所轄の警察署に相談したところ「イヤなら引っ越せばいい」と冷たく返される始末だった。パチンコ業界には多くの元警察OBが天下りするなど、長く癒着関係がいわれてきただけに、住民の不信感は高まるばかり。

（中略）

　おびえる住民をよそに、店舗前の道路には車の通行が急増。こうした問題は全国各地で起こっており、実質は賭博場であるパチンコ店の建設には、さらなる規制が必要という声も根強い。しかし、パチンコ業界は、関連企業の役員の親族の結婚式に安倍晋三や小泉純一郎ら新旧の首相が出席するほど、政界の後押しを取り付けており、自民党が進めているカジノ解禁にも深く食い込む動きを見せている。こうした巨大利権の結びつきの前では、抗議むなしく、市民も悲しい目で見つめるだけとなっている。
（文＝和田修二）

http://www.cyzo.com/2013/04/post_13086.html
「突然、規制条例が廃止された」習志野の介護施設隣接パチンコ店建設問題で、市長と業者に癒着疑惑
2013.04.16
（一部抜粋）
「市長が味方してくれるどころか、パチンコ業者にとって事が有利に運ぶようなことをしているので、住民一同、ビックリしているところです」

　777台の専用駐車場を擁する大型パチンコ店の建設予定地に隣接するマンション住民によると、パチンコ店問題が浮上した今年3月「市が突然、これを規制する風俗営業条例の廃止を決めてしまった」という。

　この条例はパチンコ店やラブホテルなど、風俗営業による生活環境の悪化を抑止する条例として、国の定めた教育施設などからの禁止距離100メートルを200メートルに拡大したものだった。

　パチンコ店の予定地は道路を挟んで実籾高校から約130メートルの距離にあり「本来は国の法律には抵触せずとも、市条例ではアウトというのが我々の認識だった」と住民。

「パチンコ店側は、専用駐車場は建物に含まないという認識で、店の建物を200メートル離して建てるというグレーなやり方を示してきたので、我々はそこを争点のひとつとしていたのですが、まさか市がこのタイミングでそれを壊すとは」（同）

　条例が廃止されたのは3月の議会で、主な理由は「効力がない」というものだった。これに立崎誠一氏ら一部議員が「廃止する必要はなく、修正にとどめるべき」と反対したが、賛成21名、反対7名で可決。4月30日をもって廃止が決まった。

「パチンコ業者のマルハンは当初、4月10日に建設予定としていましたが、現在まで着工しておらず、おそらく条例廃止を待ってやるつもりでしょう」と住民。まるで業者と行政が一体となって建設を進めているかのようでもある。

　その背景には「市長や議員に癒着の疑いが出ている」と住民。

★パチンコと警察の癒着の実態（『パチンコ30兆円の闇　溝口敦著　小学館』より引用）
なぜこうも警察はパチンコ店を庇うのか。東京・池袋の指定暴力団系幹部がいう。
「パチンコ業界がおいしいからに決まっている。大都市の繁華街を管轄する署の署長ともなれば、異動すると業者からの餞別が凄い。額からいえば退職金の２度もらい、３度もらいと一緒だ。盆暮れの付け届けは当然、生活安全課長や係長クラスに対しても、何かと理由をつけちゃあＰ店（パチンコホール）がカネを運んでくる。下っ端のお巡りもそのことを知っているから、こぞって生活安全課に行きたがる。あそこは質屋や古物商、風俗営業、銃砲刀剣なんかが担当で、女の子でもやれる。しかも刑事試験を受けずに行ける。安全課の連中は楽でカネになるから、刑事にならなくてもいいというわけ」
パチンコ業界に詳しい研究センター主宰のＡ氏も指摘する。
｢だいたいパチンコホールは警察署単位で組合をつくっている。鎌倉なんか1店だけのくせに、１組合という異常事態です。いかに警察がパチンコ店を意のままに操っているか、自明じゃないですか。署長は一回動くたびに400万～500万円入る。場所がよければ、３回異動すれば家が一軒建つとさえ言われている。県単位の業者の集まりに出ると、だいたい地元の警察でテーブル２つを占めている。生活安全部長や暴力追放センターの専務理事なんかが筆頭です。しかも彼らのいうことは『おい、組合長、最近、顔見せんじゃないか。どこでゴルフやってんだよ』と暗にゴルフ接待を強要する。かと思えば『どうも俺、クラブが合わなくなってな』とゴルフクラブを贈れと迫る。実に露骨です｣
パチンコと警察の癒着はパチンコ業界を悪くするだけではない。同時に警察も劣化させている。品性の下劣さでは開発途上国の警官と同一レベルだろう。

▼元警察官僚・平沢勝栄議員のパチンコ業界に向けてのメッセージ
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パチンコ業界は、もちろん改善すべき点はあるけれど、何も卑屈になる事はありません。
戦後、娯楽が少なかった時代から、国民生活に潤いを与えてきたのだから、自信と誇りを持っていただきたい。
いろいろとバッシングされているけど、これまで金融機関をはじめとする他の産業が、どれだけ国民に迷惑を掛けたか考えてみてください。
パチンコ業界は、国民の税金を一銭だって使ってこなかった。
警察もマスコミも業界のプラスの面をもっと評価してあげることが必要だと思います。
P３７
「経済界」平成２２年４月２０日号

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１．毎年、多くの子供たちがパチンカスによって車中で蒸し焼きにされている。



２．パチンコ依存症は医学的にも認められている病気である。




３．パチンコ屋やパチンカスが行っている行為は違法であり、パチンコ屋やパチンカスは犯罪者である。警察関係者が業界団体や業界企業に天下りしているから野放しにされているだけであり風営法２３条に明確に抵触している。



４．在日朝鮮人がパチンコ屋で稼いだ資金が北朝鮮を支えている。

ぎゃっ！パチンコ台からミサイルが飛び出した！


５．パチ屋の入り口からパチンカスを見ると、まるで養鶏所の鶏のようだ。朝鮮人の家畜そのものである。

脱パチンコ──元パチンコ店長が書いたパチンコの問題点と「止め方」


６．マスコミは、パチンコ産業から巨額の広告宣伝費を受け取っているため、事実を滅多に報道しない。

（ソース：朝鮮語）
http://www.yonhapnews.co.kr/local/2013/11/25/0812000000AKR20131125125800052.HTML
■強風で建造中の海軍高速艇１隻沈没
2013-11-25 15:07、聯合ニュース（朝鮮語）

強風警報が出されていた25日未明、慶尚南道昌原市鎮海区の造船所岸壁で建造中だった海軍高速艇（訳注：コムドクスリ級ミサイル艇）1隻が沈没した。

沈没した高速艇はこの造船所が海軍に来年引き渡す予定の430t級最新鋭誘導弾高速艇(PKG)だ。造船所の作業員によると、25日午前3時ごろ社内の第5岸壁に繋留されていた船体に強風と高波で水が入り、船体後部から徐々に沈没した。事故当時、船内には作業員はおらず、幸い人命被害は無かった。現在、この高速艇は5分の4ほどが海水に沈んでいる。
船体は現在、すぐそば大きな船にワイヤーで固定された状態だ。

造船所側は3千トン級クレーンを動員して船体を引き揚げる作業を始めているが、船体が水で満たされているため難航している。そのうえ、沈没した高速艇の船体の一部が海底の土砂に埋まっており、引き揚げ作業はさらに長くなる可能性があるというのが造船所側の説明だ。
造船所側は船体引き揚げのための本格的な協議に入った。会社関係者は、「引き揚げに伴う不確定要素が多く、急いで引き揚げ出来ない状態だ」として、作業の困難さを明らかにした。
強風注意報は25日午後1時に解除された。

海軍に引き渡されるこの高速艇はエンジン装着が終わるなど60％の工程が済んでいた。
造船所関係者は、「船体が小さいうえ、強風と高波で海水が開いたドアなどを通じて入り込み、徐々に沈んだと見られる」と述べた。

警察は会社関係者などを相手に正確な船体沈没経緯を調査している。防衛事業庁も沈没した高速艇が引き揚げされ次第、船体の状態などを確認し、委員会を開いて海軍への引渡し可否について意見を聞くことになる。

高速エンジンやステルス技法を適用した船体など精密機器を搭載した高速艇は、海水に完全に浸ったことで深刻な被害を受けている可能性がある、というのが専門家らの意見だ。

この造船所は昨年11月に10～12号の誘導弾高速艇を進水するなど今までに9隻を建造した。
防衛事業庁は今月4日に、この会社が建造した12号艇「洪大善」を海軍に引き渡していた。

海軍の老朽高速艇を代替する誘導弾高速艇は、艦対艦誘導弾や76㎜砲などの兵器システムを搭載しており、最大速力は40ノット(74km/h)、乗員は約40名だ。
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▼日本でサムスンが売れない理由（ドコモ「スリートップ」から脱落する理由）▼
１．もともと日本では、サムスンの携帯やスマホなんて売れていなかった！（関連記事）

２．サムスンのスマホは防水機能が付いていない。

３．ソニー製品のほうが操作に対する反応が早い。

４．サムスンが冬商戦向けの新製品を打ち出せていない。

５．サムスンGALAXYシリーズはケタ違いに故障が多い！

６．サムスン機種はケタ違いに故障が多いにもかかわらず、製造元のサムスンは「うちの製品に限って、そんなことはない！」と言わんばかりの最悪の対応。
なぜなら、韓国では、日本への謝罪･弁償が許されないため。

７．サムスンGALAXYシリーズは爆発したり発火したりする事故が相次いで発生している。（関連記事）
例えば、今年の5月下旬に米国でサムスン「ギャラクシーS3」が爆発し、アメリカ人男性が火傷を負っている。


また、７月上旬には、スイスで、サムスン製のスマートフォンがカバンの中で突然爆発し、18歳のフランス人女性が大ヤケドを負った。


更に、７月１８日以降、香港でサムスン電子のモバイル機器が爆発する事故が相次ぎ、７月２８日夜にはサムスンのスマートフォン「ギャラクシーＳ４」をソファーの上で充電していたところ、煙が出て爆発し、所有者の自宅が焼ける火事があった。

http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131111/wec13111107000000-n1.htm
ヒュンダイＳＵＶなんと「雨漏り」、前代未聞の欠陥に韓国人の怒り爆発…世界の自動車メーカーも仰天
2013.11.11 07:00 、産経新聞


　韓国の自動車大手、現代自動車の新型車に雨漏りという前代未聞の欠陥が発覚し、業界関係者をあきれかえらせている。あまりにもお粗末なクルマに怒りの収まらない一部の購入者がソウル中央地裁に提訴する事態に発展。自動車メーカーとして製造の基本姿勢が問われるだけに、企業イメージを著しく低下させるのは間違いない。「欠陥車というよりも“欠陥企業”なのでは…」。業界内からはそんな厳しい声も聞こえてくる。

■「新車と交換しろ！」３４人が提訴

　「オープンカーの布に穴が空いていたんじゃあるまいし…。昭和３０～４０年代の日本車でも雨漏りなんて考えられません」

　日本の自動車メーカーの広報担当者は、半ばあきれながら皮肉まじりに、韓国・現代自動車の雨漏り問題に対してこう話した。

　現代自の新型ＳＵＶ（スポーツ多目的車）「サンタフェ」で発覚した前代未聞の雨漏り問題。韓国の有力紙、朝鮮日報（電子版）によると、『新型サンタフェは今年４月に発売され、６万台近くが売れた。しかし、今年夏からトランクや後部座席に雨漏りするとの抗議が相次ぎ、論議を呼んでいた』という。

　現代自側は、８月に公式に謝罪し、無償修理を約束するとともに、保証修理期間を５年に延長した。

　しかし、購入者３４人は１０月１７日、現代自を相手取り、雨漏りの欠陥がある車両を新車と交換するよう求める訴えをソウル中央地裁に起こした、と朝鮮日報は報道している。

（中略）

■米国では燃費性能を“水増し”

　事実、現代自のクルマはこのところトラブルが頻発している。昨年１１月、米環境保護局は現代自とグループの起亜自動車が米国で販売した自動車約９０万台について、実際よりも高く燃費性能を表示していたとする調査結果を発表した。

　いわゆる燃費性能の“水増し”で、ガソリン１ガロン当たり最大６マイル（１リットル当たり約２.６キロ）に達していた。この問題は消費者の苦情で判明したもので、これほど大規模な誤表示は米国で初めてという。

　また、４月には米国で販売した乗用車など計約１８７万台をリコール。ブレーキを踏んでもブレーキランプが点灯しないほか、事故時にエアバッグが作動した際に、車の天井の一部が落下する恐れがあるという欠陥が見つかったためで、まさに“欠陥車”のオンパレードだ。　

　現代自では今夏、経営側と労働組合側が賃金交渉をめぐって対立し、時限ストライキが頻発。生産台数が減少した影響で米国販売が落ち込み、１０月の米新車シェア（占有率）は、９カ月ぶりに７.７％（昨年１０月は８.５％）と低水準に陥っている。

■系列シンクタンク「来年は厳しい」

　朝鮮日報によると、現代自の系列シンクタンク「韓国自動車産業研究所」は１０月１８日に発表した報告書の中で、現代自の高度成長が頭打ちとなり、来年からは厳しい時期を迎える可能性が高いと予測。身内でさえも現代自の先行きに「黄信号」を点灯した形だ。

　「日本で『雨漏りするクルマ』なんて評判がたったら、もう経営が立ち行かなくなる」

　日本の自動車メーカーの担当者はこう言い放つ。そんな経営が立ち行かなくなるクルマを続けている現代自に未来はあるのか…。