https://withenergy.jp/2274
日本人の善意を利用して騙す、自称「難民」たち

（一部抜粋）

■石井記者、中東1000年の争いに巻き込まれる

私は、メディアがほとんど伝えない、外国人と埼玉県南部の住民とのトラブルを取材して報道した。また記事を英訳した。私に外国人、民族集団を差別、攻撃する意図はない。埼玉県民の苦しみの事実を訴えた。特に、問題行為を起こしている素行の悪いクルド人に言及した。ただ英訳は、クルド人によるトラブルを強調しすぎたこと、また反響が大きすぎたため非公開とした。ここでクルド人の多くは、トルコのパスポート、観光ビザで来日する。そしてその間に、トルコに政治迫害されるとして難民申請をする。却下されてもそれを繰り返す。そして経済活動をする。政治難民との自称は大半が嘘と思われる。トルコ政府は、クルド人弾圧政策はしていない。

▼クルド人移民によるフランスでの暴動▼

■動画
Violence erupts at Kurdish protest over Paris shooting • FRANCE 24 English
https://www.youtube.com/watch?v=UyuRjE2FCgo


■クルド人4人、国籍不明のクルド人協調者1人が、私を批判してきた。

イルファン・アクタンというトルコのジャーナリストが、いきなり英語で、私を「人種差別主義者」「ファシスト」と批判した。
大変失礼な行為だ。私の前述の記事は人種差別ともファシズムとも関係ないと一読すればわかる。これにトルコ人が何人も、石井氏に失礼だと批判した。



マイノリティに責任を与えるな、受け入れ国には大失敗であり難民・移民に大成功となったEUの外国人政策を日本は採用せよと、傲慢なことを言っている。私はこの発想に呆れ、不毛な対話をやめた。彼にクルド人を受け入れた優しく寛容な日本人と埼玉県民への感謝はなかった。

この人を調べると、いろんな血の混じるクルド人で、左派的な政治立場に立ち、クルド人の権利拡大を主張し、トルコ人保守派に批判されている。ジャーナリストというより、政治活動家だった。日本のメディアによくいるタイプだ。

この人は、変な利用で話題の科研費を使って来日しているようだ。日本の悪口をたっぷり述べる報告をしていた。日本人は、反日活動をしている外国人に金を出して、頭がおかしいのではないか。（科研費基盤研究（A）イスラーム・ジェンダー学と現代的課題に対する応用・実践的研究※サイト）

彼は日本の埼玉県南部に滞在し、クルド人たちの調査を昨年行った。埼玉で日本人がクルド人に受けている迷惑という目の前の事実を取材できなかったのか。もしくは聞いても何にも感じないのか。いずれにしても、変な自己中心的な人だ。また広島市立大、上智大などの研究者などとシンポジウムを行った。そして国際関係で変な話ばかりをする朝日新聞の副島英樹記者が記事にしている。

アクタン氏は、朝鮮総連傘下の朝鮮学校を訪問し、「日本はクルド人を差別している」「クルド人と朝鮮人は同じ」と述べたと、総連の機関紙である朝鮮新報が報じた。朝鮮学校生徒は、「新たな同志」と呼んだという。
https://chosonsinbo.com/jp/2022/06/15-86/

日本の中東・イスラム研究者はイスラムを過度に理想化する傾向があるとされる。そうした人らが日本を敵視する朝日新聞、朝鮮総連、クルド人と繋がっている。こんなおかしな発想をするクルド人活動家を讃える。とても不気味だ。日本の自称中東の専門家、学者たちは、誰一人として、クルド人の問題で困っている埼玉県民、日本人を助けない。彼らの学識（？）は社会の役に立っているのだろうか。

https://www.asahi.com/articles/ASQ666RP9Q65PLZU001.html
朝日新聞デジタル記事
クルド人は訴えた　「変えられるのはあなたです」　広島のシンポで
編集委員・副島英樹2022年6月7日 9時30分

https://www.youtube.com/watch?v=UyuRjE2FCgo" border="0" width="600" height="420" />

（一部抜粋）

　クルド人ジャーナリストのイルファン・アクタンさんは今春、ジャーナンさんと来日し、約2千人の在日クルド人が暮らす埼玉県でフィールドワークを続けている。アクタンさんは「日本政府の差別的な政策のもとにあり、居住権もビザも受け取れない」と指摘した上で、「居るけど居ない」という現状を、「自分たちでは変えられない。あなたたちは変えられるのでは」と問いかけた。

　来日後に在日コリアンの問題を知ったアクタンさんは、それをクルド人の姿と重ね合わせ、広島朝鮮初中高級学校も訪れていた。

　アクタンさんは「ある文化を否定することは、ある民族を殺すことと同じ」と述べ、トルコでもトルコ人が同化政策に黙っていなければ、現状は変わっていただろうと指摘。「国家をつくっているのは私たちということを忘れてはならない。国家を獣のような存在にするのか、公正な存在にするのか、それは私たちにかかっている。他の人の苦しみに想像力を働かせてほしい」と訴えた。

https://mainichi.jp/articles/20220817/dde/012/040/012000c
トルコ国籍のクルド人、初の難民認定　不合理な構造、変える契機に
毎日新聞 2022/8/17　東京夕刊 有料記事

トルコにおけるクルド人迫害について語るイルファン・アクタン氏＝東京都千代田区で2022年7月17日、井田純撮影

　今月9日、東京出入国在留管理局で、トルコ出身のクルド人男性（30）が難民認定証明書の交付を受けた。入管の難民不認定処分を取り消す5月の札幌高裁判決が確定したことを受けた決定で、トルコ国籍クルド人が難民と認められるのは日本の難民行政史上初めてのケースだ。今回の認定がどんな意味を持つのかを専門家に聞いた。

　「長い闘いで力尽きそうだったが、実現された正義が私以外の人にとっても希望になることを願う」。難民認定を受けた男性は、こうコメントした。2014年に来日し、札幌入管に難民申請したものの2度にわたって不認定となり、処分取り消しを求めて提訴した。1審の札幌地裁では敗訴したが、2審の札幌高裁は、男性がトルコで受けた拷問などから、帰国すれば迫害されるという「十分に理由のある恐怖」を認めた。

　国内では現在、埼玉県を中心に約2000人のトルコ国籍クルド人が生活しているとされ、多くが難民認定を求めてきた。全国難民弁護団連絡会議（全難連）事務局によると、不認定処分を受けたトルコ国籍クルド人が難民認定を争って勝訴した判決は今回が3例目。しかし、過去2件はいずれも判決確定後に入管が再度不認定処分を出すなど「司法軽視」ともいえる状態が続いていた。
（以下略）

https://www.nikkei.com/article/DGKKZO64345400Y0A920C2PP8000/
外国からの資金協力、科研費にも開示義務 経済安保で厳格化
2020/9/29付日本経済新聞　朝刊

政府は外国からの資金協力があるか開示を義務付ける対象に科学研究費補助金（科研費）を受ける研究室を加える。軍事転用可能な先端技術の海外流出を防ぐ。当初は科学技術振興機構（JST）など政府系4機関の資金支援に限る予定だったが網を広げて実効性を高める。

関係省庁などの議論を経て情報開示に関する指針を示す。虚偽申告が判明した場合は資金配分の決定を取り消す。外国人研究者や留学生の詳細な研究歴の申告、流出防止策の整備を条件とする案もあわせて検討する。

流出防止策は早ければ２０２２年度から適用する。いまは政府が研究開発費の補助を出す際も海外の政府・企業からの資金や人の協力があるか示す必要はない。政府が重要だと判断する研究も中国などの関与の有無を十分把握できない。

研究室と海外との関係は経済安全保障の観点から重要だ。研究室や研究者が疑念を持たれそうな外国との関係や外国人研究者の受け入れを自主的に遮断することを促す。

米国などに足並みをそろえる狙いもある。経済安保を重視する米国は中国のスパイへの警戒を強める。大学や研究機関に流出防止策の策定を求め、違反時は資金援助の制限や停止をする。

トランプ米大統領は中国通信大手・華為技術（ファーウェイ）への強い警戒感を示す。中国企業からの寄付や共同研究を停止する大学も増えた。

１月に米ハーバード大教授が中国の国家プロジェクトに関わったことを報告せず、虚偽の説明をした罪で起訴された。

文部科学省や内閣府などは当初、資金源の開示を義務付ける対象から科研費を外していた。政府系４機関と対応が異なり、政府・与党内から「同じ税金を使う科研費を除外するのは理屈が立たない」との意見も出た。

文科省によると、大学に配分した１８年度の科研費は８万４千件で総額１９６２億円にのぼる。研究者の重要な資金源になっている。４機関を中心としたその他の政府系資金は２６２１億円、民間資金は２２４０億円だった。

科研費は大学の研究資金として広く配分している。研究の目的や性質に応じて、他者と競って獲得する仕組みである「競争的資金」の代表格である。


対象は基礎研究から応用研究と幅広い。実験に使う道具の経費や博士研究員らを雇うための人件費などの活動も助成する。

他の政府補助と比べて自由な研究を促進する側面がある。科研費を受けた研究者にはノーベル賞の受賞者もいる。約３・６兆円にのぼる大学の研究開発費の一部として公的な補助は少額であっても、外部資金の呼び水になる例もある。

一方で政府系４機関の資金支援先は国があらかじめ設定したテーマに基づく、実用化に近い応用研究が中心になっている。企業との産学連携も多い。

https://www.sankei.com/politics/news/171213/plt1712130010-n1.html
【歴史戦・第１９部　結託する反日（中）】
「徴用工」に注がれる科研費　前文部科学事務次官の前川喜平氏は韓国と同調
2017.12.13 07:16、産経新聞


　「ＫＡＫＥＮ」という題字が書かれたデータベースがある。文部科学省および同省所管の独立行政法人・日本学術振興会が交付する科学研究費助成事業（科研費）により行われた研究の記録を収録したものだ。

　ここには次のような情報が掲載されている。

　「市民による歴史問題の和解をめぐる活動とその可能性についての研究」（東京大教授　外村大ら、経費３８０９万円）、「戦時期朝鮮の政治・社会史に関する一次資料の基礎的研究」（京都大教授　水野直樹ら、同１７２９万円）、「朝鮮総動員体制の構造分析のための基礎研究」（立命館大准教授　庵逧〈あんざこ〉由香、同２８６万円）＝肩書は当時。単年度もあれば複数年にまたがる研究もある。

　外村、水野、庵逧の３人に共通しているのは、３月２５日に長野県松本市で開かれた「第１０回強制動員真相究明全国研究集会」で「強制連行・強制労働問題」について基調講演などを行ったということだ。
（以下略）

杉田水脈議員はその後も、ツイッターやインターネットの番組、雑誌などで、「国益に反する研究、反日活動、ねつ造などの活動家支援に科研費（国の科学研究費）流用」などと指摘し続けた！





平成30年（2018年）、杉田水脈は、巨額の「科研費」が反日勢力が流れていることについて徹底追及した！


また、杉田水脈議員は、法政大学教授の山口二郎について、【二〇一五年の安保法制反対活動で、「安倍は人間じゃない。たたき切ってやる」と国会前で豪語したような人なんですから】などと言いながら、山口二郎への科研費からの助成を批判した（「WiLL」2018年6月号／ワック、渡邉哲也との対談「血税は何に　研費の蜜を吸う反日研究者を許すな」）。

https://www.yomiuri.co.jp/science/20200129-OYT1T50130/
中国「千人計画」参加隠した米ハーバード大教授を起訴…世界トップ研究者を好待遇招聘
2020/01/29 10:34、読売新聞

　【ワシントン＝船越翔】米司法省は２８日、世界のトップ研究者を好待遇で集める中国の人材プログラム「千人計画」への参加を巡り米政府に虚偽の説明をしたとして、ナノテクノロジーの世界的な権威として知られる米ハーバード大化学・化学生物学科長のチャールズ・リーバー教授（６０）を起訴したと発表した。

　司法省によると、リーバー教授は２０１２～１７年頃に千人計画に参加し、月５万ドル（約５５０万円）の給料や１５万８０００ドル（約１７４０万円）の生活費を受け取った。その見返りとして、中国・湖北省の武漢理工大の名義での論文発表などが求められたという。

　リーバー教授は国防総省などから研究費を受け取っていたため、外国から資金提供を受けた際に米政府へ報告する義務があった。しかし、千人計画への参加を隠し、当局の調査にも関与を否定したという。ハーバード大は「極めて深刻で、捜査に協力する」とコメントした。

　司法省は、中国が米国の最新技術や知的財産の獲得を狙い、リーバー教授に接近したとみている。千人計画を巡っては、エネルギー省も昨年６月に省内の研究者の参加を禁止しており、トランプ政権は中国への技術流出への警戒を強めている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e385b14f9eb15ca26d4a1b1e9508cb6575efed8e
国会で与党議員が中国論議
2020/6/10(水) 23:34配信、Japan In-depth
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）


参議院　財政金融委員会　出典：参議院 ありむら治子事務所

（一部抜粋）

そこで有村議員は中国政府の「千人計画」について提起した。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画である。

アメリカでは議会上院の複数の委員会が
「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発していた。

アメリカでは自国民がこの「千人計画」に加わる場合、政府への報告を義務づけている。有村議員がこの点を政府側に尋ねると、日本にはまったくその種の規定はなく、日本政府は「千人計画」と日本人研究者とのつながりなどは把握していないことが政府委員から答弁された。

有村議員は日本側での年来の軍事研究禁止についても中国の軍事脅威への懸念をにじませながら発言した。

「まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、すでに奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端非術の開発力、防衛力が 不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します」

遠回しながら、日本の学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判する形となった。

https://youtu.be/kefjSn3ifno

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