https://news.yahoo.co.jp/articles/fbce84e441e9a1155bd7f970718440dbf9e59a96
ブリンケン国務長官「前進あったが、1回の訪問で問題解決しない」　対話続ける重要性を強調
6/20(火) 0:24配信
TBS NEWS DIG Powered by JNN


アメリカ・バイデン政権の閣僚として初めて中国を訪問したブリンケン国務長官は19日、記者会見で「前進があった」と手応えを示すとともに、今後のさらなる対話の必要性を強調しました。

ブリンケン国務長官
「私たちは前進し、前向きに進んでいます。しかし、どの問題も1回の訪問、1回の会話では解決できません。これはプロセスであり、このプロセスにさらに関与していけることを期待しています」

ブリンケン長官は一連の会談で、競争が衝突に発展しないよう、高いレベルで対話を続けていくことの重要性を強調し、米中関係を安定させる必要性について中国側と一致したことを明らかにしました。

また、台湾海峡や南シナ海・東シナ海における中国の挑発的な行動について懸念を伝え、台湾については独立を支持しないとともに、一方的な現状変更に反対するとの従来の立場を強調したということです。

経済分野では、アメリカが中国を封じ込めようとは考えておらず、デカップリング＝切り離しではなく、デリスキング＝リスクの低減を求めていると説明したとしています。

ウクライナ情勢をめぐっては、中国がロシアに対して殺傷力のある武器を提供しない確約を得たと話しました。

一方で、止まったままの米中の国防当局間の対話の再開を訴えたものの、中国側が拒否したことも明らかにしました。

How can we pivot like this? Why did we go back down our position? This surprises and concerns me.

— Juanita Barrett (@Juanita85164916) June 19, 2023

https://twitter.com/CatchUpFeed/status/1670791071356399625
Catch Up
@CatchUpFeed
The United States has pivoted from pro-Taiwan independence. Speaking in Beijing, Secretary of State Antony Blinken reaffirmed America's commitment to the One China policy. "We do not support Taiwan independence."
Googleによる英語からの翻訳
米国は親台湾独立から方向転換した。アントニー・ブリンケン国務長官は北京で演説し、「一つの中国」政策に対する米国のコミットメントを再確認した。 「我々は台湾独立を支持しない」
■動画
午後10:50 · 2023年6月19日

https://twitter.com/Juanita85164916/status/1670816951424147462
Juanita Barrett
@Juanita85164916
How can we pivot like this? Why did we go back down our position? This surprises and concerns me.
Googleによる英語からの翻訳
このようにピボット（方向転換、裏切り）するにはどうすればよいでしょうか?なぜ私たちは立場を下げたのでしょうか?これには驚き、懸念しています。

The United States has pivoted from pro-Taiwan independence. Speaking in Beijing, Secretary of State Antony Blinken reaffirmed America’s commitment to the One China policy. “We do not support Taiwan independence.” pic.twitter.com/ejSIMDRI9M

— Ian Miles Cheong (@stillgray) June 19, 2023

The Biden Administration has abdicated its autonomy and will do whatever its globalist masters demand.
We have no business interfering in the politics of other countries in the first place, but what's the point of Blinken going there to be humiliated this way?

— Dogula (@Dogula66) June 19, 2023

2021年1月9日、米国が台湾との交流制限を撤廃！

ポンペオ国務長官が正式発表！

「1つの支那」を放棄！

ポンペオ国務長官、トランプ大統領を支持！
「我々が成し遂げたことを誇りに思う。歴史は我々のことを決して忘れない」


米国務省の公式サイトより（米国、台湾との接触制限撤廃）

https://news.yahoo.co.jp/articles/e5be0c7b3ce3e472d8a7e13b7dc6d4d0b202dd4d
米、台湾との接触制限撤廃　「歓迎と感謝」と台湾外交部
2021/1/10(日) 21:55配信、産経新聞

　【ワシントン＝黒瀬悦成、台北＝矢板明夫】ポンペオ米国務長官は９日の声明で、米国の外交官や軍人、政府関係者が台湾の当局者らと接触するのを制限してきた国務省の内規を全面的に撤廃すると発表した。各連邦省庁などに対しても、これまで台湾当局者との接触の制限を求めてきた、国務省通達による関連指針を無効化するよう指示した。

　ポンペオ氏は「米政府はこれまで、北京の共産党体制との融和を図るため、こうした措置を一方的にとってきたが、もう終わりにする」と言明した。

　米国務省の決定について台湾の外交部（外務省に相当）は１０日、「私たちは一貫して実務的で責任のある姿勢で外交を推進し、台米間の信頼関係を高めてきた。これからも米国と自由や民主主義、人権の尊重などの価値観を共有しながら、関係をさらに深化したい」とする「歓迎と感謝」の声明を発表した。

　また、ポンペオ氏は９日、米国の対台湾窓口機関である米国在台協会（ＡＩＴ）を介さない台湾当局との交流を制限した国務省の外交関連の手引書の条項についても、無効にすることを明らかにした。

　トランプ政権は、中国に対抗して台湾の防衛能力を強化させるため武器供与を積極的に実施してきたほか、トランプ大統領が昨年１１月の大統領選で敗北した後も、台湾との新たな経済対話を開始するなど、台湾重視の立場を鮮明に打ち出してきた。

　今月１３日にはクラフト国連大使を台湾に派遣する。中国の国連加盟を受けて１９７１年に台湾が国連を脱退して以降、米国連大使が訪台するのは初めてとなる。今回の制限措置の撤廃は、バイデン次期政権が引き続き台湾と緊密な関係を維持していくようレールを敷く思惑がある。

　ポンペオ氏は「（米台という）両民主体制は、個人の自由、法の支配、人間の尊厳の尊重といった価値観を共有している」と指摘し、「米台関係は、米国の官僚制が自ら課した規制に縛られる必要はないし、縛られるべきでない」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/84da8cc9395abaad28647527bd2781cc49532483
「アメリカ軍が沖縄から撤収の動き」が加速中…ついに「日米同盟だけでは日本は守れない」事態が現実に《嘉手納から54機のF15が退役、以後「戦闘機の常駐ナシ」が決定》
6/20(火) 6:43配信
現代ビジネス



　北大西洋条約機構(NATO)加盟31ヵ国のうちの23ヵ国に日本とスウェーデンを加えた25ヵ国が参加する空軍演習「エアー・ディフェンダー23」が6月12日からドイツ国内で行われている。ドイツ空軍の説明によると、今回の空軍演習は、航空機約250機、人員約1万人でNATO創設以来最大の規模であるとしており、23日までの日程で実施される。

日本の参加としては航空自衛隊によると、トップである航空幕僚長自らが本演習の会議に出席することになった。そして実は海上自衛隊では以前から、北朝鮮籍船舶の「瀬取り」を含む違法な海上活動に対する警戒監視活動において、また米海軍が主導する「FONOP: Freedom Of Navigation OPeration(航行の自由作戦)」においても、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた取り組みとしてNATOとの協力関係を築いてきたという経緯がある。　今回の合同軍事演習は、この海自の動きを追うような形で、空自がNATOとの連携を強めたとも、見ることができる。これは何を意味しているのだろうか。

■米軍による沖縄からの撤収の動き

　前述のように、海上自衛隊だけでなく、航空自衛隊が遠く離れた欧州のNATO加盟国とも連携を深めようとしているのには、それなりの理由がある。それは、台湾情勢がますます緊迫化してきている昨今において、航空自衛隊が日米同盟のみに頼ることの危険性を意識し始めたからである。このきっかけとなったのが、米軍の「沖縄からの撤収」の動きである。

　米軍は、本年1月26日、沖縄に駐留する海兵隊約4,000人の移転先となる米領グアムの基地「キャンプ・ブラズ」の発足式典を開き、正式に運用を開始した。そして、来年以降、沖縄からの部隊移転が始まる。これは、沖縄の米軍による負担軽減策として日米が合意の上で進めてきたものであるのだが、米軍の沖縄からの撤収の動きはこれを契機に加速しつつある。

　昨年の11月には、沖縄の米空軍嘉手納基地を拠点とする計54機のF15戦闘機が、2023年以降老朽化に伴い退役することに関連し、F-15 の退役後は、戦闘機を嘉手納基地に常駐させず、アラスカからステルス戦闘機F-22が6ヵ月ごとに入れ替わるローテーション方式で沖縄に飛来することになったと、内外のメディアが伝えた。これはおそらく事実であろう。

■日米同盟に頼る「日本のリスク」

　つまり、米国は、中国から沖縄を射程に入れた精度の高い数百発に上る弾道ミサイルなど各種ミサイルによる飽和攻撃を受けた場合、完璧な防御は不可能であると判断し、根拠基地として戦闘機を常駐させることを止めようとしているのである。これは、航空自衛隊にとって憂慮すべき事態である。

　なぜならば、常駐して常に基地周辺で訓練を実施している部隊と、ローテーションで本国から飛来してくる部隊とでは、空域特性や周辺環境などに関する認識に差があるので、防空能力にも影響してくる。ローテーションで飛来して間もない部隊なら、航空自衛隊との連携も常駐部隊の時のようにうまくは行かないだろう。

　米国側の事情により、ローテーションがうまく回せず、一時的に米軍の戦闘機が不在になることも十分考えられる。これは、わが国にとって大きなリスクである。このリスクを軽減するために、米軍だけに頼らず、欧州のNATO加盟国空軍などとも連携することが必要になってきたのである。

　これは、もちろん航空自衛隊だけの問題ではない。わが国は、日米安全保障を国防の根幹としているが、もはや現在のわが国周辺情勢にかんがみると、日米同盟だけに頼っていては、国の防衛がおぼつかなくなってきているのである。

■「中国包囲網は幻？」ブリンケンの訪中

　バイデン米大統領の中国に対する外交政策を見ても、どこか腰が引けているような気がしてならない。というのも、この18日から、ブリンケン米国務長官が北京を訪問し、バイデン大統領が熱望している中国の習近平国家主席との首脳会談を実現しようと模索したようであるが、これはまさに中国にとっては米国が「三顧の礼をもって首脳会談を求めてきた」と解釈される類の外交であり、6月7日付の本誌、浅香豊氏の『バイデン政権が見せる「対中姿勢」の大いなる矛盾…西側による「中国包囲網」はもはや幻想にすぎない』に書かれているようなことが、現実味を帯びてきたような気がするのである。

　わが国がNATOの連絡事務所を東京に設置しようとする動きに対して、フランスのマクロン大統領が反対しているようであるが、これは中国を斟酌してのことであろう。これも、中国の巧みな外交がNATOの加盟国にも影響を及ぼしているということなのだろう。しかし、逆に言えば、このような動きは、わが国がNATOと連携することを中国が脅威に感じているということでもある。

　今後もわが国は、軍事的に「相手の嫌がる体制を強化するのが抑止力につながる」ということを念頭に、NATOだけではなくインドやオーストラリアなど、同じ価値観を共有し、中国の脅威に直面している民主主義国との軍事的つながりを強化することに尽力する必要があろう。

　後編記事『「もう日米同盟だけでは日本は守れない」に呼応する自衛隊の「NATOとの連携強化」と「プロとして示威行動の間合い」を習得していない「中国軍の危うさ」』につづく。