―――――――
英国は、１９００年１０月１６日、ドイツと覚書の交換により、『両国が勢力を行使し得るいずれの地においても』支那の領土保全と貿易の門戸開放とを維持するために両国は協力すべき旨の協定を結んだ。
然るに、翌年の初め英国が満州における露国の行動に対して、共同抗議をなさんことを提議するや、ドイツは該協定が支那本土のみに適用せらるべきもので満州には適用されないと主張した。
１９０１年３月１５日、ドイツ宰相は議会において声明して言った。
『およそ満州に起こる事件ぐらい吾々に無関係なものはない。そこには現実的なドイツの利害関係は１つもない。我々はただ支那におけるドイツの権益を監視するだけである。英国の権益を監視することは英国に任せておく』。

（中略）

　日本においては、外交政策の主要問題に関する意見が２分されていた。

一方の有力者たちは、露国勢力と対抗するために欧州に同盟国を求むべきこと、そして斯かる同盟は英国を措いてないことを強硬に主張した。

だが、日本の最も卓越した政治家伊藤公の率いる他の１団は、日本は露国に挑戦し得るほど強大ではなく、英国との同盟は安全よりはむしろ危険を多く包蔵し、日本の執るべき道は、満州における露国の覇権並びに朝鮮における日本の覇権という原則の上に立って露国と妥協することにあると主張した。

これに基づいて露国と協定を結ばんとする努力が繰返されていたが、一向に成功しなかったのである。

即ち日本は１８９８年に露国に提案し、『もし露国政府が朝鮮に関して同様の宣言をなす用意があるならば、日本政府は満州並びにその沿岸は全く日本の利害関係の範囲外と見做す用意がある』と言明した。
しかし露国政府は、満州に関する日本の態度に『大なる満足』の意を表しはしたが、朝鮮に関してそのような保証を与えることは拒絶した。
事の真相は、ロシアが、陸軍国としての日本を蔑視し、日本の歓心を買わんがために何らかの譲歩をなす必要は毫も認めなかったものである。

P108-109
『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著（1939年）
―――――――







つまり、満州を手に入れた１８９８年当時のロシアは、次に朝鮮も手に入れることを十分に視野に入れていたということだ。

朝鮮がロシアに狙われていた証拠の一つとなる。


このまま日本が何もしなければ、

日清戦争→三国干渉→ロシアが満州横断鉄道の敷設権を獲得→ロシアが遼東半島を25年間租借、東清鉄道の敷設権を獲得→満州がロシアのものとなる→朝鮮がロシアのものとなる

となる予定だった。

今回の教科書検定で最も話題になったのは、沖縄戦において日本軍による強制で住民が集団自決したとする記述に検定意見が付いたことだった。

これは、1歩前進と言えるのだが、今朝の産経新聞などを良く見ていると、「集団自決に追い込まれた人々もいた」などと修正して合格した教科書が多く、修正は不十分だ。


（今朝の産経記事より一部抜粋）

軍命令示唆など修正不十分

　関係者からの聞き取り調査を行い、裁判にも協力している中村粲・独協大名誉教授の話「沖縄戦が悲惨だったことは誰も否定しないが、教科書は事実でない記述で軍を非難してきた。『追い込まれた』『追いやられた』という表現も軍命令を示唆しており修正が不十分だ。県民を壕から追い出したとか手榴弾を配ったという記述も事実かどうか疑問が残る」







更に産経の３面をみると、以下の記事があり、愕然とした。

結局、日本を無理やり悪者にし、共産主義国家などの悪逆は隠匿する、所謂日教組教育は殆ど改善されていない。






―――――
高校教科書
南京、「諸説配慮」逆手に「３０万人」　検定後に犠牲者増
2007/03/31, 産経新聞

　３０日発表された高校教科書検定では、南京事件の犠牲者数について「諸説を十分に配慮していない」との検定意見を受けた出版社側が、白表紙本（検定前）になかった「３０万人」という中国のプロパガンダ数字を書き加えて合格するケースが２件あった。検定の結果、犠牲者数が増えたのは初めて。ほかにも、慰安婦の「連行」など疑問の残る記述が次々とパスした。（渡辺浩）


≪南京事件≫

　日本軍が南京攻略で「大虐殺」を行ったとする海外映画の製作が進む中、誇大な犠牲者数が書き込まれた。文部科学省は昨年に続いて諸説配慮を求める検定意見を付けたが、逆手にとって犠牲者数を増やした教科書があった。

　第一学習社・日本史Ａと東京書籍・日本史Ａはそれぞれ「極東国際軍事裁判で２０万人以上とされ」「十数万人以上」としていたが、検定意見を受けて「４万人前後」「数万」に加えて「中国側は、３０万人としている」「中国政府は３０万人以上を主張している」と「３０万人説」も記述して検定を合格した。

　「４万人説」を主張して教科書にも登場する秦郁彦・元千葉大教授は「できるだけ犠牲者数を多くしたいという執筆者の願望に『諸説配慮』が利用された」と話す。


　不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。



≪慰安婦≫

　政府は今月１６日、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」とする答弁書を閣議決定しているが、「日本軍兵士の性の相手として…連行された」（実教出版・日本史Ｂ）、「連行され、耐えがたい苦痛を受けた」（第一学習社・政治経済）といった記述が検定を通過した。

　主語は明記されていないが、「連行」の用語は業者ではなく軍による行為と印象付けている。

　実教出版・日本史Ｂは昭和天皇を「強姦と性奴隷制」の罪で裁いた「女性国際戦犯法廷」を取り上げている。


≪侵略≫

　日本の行為は豊臣秀吉の朝鮮出兵以降「侵略」のオンパレード。山川出版社・世界史Ｂは、倭寇（わこう）が「朝鮮半島や中国の沿岸を侵略」と書き、国の行為に使う用語を海賊に適用している。

　一方で、ソ連の満州などへの侵攻は「進撃」（東京書籍・日本史Ａ）、朝鮮戦争での北朝鮮の韓国侵攻は「急進撃」（実教出版・日本史Ｂ）、ソ連のアフガニスタン侵攻は「軍事介入」（清水書院・現代社会）などと、社会主義国に甘い表記となっている。


≪皇室≫

　昭和天皇の崩御を「死去」とするなど皇室に敬語を使わない表記が目立つ。第一学習社・日本史Ａは「明仁皇太子（現天皇）」「正田美智子」と呼び捨て。実教出版・日本史Ｂは即位の礼や大嘗祭（だいじょうさい）を「天皇代替わり儀式」と表記している。

（以下略）
―――――







問題は山ほどあり、全てにツッコミを入れると限がないので、ここでは、「南京事件」に絞って反論する。







＞不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする“まぼろし派”も多いが、文科省は「日本や東アジアの近現代史の専門家がおらず諸説には含めない」としている。





文科省が言う「日本や東アジアの近現代史の専門家」とは、「大虐殺捏造派」として有名な

洞富雄元早大教授
藤原彰一橋大名誉教授
笠原十九司都留文科大教授
吉田裕一橋大教授
江口圭一愛知大名誉教授

の五人の反日左翼学者だが、彼らが後年自ら修正した記述も無視して修正前の記述を採用したり、他者から捏造や間違いを指摘されているのに、それらは一切無視している。


昨年の産経新聞参照

―――――
教科書検定　古い資料根拠に合格　著者らは後に記述修正
2006/03/30, 産経新聞

「南京犠牲者２０万人以上説が最有力」

　南京事件の犠牲者数をめぐる日本国内の学説は「二十万人以上」が最有力－とする記述が高校教科書検定で合格したが、文部科学省が根拠として示した五人の“大虐殺派”学者の著書は古い資料で、ほとんどの学者が犠牲者数を下方修正していることが産経新聞の調べで二十九日分かった。四万人説の“中間派”やゼロだとする“まぼろし派”からも批判の声が上がっている。（教科書問題取材班）


諸説配慮が…

　南京攻略をめぐっては、戦闘による死者は万単位あっても、民間人の大量虐殺はなかったことが判明しつつあるが、今回検定を合格した高校歴史教科書十九種類のうち四種類が中国政府の政治的宣伝である「三十万人」や「二十万人」という誇大な数字を記述している。
　実教出版の日本史Ａは南京大虐殺記念館の犠牲者表示を「３０万人以上」として検定をパスしたが、実際は「３０００００」で、「以上」の文字はない。
　三省堂の世界史Ａは検定申請段階で「２０万人以上とする説が有力」とし、諸説を配慮するようにとの検定意見を受けて「さまざまな説があるが、そのなかでは２０万人以上とする説が有力」と書き換えて合格した。


１人は１０万説

　二十万人以上説が最有力との記述をパスさせた理由について文科省は「日本や東アジアの近現代史を専門とする学者の中で、二十万人以上説をとる人が相当多い」として、洞富雄元早大教授（平成十二年死去）▽藤原彰一橋大名誉教授（十五年死去）▽笠原十九司都留文科大教授▽吉田裕一橋大教授▽江口圭一愛知大名誉教授（十五年死去）－の五人を挙げた。
　さらに根拠資料として五人の著書を示したが、産経新聞が調べた新しい文献では、笠原、吉田、江口の三氏は、この十年ほどの間に十万－二十万人に下方修正している。
　笠原氏は一橋出版の世界史Ａ教科書（今回の検定の対象外）を執筆しており、南京事件の犠牲者について「大量の」とし数値を避けている。
　洞、藤原両氏も、もともと戦死者を含めて二十万人以上としており、不法殺害を二十万人以上とする歴史学者はいない。

（以下略）
―――――




一方、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」とする多くの“まぼろし派”は、

東中野修道亜細亜大学教授
藤岡信勝拓殖大学教授
渡部昇一上智大学名誉教
畝本正己元防衛大学校教授、南京攻防参戦者
大原康男国学院大学教授
竹本忠雄筑波大学名誉教授

などだが、文科省は、「日本や東アジアの近現代史の専門家ではないから、諸説には含めない」としている。

実にふざけた話だ！

誰か、不法殺害を「ゼロ」「限りなくゼロに近い」と考えている「日本や東アジアの近現代史の専門家」は、是非、説を唱えるべきだ。

その説が教科書に記載される。








（参考）


『南京大虐殺』　犠牲者数をめぐる議論



３０万人　高興祖（南京大学教授）、孫宅巍 （江蘇省社会科学院研究員）、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。（日本人学者該当者なし）
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１０万人　洞富雄 （早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学教授）、吉田裕（一橋大学教授）、笠原十九司（都留文科大学教授）、 井上久士（駿河台大学教授）and so on
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４万人　秦郁彦（現代史家・元日本大学教授）
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１万人　板倉由明（南京事件研究家）、原剛（防衛研究所調査員）、中村粲（獨協大学教授）and so on
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　０人
畝本正己（元防衛大学校教授、南京攻防参戦者）、鈴木明（雑誌記者）、田中正明（元拓殖大学講師、松井石根陸軍大将の秘書）、冨士信夫（東京裁判研究家）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、大原康男（国学院大学教授）、竹本忠雄（筑波大学名誉教授）、渡部昇一（上智大学名誉教）、東中野修道（亜細亜大学教授）、藤岡信勝（拓殖大学教授）、冨沢繁信（研究家）、阿羅健一（近現代史研究家）、小林よしのり（漫画家）、高山正之（帝京大学教授）、グース（ＨＰ「南京大虐殺の虚構」）、あやしい調査団（ＨＰ「あやしい調査団」）など…


０人：『南京虐殺』は、「虚構」「捏造」「でっち上げ」「日本軍による無辜の市民虐殺は実質０人」と主張する虐殺否定派








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漢代をイメージしたテーマレストラン、大盛況―北京市
3月26日16時28分配信 Record China

（略）

レストラン経営者に話を聞くと、店内で開催される自慢の「文化活動スケジュール」を見せてくれた。そのスケジュールによると、月曜日から土曜日の午前には儒教経典の読書会が行われ、また儒者の講義も定期的に予定しているという。午後からは、琴・将棋・絵画や古代の礼儀作法レッスンが行われるとのことだ。また、昼と夜の食事時間には、衣装の展示もある。これら文化活動は、全て無料で開催するそうで、「食事に来なくても、みなさん気軽に参加してください」と経営者は呼びかけていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070326-00000022-rcdc-cn








昨日８０頁を引用して掲載した『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著だが、８０頁よりも前に「儒教」に関する興味深い記述があったので順番は前後するが、紹介しておきたい。





―――――――
　１９世紀の最後の３０年間の支那と日本とに見られる驚くべき対照に関する説明は、西洋諸国の強力的侵入以前の両国に存在した相異なる社会的政治的制度物に求めなくてはらなない。

極簡単に言えば次のように言えるであろう。

第１には、日本における武家階級の社会的優越は、改革を行うために有利なる１要因であった。というのは、軍事的敗北に関する議論は、保守的思想の駁撃としてこの階級の人達を得心せしめた。
しかるに一方、その議論は、支那社会において最優位を占めた「儒者」の階級を得心せしめなかった。

第２に、日本の異常なる政治の２重体制は、朝廷と革命的諸力との、双方とも大なる利益を受ける１結合に結びつき易かった。
しかるに一方、支那においては、宮廷は反動的な規制特権階級と不可分に結ばれていた。

（略）

この儒者階級は…（略）…そしてその宗教は、支那の固有の文化的伝統と同一のもので、それが学究的に仕上げられて１つの厳密な教義の形態をとったものだった。
この宗教は外国人には Confuciansm と言われているが、支那においてはもっと俗世的に、単に Fu chiao 即ち sholars' teaching と言われているのであって、それは sholar とConfucian とが同意語となってしまったからである(1)。


官吏登用試験は、或る種の古典のテキストの習得、公認の文範に準拠する論文起草の熟達、及び宋朝の儒者達により規定された儒教哲学の正統的解釈の信奉を要求した。
この試験制度はいかにも堂々たる而も効果ある文化的＝政治的創造物ではあったが、しかし思想の独立には致命的なものだった。

そして、あの支那の天才たちの精妙を極めた文学的及び芸術的達成は、この制度がその最終的なステロ版的な形式に固定した時より以前の諸時期に属するものであることも注目されてよい。
１９世紀に至るまでの間にこの制度は、支配的官僚の視野における極端な偏狭さと保守主義とをつくり出していた。

C・P・フィッチジェラルドが言っているように、『儒教以外の哲学を全然問題にしないところの、古典の伝統によって訓練され、儒教哲学の最も因襲的な解釈を土台とする競争試験で選抜されて官界に入って来たこの人達の頭脳の型は、あらゆる進歩の観念の前に閉ざされ、殆ど変化の可能性を――ましてその必要の如きは尚更――理解する力を持たないものだった。
このような教育に叛逆した者、ないしはかかる伝統に不満を感じた者は、これらの専門的諸試験に合格しなかったが、或は偶々官吏に登用されたとしても到底その雰囲気に馴染むことができず、自ら退職するか又は何の精力も揮えない閑職に左遷されるかした。
この制度は、自己永続化的なものであって、外見上は不変不易に見えた(2)』。


１）これは基督教がヨーロッパにおいて clergy's teaching と呼ばれてきたようなものである。この点、イギリスの慣習としても普通には the churches といい、 the clergy といえばキリスト教の教会や牧師を意味するものとしている。その限りでは似通ったところがある。尤もこれらの英語は時にはキリスト教以外の諸宗教の団体や職業的牧師に対して使用されることもある。

２）「支那―文化小史」（クレセット歴史叢書５４３頁）。



　斯くの如き教育と視野を持った支那の儒者的管理、即ちマンダリンは、自分たちは本来宗教的及び文化的伝統を完全に維持することを職務とするもので、ただ第２義的にのみ俗事に関する行政に携わるのだと考えている人々であった。
これは即ち、彼等から見れば、戦争の敗北は、また外国による征服すらもが、新しい外国の習慣や思想を支那の文化的体制に持ち込むことに比すれば小なる災禍であるということを意味した。
（略）
一方、文治行政的支配は依然、明朝時代に試験制度で選抜された支那人の手に握られたし、満人の諸王侯や廷臣達は『支那人そのものよりもっと支那人になってしまった』。
満人制覇の結果は、ただに支那の儒者階級を前より更に一層本質的に文官的なもの、非武官的なものたらしめたばかりでなく、唯一の必要事は正当儒教の保存でその他の一切事は第２義的だという思想を助長するに至った。


　そういうわけで、西欧の侵入者達が１８３９－４２年の戦争でその軍事技術の優越を実証して、新たな貿易港の開港を余儀なくせしめた時も、「中国」の古い諸制度の改革が必要だということ、そしてかつての馬来人や日本人の海賊に代わって、支那南岸の厄介物となった船乗渡世の夷狄どもの新しい一群と対抗すべき任務に適合した制度に作り直す必要があるということは、支那の役人達の頭には一向に明らかではなかった。
夷狄撃退の手段を講ぜねばならないことは認められたが、しかし軍事的強化を勝ち得るために、孔子の教えの清浄な言葉を西洋の学問で汚すとか、西洋の経済的政治的組織の諸様式をやたらに移入して国民の良習を変えるとか、そういう考慮は払わなかった。


　当時の儒者的官吏のあいだに一般的に見られた考え方の実例は、阿片戦争中及びその直後に生じた海上防備に関する論争の中に明らかにされている。
道光帝は、英軍に対する支那軍の相次ぐ敗北を甚だ憂慮し、幾つかの布告を出しているが、それは改革を容れんとする意思が現れている。

１８４２年７月の勅令に帝は言っている。
『惟うに乱逆の夷狄等は、吾国の戦船が海上に進出して彼等を撃破し得ざるが故に優勢を誇っている。
それ故に彼等は怖るるとことなく意のままに行動する。福建、浙江、広東がおのおの大砲を備える大型戦船を建造し得るならば、乱逆の夷狄を海上において撃破し得るであろう』。

南京条約締結後間もなく出された皇帝の１布告に於いては、海上防備の再組織を命じてこう云っている。
『戦船の規模、構造、装備は、旧来の方法及び因襲的慣行に限定すべきではない』。


けれども、浙江省の総督は、すでに広東で着手していた外国型船舶の建造に反対して、次のように報告した。
『吾国には堅固な用材甚だ少なく、適当な熟練を有する造船工が得られない。もし吾々が旧に外国船の模倣を企てんか、それは外国船の如く強力なるを得ざるべく、もしまた吾々が等しく強力に建造し得たにせよ、何人もその使用法を知らざるが故に無益であろう』。

この型の議論が勝利を得た。
そして海軍改善の企画は放棄された。
従って支那は、１８５６年の戦争に際しても、１８３９年の時以上の有効な抵抗をなす準備は１つもできていなかった。
障害物は技術的教育の問題であったし、それは外人のみから得られるのであったが、それこそはまた各種の外国の風俗や思想を支那に入り込ませる導管であったであろう。


P29-32
『世界政治と東亜』Ｇ・Ｆ・ハドソン著（1939年）
―――――――







つまり、支那で最優位だった儒者階級は、戦争で負けようが何しようが、汚らわしい外国の習慣や思想、また、経済や政治の制度を採り入れようとはしなかったということ。

日本（武家社会）は、外国に対する軍事的な敗北は何としてでも避けようと考えたので、明治維新を起こして西洋の諸制度や文明を採り入れ、殖産興業、文明開化、アジア最初の近代憲法の発布（立憲君主制）などを実現した。

ところが、一方の支那は、儒者の腐った頭のために、日本のような試みはなされなかった。