全部、南北の朝鮮人、在日朝鮮人、日本籍の朝鮮人の犯罪（２）
日本人被害者の８割ほどは未成年で、うち半数強は当時１８歳の女子高校生。コスプレモデルの募集を装ったサイトに契約書へのサインを強要されたのちにアダルトビデオ出演を強いられた。日本人２８人以外にはタイ人７人、フィリピン人５人、ベトナム人１人、ブラジル人１人だった。





■https://jp.sputniknews.com/japan/201802094557544/

「日本、おれおれ詐欺は過去最悪を更新、特殊詐欺の被害総額自体は減」・・・日本で昨年２０１７年に起きた振り込め詐欺などの特殊詐欺の被害総額が発表された。

前年比４．３％減の３９０億３千万円で３年連続して減少したものの、おれおれ詐欺は再び増加していたことがわかった。時事通信が全国の警察の発表を引用して報じた。

架空請求詐欺、還付金詐欺などは２０％弱減少したものの、これに比べて、おれおれ詐欺は２０％以上の増加で２０３億４千万円に上り、過去最悪を更新している。

>首相「２島先行返還」軸に日ロ交渉へ　４島一括から転換

こんなこと（２島返還からのタカリ）は、ロシアが先刻（大昔）から望んでいたこと。
分割返還？ 全島返す気も２島すら返す気もないペテン師の戯言に、何で今更応じるかね。
それで引っ張って、何度も旨い目をみたロシアは狂喜乱舞してるわ。
しかも、結果的に２島すら還さなくて済んだまま・・・

何で、碌に国防もできないのに、相手の望む「日本切り売り」をするのかね。
それでも国民は、昔のことどころか「最近起きたことすらすぐに忘れる馬鹿（安倍回想録）」だから、さぞがし政治もやリやすかろう。

お前の私腹で、一般人としてやれ。
こんなもんに安倍ちゃん言ってる国民だから、日本が凋落する。

トルコ大統領、米の対イラン制裁に従わない意向
2018 年 11 月 7 日
https://jp.wsj.com/articles/SB11133722394047733426904584578800114520782?mod=newspicks

米国の対イラン制裁、原油高は長続きしない訳
https://twitter.com/chutoislam/status/1062303642059866112
ーーーーー
森奈津子先生がまた、しばき隊の尊師とかなんとか呼ばれている人に、つきまとわれておられる。しかも「裁判」をほのめかせて、「法律つきまとい」の様相。
2018年11月14日
https://twitter.com/nobuko_kosuge/status/1062692119603630080
ーーーーー
【亀石倫子弁護士がまた快挙！参院選にはずみ!?】

【速報】タトゥー医師法裁判で逆転無罪　大阪高裁で控訴審判決
11/14(水)
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181114-00010003-bfj-soci

彫り師の増田太輝被告と主任弁護人の亀石倫子弁護士


このロジックだと、シミや傷跡を隠すためのタトゥーは医療関連性が生じてしまい、医師免許が必要になるのでは？

一方で自費の美容外科手術は医療関連性がない（疾病の治療ではない）ので、医行為に該当しないことになる？（医師でなくても美容外科手術できることになる？）

大阪高裁のロジックだと、アートとしてのタトゥーは医療関連性がないので医師免許なしでＯＫ、美容目的のタトゥーは医療関連性があるので医師免許必要なので美容外科手術も当然医師免許が必要です。

若い女性の消費者被害でエステ関係の被害は多いのですが、この判決がどう影響するのか気になります。現状ある種のエステは医師法違反で取り締まられており、消費者弁護士としては、医師法違反の主張は不法行為を基礎づける重要な要素として仕えていたので、この判決の影響は注視したいです。
2018年11月13日
https://twitter.com/otakulawyer/status/1062612136088621056
ーーーー
続 #文科省汚職 #霞ヶ関ブローカー #谷口浩司 氏に一番たかった人物が次なる消費税増税の安倍政権の不祥事人事となるか？
2018/11/12
https://note.mu/seikyoku/n/nbe82a40ed2e7
文科省汚職はついに先週土曜日に夕刊フジが、谷口浩司氏に国会通行証を発行した政治家、大西健介氏を実名報道しました。大手マスコミは、名前を知りながら忖度し数ヶ月も記事にしませんでした。

その理由は、公益性に鑑みてTwitterに投稿してあります。今日は新たなお話

>「戦後７０年以上残されてきた課題を次の世代に先送りしない」という考えは必ずしも正しい考え方ではない！

要するに「次がない」安倍は、この問題を「自分で仕切りたい」のでしょう。
４島の帰属に言及していませんが、一体、どういう文言を平和条約に盛り込む積りなのでしょうか。段階的４島返還論の現実性はあるのでしょうか。

>折しも今後は多くの外国人を事実上の移民として大量に受け入れようとしているくせに、外国人が住むかどうかの問題を領土問題に絡めるのはおかしい。

此の伝で行くと、外国人労働者を一杯増やしておいて、「これだけ外国人が増えれば、日本を取り戻すのはもう無理でしょう。」と言う事に成り兼ねません。

>「日本が核武装する前に日本固有の領土を放棄するな！」

強くそう思いますね。70年待ったのですから、仮に100年待っても、その残り30年の間に、核武装した国軍を持つ日本を実現したいものです。

wクリック！！

一方的に奪われたのに、２島だけでは、
もっとがめつい韓国人だったら竹島だって返してきませんし、
シナは尖閣を奪った上に「半分だけ返してやるよwww」なんてほざきかねませんからね。

それにあのプーチンのことだ。
返すにしたって、ただ返すとは思えない。
なにか島にとんでもない「置き土産」を残していく可能性もある。

例えば、廃棄された大量の核燃料とか。

さしずめ相手がロシアではなくシナだったら、
島に大量の爆弾が仕掛けてあって、首相が上陸した途端にドカン！なんてやるかもしれない。
それで首相の命どころか島の資源や建造物が使い物にならなくなったり。

核兵器を持たない日本が相手では戦争になっても怖くないだろうから、これぐらいの仕掛けをしてても不思議ではないでしょう。

韓国人だったら？
大量の人糞とか。
やるでしょうね、韓国人ですから。冗談抜きで。

日本は、その時にも「北方領土～」とちらつかせられただけで経済協力金とかいろんな名目で貢まくって。
その後立ち消えた。

こんなことばっかり繰り返している。
どんだけ頭悪いか・・・
これだから頭おかしいシナ・チョンら特ア連中にまで反日キチガイロビーで一儲けを企まれる。
あの、卑しいヒトモドキのことを一ミリも笑えないほど愚か極まりない。

こんな民間人等に日本を支配させて良いのですか？

国家戦略特区諮問会議（民間議員の工作員竹中平蔵イピョンスが私物化）と外国人雇用協議会が日本を支配し政府を操り日本の国体と国民の生活を破壊しています。こちらもリベラルバカ左翼グローバリストの組織です。彼等の横暴に怒りを感じない国民はいないと思います。
少子化対策をろくにしない今回の外国人労働者の大量受け入れも、外国人雇用協議会の政策によるものです。これらのどちらにも所属しているのが、工作員竹中平蔵。
また、外国人雇用協議会の会長は、東大で洗脳され真っ赤に染まったは白人ハザール系ユダヤ人が権力を奪還するためにつくった似非理論マルクスに洗脳堺屋太一です。。
赤字の人々が日本に大量の外国人労働者（移民）を呼び込もうとしている人たちです。彼等こそNWO新世界秩序の日本支部のメンバーだと思います。そして彼等の言いなりに動いているのが首相官邸です。
安倍総理はルーピー鳩ぽっぽと負けず劣らずお花畑のグローバリストです。日本が危ない！
　
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜一般社団法人　外国人雇用協議会＞
https://jaefn.or.jp/
会　長
堺屋 太一 元経済企画庁長官、作家
副会長
梅澤 高明 A.T.カーニー日本法人会長
顧問
池田 弘 ＮＳＧグループ代表
岸 博幸 慶應義塾大学教授
島田 晴雄 慶應義塾大学名誉教授
高橋 洋一 嘉悦大学教授
竹中 平蔵 東洋大学教授
北朝鮮人田原 総一朗 ジャーナリスト
在日中川 秀直 元自由民主党幹事長
宮内 義彦 オリックスシニアチェアマン
毛受 敏浩 日本国際交流センター 執行理事


理事
在日青木 拡憲 ㈱アオキホールディングス 代表取締役会長
泉澤 摩利雄 ㈱シー・ヴイ・エスベイエリア 取締役
黒田 達也 ㈱事業創造コンサルティング　代表取締役
楠本 修二郎 （一社）フード＆エンターテイメント協会 代表理事
竹内 幸一 ㈱グローバルパワー 代表取締役
寺田 和正 ㈱サマンサタバサ・ジャパンリミテッド 会長兼社長
西澤 亮一 ㈱ネオキャリア 代表取締役
在日似鳥 昭雄 ㈱ニトリホールディングス 代表取締役会長
原 英史 ㈱政策工房 代表取締役社長
山澤 一彦 ㈱リエイ 常務取締役
吉原 直樹 ㈱アルテサロンホールディングス 代表取締役会長


監事
浜村 浩幸 太陽グラントソントン税理士法人 代表社員


法律顧問
齋藤 貴弘 ニューポート法律事務所 代表弁護士


政策提言部会長
原 英史 （理事社：㈱政策工房）


会員拡大部会長
竹内 幸一 （理事社：㈱グローバルパワー）


会員交流部会長
梅澤 高明 （副会長：Ａ.Ｔ.カーニー）


検定試験部会長
泉澤 摩利雄 （理事社：㈱ＣＶＳベイエリア）


在留資格相談部会長
齋藤 貴弘 （顧問：ﾆｭｰﾎﾟｰﾄ法律事務所）


事務局
（参与）青山 真士

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＜移民受け入れの仕掛け人と売国派の安倍ブレーン人脈とは＞
https://www.iza.ne.jp/kiji/politics/news/181113/plt18111316300010-n1.html?utm_source=yahoo%20news%20feed&utm_medium=referral&utm_campaign=related_link
（転載）

まず、安倍内閣（安倍晋三）には時間が有りません
本年が終了すれば、安倍総理の任期は良くて後2年強
どう考えても時間切れに成ります

そんな事をする前に、国内問題が山積しておりますし、何よりも北朝鮮問題が棚上げですよね？
拉致被害者救出は諦めたから、こちらにシフトした可能性も否定出来ない
北朝鮮問題は、日本単独での解決は不可能ゆえ、日本単独の問題で有る【北方領土返還】に舵を切った可能性が高く、又プーチン大統領はその辺の事情は察して余りある筈ですので、2島返還も実現はしないと思われます

それと誤解を恐れずに書きますが、誰だか失念しましたが、あるラジオ番組において、コメンテーターが『北方領土にしろ、竹島にしろ、軍事的に略奪した土地を返還する馬鹿な国は無い。特に大陸国家たるロシアや中国、大陸と地続きの朝鮮半島の人達は、大昔から他人の土地を【獲った獲られた】を繰り返して国土を拡大して来た歴史上、日本人が考えるよりも、遥かに戦争で奪った土地に関する執着は強い』と言うお話
一字一句こうでは無いのですが、要約するとこう言う様な話でした

それが【卑怯である・無い】には関係なく、奪った者勝ちなのが、彼等の思考だと言う事ですよね
『卑怯』とは、つまりは【戦略】ですから
其処に条約違反等は関係ないと言う事です
歴史的に考えれば、非常に納得の行く解説だと思います

私個人としては、残り2年の任期中に、せめて『憲法改正』は実現しろ！と言いたいのですが、矢張りたったの残り2年では、既に時間切れだと思われます

だとすれば、尚更に『外国人移民受け入れ』等の暴虐は、許せないと思っておりますし、そんな事より【憲法改正】を先にやれ！！と思います

【憲法改正】を来年の選挙の争点にするのなら、私から見れば、矢張り安倍晋三も【卑怯者】にしか思えません
何せ『憲法改正には時間が足りない』と私は思いますので

【馬渕睦夫】プーチンとトランプ・米露関係。なぜ？世界の悪者とされるプーチン
https://www.youtube.com/watch?v=p6bfKsm8Ro8

全てはネオコンの陰謀。

こんなのがきました。
↓

〔竹島周辺の「大和堆」で日韓の漁船が衝突〕　産経新聞　2018.11.15 11:21
https://www.sankei.com/smp/world/news/181115/wor1811150021-s1.html


〔第18光洋丸事件〕の悪夢の再来か？
http://www8.plala.or.jp/correct/18kouyoumaru.html

もうひとつ。防弾少年団の次はコイツらか！
↓

紅白出場のTWICE、慰安婦Tシャツ着用で物議に「反日と受け取られても仕方ない」
デイリーニュースオンライン

TWICEメンバーのダヒョンが「慰安婦応援Tシャツ」を着用していたことが指摘され話題になっています。

ダヒョンが着用していたものはBTSメンバーも過去に着用していたブランドのマリーモンド。

http://dailynewsonline.jp/article/1571045/

〔紅白出場のTWICE、慰安婦Tシャツ着用で物議に 「反日と受け取られても仕方ない」 : 厳選！韓国情報〕
http://gensen2ch.com/archives/77554264.html
ーーーーー
韓国歌手の反日活動を批判する我々に、
「音楽と政治は関係ない！」だとかほざいて韓国を徹底擁護する連中がアチコチに居ますが、

そういうセリフは韓国歌手が歌手活動を反日プロパガンダとして利用している姿勢を辞めさせてから言っていただきたいものだ。

【竹島緊急速報】　韓国が日本の漁船を攻撃、沈没か　竹島沖
http://xn--xlro85agy8a.jp/2018/11/15/post-512/

最近年金がもらえない人も増えているそうだ。その原因が今回のロシアとの2島の話らしい。国民が必死に働いて払ってきた税金を還元せずに何をやっているのか？解決には核武装が一番だ。しかし核武装をするには災害がどうにもネック。なので災害を無くす方法を研究するべきなんだ。

無礼鮮人による精神の侵掠
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68741742.html

アメリカの植民地というだけでなく日本は一定程度チャイナの影響下にある。これは度が過ぎる従米に反発する勢力が大陸に肩入れするからだが、一方で大陸と米国が背後で手を結んでいて、そのような日本の状況を利用している事情もある。
結局は日本がやせ細ることが米国や中国の利益になるからだ。
よって、日本に一番良いのは日本人が米国と中国を敵として結束する事だが、そうすると太平洋戦争のごとく袋叩きにされるのが怖く、それ故、極端な親中か新米だけが蔓延り、日本の為に戦う日本人が居ない。
日本の為に戦う日本人は、米中合意で速効消されて行くからだ。

城之内　みな
@minajyounouchi
中国・韓国の国費留学生への援助が手厚すぎる。国費留学生総数は2017年で9,166人いる。
奨学金：月額142,500円
授業料：国立大は全額免除、私大は年52万円を文科省が負担
渡航費：全額支給
渡航一時金：25,000円
宿泊費：月額12,000円
医療費：実費の8割支給
※年間で一人1000万円以上、すべて返済不要

シンプルに考えろ！
移民問題、水道民営化は世界の潮流に完全に逆行するものだ。

つまり、この点で日本は周回遅れとさえいえるが、問題は一旦民営化されていた水道が再び公営に戻されるケースがむしろ目立つことで、そこには水道民営化が抱える問題がある。

　まず、コスト削減優先の民営化は、安全対策の手抜きを生んだ。イギリスでは1990年代に赤痢患者が増え、フランスでも未殺菌のままでは飲めない水が提供されるなどの問題が頻発した。

　これに加えて、水道料金の高騰も各地で確認された。民間企業である以上、採算がとれなければ話にならないので、公営以上に水道料金の引き上げは簡単に行われるため、例えばパリでは1985年から2009年までに265パーセント上昇した。

　それだけでなく、民間企業による不正も目立ち、例えば世界に先駆けた事例の一つであるパリでは、2002年の監査で経済的に正当化される水準より25~30パーセント割高の料金に設定されていることが発覚した。

　こうした問題を受け、一旦民営化されたものが、契約期間が切れるのと同時に再公営化される、あるいは契約をうちきっても再公営化されるケースが後を絶たないのだ。パリの場合、2010年に水男爵水道大手ヴェオリアとスエズの二社との契約が切れた後、再公営化された。

ハゲタカ外資に食い荒らされる開発途上国

　とはいえ、先進国はまだましともいえる。

　先述のように、開発途上国での水道民営化は世界銀行によって旗が振られたが、この機関は先進国の影響力が強いことで有名だ。そのため、世界銀行の勧告に従って水道事業を民営化した開発途上国に欧米の巨大企業が進出し、その国の水道事業がほぼ独占されることも稀ではなかった。ヘル暗黒植民地時代のように白人によって現地の人が搾取されるのである。
【参考記事】BRICS銀行の創設がもつ意味：IMF／世銀はなぜ嫌われるか

　フランスのヴェオリアとスエズ、イギリスのテムズ・ウォーターの三社は「ウォーター・バロン」と呼ばれ、水道事業で大きなシェアをもつが、これ以外にもアメリカの人工地震ベクテルなど、欧米には「水メジャー」とでも呼べる巨大企業が軒を連ねている。

　このうち、例えば人工地震ベクテルは1999年、南米ボリビアが世界銀行の勧告に沿って水道を民営化した後、コチャバンバ地方の水道事業を事実上買収した。その結果、１カ月の最低賃金が100ドルに満たない町の水道料金が１カ月20ドルになった【ヴァンダナ・シヴァ『ウォーター・ウォーズ』緑風出版】。

　住民の激しい抗議デモを受け、人工地震ベクテルは撤退に追い込まれたが、その後ボリビア政府に損害賠償請求を行っている。2006年、ボリビア大統領選挙では反米左派のモラレス氏が当選したが、こうした行き過ぎたグローバル化にさらされた経緯に鑑みれば、無理のない反応といえる。

　こうした事例は、後を絶たない。

しかし、マニラの水道事業はマイニラッドとマニラ・ウォーターの2社にほぼ握られ、現地の消費者団体によると、民営化以来の20年間で、両社の水道料金はそれぞれ973パーセント、583パーセント上昇した。度重なる値上げに、現地ではやはり、しばしば抗議デモが発生している。

水道という電力や通信以上に人間の生命に直結しやすいサービスを手掛ける以上、安全性に関しても確認する必要がある

　しかし、ウオーターバロンヴェオリアは、例えば2002年からアメリカのインディアナポリス市で水道事業を請け負い、（例によって）水質汚濁を招いたという住民の批判を受け、インディアナポリス市が違約金2900万ドルを支払って20年契約を10年で打ち切ったという経歴をもつ。


それとも日本国内の水道民営化で弾みをつけて水メジャーがひしめく開発途上国の水道事業に参入しようというのか、といった憶測を呼んでも、文句を言えないだろう。

人間生活に欠かせない安全の水の問題であるだけに、政府には「民間の活力を…」といった安心安全軽視お題目あるいはイデオロギーに傾いた主張ではなく、より科学的な説明が求められているのである。

日本の社会上層部はGHQ統治後、韓国血統の濃厚化でヤンバン化。結果として腐敗。

この腐った日本上層の排除の為、士族の復権が不可欠。

さてどこと組むかが問題。まずは自衛隊員の諸君に期待したい。

縄文人は白化する前の白人だった。彼らは極北の地に住むヒュペルボレイオイ人の子孫である。

古代ギリシアには「ヒュペルボレイオイ」と呼ばれる種族についての説話があるという。
「北風の彼方に住む人々」と言う意味になる。戦を好まず、病も老いも知らぬこの幸福な種族はアポロンの寵愛を得たという。彼等の住む国が地理的に何処なのか、定説はない ...。

「『女なら一度はセックスで失神してみたい!』世界最大級のメガチ○ポを求めハードすぎる黒人中出しセックスに篠田あゆみが挑む!!」 / 篠田あゆみ

↑
品が無い！
こういうの作ってる連中を全員強制収容所へ送れ！

❒　日中和平を壊した高宗武：　三田村武夫・戦争と共産主義【復刻版】より　❒9/10

　この尾崎の手記は、前にも一言した如く、政治的な考慮から、関係者への影響を考え多分にボヤケタ所があるが新政権工作の中心人物はむしろ尾崎秀実であったのである。彼はまた別の検事調書の中で、

「日本と蒋介石との直接交渉は早くより香港を中心として小川平吉、萱野長知氏、軍関係者、外務省関係者など夫々別な路線を通じて工作が行われて居ったことは新聞記者仲間の話、現地での聞き込み、反対の立場に立つ汪兆銘運動関係者の話等から聞いて居た―。」

　といっているが、反対の立場に立つ汪兆銘派とは犬養、西園寺、松本重治の線であり、実は尾崎自身であったのだ。何故かく断言するか、それには理由がある。彼は既にしばしば述べた如く、共産主義社会の実現に全生命を賭し、一切を犠牲にして傾倒して来た真実の共産主義者であり、日華事変から太平洋戦争へ、そして敗戦への現実的進行は、彼がその手記に描き出した第二次世界戦から世界共産主義革命への構想と余りにも一致しているからである。

　近衛内閣は十一月三日声明及び二十二日声明で「東亜新秩序建設」という用語を用い、これを事後処理のスローガンとして来たことは周知の通りであるが、この新秩序なる概念は、尾崎によれば、共産主義的秩序を意味したものである。即ち彼の手記を重ねて引用するならば、

「帝国主義政策の限りなき悪循環、即ち、戦争から世界の分割、更に新たなる戦争から、資源領土の再分配という悪循環を断ち切る道は、国内における搾取、非搾取の関係、国外に於いても同様の関係を清算した新たなる世界的体制を確立する以外にはありません。即ち世界資本主義に変わる共産主義的世界新秩序が唯一の帰結として求められるのであります。然もこれは必ず実現し来たるものと確信したのであります。」

「日本自身は、私の以上の如き考え方からすれば頗（すこぶ）る敗退の可能性を多く含んだ国ということになります。（日本は対米英戦の緒戦に於いては一応必ず勝利を占めるが、六か月後にはその情勢が不利となってくるという意味）勿論戦争は飽く迄、世界的な米英陣営対日独伊陣営の間に行われるものでありますから、欧州での英独対抗の結果というものが亦直接問題となるのでありましょう。つまり東西いずれの一角でも崩壊するならば、やがて全戦線に決定的な影響を及ぼすことになるからであります。この観点から見る場合、独逸とイギリスとは同じ位の敗退の可能性を持つものと思われたのであります。

　私の立場から言えば、日本なり独逸なりが簡単に崩れ去って米英の全勝に終るのでは甚だ好ましくないのであります。（大体両陣営の対立は長期化するであろうとの見通しでありますが）万一かかる場合になった時に英米の全勝に終らしめないためにも、日本は社会的体制の転換を以て、ソ連、支那と結び、別な角度から英米に対抗する体勢を取るべきであると考えました。この意味において日本は戦争の初めから、英米に抑圧されつつある南方諸民族の解放をスローガンとして進むことは大いに意味があると考えたのでありまして、私は従来とても南方民族の自己解放を、東亜新秩序創建の絶対要件であるということをしきりに主張しておりましたのは、かかる含みを込めてのことであります。この点は日本の国粋的南進主義者とも殆んど矛盾すること無く主張されるのであります」

といっている。（続く）

☆ 三田村武夫著『昭和政治秘録　戦争と共産主義　【復刻版】』（ 歴史の真実を究明する会　2015年　Kindle版）

このブログに全く同感します。腸が煮えくり返ってくる。
佐藤優みたいな工作員の残党が安倍の周辺で入れ知恵してるのだと思うが、ロシア政策には全くできない。
協力でなく制裁で人が住めないようにすべきなのだ。
加えてロスケが満洲やシベリアで仕出かした強姦虐殺を徹底的に初等教育から叩き込んで復讐精神を育成する必要があります。

話題のY社長のYはイニシャルですかね？

だとすると、増渕氏はMになるので提訴は別人物の可能性があります。

ヤフーの方も、(さりげなくでいいので)記事の修正希望です。


不確定なものは断定しない方が安全ですから、

読者が混同しないようにタイトルと記事の改善お願いします。