https://news.yahoo.co.jp/articles/27d3f7af899f2a52da4853707a01642e44be3f93
日韓、スワップ協定の再開で合意　経済分野での関係改善の象徴
6/29(木) 16:48配信
毎日新聞

日韓財務対話を前に握手を交わす鈴木俊一財務相（左）と韓国の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相＝東京都千代田区の財務省会議室で2023年6月29日午後2時27分、同省提供

　日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が29日、東京で6年10カ月ぶりに開かれ、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。


【図でわかる】スワップ協定のイメージ

　岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、経済分野での日韓関係改善の象徴という意味合いが大きい。

　通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。日韓は01年に協定を締結したが、その後、当時の韓国大統領による島根県・竹島上陸や、慰安婦問題などで両国関係が極度に悪化し、段階的に規模を縮小。15年2月の期限満了時に協定を延長せずに打ち切りとなっていた。

　財務対話には、日本から鈴木俊一財務相、韓国からは秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相らが出席した。【浅川大樹】

https://news.yahoo.co.jp/articles/27d3f7af899f2a52da4853707a01642e44be3f93/comments
kaz********
kaz********17時間前
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ありえない！何でしれっと合意してる？
日本にとってメリットは何もない！

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104103

わが国に経済的なメリットは何もない。わが国の企業の競争相手である韓国企業に「円」の信用をつけただけだ。安倍元総理の路線を破壊することしか関心がないリベラル岸田政府。媚韓議連や韓国の政治家は「ちょろい日本が戻った」と高笑いだ。わが国のメリットを説明して見ろ https://t.co/IzWwL8QzUz

— Koji Hirai 平井宏治 (@KojiHirai6) June 29, 2023

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1674334226328731648
Koji Hirai 平井宏治
@KojiHirai6
わが国に経済的なメリットは何もない。わが国の企業の競争相手である韓国企業に「円」の信用をつけただけだ。安倍元総理の路線を破壊することしか関心がないリベラル岸田政府。媚韓議連や韓国の政治家は「ちょろい日本が戻った」と高笑いだ。わが国のメリットを説明して見ろ
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28BCR0Y3A620C2000000/
日韓通貨協定、再開で合意　関係改善進む
日本と韓国両政府は29日、金融危機の際に通貨を融通する通貨交換（スワップ）協定を再開することで合意した。融通枠は100億ドル（1兆4000億円程度）に設定した。元徴用工問題などで悪化していた両国関係は、経済・金融分野でも改善が進む。都内で開いた「財務対話」には、鈴木俊一財務相と韓国から秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相が出席した。両国間の財務対話は2016年8月以来、7年ぶり。開催
――――――――――
午後5:29 · 2023年6月29日

https://twitter.com/naiceice/status/1674560031470276608
＞わが国に経済的なメリットは何もない。

それだけではなく、わが国が１兆円を超える大損害を被るリスクも明記してください。

日本はK国との通貨スワップなど絶対にすべきではありません。97年のアジア通貨危機では日本が助けましたが、梨の礫。「東に寄っちゃうぞ」と脅して、いろんなものを引き出しては、掌返しの繰り返し。さて、ホワイト国復帰で日本は何か得るものありましたっけ？逆に、世界に核拡散の脅威が増すだけで、… pic.twitter.com/Bo1jgHo5KU

— take5 (@akasayiigaremus) June 29, 2023

https://twitter.com/naiceice/status/1674560031470276608
take5
@akasayiigaremus
日本はK国との通貨スワップなど絶対にすべきではありません。97年のアジア通貨危機では日本が助けましたが、梨の礫。「東に寄っちゃうぞ」と脅して、いろんなものを引き出しては、掌返しの繰り返し。さて、ホワイト国復帰で日本は何か得るものありましたっけ？逆に、世界に核拡散の脅威が増すだけで、国際社会から非難を受ける危険すらある。日本は再び米国の言うがまま。30年前に逆戻り。#あさ８
■動画
午後4:05 · 2023年6月29日

https://twitter.com/naiceice/status/1674565159422136320
平井さんは、「紙屑をもらって円を差し出す協定だ」と述べているが、正確ではない。
正確には、「最大100億ドル（約1兆4400億円）と、最大100億ドルに相当する価値のウォンを交換して、その後、ウォンの価値が下落して紙屑（約０ドル）になるリスクがある」と説明するべきだ。

https://twitter.com/naiceice/status/1674565251302563841
多くのインフルエンサーが「日本には何のメリットもない」とだけ説明しているが、そうではなく、正しくは【日本は、最大100億ドル（約1兆4400億円）の大損害を発生させるリスクを負う】だ！

大損害のリスクを強調すれば、もう少し日本の国民や政治家どもに響く。

https://news.yahoo.co.jp/articles/01797b7542c8b6e877ad00f00acdc4987ed34916
金融庁　千葉銀行など3社に業務改善命令　「仕組債」販売でリスク説明せず
6/23(金) 19:15配信
テレビ朝日系（ANN）

"金融庁　千葉銀行など3社に業務改善命令　「仕組債」販売でリスク説明せず"

金融庁は仕組債と呼ばれる高い利回りの金融商品を顧客にリスクを十分に説明せずに販売していたとして、千葉銀行など3社に業務改善命令を出しました。

　行政処分を受けたのは千葉銀行と、その傘下のちばぎん証券、それに武蔵野銀行の3社です。

　ちばぎん証券は投資経験が少ない顧客に十分な説明をせずに仕組債を販売し、損失を出したケースもあったということです。

　日本証券業協会から3回にわたって注意喚起を受けていました。

　また、銀行2行は顧客の状況を確認せずに仕組債を買うよう勧誘するなど、対応が不適切だったとされています。

　金融庁は3社に対して金融商品取引法に基づく業務改善命令を出しました。

　内部管理態勢の強化などを求めています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2182b352e9adeed02a6b1e55237a6baf636f626d
河野洋平氏は「我が国辱めた大先生」　自民・花城氏が沖縄県議会で発言
6/28(水) 12:30配信
琉球新報


　花城大輔県議（沖縄・自民）が27日、開会中の沖縄県議会6月定例会で自身の一般質問中に河野洋平元衆院議長について「かつて我が国の歴史を辱めた大先生」と発言した。議会後の取材に「辱めた」とした理由について、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話のこと」と答えた。

　発言は玉城デニー知事の訪中を巡る質問で出た。玉城知事は7月初めにかけて河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長は河野氏が兼任する。

　花城氏は一般質問で国貿促の訪中について触れ「団長はかつて我が国の歴史を辱めた大先生」と表現した。発言について取材に「（慰安婦問題の）調査をせずに個人の意見を公の立場で発言したことで、その後の日韓関係に大きく影響した」と説明した。

　河野談話は1993年8月、宮沢内閣の河野官房長官が従軍慰安婦問題に関する政府の調査結果を踏まえて発表した。日本軍の関与を認め「おわびと反省」を表明した。河野談話を巡っては、2014年3月に安倍晋三首相（当時）が国会で「見直すことは考えていない」と答弁し、21年6月には菅内閣が政府答弁書で「継承している」などとした。
　（佐野真慈）

https://news.yahoo.co.jp/articles/98b7bbceb0a8bf4bca86a29f0ada74f3d3ce42bc
「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」とツイート　公選法違反容疑で不起訴に　沖縄県知事選に関し大阪・泉南市議
6/26(月) 9:13配信
沖縄タイムス

（資料写真）スマホの画面

　大阪府泉南市の添田詩織市議が昨年の沖縄県知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽のツイッター投稿をしたとして公選法違反（虚偽事項公表）容疑で刑事告発されていた件で、大阪地検岸和田支部が3月17日付で添田氏を不起訴（嫌疑不十分）としていたことが分かった。

　告発した「奈良-沖縄連帯委員会」の崎浜盛喜代表によると、地検は問い合わせに対し「（起訴の判断は）客観的に虚偽の事実を述べたかどうか。誹謗（ひぼう）中傷では罪に問えない」と答えたという。

　崎浜氏と「共生社会を考える会」の出原昌志共同代表は今月、検察審査会に審査を申し立てた。判例を基に、「全体として真実とは言えない事実」の公表も公選法違反となり、起訴する必要があると主張している。

　添田氏は昨年8月、ツイッターに「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化（虐殺）されます」と投稿していた。

　本紙取材に対し、添田氏は「安易な立件は有権者の萎縮を招く。不起訴は当然で、検察審査会にもまっとうな判断を求める」と述べた。（編集委員・阿部岳）

沖縄タイムスの記事出てました。

本紙取材に対し、添田氏は「安易な立件は有権者の萎縮を招く。不起訴は当然で、検察審査会にもまっとうな判断を求める」と述べた。（編集委員・阿部岳）https://t.co/DsopT50mF9

— 添田詩織🇯🇵 (@soedashiori) June 26, 2023

玉城デニーの言動に鑑みれば、普通の人なら、彼は沖縄を中国の属国にしたいのだろうな…と考えるのは当然の話であり、仮にこんな事で刑事罰が科されるのであれば、日本は(独裁国家である)中国と何が違うのか？という話になってしまうだろう。至極妥当な検察の判断だと思う。 https://t.co/uv42PSmxwp

— 佐々木 (@WBJPPP) June 26, 2023

2006/04/02, 産経新聞
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。
七人は
（１）河野洋平
（２）福田康夫
（３）野田毅
（４）二階俊博
（５）加藤紘一
（６）山崎拓
（７）高村正彦
で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。

日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。
そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。
支援総額は1673億円。
河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。

それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。
河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（2002年3月8日）

元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強 い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが７月３０日。そのわずか５日後の８月４日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。 まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。

2005/08/03, 産経新聞

総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行

（中略）

　官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

（中略）

　これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

（中略）

　河野談話発表に至る調査はずさんだった。

　七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

　「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」（当時の関係者）

　だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。

　「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

　韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。

（中略）

　河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。

（中略）

　だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。

　十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。

　日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。

【ゆすり・たかりの標的日本】

・「なぜ、日本政府が中国の遺棄化学兵器の処理を肩代わりすることになったのか？」

（中略）
　日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
（中略）
これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたといいう。この処理には最低５，０００億円から１兆円かかると試算されている。

【正論】現代史家・秦郁彦
2007/02/06，産経新聞
（前略）
…以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（10月25日付朝日）と挨拶している。

≪ベトナム大量餓死の誤認≫
　餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。
　それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
　河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N95LJU6JIJV001.html
河野元衆院議長：第二次大戦への日本の反省は不十分－インタビュー


　2014年７月24日（ブルームバーグ）：河野洋平元衆院議長は日本の第二次世界大戦への反省は不十分だとの考えを示した。昨年12月に靖国神社へ参拝した安倍晋三首相の下で、日本全体が右傾化の傾向にあるとも見ている。

河野氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。第２次世界大戦をめぐり、日本の謝罪は十分だったかとの質問に対して、「不十分だ」と回答。「つらい思いをした人が『これで十分だ』と言っていない」ことを理由に挙げ、反省やおわびを脇に置いて行動を起こそうとしても「被害を受けた人が納得するはずがない」と語った。

同氏は宮沢喜一内閣の官房長官だった1993年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話を発表した。安倍政権は有識者チームを設置して談話作成の経緯を検証。６月20日に発表した報告書で韓国政府との事前調整があったとする結果を公表し、韓国はこれに反発している。

テンプル大学（東京）のアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏は、日本は何度も何度も謝罪してきたが、十分ではないために謝罪を続け、悔い改める姿勢を示す必要に迫られている、と指摘。その謝罪の言葉もあいまいな表現になりがちで個別の行為に触れていないために被害者は納得していない、と分析している。

河野氏は６月20日、慰安婦に関する自らの談話への検証結果についてコメントを発表。「当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っている」と表明。日韓関係の一日も早い改善を「切に願っている」と述べた。インタビューでは、慰安婦問題に関する直接的なコメントは控えた。

（中略）

自民党内では軍事力の拡大に慎重なハト派の代表的存在だった河野氏。戦後の日本は「海外で武力行使はしない、あるいは平和に徹することを国の基本にしてきた」と話し、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する考え方については「反対」と述べた。

安倍政権が武器輸出を禁止してきた原則を見直したことについては、「まったく反対。軍事産業が直接日本の政治に影響力を持つようなことは絶対あってはいけない」と批判した。原則見直しを求めてきた経済界に対しては「モラルというか、あるいは世界の平和というか、そういうものを考えるべきだ」と指摘した。

右傾化

河野氏は、「国全体が右へ傾斜しかけている」と話す。自民党が「右寄り」の議員がリードする体制になったことと、自民党よりも右側の主張をする政党や議員が多数出てきたことを挙げ、「こんなことはいまだかつてないこと」と指摘。その理由として「国のリーダーの姿勢、主張」が国政選挙に立候補する政治家一人ひとりに影響を与えているとみている。

安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことについては「まったく評価しない。今やるべきでないことをやっている」と批判。「自分がしたいと思っていても、それが国家にとって良いことであるか悪いことであるかということの分別は本人がつけるべきだ、と安倍さんに言わなければいけない」と語った。

（中略）

河野談話

談話の検証を要求してきた「次世代の党」の山田宏衆議院議員は、14日の衆院予算員会で、「これまでの談話は強制連行を確認できなかったということを前提に作られた」と指摘。記者会見で河野氏が強制連行の事実を認めたことに触れ、「なぜ本人の意思で『あった』ということが言えるのか。これは本人に聞かなければ分からない」として河野氏を参考人招致するように求めている。
（以下略）

更新日時: 2014/07/24 12:04 JST

https://twitter.com/S10408978/status/1439563136969764874
三木慎一郎@S10408978
本日、日曜日の朝の中国テレビ番組で「日本の人気政治家」ファミリーの特集やってました。

日本のテレビも中国と同じか。





午後9:12 · 2021年9月19日

https://twitter.com/nipponkairagi/status/1439883757784219651
海乱鬼@nipponkairagi
フォロワーさんが時系列を調査

1993年8月　河野談話発表
同年 河野太郎、日本端子入社し常務に
1995年　日本端子北京支社設立
1996年　日本端子香港支社設立
1996年　衆院選で自民党から出馬、当選

なんか、河野談話から一気に中国と密接になってる気がするが気のせいだろうな。
午後6:26 · 2021年9月20日

https://twitter.com/nipponkairagi/status/1439883759734583299
海乱鬼@nipponkairagi
フォロワーさんの分析

河野洋平は河野談話で中共にとって都合がいい大物議員となり、一族会社である日本端子を中国展開する事を画策。
長男の太郎を常務として呼び寄せ、中共との折衝を任せた。
中共も協力的で2年後から中国に支社を3か所設立。
そこから資金も調達し1996年衆議院選挙で出馬、当選。
午後6:26 · 2021年9月20日

https://twitter.com/S10408978/status/1439636260406972419
三木慎一郎@S10408978
日本端子の中国子会社である「北京日端电子有限公司」は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であり、河野二郎氏は副董事長であるが、京东方科の董事長である陳炎順氏はエリート共産党員であり、今年6月に全国優秀党員に選ばれたレベルの共産党員です。

つまり、そういう事です。





午前2:03 · 2021年9月20日

https://twitter.com/kohyu1952/status/1439688904580366337
西村幸祐@kohyu1952
【重要】河野太郎氏と中国共産党と太陽光パネルの情報。
既にnet上に情報があるが、河野氏の父河野洋平氏が大株主の日本端子(株)は社長が弟の河野次郎氏。
その企業はシナに2社、香港1社の合弁関連企業があり、太陽光パネルの端子の現地製造も行なう。
河野太郎氏の脱原発は中共と身内の利益の為なのか？



午前5:32 · 2021年9月20日

日本端子株式会社
日本端子株式会社（Nippon Tanshi Co.,Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを主力製品として設計、製造、販売している企業。
河野洋平が会長で大株主。
長男の河野太郎が一時常務として在籍し、現在も株主。
現在の代表取締役社長（代表者）は、河野洋平の次男で、河野太郎の弟の河野二郎！
取締役　社長室長　河野典子（河野二郎社長の妻）

▼主要子会社▼
北京日端電子有限公司（支那側の出資企業の董事長の陳炎順は、エリート共産党員）
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司

（参考：【帝国データバンク】の令和3年5月7日付け「調査報告書」、wikipedia、日本端子株式会社のHPなど）

https://www.sankei.com/article/20220522-7JMIFS2VHRKZBLXYOWECHNZWGI/
林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」
2022/5/22 18:43、産経新聞

林芳正外相

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。

北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。

講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1528320546412568576
橋本琴絵@HashimotoKotoe
林外相、感染拡大の北に支援必要と主張。

ふるさと納税ですか。
午後7:23 · 2022年5月22日

拉致家族会などの猛反対を無視して北朝鮮にコメ支援

日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。
そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。
支援総額は1673億円。
河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。　
それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。　
河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（2002年3月）

救う会全国協議会ニュース（佐藤勝巳）

平成12年(2000)3月、10万トンのコメ支援が決定された。
家族と我々は、外務省前と自民党本部前で抗議の座り込みを行った。
野中氏は、自民党本部裏口から逃げ出した上、「日本国内で一生懸命吠えても横田めぐみさんは返ってこない」（3月29日島根県での講演）と、家族の涙の訴えを動物と同じ「吠える」という表現を使って貶めた。
このような人物は、国会議員としての適性を欠くものと考える。

https://withenergy.jp/2274
日本人の善意を利用して騙す、自称「難民」たち

（一部抜粋）

■石井記者、中東1000年の争いに巻き込まれる

私は、メディアがほとんど伝えない、外国人と埼玉県南部の住民とのトラブルを取材して報道した。また記事を英訳した。私に外国人、民族集団を差別、攻撃する意図はない。埼玉県民の苦しみの事実を訴えた。特に、問題行為を起こしている素行の悪いクルド人に言及した。ただ英訳は、クルド人によるトラブルを強調しすぎたこと、また反響が大きすぎたため非公開とした。ここでクルド人の多くは、トルコのパスポート、観光ビザで来日する。そしてその間に、トルコに政治迫害されるとして難民申請をする。却下されてもそれを繰り返す。そして経済活動をする。政治難民との自称は大半が嘘と思われる。トルコ政府は、クルド人弾圧政策はしていない。

▼クルド人移民によるフランスでの暴動▼

■動画
Violence erupts at Kurdish protest over Paris shooting • FRANCE 24 English
https://www.youtube.com/watch?v=UyuRjE2FCgo


■クルド人4人、国籍不明のクルド人協調者1人が、私を批判してきた。

イルファン・アクタンというトルコのジャーナリストが、いきなり英語で、私を「人種差別主義者」「ファシスト」と批判した。
大変失礼な行為だ。私の前述の記事は人種差別ともファシズムとも関係ないと一読すればわかる。これにトルコ人が何人も、石井氏に失礼だと批判した。



マイノリティに責任を与えるな、受け入れ国には大失敗であり難民・移民に大成功となったEUの外国人政策を日本は採用せよと、傲慢なことを言っている。私はこの発想に呆れ、不毛な対話をやめた。彼にクルド人を受け入れた優しく寛容な日本人と埼玉県民への感謝はなかった。

この人を調べると、いろんな血の混じるクルド人で、左派的な政治立場に立ち、クルド人の権利拡大を主張し、トルコ人保守派に批判されている。ジャーナリストというより、政治活動家だった。日本のメディアによくいるタイプだ。

この人は、変な利用で話題の科研費を使って来日しているようだ。日本の悪口をたっぷり述べる報告をしていた。日本人は、反日活動をしている外国人に金を出して、頭がおかしいのではないか。（科研費基盤研究（A）イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に対する応用・実践的研究※サイト）

彼は日本の埼玉県南部に滞在し、クルド人たちの調査を昨年行った。埼玉で日本人がクルド人に受けている迷惑という目の前の事実を取材できなかったのか。もしくは聞いても何にも感じないのか。いずれにしても、変な自己中心的な人だ。また広島市立大、上智大などの研究者などとシンポジウムを行った。そして国際関係で変な話ばかりをする朝日新聞の副島英樹記者が記事にしている。

アクタン氏は、朝鮮総連傘下の朝鮮学校を訪問し、「日本はクルド人を差別している」「クルド人と朝鮮人は同じ」と述べたと、総連の機関紙である朝鮮新報が報じた。朝鮮学校生徒は、「新たな同志」と呼んだという。
https://chosonsinbo.com/jp/2022/06/15-86/

日本の中東・イスラム研究者はイスラムを過度に理想化する傾向があるとされる。そうした人らが日本を敵視する朝日新聞、朝鮮総連、クルド人と繋がっている。こんなおかしな発想をするクルド人活動家を讃える。とても不気味だ。日本の自称中東の専門家、学者たちは、誰一人として、クルド人の問題で困っている埼玉県民、日本人を助けない。彼らの学識（？）は社会の役に立っているのだろうか。

https://www.asahi.com/articles/ASQ666RP9Q65PLZU001.html
朝日新聞デジタル記事
クルド人は訴えた　「変えられるのはあなたです」　広島のシンポで
編集委員・副島英樹2022年6月7日 9時30分

https://www.youtube.com/watch?v=UyuRjE2FCgo" border="0" width="600" height="420" />

（一部抜粋）

　クルド人ジャーナリストのイルファン・アクタンさんは今春、ジャーナンさんと来日し、約2千人の在日クルド人が暮らす埼玉県でフィールドワークを続けている。アクタンさんは「日本政府の差別的な政策のもとにあり、居住権もビザも受け取れない」と指摘した上で、「居るけど居ない」という現状を、「自分たちでは変えられない。あなたたちは変えられるのでは」と問いかけた。

　来日後に在日コリアンの問題を知ったアクタンさんは、それをクルド人の姿と重ね合わせ、広島朝鮮初中高級学校も訪れていた。

　アクタンさんは「ある文化を否定することは、ある民族を殺すことと同じ」と述べ、トルコでもトルコ人が同化政策に黙っていなければ、現状は変わっていただろうと指摘。「国家をつくっているのは私たちということを忘れてはならない。国家を獣のような存在にするのか、公正な存在にするのか、それは私たちにかかっている。他の人の苦しみに想像力を働かせてほしい」と訴えた。

https://mainichi.jp/articles/20220817/dde/012/040/012000c
トルコ国籍のクルド人、初の難民認定　不合理な構造、変える契機に
毎日新聞 2022/8/17　東京夕刊 有料記事

トルコにおけるクルド人迫害について語るイルファン・アクタン氏＝東京都千代田区で2022年7月17日、井田純撮影

　今月9日、東京出入国在留管理局で、トルコ出身のクルド人男性（30）が難民認定証明書の交付を受けた。入管の難民不認定処分を取り消す5月の札幌高裁判決が確定したことを受けた決定で、トルコ国籍クルド人が難民と認められるのは日本の難民行政史上初めてのケースだ。今回の認定がどんな意味を持つのかを専門家に聞いた。

　「長い闘いで力尽きそうだったが、実現された正義が私以外の人にとっても希望になることを願う」。難民認定を受けた男性は、こうコメントした。2014年に来日し、札幌入管に難民申請したものの2度にわたって不認定となり、処分取り消しを求めて提訴した。1審の札幌地裁では敗訴したが、2審の札幌高裁は、男性がトルコで受けた拷問などから、帰国すれば迫害されるという「十分に理由のある恐怖」を認めた。

　国内では現在、埼玉県を中心に約2000人のトルコ国籍クルド人が生活しているとされ、多くが難民認定を求めてきた。全国難民弁護団連絡会議（全難連）事務局によると、不認定処分を受けたトルコ国籍クルド人が難民認定を争って勝訴した判決は今回が3例目。しかし、過去2件はいずれも判決確定後に入管が再度不認定処分を出すなど「司法軽視」ともいえる状態が続いていた。
（以下略）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64345400Y0A920C2PP8000/
外国からの資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
2020/9/29付日本経済新聞　朝刊

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。

流出防止策は早ければ２０２２年度から適用する。いまは政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるか示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も中国などの関与の有無を十分把握できない。

研究室と海外との関係は経済安全保障の観点から重要だ。研究室や研究者が疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを自主的に遮断することを促す。

米国などに足並みをそろえる狙いもある。経済安保を重視する米国は中国のスパイへの警戒を強める。大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。

トランプ米大統領は中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）への強い警戒感を示す。中国企業からの寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

１月に米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。

文部科学省や内閣府などは当初、資金源の開示を義務付ける対象から科研費を外していた。政府系４機関と対応が異なり、政府・与党内から「同じ税金を使う科研費を除外するのは理屈が立たない」との意見も出た。

文科省によると、大学に配分した１８年度の科研費は８万４千件で総額１９６２億円にのぼる。研究者の重要な資金源になっている。４機関を中心としたその他の政府系資金は２６２１億円、民間資金は２２４０億円だった。

科研費は大学の研究資金として広く配分している。研究の目的や性質に応じて、他者と競って獲得する仕組みである「競争的資金」の代表格である。


対象は基礎研究から応用研究と幅広い。実験に使う道具の経費や博士研究員らを雇うための人件費などの活動も助成する。

他の政府補助と比べて自由な研究を促進する側面がある。科研費を受けた研究者にはノーベル賞の受賞者もいる。約３・６兆円にのぼる大学の研究開発費の一部として公的な補助は少額であっても、外部資金の呼び水になる例もある。

一方で政府系４機関の資金支援先は国があらかじめ設定したテーマに基づく、実用化に近い応用研究が中心になっている。企業との産学連携も多い。

https://www.sankei.com/politics/news/171213/plt1712130010-n1.html
【歴史戦・第１９部　結託する反日（中）】
「徴用工」に注がれる科研費　前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
2017.12.13 07:16、産経新聞


　「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。

　ここには次のような情報が掲載されている。

　「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

　外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
（以下略）

杉田水脈議員はその後も、ツイッターやインターネットの番組、雑誌などで、「国益に反する研究、反日活動、ねつ造などの活動家支援に科研費（国の科学研究費）流用」などと指摘し続けた！





平成30年（2018年）、杉田水脈は、巨額の「科研費」が反日勢力が流れていることについて徹底追及した！


また、杉田水脈議員は、法政大学教授の山口二郎について、【二〇一五年の安保法制反対活動で、「安倍は人間じゃない。たたき切ってやる」と国会前で豪語したような人なんですから】などと言いながら、山口二郎への科研費からの助成を批判した（「WiLL」2018年6月号／ワック、渡邉哲也との対談「血税は何に　研費の蜜を吸う反日研究者を許すな」）。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
2020/01/29 10:34、読売新聞

　【ワシントン＝船越翔】米司法省は２８日、世界のトップ研究者を好待遇で集める中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたとして、ナノテクノロジーの世界的な権威として知られる米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授（６０）を起訴したと発表した。

　司法省によると、リーバー教授は２０１２～１７年頃に千人計画に参加し、月５万ドル（約５５０万円）の給料や１５万８０００ドル（約１７４０万円）の生活費を受け取った。その見返りとして、中国・湖北省の武漢理工大の名義での論文発表などが求められたという。

　リーバー教授は国防総省などから研究費を受け取っていたため、外国から資金提供を受けた際に米政府へ報告する義務があった。しかし、千人計画への参加を隠し、当局の調査にも関与を否定したという。ハーバード大は「極めて深刻で、捜査に協力する」とコメントした。

　司法省は、中国が米国の最新技術や知的財産の獲得を狙い、リーバー教授に接近したとみている。千人計画を巡っては、エネルギー省も昨年６月に省内の研究者の参加を禁止しており、トランプ政権は中国への技術流出への警戒を強めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e385b14f9eb15ca26d4a1b1e9508cb6575efed8e
国会で与党議員が中国論議
2020/6/10(水) 23:34配信、Japan In-depth
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）


参議院　財政金融委員会　出典：参議院 ありむら治子事務所

（一部抜粋）

そこで有村議員は中国政府の「千人計画」について提起した。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画である。

アメリカでは議会上院の複数の委員会が
「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発していた。

アメリカでは自国民がこの「千人計画」に加わる場合、政府への報告を義務づけている。有村議員がこの点を政府側に尋ねると、日本にはまったくその種の規定はなく、日本政府は「千人計画」と日本人研究者とのつながりなどは把握していないことが政府委員から答弁された。

有村議員は日本側での年来の軍事研究禁止についても中国の軍事脅威への懸念をにじませながら発言した。

「まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、すでに奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端非術の開発力、防衛力が 不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します」

遠回しながら、日本の学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判する形となった。

https://youtu.be/kefjSn3ifno

ＮＨＫの犯罪擁護・推進ドラマ「やさしい猫」（不法滞在者スリランカ人と日本人女性とのドラマ）がヤバい！

原作者の中島京子は、『しんぶん赤旗』に登場する常連で、共産党の小池晃書記局長と２０２２年１月に新春対談をして、入管法改正案を批判した！




また、中島京子は、２０２３年５月２１日に東京・渋谷で行われた、入管法改正案に反対するデモにも参加し、「『外国人はうそをつく』という偏見が法改正の原動力になっている」などと妄想全開の妄言を吐いて入管の姿勢を批判した。



今では、支那人以上に埼玉県の治安を悪化させている埼玉県生まれ埼玉県育ちのクルド人も、ドラマに登場する！




そして、このNHKドラマの監修は、指宿昭一弁護士であり、自らTwitterでドラマの宣伝をしている！

法律監修しています。ぜひ、ご覧ください。 https://t.co/YHueKeT4Fh

— 指宿昭一 (@ibu61) June 10, 2023

https://twitter.com/yowaineko/status/1672572032394092544
普通の兵庫県民☆猫ポチ☆
@yowaineko
「やさしい猫」の原作者、中島京子は共産党シンパだ



午後8:47 · 2023年6月24日

https://www.jcp.or.jp/akahata/aik21/2022-01-14/2022011403_02_0.html
2022年1月14日(金)
しんぶん赤旗


日曜版１６日号（2022年1月16日、日曜日）
作家の中島京子さんと小池晃さんが対談

作家の中島京子さんと小池晃書記局長が新春対談。
入管問題を描いた中島さんの新作『やさしい猫』にふれ、人権や平和憲法、野党共闘について語り合いました。

入管法改正案：入管法改正案に東京・渋谷で反対デモ
2023/05/22 毎日新聞


　参院で審議中の入管法改正案に反対するデモが２１日、東京・渋谷であった。政府は不法滞在中の外国人が入管施設で長期収容されている問題の解消を図るとしているが、改正案は難民認定申請者の強制送還を進めるものだとして反対している参加者は「難民をいじめる入管はいらない」と声を上げた＝写真・後藤由耶撮影。

　一般社団法人「反貧困ネットワーク」などが主催した。行進前の集会には、２０２１年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ人女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時３３歳）の妹２人も参加。ポールニマさん（２８）は「国会は再発防止のための議論をしてください」と訴えた。

　入管と在日外国人の問題を描いた作品がある作家の中島京子さんも「『外国人はうそをつく』という偏見が法改正の原動力になっている」と入管の姿勢を批判した。その後、参加者は「難民認定は第三者機関が行え」などと書かれたプラカードを掲げ、行進した。【金志尚】

え、ちょっと待ってクルド人も登場するのですか？
びっくり！
また入管ネガキャンに利用するつもりですか？
彼らはトルコで迫害されておらず、取り締まりにあっているのは武装組織メンバーなんですけど？
このハヤトというキャラクターはテロリストの家族という設定ですか？ pic.twitter.com/HW8GmenFne

— TS UT (@TSUT38482979) June 24, 2023

右の男は指宿昭一。ウィシュマさん遺族の弁護士。この人が法律監修してるんだそうだ。つまり、このドラマはウィシュマさん支持者とNHKの共同企画なんだな。 pic.twitter.com/yRerHZ8uRI

— 看板娘 (@8k8Dr) June 12, 2023

外国人の不法滞在を奨励するドラマを徴収した受信料で国営放送が制作放送するなんてアリエナイ暴挙です。欧州で不法移民・偽装難民が社会問題化する最中に、外国人の不法行為に免罪符を与え取締る入管を悪者扱いするNHKは国営放送の責務を放棄している。軍艦島の捏造と共に厳しく追及されるべき。 https://t.co/9GuqaZ3DMK

— ミロ🌻🇺🇦🌻 (@mir0_) June 24, 2023

日本のメディアと共産党員の数。

わたしはある情報機関筋から平成１１年の統計を入手しているが、主要全国紙社内でも共産党員数として判明した人数は、第一位が朝日で２１２名、二位が毎日で１５１名、三位が日経で１３１名、四位が読売で１１名、最下位が産経で２名であった。

この順位を見ると一目瞭然なのだが、反米プロパガンダや中朝賛美、防衛アレルギーや自虐史観を喧伝する左翼傾向の度合いと、共産党員数の多さの順位はピッタリと重なっている。

なおこの統計人数は明らかに判明した分だけであり、朝日と毎日については実数はその何倍にもなるとのことであるが、要するに朝日や毎日なんかは共産党員がつくっている新聞であり、「赤旗」と何ら変わりないというのが実状である。

従ってマルクス主義者でない普通の日本人が読む新聞としては、この共産党員数の下位の二紙、つまり読売か産経を読まない限り、偏向したイデオロギーを毎日毎日頭にインプリンティングされることになってしまうのだ。

ＮＨＫには内部に２２の共産党支部があり、昭和６３年の調査では東京都下だけでも、９８名以上のキャスター、アナウンサー、ディレクター等が共産党員であることが確認されている。この共産党員数は、テレビ朝日やＴＢＳと並んでテレビ業界の上位３位に入るものである。

つまりＮＨＫが反日左翼史観プロパガンダ番組を放送し続けるのも、共産党の指示に沿ってのことなのだ。

自由主義国で公共放送を共産主義勢力に支配されているのは、日本と韓国、この２カ国だけである。

深田匠著　「日本人が知らない『二つのアメリカ』の世界戦略」2004/10/1

https://news.yahoo.co.jp/articles/427f3a3a0754f701b7eaa35154761cfc601da2e3
小渕優子氏を「日本の先頭に」　首相側近・木原官房副長官が期待
6/25(日) 16:47配信
毎日新聞

自民党の小渕優子組織運動本部長（右）のパーティーであいさつする木原誠二官房副長官＝前橋市で2023年6月25日午後2時半、田所柳子撮影

　木原誠二官房副長官は25日、前橋市で開かれた自民党の小渕優子組織運動本部長のパーティーであいさつし、40～50代の各国首脳を列挙した上で、「そろそろ若い力が日本を守る時期に来ており、その先頭に立つのが小渕さんだ。後ろからしっかり支えたい」と述べた。木原氏は首相の最側近。小渕氏を日本のリーダー候補に挙げ、「若さだけでなく明るさと包容力もある」とも指摘した。

　小渕氏を支えた故青木幹雄元官房長官の長男、一彦参院議員は「ガラスの天井を破る女性初の首相になってもらわないといけない」と激励。群馬県の山本一太知事も「いよいよ私たちが望む本当の表舞台に返り咲く瞬間が近づいている」と強調した。

　パーティーには約800人が出席。自民党県連の井下泰伸幹事長は衆院選が今秋になった場合に備え、県内で準備を進めていると述べた。【田所柳子】

本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。

日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。

１９９７年１１月１１日東京で
日本国外務大臣小渕恵三

日本国駐在中華人民共和国
特命全権大使 徐敦信閣下

第６条（ｂ）
北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）

http://www.asahi.com/articles/ASGBJ5HWBGBJUTIL04B.html?iref=com_alist_6_01
小渕氏、疑惑の収支報告 観劇会巡り差額５３３０万円
2014年10月17日00時04分、朝日新聞


■下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入

小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。

「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」

１６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。

小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っているという。

朝日新聞の調べでは、０５年から１１年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、０５～０７年は１００万円台、１０年と１１年には３００万円台の計約１１９９万円が記載されていた。一方、２団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体は、入場料や食事代などで計約６５２９万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約５３３０万円に上る。

同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。０５～１１年の同後援会などの収支報告書には参加費が約１９６万円で、東京ドームへの支出は約４３６万円と記載されている。差額は約２４０万円だ。

https://bunshun.jp/articles/-/63575
https://news.yahoo.co.jp/articles/c16fc2e2d2feba635a6a1bbc747b5e7b4f10dbaf?page=1
首相最側近の不倫疑惑が見つかり放題…木原副長官53歳「愛人報道」に見る、岸田政権の危なっかしさ
6/20(火) 6:12配信
文春オンライン

　いろいろ「文春」の記事が話題ですが、個人的に最新号で最も読まれるべきと思ったのがこちらの記事です。

【画像】不倫疑惑を報じられた木原副長官（53）の写真を見る（全2枚）

『岸田最側近　木原副長官　シンママ愛人に与えた特権生活　ディズニーデート撮』（週刊文春6月22日号）

《内閣官房副長官として岸田政権を支える木原誠二衆院議員（53）が親密な女性A子さんの自宅をしばしば訪れて宿泊し、翌朝、A子さんの運転する車で首相官邸に出勤するなど不倫関係にあることが「週刊文春」の取材でわかった。》（文春オンライン6月14日）



　他人の下半身事情は「お盛んですな」とニヤニヤしておく程度でよいと思うのですが、それを置いても驚くのは木原氏なのだ。というのも約1年半前にも「週刊新潮」で同じ愛人ネタを報じられていたからだ。首相最側近というウルトラ公人なのに相変わらず週刊誌に見つかり放題なのである。平気で撮られまくり。これって危機管理としてどうなんだろう。岸田政権の危なっかしさがこういうところから垣間見える。

■「そこじゃない」岸田首相の苦言

　ちなみに1年半前の「週刊新潮」は（隠し子と思しき）子どもの七五三詣でに木原氏も付き添っていた写真を報じていた。文春によれば岸田首相はこのことに呆れていたという。

「『明治神宮とかにしておけば、一般の人は入れなかったのに』と苦言を呈していた」（政治部記者）

　そこじゃない!　そこじゃないぞー。どの角度での苦言なんだ。

　長男の翔太郎氏の官邸忘年会のバカ騒ぎ問題でもそうだったが、岸田首相には脱力するほどの無警戒さを感じる。世襲で政治を継いでいるとのん気になってしまうのか?　菅義偉氏のような叩き上げに感じる必死さが無い。手に入れた権力は何があっても離さないという菅氏のような用心深さと切なさが無い。

　いや、岸田首相は無警戒というのはやさしく言い過ぎた。無警戒ではなく適当と言ったほうがよいかも。適当さは政策までつながる。

■あらゆる政策を「先送り」


岸田文雄　©文藝春秋

　象徴的な日が先週の6月13日だった。朝刊を見てみると、

『防衛増税「25年以降に」骨太の方針　先送り示唆へ』（読売新聞6月13日）

　と「先送り」がキーワードになっていた。さらに来年の総裁選までに衆院選で勝利して再選を確実にするために「できる限り新たな負担論議は先送りしたい考えだ」とも（読売新聞・同）。

「先送り」は防衛増税だけでなく他の政策でもそうだ。GX（脱炭素化）投資、少子化対策も同じ。

　しかしである。首相本人はその夜の会見で「岸田政権は先送りされてきた困難な課題の一つに答えを出していくことが使命だと覚悟して政権運営をしてきた」と語っていたのである。えっ!　まるで反対のことを言っている。もしかして岸田首相って2人いるのだろうか。

　あらためて適当さを考えてしまう記事があった。

『3.5兆円　でも「実質負担ゼロ」 少子化対策　財源は先送り』（朝日新聞6月14日）

《「異次元の少子化対策」の具体策を盛り込んだこども未来戦略方針は、児童手当の拡充や給付型奨学金の対象拡大などの政策がずらりと並ぶ一方で、財源については具体的な議論を先送りした。》

■長男・翔太郎氏の失態をカバー?

　この記事の途中に見逃せない部分がある。「首相主導」だったという予算積み増しについて。これは次期衆院選も見据えて政権への逆風を和らげる意図も透けるという。なぜなら、

《「公邸忘年会」をめぐり、首相の長男で政務秘書官だった翔太郎氏を更迭。主要7カ国首脳会議を終えて高揚感に浸る政権に水を差す事態となっていた。》（同前）

　つまりバラマキとさえ言われる今回の決定は長男・翔太郎氏問題の失態をカバーする意味が大きい?　これでは翔太郎氏のための児童手当ではないか。異次元の長男対策である。そして財源については具体的な議論を先送り。やはり適当すぎる。適当ではなく慎重に考えたと言うならただの姑息である。

■衆院解散を匂わせたかと思いきや

　岸田首相はこの夜の会見で今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る考えがあるか問われると、「いつが適切なのか諸般の情勢を総合して判断する」と語った。そのあとニヤリとしたような表情を見せたから、さぁ解散かとオヤジジャーナルは大騒ぎ。

　さっそく、

『岸田首相　解散匂わせ発言の真意』（夕刊フジ6月15日付）

　と「匂わせ」ぶりを指摘される。しかし騒ぎが大きくなり過ぎたとみるや首相は翌日に「今国会での解散は考えておりません」と否定。

　となるとこう書かれる。

『突然「見送り」を表明　火をつけて面白がった愉快犯　解散マッチポンプの間抜け』（日刊ゲンダイ6月17日付）

　ゆ、愉快犯!

　今回の解散騒動だけでも適当すぎる感じが伝わってきてしまった。こうなるとやはり「脱力するほどの無警戒さ」も感じる。その適当さと無警戒さのせいで、選挙があると走り回った身内の議員にも呆れられていないだろうか。心配である。

　それにしても誰か岸田首相の周りで忠告できる人はいないのだろうか。ブレーンはいないのか。最側近と言われる木原内閣官房副長官は何をしているのだろう。あ……。いろいろ忙しすぎてそれどころじゃないかも。

https://decopachi.com/entry/kihara-seji-yome
木原誠二は嫁と結婚前から愛人？隠し子は環奈ちゃんで年齢や馴れ初めも
2023-06-22



内閣副官房長官として絶大な権力を誇っていると言われている木原誠二さん。

愛人や隠し子報道が出ていますが、真相はどうなのでしょうか？

木原誠二さんの妻や愛人、隠し子の名前や年齢、馴れ初めなど詳しく調査しました。

木原誠二は嫁と結婚前から愛人？隠し子の名前や年齢も

2021年12月23日の「週刊新潮」で、木原誠二さんに長年付き合っている愛人と隠し子がいる、と報じられました。

木原誠二さんが2021年12月4日、横浜市内の神社で七五三のお祝いをしている様子がスクープされたのです。


（週刊新潮）

単なる幸せな七五三撮影かと思いきや、一緒に写真に写っている女性は木原誠二さんの妻とは別の人物。

しかし女の子は木原誠二さんのことを「パパ」と呼んでいたというのです。

「週刊新潮」によると、

木原さんは既婚者でお子さんもいます。しかし、彼には長年にわたって“愛人”と噂されてきた女性がいるんです。政策通で知られる木原さんは、その一方で夜遊びでも名を馳せる、バリバリ働いて豪快に遊ぶタイプ。

愛人とされる女性はかつて銀座の有名クラブで働いていた元ホステスで、奥さんと結婚する前からの付き合い。現在、彼女はシングルマザーなのですが、そのお嬢さんが木原さんの“隠し子”じゃないかと囁かれています（関係者）

週刊新潮によると、木原誠二さんの愛人と噂されている女性の特徴は以下の通り。


（週刊新潮）

・40代

・シングルマザー

・上橋涼子（仮名）

・銀座の有名クラブの元ホステス

女の子の仮名は環奈ちゃんで、七五三をしていたので年齢は7歳でしょう。

もし木原誠二さんの隠し子だとすると、木原誠二さんが45歳頃の子供ということになります。

七五三の撮影を終えた後、愛人とされる女性の所有するアウディで東京竹芝のホテル・インターコンチネンタル東京ベイに到着後、宿泊者しか入れないエグゼクティブフロアに向かい、ホテル内の鉄板焼きを堪能したとのこと。

愛人とされる上橋さんのアウディを運転していたのは木原誠二さんでした。


（週刊新潮）

どうみても親子のような関係ですね。

週刊新潮の取材に対し木原誠二さんは、

――木原さんのご家族もご存知なんですか？

「はい、もちろんです。で、私、ちゃんと育てるということでやっております。何の法律も犯しておりませんので……」

と、環奈ちゃんを育ている、と明言。

しかし愛人とされる上橋さんは、



違いますよ、木原さんとの子どもじゃないです。うちの子には父親がいないので、七五三のお祝いをするに当たって木原さんに来てほしいってお願いしました。

うーん、友だちかな。銀座で働いていたのでお客様の人脈があって。私がひとりで子育てしているのを可哀想に思ってくれるオジサマたちがいるんですね。木原さんもそのひとりというか。でも、木原さんから金銭は一切もらっていません。

と環奈ちゃんが木原誠二さんの子供ではない、と否定。

ホテルのエグゼクティブフロアにも行ってない、と発言したのです。

木原誠二さんが「ちゃんと育てる」と言っていたのに発言が食い違っているのが気になりますね。

木原誠二の嫁と子供は？

前述した「週刊新潮」には木原誠二さんには妻と子供がいる、と書かれていました。



「木原さんは既婚者でお子さんもいます。しかし、彼には長年にわたって“愛人”と噂されてきた女性がいるんです。政策通で知られる木原さんは、その一方で夜遊びでも名を馳せる、バリバリ働いて豪快に遊ぶタイプ。愛人とされる女性はかつて銀座の有名クラブで働いていた元ホステスで、奥さんと結婚する前からの付き合い。現在、彼女はシングルマザーなのですが、そのお嬢さんが木原さんの“隠し子”じゃないかと囁かれています」

さらに「日刊ゲンダイ」には、

「木原さんは、バツイチで連れ子のいる奥さんと結婚し、実子も儲けています。」

と書かれていました。

これらのことから、木原誠二さんには最低でも

・実子

・再婚した妻の連れ子

・隠し子の環奈ちゃん

の3人の子供がいる、ということになります。

また、実子や連れ子も1人とは限らないので、もっとお子さんがいる可能性も。

木原誠二さんの戸籍上の妻や子供に関する情報は一切出ていないのでどんな奥さん、子供なのか？は不明ですが、愛人、隠し子報道にショックを受けていることでしょう。

木原誠二さんの奥さんは「週刊新潮」の取材に対し、



「あぁ、はい。その方（元ホステスの愛人）のことは知ってますよ。ただ、（木原氏と）その方とのお子さんじゃないと思いますけど、ね……」

と返答していました。

木原誠二さんも

彼女とは交際したこともなくて、本当に友人なんです。才能豊かな方で、それで非常に親しくなったといいますか、同じ仲間内グループの友人としてお付き合いをしてきました。それは下世話な意味での男女の関係とは違うんです

と交際を否定していましたが、超多忙な国会議員が友人の子供の七五三に1日を割いて同行する、というのはかなり不自然な印象です。