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国連で「慰安婦＝性奴隷は嘘！強制労働ではなく民間労働や自発的移住」外務省参事官・南北朝鮮は反発

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20230223国連で「慰安婦＝性奴隷は嘘！強制労働ではなく民間労働や自発的移住」外務省参事官・南北朝鮮は反発

今福孝男・外務省総合外交政策局参事官兼国連担当大使は、1月31日、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会で、慰安婦について「"性奴隷"表現は事実に反する。使用をやめるべき」と主張した！

今福・参事官兼国連担当大使は「日韓慰安婦合意でも"性奴隷"という表現は使われていない。韓国もそのように合意している」と説明した。

また、今福・国連担当大使は、徴用工問題についても、「正式な徴用または募集によって働いた人々や、自発的な移住者は、『強制労働者』とは言えない。『強制労働』ではなく【民間労働】や【自発的移住】だ」と述べた。

それに対し、韓国や北朝鮮は、反発した。

韓国紙「中央日報」2023年2月1日（朝鮮語）
https://v.daum.net/v/20230201113108702

▼これまでの経緯まとめ▼

かつて、日本で行われた国家賠償請求訴訟でも、国側は判決理由で事実を争わない方針だった。

そのため、韓国人などから民事訴訟で損害賠償請求をされると、日本国側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張して損害賠償請求を退けて勝訴をするが、裁判所は慰安婦や徴用工の『強制』を認めてしまっていた。

そのような歪な状況について、国会で異議を唱えたのは、正常な頃の稲田朋美だった。

稲田朋美議員は、平成19年（2007年）2月19日の衆院予算委員会で、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘した。

当時の長勢甚遠法相も、その後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

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その後、朝日新聞は、平成２６年（2014年）８月５日と６日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。

20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明！朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

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さらに、米ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー教授は、2020年12月、学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）（IRLE）のオンライン版に「太平洋戦争における性契約」と題する論文を発表し、慰安婦は自発的に売春婦としての契約をした労働者であると指摘した。

そのため、韓国では猛批判が沸き起こり、韓国の様々な団体が論文の撤回を要求してきたが、ラムザイヤー教授は未だに撤回要求には応じていない！

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日本国民からは、「日本政府・外務省も、もっと事実関係について韓国と戦え！」という意見が続出！

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今福孝男・外務省総合外交政策局参事官兼国連担当大使は、2023年1月31日、スイスのジュネーブで開催された国連人権理事会で、慰安婦について「"性奴隷"表現は事実に反する。使用をやめるべき」と主張した！

また、今福・国連担当大使は、徴用工問題についても、「正式な徴用または募集によって働いた人々や、自発的な移住者は、『強制労働者』とは言えない。『強制労働』ではなく【民間労働】や【自発的移住】だ」と述べた。

外務省参事官兼国連担当大使が、国連人権理事会で『慰安婦＝性奴隷』を否定し、徴用工問題について『強制労働』を否定したことは、良い傾向だ！

今後も、絶対に一歩も退かずに事実を強調し続けろ！

以上が、概要。