https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
2023/9/29 17:44、産経新聞

脅迫事件の現場となった埼玉県警川口署＝２９日、川口市

トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日わかった。男は川口市内に住む同国の少数民族クルド人の３０代の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について月刊誌やインターネットなどで記事を書いていた。

調べによると、男は今月２６日午後、川口署を訪れ、応対した署員に「ジャーナリストがクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。２週間後、ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話した。

同署は男性を間接的に脅したと判断し、脅迫容疑で逮捕。調べに対し、男は殺意について否認したという。男は２８日、処分保留で釈放された。

男は難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」中だった。

男の逮捕後、同署にはクルド人と思われる外国人約１０人が集まり、１階ロビーに入ってきたが、署員が対応したところ帰ったという。

＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕 https://t.co/g4vdBQXxvU

男は川口市内に住むトルコ国籍の少数民族クルド人の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について記事を書いていた。

— 産経ニュース (@Sankei_news) September 29, 2023

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産経ニュース
@Sankei_news
＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕 https://sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/

男は川口市内に住むトルコ国籍の少数民族クルド人の自称解体工。ジャーナリストは、同市内で一部クルド人と住民の間で軋轢が生じている問題について記事を書いていた。
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https://www.sankei.com/article/20230929-LPZOWKCT35LNTKN4VYLOMYC6LA/
【「移民」と日本人】＜独自＞クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」　脅迫容疑で逮捕
トルコ国籍の男が埼玉県警川口署を訪れ、フリージャーナリストの男性を「殺す」「ここに死体を持ってくる」などと興奮状態で話し、脅迫容疑で逮捕されていたことが２９日…
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午後5:49 · 2023年9月29日

このような犯罪を2日で解放した埼玉県警の対応は異常。
2015年には埼玉県警がペルー人男性を逮捕拘禁せず自由にし、結果、日本人6名が殺害され、10才と7才の被害女児の遺体からは同人の精液が検出された。

埼玉県警は基本的人権をあまりにも軽視している。 https://t.co/1uv6YAJ5re

— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) September 29, 2023

日本人ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」と脅迫したクルド人（仮放免中）は、逮捕されたものの2日後に釈放された。仮放免中のクルド人は強制送還されることもない。彼らは「無敵の人」であり、ジャーナリストや川口市民は怯えて暮らさなければならないという不条理。誰のための警察なのか。 https://t.co/QJjyfqIa4w

— 飯山陽 Dr. Akari IIYAMA新作『愚か者！』重版決定！ありがとうございます！ (@IiyamaAkari) September 29, 2023

https://withenergy.jp/3475
クルド人の男、記者石井孝明への「殺すぞ」との脅迫で逮捕、2日後釈放
2023年09月30日 06:30
石井孝明
ジャーナリスト

川口署に押しかけ私を殺すと喚く
わずか２日で検察・警察は脅迫者を釈放
被害者を保護しない日本の司法
なぜ私は公開したか
川口署に押しかけ私を殺すと喚く

（写真）クルド人が、私への脅迫事件を起こした川口警察署（埼玉県川口市）

産経新聞9月29日付記事「クルド人の男、ジャーナリストを「殺す」「死体持ってくる」脅迫容疑で逮捕」で示された通り、私はクルド人に殺害を脅迫された。

トルコ国籍の30代のクルド人男性が埼玉県警川口署を26日午後に訪れ、応対した署員に対して「石井孝明がクルド人の悪口を言っている」「警察は発言をやめさせろ。さもなければ殺す。2週間後に死体を持って来る」などと興奮状態で話した。つまり私と川口署の双方を脅迫したわけだ。この男を同日川口署は現行犯で逮捕した。この男は自称で30歳代の川口市内在住の解体工だ。

またクルド人はトラブルがあるが群れる習性がある。逮捕された26日夕方、10人ほどのクルド人が川口警察署前に集まって、同署玄関に入ってきたという。この場合は、署員が説明すると、暴れることはなく解散した。

この犯人はトルコ国籍のクルド人で、難民認定申請中で、「仮放免」の状態だった。仮放免とは、難民と申請した状態の外国人は原則入管施設に入らなければならないが、一定の条件の下で施設外にいることを認める措置だ。この制度では、原則働くことはできないが、クルド人は就労ビザなどで働いている。出稼ぎ者が正規の手続きではなく、嘘で就労しているわけだ。

埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人の一部と住民とのトラブルについて、私は今年5月から、無償、ボランティアで報道してきた。クルド人への人種差別はいけないとの前提の上で、クルド人の迷惑行為、違法行為の事実を伝えてきた。ところが彼らは自分の行為を反省せず、脅迫までして、私の言論活動を妨害しようとしている。私には、私の記事のどこに反応したのかも伝わっていない。

■わずか２日で検察・警察は脅迫者を釈放

同署は逮捕の後で、即座に私に携帯で連絡して、私はその事実を知った。翌日27日、私は川口署に出向き、脅迫をされたと被害届を出した。ところが、検察・警察は28日に、逮捕から2日で処分保留で釈放してしまった。制度の上では逮捕から48時間で勾留延長の判断が行われるが、殺人を脅迫した犯罪者に、即座に釈放することは珍しいのではないか。埼玉の検察・警察は「外国人には甘い」と批判されるが、またおかしな取り組みをしたように思える。

川口署から私に28日、処分保留で釈放になったとの連絡があった。この場合、裁判所が請求を却下する、検察官がそのまま釈放する2パターンがあるが、いずれかは私に伝えなかった。そして警察官から「石井さんは引っ越しを検討することも、選択肢の一つとして欲しい」と言われた。私は不快に思った。「警察が日本国民である私の安全を守らず、外国人犯罪者を野放しにし、私に責任を押し付けるのはおかしい。なんで、私が一方的に、負担を受けなければいけないのか」と言い返した。警察官からは返事がなかった。

■被害者を保護しない日本の司法

私は被害者であり、大変なストレスを抱えている。ところが検察・警察から状況の詳細な説明がない。自分が犯罪被害者の立場に立って初めて分かったが、日本の司法制度は被害者のことを配慮していない。何が起こっているのか分からない。説明がない。非常におかしな制度だし、残念に思う。

また検察・警察は、外国人による暴力の威嚇によって、報道、そして憲法上の権利である言論の自由が圧力を受けているのに、それを見過ごしている。これは、外国人が日本社会を破壊することに、公権力が消極的な加担をしているように見えてしまう。

外国人がビザを持っているならば、違法行為をすればそれが取り消しになる。しかし、仮放免で難民申請者だと、その申請が終わるまで、何年も日本に居着いてしまう。この仮放免というこれは明らかにおかしい。

また警察署で、犯罪や殺害を公言するような男がいる在日クルド人は異様な人々だ。そして同時に、在日クルド人の一部が日本の警察・司法制度を、馬鹿にしていることもわかる。そのような人々を放置してまとまって日本に居住させることは、日本にとって危険であろう。

このまま、このクルド人は不起訴などになってしまうのだろうか。

■なぜ私は公開したか

当初、埼玉県警の川口署の人々は私にこの事件について、相手を興奮させないために、公開をやめるべきだと言った。私は県警の方々に逮捕などの処置をとってもらったことには感謝はするものの、その彼らが私の身の安全のために効果的な行動をほとんどしない、できないことに失望もしている。これは、県警の個々の人々のせいだけではなく、被害者保護の仕組み、外国人の管理制度がおかしいのだろう。

そのために、この情報を公開して衆目を集め、自分の安全を少しでも高めようと判断した。また事件を公開することで、クルド人、外国人への対応策の見直しを訴えることにした。

問題の根は深い。日本は外国人と共生する準備などできていない。ここで示したように、司法制度は全く準備ができていない。またこのクルド人のように日本人の常識外の行動をする人たちと、日本で一緒に住むことは無理であろう。

そして、この犯罪者になんらかの罰を加えて欲しいと願う。このままこのクルド人は不起訴になり、日本に居続けるのだろうか。また被害者の私は、その犯罪者を警戒して過ごさなければならないのだろうか。明らかにおかしい。

https://asagei.biz/excerpt/64902
1300人が居住「埼玉・川口市をクルドの自治区にする」在クルド人リーダーの宣言が波紋！
2023年9月27日 6:00


　トルコや中東などを中心に推定3000万人以上いると言われるクルド人。「国を持たない世界最大の民族」としても知られているが、日本にも約2000人が住んでいるという。しかも、その3分の2にあたる約1300人は埼玉県川口市やその周辺地域で暮らしており、隣接する蕨市の地名をもじってワラビスタンなどと呼ばれている。

　そんな在日クルド人グループのリーダーたちと会食したという男性の、Xへの投稿がネット上で話題となっている。

　その投稿とは、《彼らは「（ここ）川口をクルドの自治区」にしたいと言っていました》というもの。「チャイナタウンとかリトルトウキョウとかそういう意味？」と尋ねた男性に対し、リーダーは《「いやクルドのしきたりで街を運営したい」と明確に言っていました》とも明かしている。

「自治区としての独立を目指していると受け取れますが、おそらく夢として語ったのでしょう。彼ら自身、少なくとも今の日本でそれが現実的な話でないことは理解しているはずです」（クルド人問題に詳しい大手紙記者）

　ちなみに川口一帯にクルド人が住み始めたのは90年代に入ってからだという。現地にコミュニティが誕生してすでに30年以上が経っている。「自治区」を言い出す土壌はあるようだ。

　ただ、夢を語っているうちはいいのだが、7月には川口市内でおよそ100人のクルド人たちによる乱闘事件が発生している。多数の逮捕者が出る大騒動だったこともあり、以来、住民も不安を隠さない。

「夜、駅前でたむろしているクルド人の若者グループをよく見かけますが、『怖い』と話す地元住民は少なくありません。また、彼らが住むマンションやアパートの中には、騒音やゴミ捨てなどでトラブルが起きているという報告もあります」（前出・記者）

　こうした状況に在日クルド人の50代男性は「彼らのせいで真面目に暮らしている大勢のクルド人まで悪く見られてしまう」と嘆いているという。

　川口市は「住みたい街ランキング」で常に上位に来る街だ。クルド人以外の外国人も多く住む多国籍タウンでもある。リーダーたちは、自治区を主張する前に、まずはトラブルをなくすことを考えるべきかもしれない。

https://twitter.com/ishiitakaaki/status/1707542716102652163
石井孝明（Ishii Takaaki）
@ishiitakaaki
クルド人７人不起訴で。主犯２人入管直行。
従犯３人少し娑婆にいた後、入管に出頭。全員ビザ取り消し強制送還。加害者１人在留、被害者側１人で反撃で傷害は在留らしい。男女問題で、騒動起こした刺された男も帰国の意向。
仮に事実とすると、この結末でいいんですかね
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https://withenergy.jp/3423
在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険
在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうす
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午前8:48 · 2023年9月29日

https://withenergy.jp/3423
在日クルド人、違法行為の多さと犯罪不起訴の危険
2023年09月21日 00:29
石井孝明
ジャーナリスト


（写真1）外国人は犯罪を犯しても処罰されない？（写真はイメージ、iStockよりり）

在日クルド人の不法行為を私は取材してきた。彼らの集団の犯罪率の高さ、そして犯罪者の不起訴の多さの問題を指摘したい。人種差別の意図はない。読む人は「差別だ」という攻撃を私に向けるのではなく、事実を元に埼玉県民の安全をどうするかという議論をしてほしい。

目次
異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い
凶暴な犯罪多く、日本人に向けられるか危険
日本の犯罪統計の不備
犯罪者が野に放たれる
「無敵の人」が埼玉で暴れ続ける

■異常なクルド人集団の犯罪率、外国人平均より遥かに高い

まず在日クルド人の住民に対する犯罪率を推測した。日本人、外国人の平均に比べて異様な高率だ。

私はクルド人問題で、迷惑を受けている埼玉県川口市民のグループと連絡を取り合っている。2019年から23年まで埼玉新聞で掲載された「トルコ人」の犯罪数をピックアップした人がいた。警察は民族別の数、外国人犯罪数の地域別の数公表していない。埼玉に集住するのはトルコ国籍のクルド人だ。その「トルコ人」の大半はクルド人と思われる。

ただしトルコ人であろうと、クルド人であろうと、私にとってはどうでも良く、日本の法律を破る不法外国人は、日本に居てはならない。

その数は21件、逮捕者は約30人になる。在日クルド人の数は2000～4000人とされる。クルド人は2000人と自称しているが、それで考えると逮捕数は4年8ヶ月で居住者の1.5％になる。

埼玉県警は外国人犯罪の上位5件までしかここ数年公表していない。人口比から中国人と韓国人が常に上位になるが、2020年には産廃の摘発で52人の「トルコ人」が逮捕され4位となった。彼らは主に従事する解体業や産廃業で違法行為を行なっているようだ。

この数字は異様な高率だ。これらは新聞発表されるほどの重大事件なので、検挙件数（主に逮捕だが、罰金などの処分もある）はその数倍になるだろう。さらに逮捕に至らない迷惑行為はさらに多いだろう。埼玉新聞はクルド人の犯罪を積極的に報じず、そのおかしな報道姿勢に県民から呆れられている新聞だ。この掲載以外にも警察は事件を発表している可能性がある。

日本人の刑法犯の検挙件数は2022年に検挙件数25万350件、検挙数は16万9409人だ。人口は1億2163万人（23年3月末）。犯罪検挙者数の割合は年0.13％程度だ。在日外国人の刑法犯の検挙件数は、2021年に9529人。23年末の在日外国人数は307万5213人だ。検挙者数の割合は年0.3%程度だ。

それを比べる限り、年１％を大幅に超えそうな埼玉の「トルコ人」の犯罪率は、異様に高い。埼玉県民はこの事実を認識し、彼らを警戒するべきだ。

■凶暴な犯罪多く、日本人に向けられるか危険

また警察発表の中身も深刻だ。クルド人コミュニティ内部の人に聞いて、クルド人とわかった重要事件のピックアップしてみよう。ただし、これは間違っている可能性はある。

クルド人によるクルド人の殺人1件、クルド人による日本人妻の殺人１件、クルド人のクルド人による殺人未遂3件、クルド人による病院での100人集合騒乱で2人、クルド人による日本人の死亡ひき逃げ事件１件、クルド人窃盗団2件、クルド人少年によるショッピングモール花火投げ込み事件1件だ。

コミュニティ内部の殺人事件2件、ひき逃げ死亡１件、殺人未遂事件3件というのは異様な数だ。「在日クルド人のコミュニティは、内部の一族ごと、また一族内で争い続ける、仲の悪いギスギスした雰囲気を持つおかしな集団だ」と、私はこれまでの取材で説明した。この数字と彼ら自らの行動で、それを証明してしまった。この暴力性が日本人に向かないか心配だ。

そもそも、ここに集住するクルド人の大半は、「自分はトルコ政府に迫害される難民である」というおそらく虚偽の主張をして日本に居残っている。つまり存在理由そのものが嘘であり、そこにいること自体が違法行為である可能性が高い。

クルド人は、「クルド人」という民族性を強調して日本に居残っている。そのために、その民族集団が引き起こしている状況、つまり「クルド人集団が犯罪行為を行っている」という事実に、責任を引き受けなければならない。しかし彼らは一連の犯罪行為を止める自助努力を全くしていない。「クルド人にはいい人もいる」とクルド人も支援する日本人も言う。確かにそうだろうが、犯罪行為の改善が見られない以上、まとめて、強制送還などの対応せざるを得ないだろう。

■日本の犯罪統計の不備

ここで問題がある。犯罪統計の不備だ。警察・検察は、民族別の逮捕者数、起訴と有罪率を公開していない。そもそもクルド人の地域居住者数さえ公開されていない。入管からの正式な通達がないために、実態を川口市さえ知らない。

埼玉県民は、犯罪率の高いクルド人の民族集団と近くで生活している。そしてそれはクルド人の自称難民を放置する日本の政策によってもたらされている。日本国とクルド人に、生活での危険を高められているのに、埼玉県民はその危険を調査、認識することさえできない。これは県民に対する行政の人権侵害だ。

そして、この警察の情報公開姿勢は、外交問題を引き起こしている。私の活動によって、トルコ国内で「クルド人が日本で犯罪を犯してもトルコ人と自称したり報道される」ことが広がっている。これは世界各国で同じ問題が起きているようだ。日本でもおかしいという不満を広げている。警察、メディアは、その姿勢によって、国際問題も引き起こしている。

■犯罪者が野に放たれる

そして犯罪の後始末も問題だ。逮捕されたクルド人が、不起訴となり、場合によっては日本に居続けることもある。不起訴にした後に、強制送還をしているようだ。これはクルド人だけではなく、外国人犯罪者全てに言えることだ。検察は外国人犯罪で起訴をしたがらない。

日本では、起訴、不起訴は、検察官が決める。不起訴の内容は原則不開示で、批判を恐れてか検察・法務省は外国人犯罪の起訴をめぐる統計を公開していない。

しかし日本人としては犯罪者が罰を受けないことは、到底受け入れられない。そして犯罪者が、野に放たれているのだ。

以下のクルド人をめぐる3つの事件の例だ。ただし、これは検察・警察の正式な発表ではなく、関係する日本人などに聞いた話だ。間違っている可能性はある。

▼今年2023年7月4日にクルド人が女性がらみで殺し合う事件があった。そこで殺人未遂で７人、病院前で騒ぎ警察の指示に従わなかったとして、公務執行妨害で２人のクルド人が逮捕された。主犯2人が現在も起訴後の勾留をされているが5人が釈放された。そのうち1人は被害者側で反撃して相手を怪我させた。残り4人は加害者側だが釈放された。

彼らは難民申請中だが難民向けの就労ビザを持っていたらしい。加害者側の共犯2人がそれを取り消され今、入管の施設に収容されて強制送還の手続きに入っている。残り3人は日本に不起訴で、これまで通り日本にいるらしい。公務執行妨害の逮捕者2人も、その行政処分の内容は不明だが日本にいるようだ。（追伸：9月25日の産経新聞の記事によると、この事件に絡む7人全員が不起訴になったという。検察は理由を明かしていない。）

（追加情報・9月28日。クルド人７人不起訴で。主犯２人入管直行。従犯３人、先に釈放され2週間ほど市内にいた後、入管に出頭。全員ビザ取り消し強制送還。加害者１人在留、被害者側１人で反撃で相手を傷害は在留らしい。不倫騒動起こした男は帰国の意向、女はすでに昨年帰国。検察・入管からの正式発表なく、取材で間違っている可能性はあるがこのような結末になったようだ。また入管に収容されても、すぐに強制送還になるとは限らない。犯罪をしても罰を受けていない。この処分でいいのだろうか。）

▼2015年12月に、クルド人の男（22）と少年（16）が、JR赤羽駅で酒に酔っていた女性をトイレに連れ込み暴行し、現金9000円を奪った。この事件は、どのような事件処理が行われ、被害者の救済が図られたのかは不明だ。これらのクルド人らは不起訴となった。しかしすでに強制送還されたという。

▼2021年10月に、クルド人の少年（19）が川口市で69歳の男性をひき逃げで死亡させて逃亡した。この少年は事故当時は運転免許不携帯だった。国外に逃亡のためと思われる手続きのために入管を訪れようとしたところ、逮捕された。どのような法的な処理をしたかは不明だが、この少年は現在も日本にいて、自由の身らしい。父親は、川口市で解体業を行っている。被害者遺族にどのような救済措置が図られたかも不明だ。

つまり、クルド人は犯罪を犯しても強制送還されるだけで、日本での刑事上の罰を受けていない。そして、被害を受けた日本人に対して民事上、クルド人による犯罪の救済が行われているかどうかは疑わしい。

■「無敵の人」が埼玉で暴れ続ける


（写真2）在日クルド人のTikTokより。フランスの大暴動の直後に暴徒の真似をしている。公益性のため報道する。身元情報は消した。悪ふざけにしても、度を越しており、日本人に不快感と恐怖を与えるものだ。


（写真3）夜中に集まる中東系外国人の群れ、埼玉県川口市、読者からの提供。

私は法律、犯罪捜査に詳しくないので、弁護士に事情を聞いてみた。（ただし、この人は民事専門だ。）

この人は、外国人の起訴を検察が嫌がる理由について、「外国人の場合には、取り調べ、裁判で通訳を手配しなければならず、その手間がかかるため。またミスの起こる可能性が高まるため」と推察していた。トルコ語、クルド語の通訳は日本で少なさそうだ。

検察内部での検事の評価は、役人らしく減点主義で、捜査や公判でのミスによる無罪判決、予想以上の大幅減刑などを検事は嫌う。面倒な起訴と裁判よりも、不起訴→強制送還で早期に事件を解決することを「保身のために考えるのではないか」と見ていた。

「市民感情的に、外国人が犯罪をしても罰を受けないのはがおかしいと思うのは当然だし、私も同じ考えだ。国が外国人を移民で増やすというのに、司法の現場では、その対策を行なっているようには思えない。外国人犯罪で、あなた（石井）の指摘した情報公開の拡大、公判を簡素化するための取り組み、例えば話者の多い英語での調書を作る、専門の部署を検察・裁判所に作るなどの細かな工夫が必要だ。しかし動きは鈍い。民事では、企業の裁判による紛争解決手段の整備が遅れて、日本での外国企業の活動が敬遠される事態にまでなっている。同じように刑事事件でも、司法制度づくりの行政の鈍さ、準備不足ゆえの混乱が、今後も増えるだろう。日本国民が困るのはおかしい」。

そして「犯罪を事後的に止めるのではなく、増やさない工夫が必要だ。そもそも在日クルド人は、あなた（石井）の報道で示されたように、質の良くない人たちが、日本政府によって選別されないまま、入国して居着いている。クルド人問題では、入り口を止めなければならないのに、法務省・検察・入管は対策を入国時点でも、その後も何もしていない。せっかく法務省が出入国在留管理庁という組織を立ち上げたのに、連携が全くできていない」と呆れていた。

クルド人の取材を行なって、私はうんざりすることばかりだ。ここで述べたクルド人の刑事事件の問題でもそうだ。日本政府は、犯罪率が高いクルド人の集団が日本に作られ、存在することを許してしまった。そしてその対応策が全く整備されていない。政策の失敗で、安全を脅かされているのは埼玉県民だ。そしてこれは全ての外国人犯罪者にも当てはまる。これから移民を増やすと政府は言っているのに、司法の制度面で、その準備を何もしていない。クルド人と同じように、日本を舐めて好き勝手をする外国人集団が増えてしまう可能性がある。

「無敵の人」という言葉がある。つまり、処罰を恐れないので勝手なことをする人たちというネット上の言葉だ。

この弁護士は言った。「クルド人は処罰を受けないので、日本人と日本の司法制度を舐めて『無敵の人』になっているようだ。このままでは、その無敵の人が法律を恐れず、埼玉の一部を犯罪で乗っ取りかねない。東京に住む私も巻き込まれかねない。とても怖い。外国人の人権だけではなく、日本人の人権を考えるべきだ」。

ドリル優子が要職って自民党に真っ当な人材がいない事を証明している様なもの。🙄 pic.twitter.com/K5EufCAvOM

— カイトビオ (@M3jsV9fKcTep) September 11, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3a9e9ba4ec1e72e68579bc352640fbd59fb0cda?page=1
“ドリル事件“以来9年ぶりの要職　「ファミリー企業に1400万円超」 小渕優子・選対委員長（49）に不透明な政治資金処理が発覚
9/13(水) 16:12配信
文春オンライン

経産相を辞任したのは9年前　©時事通信社

　9月13日の内閣改造・党役員人事で、選挙対策委員長に就任した小渕優子氏（49）の関係政治団体が、2015年からの7年間で、1400万円以上を自身のファミリー企業に支出していたことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。


【画像】ファミリー企業への支出が記載された第五支部の収支報告書



　関係政治団体を巡る政治資金規正法違反事件で経産相を辞任して以来、約9年ぶりに要職に起用されたが、新たに不透明な政治資金処理が発覚したことで早くも説明責任が問われる事態になりそうだ。

　小渕氏は1996年、成城大学を卒業後、TBSに入社。1998年、父・恵三氏が首相に就任したのに伴い、TBSを退社し、私設秘書になった。2000年5月、恵三氏が急逝すると、地盤を継ぎ、翌6月の衆院選で初当選を果たす。

　2008年9月、麻生政権で戦後最年少の34歳で男女共同参画・少子化担当相として初入閣。2014年9月には、第2次安倍政権で重要閣僚とされる経産相に就任した。

■「完全に禊が済んだ」岸田首相が選対委員長に起用

　ところが、その直後の2014年10月、小渕氏の関係政治団体「小渕優子後援会」などが開催した東京・明治座での観劇会を巡り、支出が収入を大幅に上回るなど、政治資金収支報告書に不適切な記載をしていた問題を「週刊新潮」が報道。

　東京地検特捜部が捜査に乗り出し、小渕氏は経産相を辞任。結局、収支報告書への虚偽記載額は3億円を超え、2015年10月、小渕氏の元秘書2人には有罪判決が下された。

「以降、小渕氏が要職に起用されることはなかった。しかし、今回、岸田首相は『完全に禊が済んだ』として党四役の一角、選対委員長に起用したのです」（政治部デスク）

　その後、小渕氏の政治資金はどうなっているのか。政治資金規正法違反事件が発覚した翌2015年以降の政治資金収支報告書を確認したところ、自身のファミリー企業に多額の支出をしている実態が浮き彫りになった。

　問題のファミリー企業とは、「光山商事」、「光山倉庫」、「光山電気工業」など、小渕氏の祖父・小渕光平元衆院議員（故人）が立ち上げた「光山社（こうざんしゃ）」の流れを汲む企業グループだ。中でも「光山商事」や「光山倉庫」は、取締役の大半が小渕姓で、小渕氏の従兄が社長を務めている。

■親族が関連する企業への支出が計1400万円以上

　小渕氏の政党支部「自由民主党群馬県第五選挙区支部」や、「小渕優子後援会」の収支報告書（2015年～2021年）によれば、「光山商事」にガソリン代など、「光山倉庫」に倉庫使用料代など、「光山電気工業」に事務用品代などの名目で、計1400万円以上を支出していた。

　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。

「政治資金には税金が含まれているので、その使途には厳正さが求められます。その意味で、親族が関連する企業への支出は、道義的な問題がある。どうしてもその企業に発注しなければいけない必然性があるのか、丁寧に説明すべきです」

　小渕事務所に見解を求めたところ、以下のように回答した。

「（ファミリー企業について）選挙区支部及び後援会の政治資金については、政治資金収支報告書記載のとおりです」

　だが、小渕氏の政治資金に関する疑惑はそれだけではなかった――。

　9月13日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および9月14日（木）発売の「週刊文春」では、小渕氏が、有罪判決を受けた元秘書が取締役を務める企業にも多額の政治資金を支出していた問題や、巨額の政治資金収入を支える意外な“タニマチ”、小渕氏が選対委員長に起用されるまでの経緯などについても詳報している。

【泣くなよ速報】
過去の問題に触れられた小渕優子氏、
徐々に歯切れが悪くなり、泣き出しそうになってしまう

🎥 https://t.co/TCdXSUGI7Y pic.twitter.com/yLMrkvexDF

— Chum(ちゃむ)🌙🐇 (@ca970008f4) September 13, 2023

2014年政治資金規正法違反が発覚､経産相を僅か1か月半で辞任した小渕優子氏が自民4役の選対委員長に就任。特捜部の捜索に対し証拠のパソコンのハードディスクを電動ドリルで破壊､元秘書2人は有罪に。その事に質問が飛ぶと涙声で支離滅裂。媚中&親財務省の“どうにでもなる人”が要職に就く自民。世も末 https://t.co/5Ze4MtquCJ

— 門田隆将 (@KadotaRyusho) September 13, 2023

本大臣は、本日署名された日本国と中華人民共和国との間の協定に言及するとともに、次のとおり申し述べる光栄を有します。

日本国政府は、日中両国が同協定第６条（ｂ）の水域における海洋生物資源の維持が過度の開発によって脅かされないことを確保するために協力関係にあることを前提として、中国国民に対して、当該水域において、漁業に関する自国の関係法令を適用しないとの意向を有している。

本大臣は、以上を申し進めるに際し、ここに閣下に向かって敬意を表します。

１９９７年１１月１１日東京で
日本国外務大臣小渕恵三

日本国駐在中華人民共和国
特命全権大使 徐敦信閣下

第６条（ｂ）
北緯２７度以南の東海の協定水域及び東海より南の東経１３５度３０分以西の水域（南海における中華人民共和国の排他的経済水域を除く。）

http://www.asahi.com/articles/ASGBJ5HWBGBJUTIL04B.html?iref=com_alist_6_01
小渕氏、疑惑の収支報告 観劇会巡り差額５３３０万円
2014年10月17日00時04分、朝日新聞


■下仁田ネギ・ストール…政治資金で購入

小渕優子経済産業相が関係する政治団体が、後援会員らの観劇費用の一部を負担したのではないかとする疑惑が浮上し、１６日、国会で取り上げられた。小渕氏は「大変お騒がせし、心からおわび申し上げる」と陳謝。野党はこれら政治団体が、小渕氏の親族企業から物品を購入していたことなども追及した。

「（観劇会の参加者）一人ひとりから実費をいただいていると承知している。収入と支出の乖離（かいり）は、指摘を受けて初めてわかった」

１６日の参院経済産業委員会。関係政治団体が主催する明治座（東京都中央区）での観劇会をめぐり、収支が合わないと野党の委員から指摘されると、小渕氏は知らなかったと強調した。

小渕氏の説明では、観劇会は「小渕優子後援会」と「自民党群馬県ふるさと振興支部」が企画し、２００７年から毎年開催。会費は１人につき「１万円ちょっと」で、１千人が入れる会場を使っているという。

朝日新聞の調べでは、０５年から１１年までの同後援会の政治資金収支報告書には、観劇会への参加費収入として、０５～０７年は１００万円台、１０年と１１年には３００万円台の計約１１９９万円が記載されていた。一方、２団体や小渕氏が代表の「自民党群馬県第五選挙区支部」など４団体は、入場料や食事代などで計約６５２９万円を明治座に支出。収入が上回った年もあったが、差額は合計で約５３３０万円に上る。

同後援会主催の「野球観戦」も委員会で問題視された。０５～１１年の同後援会などの収支報告書には参加費が約１９６万円で、東京ドームへの支出は約４３６万円と記載されている。差額は約２４０万円だ。

24万枚超の中国製太陽光パネルが上海電力岩国メガソーラーに設置さているが、安全性は担保されているのか？との質問に市からの答弁は、パネル内の有害物質等の専門的な安全性の担保までは承知していないとの驚くべき内容であった。https://t.co/1ze7UKIlJK

— 岩国市議会議員　石本崇 (@ishimoto4) September 9, 2023

https://twitter.com/ishimoto4/status/1700466675207029035

岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
24万枚超の中国製太陽光パネルが上海電力岩国メガソーラーに設置さているが、安全性は担保されているのか？との質問に市からの答弁は、パネル内の有害物質等の専門的な安全性の担保までは承知していないとの驚くべき内容であった。
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https://gendai.media/articles/-/112440?page=4
日本人が知らない“外国産”のソーラーパネルの「本当の危険性」とグリーン化の罠（平野 秀樹） @moneygendai
再エネは圧倒的な「善」として、国を挙げて加速させようというプランが進む。ソーラー発電や風力発電に異を唱える者は少ない。しかし、再エネ礼賛には抜け落ちている視点がある。環境的な側面だ。平野秀樹氏の著書『サイレント国土買収』（角川新書）から一部抜粋し、グリーン化がもたらす避けられない環境問題と外資依存の怖さについて考える。
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午後8:10 · 2023年9月9日

ソーラーパネルは、木を伐り、斜面を掘削し、土砂崩れや水害を起こし易くする。斜面では設置場所だけがピンポイントで土砂崩れを起こしている。
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質（猛毒や発癌性物質）が含まれており、環境を汚染する。
ソーラーパネルなどの太陽光発電設備が水没・浸水している時に近づいたり、接触したりすると感電する。
ソーラーパネルは、強風や豪雨によって簡単に壊れて被害をまき散らす。
ソーラーパネルは重いので木造建物の二階にソーラーを乗せると重心位置が上がって地震の時、揺れが大きくなり建物の倒壊を招く。
ソーラーパネルは、地震・台風・竜巻だけでなく、「雪の重み」にも弱く、建物を押しつぶす。
ソーラーパネルの設置により雨漏り被害が多発している。
ソーラーパネル設置場所の近所では室内５０度に上昇し熱中症に罹る。
ソーラーパネルは劣化しやすく、発電効率は素子の自然劣化により年々落ちて行き、パネルも汚れやすい。
ソーラーパネルが効率的に発電できる耐用年数は１０年程度であり、耐用年数が過ぎた後、パネルを撤去するのに多額の費用がかかる。
太陽光発電は、暴力団の資金源となっている。
ソーラーパネルの支那の世界シェアは発電容量（kW）ベースで2019年に約7割であり、太陽光発電はウイグル人ジェノサイド（民族大虐殺、民族抹殺政策）を強行している支那の資金源となっている！

■ 日本でも支那によるウイグル人強制労働（奴隷）によって生産された太陽光パネルが使われている（参考）
世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が支那に侵略されたウイグルにあり、市場の95％以上のシリコン製パネル部材がウイグル人強制収容施設で強制労働（奴隷）によって製造された多結晶シリコンが太陽光パネルに採用されている！

https://twitter.com/KojiHirai6/status/1700633675480854976
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6
洋上風力発電所入札の第一回入札では、日本風力開発が23.00円／kWhで入札。再エネ利権議員とは、この価格で落札し、キックバックすると予め話が決まっていた。キックバックが含まれるので価格が高くなる。
ところが、利権関係者でない三菱商事が11.99／kWhで落札・総取りした。この価格は欧州の風力発電価格を見れば、妥当な水準。
しかし、この価格が定着すると、利権議員はキックバックがもらえないので、死活問題になる。そこで、利権関係者が利権議員を使い、安い価格で落札できないようにルール変更し、キックバック額が含まれた価格で落札できるようにしたのではないか。
念には念で、ルール変更では、総取りできないようにもした。
そして、利権議員は三菱商事に「入札に参加するな」と圧力をかけ、三菱商事は第二回入札から撤退に追い込まれた。
高い価格で落札できるので、再エネ利権議員には、キックバックが入る。めでたしめでたしと思っていたところ、天網恢恢疎にして漏らさず。今回の贈収賄容疑事件が明るみに
23.00円で落札できると、粗利が400億円増える。400億円は再エネ賦課金で全部の電気利用者から電気代に上乗せして徴収し、利権議員はキックバックでウハウハするはずだった。これが、国会議員ビジネス
このシナリオが崩れて、連中は東京地検特捜部に、これ以上事実を明るみに出すなと圧力をかけている最中。
利権議員たちは、キックバックの話がなくなると困るので、改悪したルールを戻す気持ちはない。日本風力開発が、青森沖などの洋上風力発電からの撤退を表明しないのは、こういう事情があるのではないか？撤退されたら、キックバックが懐に入らなくなる利権議員がわんさかいるのではないか。
これまで発覚した事実から推理すると、以上のような実態ではないかと。
安倍元総理が登場する以前の「政治と金の政党」と言われた自民党に先祖帰りしたように見える。そうでないならば、自民党は積極的に入札ルールをもとに戻す筈だから。
最終更新
午前7:13 · 2023年9月10日

https://t.co/lOb6y9DDez

— ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治 (@KojiHirai6) September 9, 2023

https://twitter.com/IkawaMototaka/status/1700796999090819532
井川 意高 サブアカ
@IkawaMototaka
まさに
その通り

入札ルールが
改悪され
三菱商事が
今後参加辞退と
なったときから
オレは
そうだと確信していた

国民の血税を啜る
利権業者と
利権汚職議員ども
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https://twitter.com/KojiHirai6/status/1700633675480854976
ＫＯＪＩ　ＨＩＲＡＩ　平井宏治
@KojiHirai6·
洋上風力発電所入札の第一回入札では、日本風力開発が23.00円／kWhで入札。再エネ利権議員とは、この価格で落札し、キックバックすると予め話が決まっていた。キックバックが含まれるので価格が高くなる。… さらに表示
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午後6:02 · 2023年9月10日

「秋本さんは自民党の中では数少ない再エネの推進役だったということで」⇒自民党議員の約1/4の100人くらいは推進してますけど。今や再エネは巨大利権になっていますよ。しかも、太陽光パネルのほとんどがウイグルの強制労働でつくられたものです。再エネが増えるほど、電気の安定供給が妨げられ、この… pic.twitter.com/L546RjTbTU

— take5 (@akasayiigaremus) September 10, 2023

レノバなど入札に失敗した再エネ業者どもは、再エネ議連の政治家どもを使って巻き返しに動き、再エネ議連の柴山昌彦会長も「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と述べた。


そのため、驚くべきことに、再エネ議連は、レノバなどの業者に有利になるように、事後に入札制度・ルールを変更させた（事後法を適用した）！

https://www.dailyshincho.jp/article/2022/06170556/?all=1
洋上風力で国民は高額電力を負担することに　小泉進次郎と国会議員たちの“工作”とは
2022年06月17日、デイリー新潮

かつての“輝き”はない

　政府は2040年までに原発45基分の電力を洋上風力で賄うとぶち上げた。ドル箱を狙い、再エネ会社が一斉に市場参入をもくろむ一方、あるルールの“改悪”が密かに進行中だ。それには、最近すっかり存在感が薄いあのお方の関与もささやかれている。

　＊＊＊

【写真4枚】“工作”を行う小泉進次郎氏ら再エネ議連

　話は昨年暮れ、三菱商事を中心とする企業連合が、秋田県沖や千葉県沖など三つの海域すべてで、洋上風力発電事業を落札したところに端を発する。

　風力発電事業関係者の話。

「第1ラウンドの入札で三菱商事が一人勝ちできたのは、徹底的にコストの削減を図り、どの事業者よりも断トツに安い値段で電気を売れるという数字を入札で示したからです」

　入札は「価格点」と「事業実現性」の合計点で競われたが、三菱側は3事業すべての「価格点」で満点を叩き出し、完勝したのである。


小泉進次郎氏

■議員連盟が口出し

　不満を持ったのが、特に中小の再エネ企業で、

「1企業だけが、価格点で満点を取れる仕組みは、価格に評価の軸を置きすぎているという声が相次ぎました」（同）

　こうした流れに敏感に反応したのが、小泉進次郎前環境相と自民党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」（再エネ議連）の面々だ。

「再エネ議連は柴山昌彦元文科相が会長、進次郎は会長代理のポストです。河野太郎氏も顧問であり、事務局長は千葉県選出の秋本真利衆院議員が務めています」

　とは先の関係者。

「その再エネ議連の面々が経産省の幹部に対し、“入札基準の不備”が三菱の独占受注を招いたと口々に注文をつけています」（同）

　結果、第2ラウンドの応募は3月に延期となり、入札スケジュールと共に、その基準が見直されることになったのである。

■“工作”が負の影響



　経産省の洋上風力促進ワーキンググループの委員として、入札基準を検討している早稲田大学名誉教授の清宮理（きよみやおさむ）氏の話。

「国が行う入札制度ですので、採点のルールを入札のたび大幅に変更するのは好ましくありません」

　だが、前出関係者いわく、

「売電の値段に関して、一定の価格より下を提示した企業には一律、全社に価格点で満点を与え、差をつけない方式が検討されています。でも、こうして価格面の競争がなくなれば、そのコストが国民に“高額電力”としてのしかかる。こうした動きに、再エネ議連の“工作”が負の影響を及ぼしているのは間違いありません」

　つまり、再エネ議連の“活躍”もあって、中小の再エネ事業者の思惑通りにことが進みつつあるというのだ。

■3年間で1800万円以上の献金


小泉進次郎氏

　この点、議連会長の柴山元文科相はこう言う。

「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」

　あくまで正当な活動だったとのご主張だ。しかし、議連の秋本議員に至っては、風力発電業者5社から企業・個人献金合わせて3年間で、計1800万円以上を自身が代表を務める千葉県第9選挙区支部で受けている。

　秋本氏の話を聞こう。

「自民党内で私のように脱原発派で再エネ推進を語る議員はほんの一握りです。だからこそ私は、再エネ業者さんから応援をされているのです。特定の業者に有利なルールにしようとしていると言われるのは、まったく不本意ですよ」

週刊新潮 2022年6月16日号掲載

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC012TV0R00C22A6000000/
三菱商事の総取り許すな　洋上風力発電、政官絡むバトル
洋上風力バトル（1）
2022年6月21日 5:00、日本経済新聞

think!
多様な観点からニュースを考える
村上芽さんの投稿

日本でいよいよ洋上風力市場の幕が開く（東京電力グループが千葉県銚子市沖に設置する風車）

　会議は荒れ模様だった。

　5月、洋上風力の推進を議論する審議会。経済産業省と国土交通省が1企業連合の落札可能区域を制限する具体案を示したのがきっかけだった。

　政府は洋上風力をエネルギー安全保障のカギを握る発電と位置づけ、2020年11月に秋田県沖と千葉県沖の計3カ所の公募を開始。21年末、3区域全ての事業者に三菱商事連合を選んだ。経産・国交省案が実現すれば三菱商事のように複数落札を狙うとみられる事業展開は制約を受ける。

　政府案より踏み込んだのが、約500の企業・自治体が加盟する日本風力発電協会（JWPA）副代表理事の祓川清だ。「（前回と次の公募の）累積で例えば3割に制限してはどうか」。政府案にない独自案で、企業が権益を分け合う寡占防止条項の導入を迫った。

　「見たのはきょうが初めてだ」。三菱商事エナジーソリューションズ社長の岩崎芳博は資料を一読すると言い放った。同社はJWPAの正会員。にもかかわらず事前の相談はなかった。「三菱商事の総取りは許せない」。そんな業界の雰囲気を岩崎は感じ取った。

　日本で洋上風力の歴史が幕を開けたのは19年4月。政府が「再エネ海域利用法」を施行し、事業者が一般海域を30年間占有できる環境を整えた。40年までに最大4500万キロワットをつくる。原子力発電所45基分に相当する巨大事業だ。

　初の大規模案件の公募となる3区域の入札で三菱商事が示したのは1キロワット時11～16円台。2番手以下より約3割低く、政府が設けた29円という上限価格を大きく下回る驚きの低価格だった。

　三菱商事は自他共に認める名門企業だ。三菱グループの中核企業として産業界をリードすることはあっても、手荒な価格破壊は仕掛けない。そんな下馬評を覆した応札価格にライバル各社は驚き、「辻つまが合わない」との疑念が相次いだ。

　三菱商事も引けない。業績を支えてきた資源事業はいずれ脱炭素の波にのみ込まれる。4月に社長に就任した中西勝也は「脱炭素は転換点。転換はチャンスだ」と説く。風車で米ゼネラル・エレクトリック、運営で子会社のオランダ再生エネ大手エネコ、地域共生で米アマゾン・ドット・コムと手を組む。グローバルな連携で市場を席巻する覚悟を価格に映した。

　ライバル企業は急きょ、巻き返しに動く。

2月22日。JWPAは経産省と国交省に提言書を送った。応札した企業の計画の審査で、稼働時期の早さをより重視するよう変更を求めた。同時にこのルール変更を公募済みの案件にも適用するよう訴えた。三菱商事連合の稼働時期が28～30年とほかの陣営より数年遅かった点を突いた。

　「正直、言いがかりに近い」。提言書を見た経産官僚は感じた。価格が安ければ消費者に恩恵がいく。すでに公募を始めている案件にもルール変更を適用すれば、一からやり直さざるをえなくなる。それは早期導入という目標と矛盾する。

　それでも業界団体は政界へのロビー活動も織り交ぜて圧力を強めた。3月18日、政府は唐突に6月10日だった次の公募の締め切り延期を決めた。

　公募延期決定と同日、自民党本部で再生可能エネルギー普及拡大議員連盟の会合があった。JWPA代表理事で日本風力開発（東京・千代田）副会長の加藤仁も姿をみせた。「1社（三菱商事）独占は無しにしましょう」。公募延期とルール変更を達成した、さながら祝勝会のようだった。

　ルール見直しは洋上風力の先進地、欧州でもある。大事なのはなぜ見直すのか、きちんと国民に説明することだ。供給者を増やす大義名分に見え隠れするのは権益分配の下の平等主義。ルール変更や公募延期が頻発すれば開発は遅れる。市場の透明性も保てない。

　国際再生可能エネルギー機関は、世界の洋上風力の発電能力は18年の2300万キロワットから30年には2億2800万キロワットに育つとみる。21年の新設量は中国だけで世界全体の8割を占めた。風車製造では中国勢と欧州勢がしのぎを削る。日本が市場育成に手間取るほど、世界の潮流から遠のく。

https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542349164369309696

池田信夫
@ikedanob
再エネ賦課金2.7兆円は、こういう再エネ議連への政治献金になっている。
彼らは献金企業が洋上風力の入札に負けたら、ケチをつけてルールを変える。
東京地検特捜部が内偵してるらしいよ。
――――――――――
https://twitter.com/jitian9/status/1542345822503079936
佐倉太郎
@jitian9
返信先: @ikedanobさん
雲隠れた #再エネ議連 事務局長とはお友達。

午後0:14 · 2022年6月30日
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午後0:27 · 2022年6月30日

https://twitter.com/0408Resolver/status/1542360668250439680
リゾルバー.db
@0408Resolver
返信先: @ikedanobさん
誰に働きかけをアピールしているのか不思議だった事案。
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https://twitter.com/0408Resolver/status/1538494972768710656
リゾルバー.db
@0408Resolver
返信先: @0408Resolverさん, @napori_ankakeさん
（備忘録）







午後9:12 · 2022年6月19日
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午後1:13 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542351305511141376

池田信夫
@ikedanob
秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
立件されたら、秋本みたいな小物だけではすまない。
再エネ議連の顧問は河野太郎、会長は柴山昌彦、会長代理は小泉進次郎だ。

午後0:36 · 2022年6月30日

https://twitter.com/ikedanob/status/1542353302649991168
池田信夫
@ikedanob
洋上風力で入札に負け、政治家を使って入札条件を変えたレノバの会長は千本倖生。通信業界では有名な政商だったが、業界を追放された。
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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/money/302643
レノバ（下）入札敗退で株価は暴落…千葉県いすみ市沖、佐賀県唐津市沖で巻き返しなるか？｜企業深層研究
　秋田・由利本荘市沖の洋上風力案件の公募・入札の敗退が伝えられると、レノバの株価は暴落した。 　結果発表（2...
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午後0:44 · 2022年6月30日

https://agora-web.jp/archives/220630094751.html
洋上風力の入札が始まってからルールを変えた再エネ議連

池田 信夫
2022.06.30 19:37

経産省と国交省が進めていた洋上風力発電をめぐって、いったん決まった公募入札のルールが、1回目の入札結果が発表されてから変更される異例の事態になった。

■ゲームが始まってからルールを変えた

これは2020年から始まった合計4500万kWの大プロジェクトで、2021年12月に最初の3件の入札結果が発表されたが、その結果に業界は驚いた。

山家公雄氏の資料


【第1回入札の評価点と価格】

事前の予想では早くから参入を表明していたレノバや日本風力開発などが落札するとみられていたが、結果は三菱商事グループが11.99円～16.49円/kWhと他社に5円以上の差をつけ、3件すべてを落札したのだ。

これでレノバの株価は6000円台から1200円台に暴落し、業者は政治家を使って巻き返した。再エネ議連の柴山昌彦会長は「毎週、議連の会合に役人や業者を呼んで、入札の問題点等について聞き取りを行ってきました」と認める。

再エネ議連が毎週、圧力をかけた成果で、5月に入札ルールが変更され、6月に行われる予定だった第2回の入札は来年3月に延期され、審査方法も変更された。野球でいえば、1回の表で負けたチームが審判に文句をつけ、1回の裏から自分が勝てるようにゲームのルールを変えたようなものだ。

■「価格」から「迅速性」に重点を移したルール変更

その最大のポイントは、三菱商事グループの最大の強みだった価格のウェイトを下げることだ。全体で240点のうち、価格点が120点というのは変わらないが、業者の出した価格が最高評価点価格以下の場合は一律120点と評価することになった。この「最高評価点価格」は未定だが、たとえば20円/kWhと決めれば、三菱商事もレノバも同じ120点となる。これでは入札とはいえない。

そして事業実施能力80点の中でも事業計画の迅速性に重点が置かれた。これによって早くから地元工作をしていたレノバが有利になるが、肝心の入札は半年延期されるという支離滅裂ぶりだ。


経産省の資料

こうした一連の工作を仕切ったのは、レノバ会長の千本倖生氏だ。彼はNTT出身だが、第二電電やPHSやイーモバイルなどで政界工作をやった「政商」である。事業としてはほとんど失敗だったが、会社と一緒に電波を売却して大もうけした。

■ゲームのルール変更を仕組んだ再エネ議連

このあからさまな政治介入を東洋経済オンラインや週刊新潮などが報道したが、日本経済新聞が報じたのを河野太郎氏は警戒している。

それに不満なエネ庁が、業界がロビー活動をしてる、議員に働きかけをしてるというストーリーを作って、週刊誌や月刊誌に売り込んでいたのを、日経新聞まで提灯を持つようになった。

https://t.co/OFrCU4BU0a

— 河野太郎 (@konotarogomame) June 22, 2022

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https://twitter.com/konotarogomame/status/1539707011457110016

河野太郎
@konotarogomame
それに不満なエネ庁が、業界がロビー活動をしてる、議員に働きかけをしてるというストーリーを作って、週刊誌や月刊誌に売り込んでいたのを、日経新聞まで提灯を持つようになった。
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https://twitter.com/konotarogomame/status/1539705997454745600
河野太郎
@konotarogomame
そもそも萩生田経産大臣が「私個人的にはいろいろな仕組みを見てみたかったなという気持ちがありますので、他のプロジェクトの人たちにも今後参加しやすいような仕組みというのは、是非今回の結果を踏まえていろいろ検討してみようかなと思っているところです」と自らルール変更を指示。
午前5:24 · 2022年6月23日
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午前5:28 · 2022年6月23日
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これは語るに落ちている。今回のドタバタ劇の主役はエネ庁ではなく、再エネ議連だと告白したようなものだ。再エネ業界の錦の御旗は「迅速性」だが、エネルギー産業のターゲットは2050年であり、2030年か31年かは大した問題ではない。

それより三菱商事が12円で落札した洋上風力が、来年レノバに20円で落札されたら、これは再エネ賦課金に反映され、最終的には数兆円の国民負担になる。

さらに問題なのは、再エネ議連事務局長の秋本真利議員が風力発電事業者5社から3年間で1800万円の政治献金を受け取っていたことだ。献金した業者の意を受けて入札ルール変更に動いたとすれば、刑事事件になる可能性もある。彼はこの週刊新潮の記事が出てから、雲隠れしたままだ。

電力危機で高くて不安定な再エネが批判を浴びているとき、この問題を「エネ庁の売り込み」とののしる河野氏の神経はどうなっているのか。彼は昔ながらの利権政治家に成り下がったのか。

この入札ルールは、7月にパブリックコメントにかけられる予定なので、国民が監視しないと、再エネ賦課金はさらに膨張し、国民負担は増える一方だ。

https://twitter.com/ikedanob/status/1620700247365414912
池田信夫
@ikedanob
20年にわたって40兆円もの超過利潤を保証した再エネFITは、詐欺や贈収賄や株価操縦の温床。
特捜はこれを追っている。三浦瑠麗は露払いだろう。
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https://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/52070820.html
秋本真利によるスラップ訴訟について : 池田信夫 blog
衆議院議員、秋本真利の私に対する損害賠償請求訴訟の第1回口頭弁論が、きょう東京地裁で行われた。これは以下のツイートなどが、彼の名誉を毀損していると称する訴訟である。
秋本まさとしが雲隠れしたのは、洋上風力で特捜部の事情聴取を受けたからじゃないか。こんな露骨な贈収賄事件は最近珍しい。
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午後5:27 · 2023年2月1日

またクルド人？から脅迫が来ましたね。うんざりです。クルド人は自分の行動が批判を受けることをわからないらしい。そして私が警察に行って脅迫したクルド人2人が監視されていることも知らないらしい。海外からかも知れませんが pic.twitter.com/MyqXPziwx7

— 石井孝明（Ishii Takaaki） (@ishiitakaaki) September 7, 2023

脅迫というか、やや殺害予告のようにも見える。#クルド人 #行動 #批判 #警察 #監視 #海外

— 復活のR(国民民主党🐰) (@R42089742) September 7, 2023

クルド人は脅迫するんですねhttps://t.co/0ueoAhQtBP pic.twitter.com/eryVjxSRnt

— 広島 中川 (@Pan2www) September 7, 2023

https://news.yahoo.co.jp/articles/3df03d20d719c140d1bd5d6b504e30de6a9fd943
男性に暴行…夜帰宅すると男ら部屋物色中　男性を羽交い締めにし殴る　4人逮捕　侵入しようと病院も破壊
9/7(木) 12:36配信
埼玉新聞


　侵入した住宅で金品を物色中に帰宅した住民を暴行したなどとして、埼玉県警捜査3課と浦和署の合同捜査班は6日、住居侵入と強盗致傷などの疑いで、川口市芝下2丁目、無職の男（23）らトルコ国籍の男4人を逮捕した。4人は同じマンションの一室で生活していたという。

まさか…ごみ捨てる女性、家を出てから戻ると、部屋メチャメチャ…強盗と鉢合わせ

　他に逮捕したのは自称解体作業員の男（26）、無職の男（20）、無職の男（21）の3容疑者。

　逮捕容疑は23歳男、26歳男は今年5月16日午後8時54分ごろ、さいたま市南区南浦和2丁目の一般住宅に侵入。居室内を物色中に帰宅した住民男性（55）を羽交い締めした上、顔などを殴る暴行を加え、顔面打撲傷などのけがを負わせた疑い。また、23歳男、20歳男、21歳男は6月29日午後9時6～12分ごろ、東京都北区地内の病院に侵入し、金品を盗もうとした疑い。県警は認否を明らかにしていない。

　捜査3課によると、顔を殴られた男性が被害直後に110番。付近の防犯カメラの精査などから23歳男らが同居するマンションが判明し、犯行に及んだ2人が浮上した。その後、男らへの内偵捜査で都内の個人病院を狙った窃盗未遂事件に3人の関与が分かり、行動確認捜査などで一連の事件に4人が関わっていることを特定した。

　両事件ともに23歳男らは電車を利用して付近の駅で下車。徒歩で現場に向かい、工具で1階窓を突き破って、鍵を開けて中に侵入していた。県警は、県南を中心に同様の方法で空き家に入る窃盗事件などが約20件あるとみて、裏付けを進めている。

https://www.sankei.com/article/20201223-VEQ2W6FRGJIXLLDIPM5E4ODSFI/
「仮放免者の就労可能に」　埼玉・川口市長、法相に制度創設要望
2020/12/23 19:50

上川陽子法相（左）に要望書を手渡す埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長＝２３日午後、法務省（竹之内秀介撮影）

　埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長は２３日、上川陽子法相と法務省で面会し、同市で暮らす多数のクルド人が国の入国管理制度によって収容施設から「仮放免」という立場に置かれ、就労が認められず困窮しているとして、仮放免者の就労を可能にする制度の創設を求める要望書を提出した。上川氏は「深刻に受け止めている」と応じた。

　市によると、市内にはトルコ国籍のクルド人を中心に約５００人の仮放免者が生活を送っており、全国最多の規模という。

　要望書は、仮放免者について「就労できない状態で拘束を解かれ、不安定な生活を余儀なくされている」と指摘した上で、最低限の生活維持ができるよう就労を認める制度を構築するよう求めた。健康保険などの行政サービスについても、仮放免者に提供することの可否を国の責任で判断することを要望した。

　提出後、奥ノ木市長は記者団に「国の支援があって初めて市としても対応できる。市内で生活を送っている仮放免者が多くいるので、何とかすることが必要だ」と語った。

　在日クルド人を支援している市民団体「クルドを知る会」代表の松沢秀延さん（７２）は、市の要望活動を「非常に評価できる」とし、「就労を認めれば、仮放免者も納税などの義務を果たすことができるようになる。見て見ぬふりをするのではなく、彼らが日本に貢献できる仕組みを作ることが大切だ」と訴えた。

https://www.sankei.com/article/20230901-JRY6IEHP75LEHOBLNMPPFCDDXM/
「移民」と日本人
＜独自＞「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望
2023/9/1 19:37

解体資材置き場脇の歩道に放置されたトラック。荷台は廃棄物が積んだままだった＝８月、埼玉県越谷市

埼玉県川口市の奥ノ木信夫市長が１日、法務省を訪れ、不法行為を行う外国人について厳格に強制送還することなどを求める要望書を斎藤健法相に手渡したことがわかった。

要望書ではトルコの少数民族クルド人の現状などを説明。難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた「仮放免」のクルド人が市内に相当数いるとして、行政サービスの提供を国の責任で判断することも求めた。

同市内では、クルド人と地域住民との軋轢（あつれき）が表面化。同市議会は６月、一部のクルド人を念頭に、国や県などに「一部外国人」による犯罪の取り締まり強化を求める意見書を可決。警察官の増員や犯罪取り締まりの強化を求めている。

７月初めには、殺人未遂事件をめぐるグループ同士の争いでクルド人ら約１００人が市立病院周辺に殺到、救急の受け入れがストップする事案があった。

埼玉県川口市のクルド人問題がマスコミで取り上げられているが、川口市長が1日法務省を訪れ不法行為を行う外国人を厳格に強制送還することなどを求める要望書を法務大臣に提出した。私の所にも川口市在住の友人から相談があった。相当ひどいことが起きているらしい。移民拡大は抑えるべきだ。

— 田母神俊雄 (@toshio_tamogami) September 1, 2023

https://www.sankei.com/article/20230901-TWSMNX3LMZN53PX32ZALYE64SM/
「ババア出てけ」…在日クルド人のトラブル続出　「素性」わからぬ不安、警察介入も難しく
2023/9/1 19:43

クルド人が複数住むアパートの塀には、「ごみをここに捨てるな」との注意書きが貼られていた＝８月、埼玉県川口市

埼玉県川口市長が法相に要望書を提出した背景には、同市内で一部クルド人と住民のトラブルが相次いでいることがある。外国人との共生をめぐっては言葉や文化の壁が大きいとされるが、クルド人など一部外国人の場合、さらに難しい壁がある。彼らの一部は難民認定申請中で、住民票などもない「不法滞在」の状態が続いている人もいるため、トラブルを解決しようにも身元がわかりにくいことだ。警察の介入も難しく、住民が泣き寝入りするケースも目立ち始めている。

■弱者にしわ寄せ

川口市北部の２階建てアパートでは４月、クルド人解体業者が借りた２階の３部屋にクルド人家族が相次いで入居した。子供もいるとみられるが、何世帯何人が住んでいるのか不明という。

１階に住む７０代の女性は連日、深夜でも大人数で騒ぐ声に悩まされた。たまりかねて警察を呼ぶと、男性から日本語で「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇されたという。

近くに住む女性の親族は「警察はすぐ来てくれるが、民事のためか翻訳機で注意するくらい。誰が住んでいるか不明なのが、なおさら怖い。同居する姉は障害者で精神的にも不安定になった」。市や市議も仲裁に入った事案だが、解決のめどは立っていないという。

地元の不動産業者によると、契約上は正規の在留許可を持つ外国人の名義でも、実際の入居が別人のケースは後を絶たない。さらに「彼らが住むのは古く安い物件が多く、生活保護受給者など日本人の弱者が追い詰められている。同様のトラブルは最近よく聞く」。

■法的措置も効果なく

川口市は人口約６０万人のうち外国人が６・５％を占め、トルコ国籍者も国内最多の約１２００人。多くがクルド人とみられるが、実際には２千人以上ともいわれる。

行政側も彼らの実態把握が難しいのは、正規の在留期間が過ぎているにもかかわらず、自国での差別や迫害などを理由に難民認定を申請している人が多いからだ。

申請中は一定期間の在留資格が認められるケースもあるが、入管施設への収容を一時的に解かれただけの仮放免の立場の場合、氏名や住所が居住自治体に報告されないケースも多く、住民票や在留カードもない。このため問題が起きても相手の素性がつかめないという不安を感じる住民は少なくない。

「言葉の壁はもちろんだが、姿さえ現さなくなると泣き寝入りするしかない」。川口市に隣接する越谷市の５０代男性はそう話す。男性はクルド人の解体業者に貸した農地の明け渡しを求めて、さいたま地裁支部に仮処分を申し立てた。

農地は令和元年、３年契約で貸したが、賃料はほとんど支払われなかった。昨年には畳の野焼きなどが原因とみられる火災が２度発生、警察官が事情を聴こうとしても、「暖を取っていただけ」と拒否されたという。

さらに地中に廃材などが無断で埋められていたことも判明。裁判に踏み切ったが、業者は話し合いの場には来ず、すでに別の場所へ移っていたという。業者のトラックは現在も農地脇の歩道に放置されたままだ。

■警察官に「バカか」

同市内の６０代男性は半年前、自宅に乗用車が突っ込み、塀が大破した。隣接の集合住宅に住むクルド人らが代わる代わる使っていた車だった。

しかし、警察に届けても「運転者を特定できない」と言われ、捜査はうやむやになった。また、警察の調べで車の名義は宇都宮市の女性だったが、名義変更しないまま千葉県の人物に売られ、さらに外国籍の人物に転売されていたという。

男性は「運転手も名義もわからなければ、請求しようがない。幸い自宅の保険で修理できたが、人身事故だったらと思うとぞっとする」。

同市内では、クルド人が運転するトラックの過積載やあおり運転なども問題化している。令和３年にはクルド人少年運転のトラックの死亡ひき逃げ事故も発生、住民や市議らが警察に取り締まり強化を求めているが「適切に対処している」と返事があるだけという。

最近、クルド人男性とみられるトラック運転手が、職務質問した警察官を罵倒する動画を自ら交流サイトに拡散していたことが話題となった。警察側の低姿勢とは裏腹に、男性は威嚇するように日本語でこう叫んでいたが、検挙に至ることはなかったという。

「バカか。在留カードなんか見せないよ。持ってるけど、見せないって決めてるよ。知るか！」

◻️「犯罪外国人は強制送還を」　クルド人問題の川口市長、法相へ要望 https://t.co/8AlZjhUFGu

日本はこうした当たり前のことを言っても差別だと騒ぐ活動家がいるが、自分たちが犯罪外国人に迷惑を被っても同じことを言うのだろうか。と言うか、活動家は日本をぶっ壊すために騒いでるだけ。

— フィフィ (@FIFI_Egypt) September 2, 2023

クルド人、連日深夜に大騒ぎ。70代女性がたまりかねて警察を呼ぶと、男が日本語で「ババア出てけ。あなたが出てけば、私が入る。もっと騒いでやる」と威嚇。

脅迫罪で逮捕しろ。 https://t.co/jJScDNNmlM

— にこ姉 (@nikone_niko25) September 2, 2023

西川口ごみ問題
cｈinaタウン　
クルド人も犯罪を犯し、chinaを中心とした外国人タウンに
TVでも取り上げられ問題視されても行政も動かなければ、china人を注意しても改善しない
プラゴミを削減のためレジ袋有料化で負担増、日本の海洋プラスチックごみの約9割がchinaからの漂着ゴミ pic.twitter.com/vgHTIn8QtO

— 太田誠　２ (@ootamakotog) September 2, 2023

長年川口市に住んだ老夫婦。ある日アパートにクルド人が入居。騒音やゴミの山に耐えられず他の日本人居住者が退去。そこに新たにクルド人。ついに川口市からの脱出を決意。その一方で難民申請を何回も繰り返す不法滞在者がフェラーリを乗り回す。LGBTで大活躍した新藤義孝議員はなぜ沈黙してるのか？ pic.twitter.com/B8aGFNLZOG

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) August 24, 2023

https://twitter.com/ootamakotog/status/1698092183365259489
太田誠　２
@ootamakotog
西川口ごみ問題
cｈinaタウン　
クルド人も犯罪を犯し、chinaを中心とした外国人タウンに
TVでも取り上げられ問題視されても行政も動かなければ、china人を注意しても改善しない
プラゴミを削減のためレジ袋有料化で負担増、日本の海洋プラスチックごみの約9割がchinaからの漂着ゴミ
■動画
午前6:55 · 2023年9月3日

https://twitter.com/wadamasamune/status/1697759186657091940
和田　政宗
@wadamasamune
川口等のクルド人問題で今週警察庁と協議した。

摘発強化を要請してきたが、現在までの摘発強化の結果と、7月4日にカーチェイスの末に集団同士で殺人未遂事件を起こした人物等を再逮捕したことの経過について報告を受けた。
具体的対策について警察庁にさらなる追加の対策を求め、来週報告を受ける。

入管庁に対しては、不法滞在者の帰国・強制送還について一層の審査のスピードアップを図るよう求め、入管庁は取り組む。

入管庁とは、警察庁の対策強化の具体案の報告を受けた後、再び協議する。

川口等の異常な状況を是正し、国民をしっかり守る。
午前8:51 · 2023年9月2日

毎回必ず在留カードの提示を求めてください。
提示が無ければ、「在留カードの携帯義務違反」の現行犯でその場で逮捕して下さい。#川口市 #クルド人問題 #共生は無理です

— 道灌（どうかん） (@DoCan55) September 2, 2023

クルド人の男は十中八九同胞が経営する企業で不法就労をしています。クルド人経営の解体業者の抜き打ち調査と摘発が出来ませんか？不法就労させる大元を締め上げる必要があります。そして仮放免者の運転免許を取り上げていただきたいです。この二つが実現できればかなり効果が出ます。

— 中年エクササイズ (@tYje1SgZn6mEoLi) September 2, 2023

和田先生有難うございます。クルドは入国管理の問題ですが、低賃金労働者を移民という形で導入すれば、必ず同じ問題が発生するのは諸外国の先例に明らかです。労働者が必要な場合は期間限定できちんとした報酬を払う契約制度にすべきで、移民と混同すべきではありません。この点ご留意切望致します。

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) September 2, 2023

新藤義孝先生、川口市を忘れていませんよね？政治の基本は街からです…よね？川口市の荒廃は必ず日本の荒廃に帰結します。@shindo_y https://t.co/k1CGiFAvpj

— 山岡鉄秀 (@jcn92977110) September 2, 2023

ありがとうございます。
現場の議員や民間人と権力ある国会議員が協力し合えば早い解決に繋がると思います。
国が的確な法律作り行使してくれればこんな事にはならないのです。
私は外国人云々よりも、日本人には法律厳しく適用し、なぜか外国人には甘いという国のやり方に一番腹が立っているのです。

— izabelmama (@izabelmama3) September 2, 2023