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国民・玉木代表「中国の工作に取り込まれた政党や政治家がいて残念、国益に反するので組めません」政策違いの選挙協力を否定
https://www.youtube.com/watch?v=6xcaUz7EA2A
【LIVE配信】国民民主党・玉木代表会見 2023年9月19日（火）
国民・玉木代表
「処理水のことを汚染水と言って中国と同じような主張を繰り返し、彼らのある種の影響力作戦に取り込まれてるような政党や政治家がいることは残念ですし、そういったところと我々は組めません。国益に反すると思いますので」
支那と一緒になって『汚染水』と呼んでいる共産党やれいわ新撰組や社民党や、それらと選挙で組む立憲民主党は、支那の工作員！
つまり、共産党やれいわ新撰組や社民党や、それらと選挙で組む立憲民主党は、日本の敵！
玉木がマトモ！
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汚染水の海洋放出を中止せよ／志位和夫委員長の記者会見 2023.8.22
https://www.youtube.com/watch?v=bo0vhVeIx20
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原発事故による汚染水の海洋放出強行に断固抗議！ 2023.8.24
https://www.youtube.com/watch?v=EqxMj-vRyfo
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海洋放出を即時中止、汚染水を減らす対策こそ 2023.9.8
https://www.youtube.com/watch?v=LlvpOSB4Abg
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汚染水海洋放出 当事者の理解得られていない 2023.9.11
https://www.youtube.com/watch?v=VLsRmJVpNkQ
https://www.sankei.com/article/20230911-7EUGHAEVVRNXREXBB36ADTSE34/
「汚染魚は党見解に反する」も「汚染水は科学的」 共産・小池書記局長会見の主なやり取り
2023/9/11 18:17
会見する共産党の小池書記局長＝国会
共産党は１１日、Ｘ（旧ツイッター）で福島県産の水産物を「汚染魚」と発信した村井明美氏について、次期衆院選での擁立を取り下げると発表した。小池晃書記局長の記者会見の主なやりとりは次の通り。
◇
小池氏「今日、広島６区の小選挙区候補であった村井明美さんの立候補取り下げを行いました。村井氏はＸにおいて『汚染魚』と発信しました。まるで日本近海の魚が放射性物質で汚染されているかのような発信をした。これはもうわが党の認識と見解とは全く反する中身でした。この発信が行われた直後、書記局として、削除して謝罪するように本人に指示をいたしました。本人は削除しております。その後、村井氏から候補を辞退したいという申し出がありました。ということで、本日の常任幹部会でそのことを承認したという結果です。本人はもちろんですが、公認したのは中央本部の責任であります。私からも関係者の皆さんに謝罪をしたいと思います」
－－党の見解と違うというのはどこか
小池氏「汚染魚という、要するに日本近海にいる魚は、もう汚染されているっていうようなね、われわれはそんなことを一言も言ったことがありませんから、これは党の認識とも見解とも全く反するということです」
－－（共産が用いる）「汚染水」という言葉を使うのをやめたらどうか
小池氏「汚染水、あるいはアルプス処理水という言い方を私たちはしています。汚染水という言葉を使ってはいけないかのような議論にわれわれはくみするものではありません。汚染水って言い方自体もきちんと科学的だと思いますよ。だって単なるトリチウムだけが入っている、通常の運転に伴う原発のトリチウム水とは違うわけですから。原発事故に伴うさまざまな核種が含まれている。そういう水を放出したってことは歴史上ないわけですから、それについてやはり汚染水という呼び方をするということ自体は科学的な根拠があるというふうに思っていますし、何か言い方を変えれば危険性が除去されるようなことは、ちょっとそれは違うんじゃないかな。ちなみに海外マスコミの報道などを見ても必ずしも処理水って言い方で統一されているわけじゃなくて、いろんな言い方をしているということは聞いております」
听听日本参议员自己怎么说的吧，这才是真实的核污染水情况！ pic.twitter.com/HH8TTGU37M
— 田字格 (@tianzige4) August 27, 2023
「支那と一緒になって『汚染水』と呼んでいる共産党やれいわ新撰組や社民党や、それらと選挙で組む立憲民主党は、支那の工作員！」
つまり、共産党やれいわ新撰組や社民党や、それらと選挙で組む立憲民主党は、日本の敵！
「玉木がマトモ！」
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#川口に平和を・政府は強制送還を#DOJ
— FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】 (@8ueBd6tf29iYRpZ) September 16, 2023
小野田議員「ゴネ続けたら『仮放免出来ますよ』と『日本に滞在できますよ』となれば法の意味とは？真面目に頑張って正規で入って頑張って来た外国人は不公平だと思う！10年以上仮放免になっている方が沢山いる！『仮って何ですか？』ってなりませんか！」 pic.twitter.com/EJy2ktSaCe
https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1703016204712243211
FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】
@8ueBd6tf29iYRpZ
#川口に平和を・政府は強制送還を
#DOJ
小野田議員「ゴネ続けたら『仮放免出来ますよ』と『日本に滞在できますよ』となれば法の意味とは？真面目に頑張って正規で入って頑張って来た外国人は不公平だと思う！10年以上仮放免になっている方が沢山いる！『仮って何ですか？』ってなりませんか！」
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午後9:01 · 2023年9月16日
送還忌避者の実態
https://twitter.com/HGGByGXPXV9FYX1/status/1703178320068964761
https://www.sankei.com/article/20230916-PR4AF3L73RJ5JNWQ52KCTW5QLQ/
「アバレルヨー」絶叫、放尿、脱糞も 不法滞在者、強制送還の実態 チャーター機代２億円超
2023/9/16 14:03、産経新聞
不法滞在の外国人を集団で強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上かかっていることが１６日、出入国在留管理庁への取材で分かった。本来は自己負担が原則だが、送還を拒否している場合は国が負担せざるを得ず、暴れるなどした場合にはチャーター機を用意するという。不法滞在者は素早く祖国に帰すべきという意見は多いが、諸外国と海を隔てた島国日本では容易ではない。
入管庁によると、不法滞在や犯罪などで法務省が「退去強制令書」を発付した外国人は過去１０年間で約６万９千人。９割ほどは自ら帰国するが、拒否した場合は「送還忌避者」として強制的に帰国させるケースがある。
ただ、島国である日本は移動手段として高額な航空機代が発生する。本人が拒否している場合は国費を使わざるを得ず、付き添いの入国警備官らの旅費も必要になる。
また、一般客も乗る民間機の場合、送還忌避者があえて暴れたり、暴言を吐くなどして機長判断で搭乗を拒否されるケースも多発。法務省は平成２５年度から同じ国同士の送還忌避者をチャーター機に乗せる集団送還を８年間で計８回実施した。
これまでにフィリピン、タイ、ベトナムなど６カ国の計３３９人が対象となったが、埼玉県川口市などで住民との軋轢が表面化したクルド人が多く住むトルコやイランは含まれていない。
費用は８年間の累計で２億２５００万円にのぼり、個別に送還したケースも含めると１０億円を超える。令和３年以降はコロナ禍などもあり集団送還は行われていないが、同年は送還された約４１００人のうち約１３００人が国費でその割合は高くなっている。
送還忌避者をめぐっては、深刻な事例が後を絶たない。入管庁関係者によると、トルコ国籍の男の場合、搭乗時に突然、「アー、アー」と叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否した。１週間後に再度試みたが、男は「アバレルヨー」と大声で宣言して再び暴れ、警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたという。
モロッコ国籍の男は搭乗前に警備官を殴り、別の警備官らが頭を押さえるなどして送還した。こうした様子はすべてビデオに収められている。搭乗後に放尿や脱糞したり騒ぎ続けるケースでも、警備官は隣の座席で帰国先まで付き添うという。
入管庁幹部は「一般機では暴れてもチャーター機ではあきらめる場合が多い。個別送還よりコストが抑えられる面もある」と話す。
令和４年末に送還忌避者として国内に残っている人は前年より約１千人増え、累計で４２３３人。
最多はトルコ国籍の約６００人で、多くはクルド人とみられる。全体の９割以上は入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」の立場で、半数程度は難民認定申請中という。
６月成立の改正入管難民法では、難民申請中に送還が停止される回数を２回に制限、機内で暴れるなどした場合、１年以下の懲役などの罰則を設けた。
ただ、仮放免者の中には、行方が分からなくなっている者も約１４００人おり、強制送還そのものが困難な状態が続いている。
パスポート持って飛行機に乗って来るクルド人やスリランカ人やフィリピン人やベトナム人や支那人などに本物の難民なんて一人もいない！
『難民認定申請』なんて即刻、却下しろ！
『難民認定の再申請』とか『仮放免』とか全く必要なし！
外国人犯罪者を即刻国外対処できるように法律を改正しろ！
警察は、在留カードの提示を拒否した時点で、違法行為→逮捕できるように法改正しろ！
クルド人の大量強制送還、待ったなし！
不法滞在外国人は強制送還するチャーター機代が８年間で２億円以上。「トルコ国籍」の男の場合、搭乗時に突然叫んで暴れ、放尿して抵抗、機長が搭乗を拒否。１週間後に警備官らが両手足を押さえてようやく帰国便に乗せたそうだ。https://t.co/FTxt0OwqjP
— Tsukasa Shirakawa（白川司） (@lingualandjp) September 16, 2023
在留資格ない子に特別許可 検討
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) April 25, 2023
https://t.co/QrgPNOTwiG
とんでもない提案。そもそも日本の国籍は出生地主義では無く血統主義なので、日本で生まれようが育とうが関係ない。責められるべきは日本国ではなく不法行為で不安定な立場にした親の責任。感情で法を捻じ曲げたゴネ得は許されない。
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移民政策などで日本の貧困国への貢献度ランクは下から２番目・意味不明な採点・トップはスウェーデンで最下位は韓国・スウェーデン、ベルギー、ドイツ、オランダなどが移民の大量受け入れで取り返しのつかない惨状
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http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9076.html
クルド人『私たちトルコ人は武装しており、間もなく左翼の日本の同胞たちとともに政府を打倒するでしょう。第二の広島が来る』クルド人１００人病院前乱闘騒ぎで、救急受け入れが５時間半停止していた！埼玉県川口市・クルド人中学生『外国人を差別するな。爆破してやる』逮捕
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9081.html
クルド人が警察官に囲まれ動画撮影「酒、タバコ、コカイン、何でもやっている！俺、力ある！動画を裁判に出す！テレビに出す」などと威張り散らし、在留カードの提示を頑に拒否！→１年４か月後、殺人未遂罪で逮捕
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9096.html
川口市長「犯罪外国人は厳格に強制送還を」クルド人問題で法相へ直訴・「ババア出てけ」在日クルド人のトラブル続出！警察が役立たず！→日本クルド議連「クルド人問題、警察庁に摘発強化の具体的対策を要請。入管庁に不法滞在者の帰国・強制送還について速やかな審査を要求」「川口などの異常な状況を是正し、国民を守る」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9113.html
在日クルド人がジャーナリストを脅迫！🔪🔪包丁の絵＆「クルド人に関するツイートを削除しろ。24時間与える」・川口市でクルド人が住居侵入と強盗致傷で逮捕・川口市の奥ノ木信夫市長、３年前に新藤義孝を連れて「仮放免者のクルド人が困窮している、就労を認めろ」と法相に要望していた
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9118.html
「パスポート持って飛行機に乗って来るクルド人やスリランカ人やフィリピン人やベトナム人や支那人などに本物の難民なんて一人もいない！」
「『難民認定申請』なんて即刻、却下しろ！」
「『難民認定の再申請』とか『仮放免』とか全く必要なし！」
「外国人犯罪者を即刻国外対処できるように法律を改正しろ！」
「警察は、在留カードの提示を拒否した時点で、違法行為→逮捕できるように法改正しろ！」
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小野田紀美、国交省の外国人運転手『特定技能』拡大に異議！「地元運送会社やドライバーに聞いたら圧倒的に反対！一部の運送会社と安く運びたい荷主の希望では？」
橋本愛喜「運転手不足の要因は過酷な労働環境と安い賃金。トラックドライバーとしての外国人労働者受け入れは、物流業界の終わりの始まり」
2012年群馬バス事故の運転手は支那人（マスゴミは隠蔽）
ふざけんな！公明党！
https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210
＜この国が縮む前に＞タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討
9/12(火) 6:00配信
毎日新聞
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を今年度中にも追加する方向で出入国在留管理庁と協議している。人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しそうだ。
トラックなどのドライバーを巡っては、2024年4月から残業時間の上限が年間960時間に規制される。この影響で人手不足がさらに深刻化し、需要に合わせて人やモノを運べなくなる「2024年問題」が懸念されている。
全日本トラック協会、日本バス協会、全国ハイヤー・タクシー連合会の3団体は、それぞれ今春に策定した23年度事業計画で、特定技能の対象にドライバーを追加するよう求める方針を明記。これを受けて国交省は、不足している人手の規模や今後5年間の外国人受け入れ見込み数の把握、荷物の積み下ろしや客との意思疎通など業種に合わせた運転手としての技能試験の整備を進めている。
◇「運転手、とどめ刺すように急減」
厚生労働省によると、今年7月のドライバーの有効求人倍率は、トラック2・14倍▽バス2・29倍▽タクシー4・15倍で、全職業平均（1・15倍、パート含む）を大きく超える。
若い世代の確保も急務だ。特にタクシー業界は運転手の平均年齢（22年度）が58・3歳で、高齢層が主力になっている。11年度に約34万人いた運転手（法人タクシー）は21年度は約22万人と10年間で3割強も減少。全国ハイヤー・タクシー連合会は「新型コロナウイルスの感染を恐れて高齢ドライバーの退職がさらに相次ぎ、近年はとどめを刺すように急減した」と訴える。
ドライバーとして働くには日本の運転免許が必要だが、客を乗せるバスとタクシーは「第2種免許」の取得が必須だ。試験は日本語のみで行われ、外国人にはハードルが高い。「言葉の壁」を抱える外国人が2種の試験を受ける場合にどう支援するのかや、安全運転の徹底策の検討が必要になる。外国人ドライバーを対象に研修の仕組みを設けるべきだとの声も出ており、制度設計が課題だ。
特定技能をめぐっては、政府は制度を創設した19年度からの5年間で、介護や建設など12の産業分野で34万5150人の外国人を受け入れ上限としてきた。今年6月末時点の実績は約17万人。24年度以降の上限は、各分野の5年間の受け入れ実績などを踏まえ今年度中に閣議決定する方針だ。これまでに産業分野が追加されたことはない。入管庁関係者は「外国人を安く雇うという発想ではなく、日本人も外国人も互いに『ウィンウィン』となることが理想だ」と話している。【横田愛、道下寛子、飯田憲】
橋本愛喜
フリーライター
見解こうした動きがあるたびに言及し、記事にもしていますが、トラックドライバーとしての外国人労働者受け入れは、「物流業界の終わりの始まり」です。
ドライバー不足の主たる要因は、「過酷な労働環境」と「安い賃金」。
これらの改善を十分にせず、「国内で人が集まらないなら、外国から連れてくればいい」なる安易な考えは、労働環境改善の放棄と同義で、外国人労働者だけでなく、現役のドライバーをも軽視している表れともいえます。
一方、タクシー・バス業界においては、昨今のインバウンド需要から、外国人ドライバーの必要論は頷けます。
たまたま現在箱根にいますが、現地バスのドライバーが、片言の英語でも非常に慣れた感じで外国人と接している光景に触れました。
いずれにしろ職業ドライバーによる死傷事故は、他ブルーカラーとは違い、現場内で起きません。
職業ドライバーをひとくくりにせず、国は柔軟かつ慎重な対応をするべきです。
▽ヤフコメ▽
人が足りず、さまざまな乗り物が運営に支障をきたしている事情は充分に理解しています。
その上で申し上げれば、そうした運転者の方の待遇改善なくして、安易に「足りないから外国人」とやったって、他の職業で食えないような外国人が流れ込んでくるだけで、乗る人にも周囲の（迷惑をかけられたり事故の被害に直面したりする）人にも、はたまた当の外国人運転者にも、悲惨な結果となりそうな未来しか見えません。
運転者の不足に対しては、とにかく運転者という職業の方の待遇改善が必須です。そしてもちろん、それこそが政治が本来果たすべき役割であるはずです。
法律が施行される、人が足らないから調達する、わからぬわけではないですが…本来は逆かな。
この業界の問題点を出し尽くす。どう解決すべきか検討していく。その中で人手不足や成り手不足の問題がでてくる。業界の魅力の高め方、人材の育成方法を詰める。
そういう前提があって、運転手の待遇改善の法律の施行をすべきでしょう。法律つくって世の中をリードして変えるやり方もあるけど、歪みが生じることが多いです。今回もただ頭数を揃えればいいになっちゃった。
政治も行政も立法や誘導が下手だと思います。
日本て生産年齢人口の半分くらいしか就業してないんですよね。
働いてない原因が何か分からないけど、3千万人くらいが働いてないんだから人手不足も当然なんだろうけど、その人達を雇用した方がいいんだろうけどね。
外国籍の人を招聘しても、年間たかだか数十万人でしょ。
就業してない日本人の1割でも3百万だからね。
簡単に生活保護とか出すからこうなりますよね。
生活保護とかは障害があって本当に働けないとか高齢で仕方ないとかに限って、働ける世代には仕事斡旋とかすればいいのに、生活保護の財源は結局は税金だから誰から構わず出すってなる。
探せばどんだけでも仕事はあるんだから斡旋すりゃいいのになんでしないのかね。
中小の地元運送会社や、トラックドライバーに意見を聞いたら圧倒的に反対の声が大きのですが？下請けに出してる一部の運送会社と、安く運びたい荷主の希望じゃないの？プライド持って仕事してるドライバーの処遇改善もできずこの仕打ち…
— 小野田紀美【参議院議員/岡山】 (@onoda_kimi) September 12, 2023
外国人運転手を拡大 国交省が検討
https://t.co/RXiaejK4cB
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1701394805744709993
小野田紀美【参議院議員/岡山】
@onoda_kimi
中小の地元運送会社や、トラックドライバーに意見を聞いたら圧倒的に反対の声が大きのですが？下請けに出してる一部の運送会社と、安く運びたい荷主の希望じゃないの？プライド持って仕事してるドライバーの処遇改善もできずこの仕打ち…
外国人運転手を拡大 国交省が検討
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https://news.yahoo.co.jp/articles/7b573b905d568563848fe2a5cdc98e92569c0210
外国人運転手を拡大 国交省が検討 - Yahoo!ニュース
国土交通省は、人手不足が顕著なトラック、バス、タクシーのドライバーについて外国人労働者を活用する検討に入った。労働力が不足する産業で、即戦力となる外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」
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午前9:38 · 2023年9月12日
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1701397806001623334
小野田紀美【参議院議員/岡山】
@onoda_kimi
燃料費上がってもその分を運賃に反映できない、急いで運べと言うのに高速道路料金も別枠で運賃乗せされない(タクシーもバスも高速は客の負担なのに)、多重下請けで現場にくるお金は僅か、運送会社は利益が出ない、だからドライバーの給料が上がらない→人手不足。この構造維持して外国人で誤魔化し…？
午前9:50 · 2023年9月12日
コメント。バスタクシーにも触れました。
— 橋本愛喜（Aiki Hashimoto） (@AikiHashimoto) September 12, 2023
今箱根やが、来てよかった。電車・バス・旅館。右にも左にも外国人観光客。
差別してる場合じゃないですよほんま
＜この国が縮む前に＞タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討(毎日新聞)#Yahooニュースhttps://t.co/PTAY5zPzb5
外国人運転手の記事に触れ、擦りまくってるが過去記事（去年のです）。
— 橋本愛喜（Aiki Hashimoto） (@AikiHashimoto) September 12, 2023
再三言うてるが、トラックドライバーとしての外国人受け入れは、物流業界の終わりの始まりです
人手不足のトラックドライバー職を外国人技能実習生で補うと何が起きるのか(橋本愛喜)#Yahooニュースhttps://t.co/87cG1BlIkw
●関連記事
バス事故の運転手は支那人だった！日本語不自由で通訳で取り調べ！９３年来日、９４年日本国籍、０９年大型2種免許！白バスで逮捕歴・妻も支那人・旅行会社ハーヴェストは創価学会で、針生「陸援隊」は部落企業か
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4635.html
NHKに電凸！バス運転手が元支那人で日本語が不自由な事をなぜ報道しない？！大型第二種免許は十分な日本語能力がないと取得できないのになぜ取れたのか？新聞は報じるのにテレビは報道規制か
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4636.html
（一部再掲載）
自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山容疑者は日本語が不自由な元支那人だった。
＜関越道バス事故＞逮捕の運転手 バス運行歴は４年
毎日新聞2012年 5月1日(火)21時30分配信
群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
住民基本台帳上の自宅は千葉市中央区の住宅街にある。３階建ての１、２階は中国料理店。だが県警によると、現在の居住実態は不明。近所の女性は「あいさつをしてくれておとなしい人だった」と話す。
この女性らによると、以前は妻が料理店を切り盛りしていた。だが現在は店を賃貸しているとみられるという。
同店と取引がある千葉県内の男性によると、河野容疑者は自身の職業を「バスを所有し旅行会社も経営しているオーナー」と説明していた。この男性は事故後初めて「バスの運転手」との報道に接し、驚いたという。
河野容疑者が勤めるバス運行会社「陸援隊」の針生裕美秀（はりう・ゆみひで）社長によると、バス運行歴は約４年。河野容疑者を知る千葉県内の別のバス会社社長は「陸援隊は普段は近距離の輸送が多かったはずで、バスの稼働率も高いように見えなかった。長距離や夜行バスの運転に慣れていなかったのではないか」と話した。
河野容疑者は１日午後４時５分、入院していた前橋市の前橋赤十字病院内で逮捕された。フードを深くかぶり、夜間休日出入り口から出て県警のワゴン車に乗った。捜査本部のある高速隊庁舎には同４時５５分ごろに到着。両脇を捜査員に挟まれ、うつむいたまま庁舎に入った。
＞群馬県警によると、自動車運転過失致死傷容疑で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元中国籍で９３年１２月に来日、９４年に日本国籍を取得したと供述している。通常の日常会話はできるが、難しい日本語は理解できないといい、取り調べは中国語通訳を通じて行っている。中国残留孤児の家族という情報もある。
これは疑問やツッコミ所が満載だ！
まず、１９９３年１２月に来日して、日本語も不自由なまま翌１９９４年に日本国籍を取得させて良いのか？！
１９９４年に自社さ連立政権の村山富一内閣の時に【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】が制定され、支那残留孤児（正確には「満州国残留孤児」）とその家族であれば簡単に日本に入国できて定住者資格も与えられることにした。
既に１９８０年代から残留孤児の家族になりすました支那人が多く流入していたが、【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】の制定後は「ニセ残留孤児」の日本流入が更に急増し、一人の残留孤児の日本帰国に伴って５０～６０人の残留孤児の「ニセ家族」支那人が日本に入国して定住するようになった。
元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さんは、著書『日本が中国の「自治区」になる』（産経新聞出版）のなかで、「日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ九割が偽物」と述べている。（関連記事）
坂東さんによると、他人の戸籍を買ったり、役場に根回しして虚偽の公正証書を発行させたり、正規の旅券を入手するさまざまな手口がある。
１９９４年の同法律が制定された以降、残留孤児の大量のニセ家族などが日本国籍も取得したものと考えられる。
それにしても、逮捕された河野化山は、２０代前半の年齢で１９９３年に日本に入国して２０年目になるのに、未だに日本語が不自由って頭が悪すぎるだろ。
ちなみに、産経新聞は次の通り述べている。
河野容疑者は中国残留孤児の子弟とみられ、平成５年に来日、翌６年に日本国籍を取得したと供述。日本語は不自由で、通訳を介して取り調べが行われているという。旅客用の大型２種免許は２１年７月に取得していた。河野容疑者を知る人によると、妻も中国人で、娘ら子供にも恵まれていたという。
そうなると、次の疑問は「果たして日本語が不自由な支那人が大型第二種免許を取得できるのか？」ということになる。
運転手だった河野化山容疑者は２０年間も日本に居て日本語が不自由なくらい頭が悪いのだから、日本での大型第二種免許の取得についても、替え玉受験や賄賂による取得などの疑惑が残る。
関越自動車道藤岡ジャンクション付近で側壁に衝突し、多数の人が死傷した高速バス＝２９日午前８時１７分
バス事故運転手「日本語に支障」 それでもなぜ大型免許取れたのか
J-CASTニュース 2012年5月2日(水)20時12分配信
7人の死者が出た高速ツアーバス事故で、逮捕された元中国籍の河野化山（かざん）容疑者(43)が日本語を十分に理解できないことが分かった。なぜ免許を取れたのかなど、運転手としての資質に疑問の声が出ている。
河野化山容疑者は、報道によると、中国語の通訳を通して群馬県警の取り調べを受けている。日常会話はある程度できるが、難しい日本語は分からないからだという。
■警察「日本語できないと難しいはず」
バスの乗客からも、河野容疑者の車内アナウンスはあやふやだったとの証言が出ていた。
河野容疑者は、中国残留孤児の家族ともいい、1993年12月に来日した。翌94年に日本国籍を取得し、バスの運転に必要な大型2種免許は09年7月に取得したと供述しているという。それ以来、バスの運転手として働いていたようだ。
しかし、日本語に難があるにもかかわらず、なぜ免許が取れたのかと、ネット上で疑問がくすぶっている。
河野容疑者が千葉市に住んでいると報じられたことから、千葉県警の千葉運転免許センターに取材した。担当者によると、千葉では、免許の学科試験は、日本語だけで行っており、日本語が十分にできないと取得は難しいという。大型2種を取るためには、普通免許など1種を取ってから3年以上経っていることが要件になる。
しかも、2種は、旅客用免許のため、十分な日本語コミュニケーション能力が必須だとしている。いずれにせよ、かなりハードルは高いようだ。
河野容疑者が免許を取ったときの状況について、免許センターでは「個人のことについては、お話しできないです」とした。また、群馬県警高速隊に取材すると、副隊長は「調べている途中ですので、詳しいことはまだ分かりません」と言うだけだった。
■休みの日にほかの仕事していた？
河野化山容疑者は、かなり疲れていて居眠りしていたと供述しているといい、過酷な勤務実態があったのではないかとも報じられている。
勤め先バス会社の陸援隊の社長は、河野容疑者は、事故2日前から乗務しており、それまでに3日間の休みを取っていたと話していた。これについて、2012年5月2日放送のテレ朝系「モーニングバード！」では、その3日間に河野容疑者はほかの仕事をしていた疑いもあると指摘した。近所の人が、バス運転手をしているのを知らず、内装業をしていると思っていたと話したからだ。河野容疑者の家族は、「1か月前に家を出て戻っていない」とも明かしたという。もし働き詰めだったとしたら、その背景には、競争激化で運転手の待遇が悪くなっていることが考えられるとしている。
報道によると、河野容疑者の自宅では、併設の中華料理店を妻が切り盛りしていた。近所の人は、J-CASTニュースの取材に対し、「（河野容疑者が）店の内装を手がけたと聞いています」と話した。ただ、2年半前に引っ越したといい、事故前まで内装業などをしていたのかどうかは分からなかった。
千葉県内にある陸援隊に勤務状況などを聞こうと取材したが、何度電話をかけてもだれも出なかった。バスツアーを手がけたハーヴェストホールディングス（大阪府）では、「バスの運行については、私どもでは全然分かりません。報道が本当なら、許せない気持ちです」と憤りを表した。
群馬県警高速道路交通警察隊から前橋署に移送される河野化山容疑者＝2012年５月１日午後、群馬県高崎市
当ブログ２０１２年５月２日付記事で詳しく述べた通り、関越道バス事故で逮捕された河野化山（こうの・かざん）容疑者（４３）は元支那人で１９９３年に来日、翌１９９４年に日本国籍を取得したが、今でも日本語が不自由で取り調べも通訳を付けて行われている。
１９９４年に【中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律】が制定され、「満州国残留孤児」とその家族であれば簡単に日本に入国できて定住者資格も与えられることになり、その後は「ニセ残留孤児」の日本入国や帰化が急増したが、日本に滞在する残留孤児関係者のほぼ９割が偽物となっている。
河野化山は、過去に白バス運行で逮捕歴があり、今回事故を起こしたバスでの車内アナウンスも不明瞭で、頻繁にカーナビゲーションを見て、何度も急ブレーキを掛けていた。
河野化山は今回のバス事故前に利用したインターチェンジ（ＩＣ）や休憩所の名前も知らないと話しており、群馬県警は河野化山が不慣れなルートをカーナビを頼りに走行していた可能性が高いとみている。
冒頭の「J-CASTニュース」が述べているように、大型第二種免許は、旅客用免許のため、十分な日本語コミュニケーション能力が必須となっている。
当ブログ５月２日付記事で指摘したように、河野化山には筆記試験での替え玉受験や賄賂などによる２種免許取得の疑惑が根強く残る。
河野化山が今でも日本語が不自由な元支那人なのに、なぜ２００９年に大型第二種免許を取得できたのか？！
この疑惑解明は、今回の事件の原因究明には絶対に欠かすことが出来ない！
にもかかわらず、なぜかNHKは、この問題について「報道しない自由」を行使している！
河野化山が今でも日本語が不自由な元支那人であることは、新聞では５月１日夜からネットで記事が掲載され、５月２日付朝刊から記事になっている。
ところが、新聞よりも速報性で有利なはずのテレビでは全く報じられていない。
私は、５月２日の朝のニュース、夜７時からの「NHKニュース7」、夜９時からの「NHKニュースウオッチ9」を見たが、NHKのニュース番組では河野化山が今でも日本語が不自由な元支那人であることは完全スルーで全く報道しなかった！
この事故の話題では、前日までとは打って変わって、ガードレールと防音壁に関する「道路の構造上の問題」や国やバス会社の「安全管理の問題」に重点を置いて報道していた。
河野化山が今でも日本語が不自由な元支那人であることは、テロ朝の「報道ステーション」などでも全く報道しなかったし、私が知る限り、テレビでは一切報道されていない可能性が高い。
どうやらテレビでは報道規制が敷かれているようだ。
しかし、前述した通り、バスの運転手が日本語が不自由な元支那人であることは、大型第二種免許の不正取得の疑惑も含め、今回バス事故の重大な原因となる可能性がある。
これほど重要な事実をテレビが報道規制して全く報道しないのであれば、日本のテレビは支那や北朝鮮のテレビと変わらない。
私は、怒り心頭に発し、2012年５月２日の２１時半頃、NHK（０５７０－０６６０６６）に電凸した！
━━━━━━━━━━
NHK
NHKふれあいセンター福●でございます。
俺
ニュースを見ていて非常におかしいと思ったのですが、関越道のバス事故に関する報道では今朝の新聞や、ネットでは昨晩から、逮捕された運転手の河野化山容疑者が元支那人で、今でも日本語が不自由で、警察の取り調べも通訳を付けてやっていることを伝えています。
ところが、NHKは、今朝のニュースでも夜７時のニュースでも、夜９時のニュースでも、一切河野容疑者が日本語が不自由な支那人だったことを報じていません。
これはおかしいです。
NHK
報道するべきだというご意見でしょうか？
俺
バスの運転手が日本語が不自由で乗客との十分なコミュニケーションを取れず、取り調べも通訳付きでやっているという事実が判明したわけです。
こういう重要な事実が判明したら、ニュース番組で報道しなければならないでしょう！
NHK
そういうご意見があったということはお伝えさせて頂きます。
俺
これは７人が死亡した大変な事件だったのですから、事故の発生原因を徹底的に究明して対策を講じなければならない問題です。
逮捕された運転手が元支那人で、日本に２０年住んでいるのに、未だに日本語が不自由だということは、事件発生の原因となる可能性も高いのです。
この元支那人運転手は、白バス運行で逮捕歴もあり、車内アナウンスも不明瞭で、使ったインターチェンジの名前も分からず、頻繁にカーナビを見て、何度も急ブレーキを掛けていたのです。
日本に２０年も住んでいても日本語が不自由だということをNHKがニュースで報道しないでどうするんですか？！
NHK
ご意見としてお伝えさせて頂きます。
俺
受信料取って、公共の電波を使用して事業を営んでいるくせに、こういう重要な事実を報道しないんじゃ駄目でしょ！！
NHK
受信料に関するご意見があったということも番組にはお伝えさせて頂きます。
俺
逮捕された運転手が元支那人で、１９９３年に来日して日本語が分からないまま入国して翌年９４年に日本国籍を取得できた問題！
日本語が分からないのに、どうして２００９年に大型２種免許を取得できたかという問題！
日本語が不自由なのに、大型２種免許を取得できるということは、普通では有り得ないことなんです。
替え玉受験や賄賂による免許取得の疑いがあります。
だとすると、今回の事件の最大要因となりますよ！
そういうこともあって新聞などでも報道されていることを、公共放送のNHKが一切報道しなのですから、許し難いです。
NHK
そういう問題もあったので報道すべきとのご意見があったと番組にはお伝えさせて頂きます。
俺
今朝からこれについて詳しく知りたくて、ずっとNHKのニュース番組を見ていたのに、全く報道しないので怒っています。
ちゃんと伝えて、ちゃんと報道してください！
NHK
ご意見はお伝えさせて頂きます。
━━━━━━━━━━
「運転手不足の要因は、過酷な労働環境と安い賃金！」
「外国人運転手など外国人労働者受け入れは【物流業界の終わりの始まり】！」
「2012年の群馬バス事故の運転手は支那人（マスゴミは隠蔽）！」
「ふざけんな！公明党！」
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『少子化対策』として行ったはずの『ブライダル補助金』は、実際には外国人に日本で挙式してもらう【外国人と業界のため】の補助金制度だった！
外国人に日本で挙式してもらうための補助金なので、全く日本人の少子化対策になっていない！
そして、その補助金には、日本国民の税金などの公金が使われるため、増税されたり補助金カットされたりしまくって、今や国民負担率62.8%に上昇している日本国民の少子化にとっては逆効果だ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/a3e47ee1dae3ad86a73c33441b10e22c67f4a1ea
自民・森まさこ議員「ブライダル補助金」報告に批判殺到「少子化対策になってない」「単なるブライダル利権」
8/14(月) 18:38配信
SmartFLASH
2023年3月、性的マイノリティをめぐる課題を議論する「Pride7サミット2023」に出席した森まさこ参院議員（写真・AFP＝時事）
自民党の森まさこ参院議員が、8月12日、自身のXで、ブライダル業界への補助金事業である「ブライダル補助金」の順調な進捗状況を報告。
【画像】森まさこ議員のX（旧Twitter）投稿内容
《先日、経産省サービス産業課よりレクを受けました。議連の要望が叶い新設されたブライダル補助金の第一次、第二次公募の結果について報告を受け、夏の概算要求に向けた対応も説明を受けました。これを受けて秋に議連を開いて議論して参りたいと思います》
と投稿したが、これにネット上では批判が殺到している。タレントのフィフィは8月14日、
《少子化対策を考えた結果が、ブライダル補助金らしい。ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね～これも利権かな。そもそも結婚費用すら補助金に頼るカップルがいたらそれはそれで心配になるわ。本当に日本の政治家ってズレてるよね。意地でも減税はしないのに税金の無駄遣いばかり思い付く》
と、批判的に投稿。ほかにも、
《そのブライダル補助金の財源は国民の税金では？ 結婚式からこれではかえって少子化対策や子育て支援とはますます遠ざかるのではないでしょうか》
《ブライダル補助金って意味あります？全く少子化対策になってないですよ。結婚式自体自由ですし、子供を産む産まないはその後の経済状況が大きいでしょう。本気で少子化対策考えてるなら減税なりしましょうよ》
など、2023年1月に岸田首相が年頭会見で検討を表明した「異次元の少子化対策」とは、これなのか？ と失望が広がっている。
また経済産業省は、2022年度第2次補正予算案に12億円を計上し、ブライダル関連の事業者を支援することを発表している。ブライダル産業は、少子化に伴う結婚式場の利用の減少や、新型コロナウイルス感染症の影響で国内市場が縮小。そこで、政府が目論むのが、インバウンド需要の取り込みを強化することによるブライダル産業の収益力回復だ。
経産省によれば、コロナ禍前から沖縄や京都など観光地での結婚式を希望する外国人が少なくなかったそうで、今後、見込まれる外国人観光客の増加にともない、国内で式を挙げる外国人が増えることが期待されるという。政府は、こうしたインバウンド需要への受け入れ準備や、海外への情報発信にかかる費用の2分の1を補助する方針で、対象となる要件として、海外のブライダルイベントへの出展や、外国人を受け入れる体制の整備などを想定していた。
こうした、外国人観光客の結婚式に対しての支援に対しても批判が集まっており、
《結婚式場ビジネス界隈を支援というのは分かるけどインバウンドによる資本呼び込みは外国人が多いと思われ、それと少子化対策ってのはどう繋がるのか》
《森まさこのブライダル補助金の真実 小規模結婚式の需要が高まる中、斜陽となった巨大披露宴事業者を援助するための補助金。しかも少子化対策でなくインバウンド対策になっていて外国人による日本での挙式を促す補助金になっている。これは少子化対策ではない。単なるブライダル利権》
といった声が複数あがっている。
ちなみに森議員は、2021年5月27日、自身のブログに『結婚の応援について』とのタイトルで、こんなことをつづっている。
「結婚式場業界団体の理事さんらと意見交換をしました。少子化とコロナ禍で結婚式が減少しており、アンケートによると未婚の方たちが結婚したいと思うきっかけは『友人知人の結婚式に出たとき』が多いそうです。結婚式を挙げるかどうかは人それぞれ自由ですが、趣向の凝った結婚式を挙げて結婚雑誌に出たことのある私としては、結婚式は一生の思い出に残りますし、家族や親族との絆を深め両親に感謝を表す大事な機会ともなりますから、結婚式を挙げたいのに様々な理由で挙げられない方々の応援をしてまいりたいと思いました」
結婚雑誌に出たことがあるのはおおいに結構なのだが、森議員は、
《若者が結婚しないのは結婚式にかかる費用を捻出できないからじゃないと思うけど…》
という国民の一般的な感覚を、どこまで理解できているのだろうか。
https://twitter.com/S10408978/status/1692096727237775547
三木慎一郎
@S10408978
ブライダル補助金もらって喜ぶのは、頭の悪い公金頼りの一部大手ブライダル業者と、このようなインバウンド日本ウェディング関連業者。
へんな日本語みてお察し。
↓
午後5:51 · 2023年8月17日
·
https://twitter.com/lingualandjp/status/1692344474461241637
Tsukasa Shirakawa（白川司）
@lingualandjp
ブライダル補助金が日本で結婚式を挙げたい外国人のためにあるのなら、日本の少子化とは何の関係もなく、単なる産業支援に過ぎない。コロナ禍の支援だとして、二階氏が推進した同様の旅行業界の支援には少なくとも日本人に利益があった。これには何の大義名分があるのか。森まさこ議員には説明を求める。
――――――――――
https://twitter.com/S10408978/status/1692096727237775547
三木慎一郎
@S10408978
ブライダル補助金もらって喜ぶのは、頭の悪い公金頼りの一部大手ブライダル業者と、このようなインバウンド日本ウェディング関連業者。
へんな日本語みてお察し。
↓
午後5:51 · 2023年8月17日
――――――――――
午前10:15 · 2023年8月18日
https://twitter.com/yukanfuji_hodo/status/1692379541896126681
こちら夕刊フジ編集局
@yukanfuji_hodo
森まさこ首相補佐官が「ブライダル補助金」事業の成果を発信し、献金１００万円を受けていたことで大炎上が続いています
「ブライダルまさこ」の異名
著名人らが批判・疑問を爆発させました
https://zakzak.co.jp/article/20230818-2TG342Q6I5LL7DPTDIFXJUMSXU/
#森まさこ
#ブライダル補助金
#ブライダルまさこ
午後0:35 · 2023年8月18日
·
https://www.zakzak.co.jp/article/20230818-2TG342Q6I5LL7DPTDIFXJUMSXU/
献金ゲット「ブライダルまさこ」に批判の嵐 森まさこ首相補佐官の政策「前代未聞のアホな制度」「カネ絡むと不味いよ」
2023.8/18 11:49
森補佐官への批判や疑問の声が相次いでいる
森まさこ首相補佐官（女性活躍担当）がＳＮＳに、「ブライダル補助金」事業の成果を書き込んだことの反響が続いている。ブライダル大手から１００万円の献金を受けていたことも発覚し、ネットの炎上は収まる気配はない。森氏自身はお盆休みなのか反応していないが、著名人らが疑問・批判の声を上げている。
森氏がアピールした「特定生活関連サービスインバウンド需要創出促進・基盤強化事業」は、少子化や新型コロナ禍が直撃したブライダル産業活性化のため、海外のカップルを呼び込み、日本で結婚式を挙げさせて、産業や地域を活性化するもの。２０２２年度補正予算案で１２億円が計上されたという。
作家でジャーナリストの門田隆将氏は「私達の税金は国民の為でなく特定の業界の為に消えていく。ブライダル補助金とは、外国人に日本で挙式して貰う〝業界の為の〟制度。『前代未聞のアホな制度』というのはその通り。だが森まさこ総理補佐官はブライダル利権で献金ゲット」などと、自身のＸ（旧ツイッター）で発信した。
森氏は一昨年４月、ブライダル業界の陳情をこなした後、業界大手から自身が代表を務める選挙区支部に１００万円の献金を受けている。
元内閣参事官の高橋洋一氏は「これいいのかねえ。政策で推すのはいいとしてもカネが絡むと不味いよ→」「これ、贈収賄にならない？補佐官の職務権限とカネはバッチリだが→」と投稿した。
タレントのフィフィも「ウエディング業界に税金がジャブジャブ流れていくね～これも利権かな」「本当に日本の政治家ってズレてるよね。意地でも減税はしないのに税金の無駄遣いばかり思い付く」などと指摘した。
ネット上では、森氏を「ブライダルまさこ」と勝手に命名して、その政策を問題視している。支持率続落の岸田文雄内閣に頭痛の種は尽きないようだ。
「外国人に日本で挙式してもらうブライダル補助金は、全く日本の少子化対策になっていない！」
「補助金には、日本国民の税金などの公金が使われるため、日本国民の少子化対策には逆効果だ！」
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中国から日本への移民斡旋業者の広告
— 三木慎一郎 (@S10408978) August 16, 2023
年齢、言語、教育、面接の要件はありません。
低コスト、迅速な承認プロセス、高い承認率。
家族で一緒に日本に行くことができ、子供たちは公立小中学校に無料で通うことができます。
家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。#移民反対#混ぜるな危険 pic.twitter.com/IrSr0Qf7Fu
https://twitter.com/S10408978/status/1691803412139282686
三木慎一郎
@S10408978
中国から日本への移民斡旋業者の広告
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家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。
#移民反対
#混ぜるな危険
午後10:25 · 2023年8月16日
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1691807996576432399
門田隆将
@KadotaRyusho
中国の日本への移民斡旋業者の広告が凄い。三木慎一郎氏によれば「家族で一緒に日本に行く事ができ、子供たちは公立小中学校に無料で通う事ができます。家族全員が日本の医療と社会福祉を受けられます」と。かくして日本国民の税金や保険料は“食い物”に。政治家も行政も中国移民促進。日本の未来は悲惨
――――――――――
https://twitter.com/S10408978/status/1691803412139282686
三木慎一郎
@S10408978
中国から日本への移民斡旋業者の広告
年齢、言語、教育、面接の要件はありません。
低コスト、迅速な承認プロセス、高い承認率。
家族で一緒に日本に行くことができ、子供たちは公立小中学校に無料で通うことができます。
家族全員が日本の医療と社会福祉を受けれます。
#移民反対
#混ぜるな危険
午後10:25 · 2023年8月16日
――――――――――
午後10:43 · 2023年8月16日
中国の移民斡旋業者が中国人に日本への移民の素晴らしさを大々的に宣伝。だが決して誇大広告ではない。こうして我々日本人が納めた血税や社会保険料が国防動員法や国家情報法の義務を負う人々に無残にも食い荒らされていく..。
— てつや (@tezheya) August 16, 2023
これを推進してるのは岸田自民と公明。
こんな与党を支持できますか？ https://t.co/GhNsHxietp
政治家はこれで良いと思ってるの？日本はなくなるよ。 https://t.co/GnxAu0iXTK
— 清水ともみ (@swim_shu) August 16, 2023
台湾有事の際に、国防動員法を発動すれば、日本にいる中国籍の者は国防の法的義務を負う。日本にいる形だけ帰化した中国人も同じだろう。わが国で蜂起する中国人を送り込んでおこうという意図が見え見えだ。在日中国人は７８万人。警察官は２４万人。岸田政権はさらに在日中国人を増やす危険な政権。 https://t.co/uBhz5BFsoC
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) August 16, 2023
岸田政権は本当に日本を滅ぼそうとしている。暴動が起きてもおかしくないレベルだ。米中に隷属する自民党は売国政党と化して存在意義を失った。かつてソ連の崩壊と共に社会党が消失したように。 https://t.co/QhO8dcBA6z
— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) August 17, 2023
大量に移住させて、合法的に植民地/自治区にしようとしてるとしか思えなくなってきました。日本の政界や財界は危機感を持たないのでしょうか？自分達は優遇してもらえると思っているなら甘すぎる。 https://t.co/oYWsMrp1Qu
— こたママ kotamama (@kotamama318) August 17, 2023
こうしてみると、識者の中にも、岸田政権や公明党だけを批判の対象にしている人もいるが、当顔大問題の最大原因は、安倍政権が平成３０年に成立させた「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）だ！
日本語を話せて仕事にも慣れれば、家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にした「改正出入国管理法」が大問題なのだ！
https://mainichi.jp/articles/20181102/k00/00e/010/258000c
外国人材拡大、閣議決定 与党内にも懸念
毎日新聞 2018/11/2 11:13（最終更新 11/2 11:46）
政府が目指す外国人労働者受け入れ拡大の枠組み
政府は２日、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた在留資格新設を柱とする入管法▽法務省入国管理局を「出入国在留管理庁」に格上げする法務省設置法－－の改正案を閣議決定した。来年４月の新制度開始を想定し、臨時国会での成立を目指す。受け入れ業種やその規模、日本人の雇用への影響などが不明確だとして与党内にも懸念の声があり、野党も「実質的な移民政策への転換」「時期尚早」などと批判を強めている。審議は曲折も予想される。
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で「少子高齢化、人口減少が進み、人手不足が深刻化する中、外国人材を受け入れる新たな在留資格の創設は喫緊の課題だ」と述べた。政府は、自治体の相談窓口の一元化や医療機関の態勢整備など総合的な対策を年内にまとめる方針だ。
（以下略）
平成３０年（２０１８年）１２月８日に成立し、【平成３１年（２０１９年）４月１日施行】の「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）を取りやめる必要がある！
この「改正出入国管理法」というのは、外国人の単純労働者を受け入れ、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする「特定技能２号」を設けて、移民受け入れ拡大を大々的に実現されたトンデモナイ悪法だった！
安倍政権がやらかした「改正出入国管理法」こそが、甘い条件による移民受け入れ拡大政策なので、まずはこの悪法が実施された以前の状態に戻さなければならない！
日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にした「改正出入国管理法」を廃止するか改正しろ！
https://twitter.com/Muranishi_Toru/status/1028551199136473089
村西とおる
@Muranishi_Toru
在日の中国人の友へ親戚の中国人がやって来て日本で会社をつくるから手伝ってくれ、という。目的はビジネスではなく日本の健康保険を手に入れること。沢山の中国人をその企業に所属させ商売にする魂胆。中国で今最も流行している金儲け。悪徳中国人に日本の虎の子の医療費が食い荒らされようとしている
午後4:58 · 2018年8月12日
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日本では、支那人によって日本の医療制度を不正使用されるなどの問題点が放置されたまま、移民や外国人労働者や外国人留学生の人数だけが急増している！（関連記事）
平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者の受け入れの拡大に向けて検討するよう指示！
（経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議）
平成２７年＝２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
平成２８年（２０１６年）９月２１日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる！乞うご期待です！」
（ニューヨークの講演で）
平成３０年５月２９日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる！！
そして、２０２５年までに建設・農業などの５分野で５０万人超の単純労働にも就業を認めて、移民受け入れ拡大を本格的に推進する！！
平成３０年６月５日、政府は「骨太の方針」の原案を示し、安倍晋三首相が「新たな在留資格を創設します」などと移民政策の大変革を提案！
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大！
在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める！（移民受入れを認める！）
専門家「移民政策への一歩」「現場労働者を受け入れ、定住する可能性を残す」 「韓国の外国人受け入れ制度に負けるな！」
平成３０年１０月に判明！
熟練技能（日本語が話せて仕事に慣れること）を持つと認められた「特定技能２号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする！
新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる！
１１月末までに国会で成立させ、来年４月の導入を目指す
「特定技能２号」とは、【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】のことだ！
【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れを大拡大する】ということは、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもない！
https://chiba-gaikokujin.com/point/immigration2/
特定技能２号は、特定技能１号の対象１４業種のうち、「建設」と「造船・舶用工業」のみが対象になっています。
特定技能２号の、１号との最大の違いは、
①資格の無制限の更新
②家族の呼び寄せが可能
という点です。
平成30年10月25日、安倍晋三首相「【入管難民法改正案】（改正出入国管理法案）＝【移民受け入れ拡大政策】の成立を目指す」！
外国人労働者の受け入れ拡大に向けた「入管難民法改正案」（改正出入国管理法案）は、外国人の単純労働者を受け入れ、日本語を話せて仕事にも慣れれば家族の帯同を認め、家族全員の永住を可能にする「特定技能２号」を設ける「移民受け入れ拡大政策」！
平成３０年１２月８日午前４時８分、参院本会議で、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（＝外国人材拡大法＝外国人単純労働者受け入れ拡大法＝移民受け入れ拡大法）が可決、成立！
画像：議場に向かって頭を下げる山下貴司法相＝２０１８年１２月８日午前４時８分、岩下毅撮影
「特定技能２号」＝【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】＝【移民】の受け入れ大拡大！
平成３０年（２０１８年）１２月８日，第１９７回国会（臨時会）において「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」（改正出入国管理法）が成立！
【平成３１年（２０１９年）４月１日施行】
移民受入れを大幅に拡大する一方で、支那人など不逞外国人による日本の医療制度の悪用（タダ乗り）問題は放置されてきた！
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55674
日本に住んでもいないのに健康保険証を所有
日本の医療費が中国人に食い物にされている
週刊現代 2018年5/26号
（本文略）
https://www.fujisan.co.jp/product/1120/new/
週刊現代 2018年6/2号 (2018年05月21日発売)
中国人が中国で子どもを産んで、なぜ日本が42万円も払うのか？
（本文略）
２０１９年に健康保険法が改正されて扶養家族の適用対象を原則「国内在住」に限る改善がされたが、そんなのは当たり前過ぎることなのでまだまだ不十分だ！
２０１９年１１月の国会で、ようやく小野田紀美議員が「日本への留学ビザを出す前に健康診断をするべき」と実効性のある提案をしてくれた！
【日本の国保を悪用】国会
小野田紀美議員（自民党）「日本への留学ビザを出す前に健康診断をするべき！留学ビザで日本に入って来てすぐに病院に行って高額医療を受ける例が頻発している！何で対策しないのか？！」
小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。対策すべき」
— Dappi (@dappi2019) November 14, 2019
その通り！
一部の外国人に悪用されてる日本の医療保険制度は見直すべきです！#kokkai pic.twitter.com/5CwEGK2aJ5
https://twitter.com/dappi2019/status/1194885356253900801?s=20
Dappi@dappi2019
小野田紀美「日本への留学ビザを出す前に健康診断をやるべき。安定的かつ継続的に学ぶためにも健康状態の確認は必要。医療目的の人が留学ビザで日本に来て国保を悪用することはあってはいけない。対策すべき」
その通り！
一部の外国人に悪用されてる日本の医療保険制度は見直すべきです！
#kokkai
（動画）
午後4:50 · 2019年11月14日
やはり、実効性のある対策として、「留学ビザ」や「経営・管理ビザ」や「就労ビザ」を出す前に健康診断を義務化するべきだ！
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小野田紀美「留学ビザ出す前に健康診断やるべき！医療目的で留学ビザと国保の悪用あってはいけない」
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2021年11月
2021年11月、岸田政権が大移民政策へ！（関連記事）
永住や家族帯同も可能な「特定技能２号」を大拡大！
「特定技能２号」とは、【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】のことだ！
【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れを大拡大する】ということは、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもない！
「特定技能２号」の大拡大＝【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れ大拡大】は、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもなく、物凄く重大な政策転換なのだから、導入するなら衆議院選挙（総選挙）で公約に掲げて、日本国民に賛否を問わなければならなかった！
それにもかかわらず、衆院選でも争点にせず、選挙が終わってから唐突に検討しているのだから、極めて卑怯なやり方だ！
２０２２年、支那では、武漢ウイルス感染拡大のため、上海などで長期間にわたって厳しいロックダウンが実施された。
そのため、支那では、上海を中心に「国外脱出」への関心高まり、「海外移住」希望者が急増している！
そんな「国外脱出」「海外移住」の行き先として「日本」を希望する支那人たちが激増している！
東京で支那人向けの来日留学や各種ビザ取得のコンサル会社を経営する支那人男性の張さん「最近、上海を中心に日本へ移住したいとの問い合わせ急増している。昨年に比べて10倍以上に増えた。対応に追われ、うれしい悲鳴だ」
これまで支那人の人気の移住先は、アメリカ、カナダ、オーストラリア、イギリスなど英語圏の国に加えて、アジアではシンガポールやマレーシアなどだった。
しかし、これまで人気の移住先上位に入っていた国々は、支那人の移住に関するハードルを上げている！
例えば、シンガポールでは一部の『投資移民』の条件を変更し、２０２２年4月から、富裕層向けの移住の際に活用されてきたファミリーオフィスについて、最低投資額を1000万シンガポールドル（約9億円）に引き上げた。
また、英語圏のイギリスは２０２２年２月から移民の手続きをストップしてしまっている。
オーストラリアは、支那からの２０２２年の移民申請枠はもう定員に達して終了した。
他国が支那人の受け入れの門戸を狭まくしている一方、逆に日本は受入れの門戸を広くしているので簡単に入って来ている！
ビザ取得のサポートをする張さん
「現在、来日のビザは主に1.留学、2.経営・管理、3.高度な人材の3種類に分かれる。今回は問い合わせのほとんどが、2の経営・管理に当たる。つまり、会社を設立することだ。500万円以上の出資金や日本でのオフィス、住居の確保などの条件をそろえれば、ビザは簡単に取れる。
その後きちんとビジネスが成り立って、日本の納税や雇用規定などを順守すれば、ビザの更新ができ、将来的には永住権を得たり帰化したりもできる」
資産が豊富な上海在住の支那人にとって来日ビザを取得すること自体は、他国と比べてそれほど高いハードルではない！
日本在住の支那人が100万人を超える日も、そう遠くない。
つまり、先進国では日本だけが支那人を簡単に入国される制度にしているのだ！
支那人にとって日本へ入国すること【来日ビザを取得すること】は、他国と比べると、ザルのように簡単なことになっている！
２０１５年に日本は世界第４位の「移民受け入れ大国」となった！
その後も、安倍政権の2018年、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた改正出入国管理法（＝外国人材拡大法＝外国人単純労働者受け入れ拡大法＝移民受け入れ拡大法）が可決、成立！
さらに、岸田政権も、大移民政策へ！
永住や家族帯同も可能な「特定技能２号」を大拡大！
「特定技能２号」とは、【永住や家族帯同も可能な外国人労働者】のことだ！
【永住や家族帯同も可能な外国人の受け入れを大拡大する】ということは、【移民受け入れ大拡大】以外の何ものでもない！
日本は、既に支那人移住者の格好のターゲットにされている！
他国は、支那人留学生や支那人移住者に懲り懲りして、支那人の入国の門戸を狭くし、留学や移住の条件を厳格化し、支那人移民に高いハードルを設けている！
それにもかかわらず、日本は、支那人の入国の門戸を広げ、留学や移住の条件を緩和し、支那人移民のハードルを大幅に下げている！
これでは、日本に支那人が急増するのは、当たり前！
いい加減にしろ！
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