https://www.wionews.com/videos/uk-announces-law-to-stop-illegal-immigrants-569817
スナク氏、地中海を渡る移民の入国を阻止するイタリアとの協定を締結
ロンドン編集者: Abhinav Singh 更新日: Jul 02, 2023, 03:28 PM IST

スナク氏は6月中旬に内閣官房長官兼公務員部長のサイモン・ケースをイタリアに派遣していた 写真:(ロイター)

4月、欧州両国は「戦略的移民パートナーシップ」の下で不法移民危機に取り組むための覚書（MoU）に署名した。

テレグラフ紙の報道によると、英国のリシ・スナック首相は、地中海を渡る移民の流れを阻止し、北アフリカに戻すというイタリアとの協定を締結している。

スナク氏は6月中旬、英国の最高位公務員であるサイモン・ケース内閣官房長官をイタリアに派遣し、協定をまとめるために政府高官らと2日間会談した。

「内閣官房長官はローマでイタリアの高官や閣僚と会談し、不法移民対策でいかに緊密に協力できるかを話し合っていた。これは首相と英国国民にとって重要な優先事項であり、我々が協力するのは正しいことだ」我々の国際的なパートナーと緊密に連携している」と政府関係者の発言を同誌が伝えた。

「不法移民への取り組みを成功させたいのであれば、小型船舶に焦点を当てるだけでなく、問題の根源から対処する必要がある」とこの関係者は付け加えた。

4月、欧州両国は「戦略的移民パートナーシップ」に基づき不法移民危機に取り組む覚書（MoU）に署名した。
https://www.wionews.com/videos/uk-announces-law-to-stop-illegal-immigrants-569817

■私たちはあなたを拘留します：スナクから不法移民へ

今年の初めに、スナク氏は華やかな雰囲気の中で、2023年に向けた5つの公約を掲げた。そのうちの1つは、移民の不法入国を阻止することであった。その後、スエラ・ブレイバーマン内務大臣は不法移民法案を下院に提出した。当時、スナク氏は英仏海峡を渡る不法移民に対して最後通牒を突きつけていた。

スナク首相は「ボートを止めることは私だけの優先事項ではなく、人々の優先事項だ。私たちの立場は明らかだ。不法にここに到着した場合、亡命を申請することはできない」と語った。

しかし、1か月後、海峡を横断する小型ボートを阻止する計画は「一夜にして実現するものではない」とスナク氏の熱意が冷めた様子だった。
彼は、また、総選挙を超えて目標を達成するためのスケジュールを押し進めた。

🇬🇧スナク首相が地中海を渡ってくる不法移民の流れを止め、締め出す為イタリアと交渉中
不法移民を北アフリカに帰還させる為の協議で、スナク首相は「私達の立場は明らかだ。不法に到着した場合、亡命を申請する事はできない」と宣言

日本政府も不法移民には毅然とした対応をhttps://t.co/7MwbJ23jCP

— mei (@2022meimei3) July 3, 2023

かつて、日本で行われた国家賠償請求訴訟でも、国側は判決理由で事実を争わない方針だった。

そのため、韓国人などから民事訴訟で損害賠償請求をされると、日本国側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張して損害賠償請求を退けて勝訴をするが、裁判所は慰安婦や徴用工の『強制』を認めてしまっていた。

そのような歪な状況について、国会で異議を唱えたのは、正常な頃の稲田朋美だった。


稲田朋美議員は、平成19年（2007年）2月19日の衆院予算委員会で、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘した。

当時の長勢甚遠法相も、その後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

国際会議で「慰安婦＝性奴隷は嘘」
日本政府は国連人権理事会で、慰安婦について「"性奴隷"表現は事実に反する。使用をやめるべき」と主張。慰安婦合意にも言及して国際社会に理解を求めた。また、徴用工についても「民間人労働者」と表現し、韓国北朝鮮が反発した
よく言ったhttps://t.co/nE0znRBb1n

— 小咲なな (@TIOffoa1Iny67ll) February 1, 2023

https://twitter.com/TIOffoa1Iny67ll/status/1620678514939936768
小咲なな
@TIOffoa1Iny67ll

国際会議で「慰安婦＝性奴隷は嘘」
日本政府は国連人権理事会で、慰安婦について「"性奴隷"表現は事実に反する。使用をやめるべき」と主張。
慰安婦合意にも言及して国際社会に理解を求めた。
また、徴用工についても「民間人労働者」と表現し、韓国北朝鮮が反発した。
よく言った。
https://v.daum.net/v/20230201113108702

国連人権理事会は1月31日(現地時間)にスイスで定期審査の会合を開催。
今福孝男国連担当大使が日本の立場を伝えた。
日韓の問題は協議が活発化しているとし、慰安婦･徴用工問題にも言及。「韓国との日韓(慰安婦)合意でも、性奴隷という表現は使われていない」と、"性奴隷"表現の不適切さを説明した。

「日韓(慰安婦)合意でも"性奴隷"という表現は使われていない」、つまり「韓国もそのように合意している」と主張したのは良かった。
正にその通り。
更に、徴用工についても「民間人労働者」「自発的移住者」と表現。
今現在、解決案が話し合われる徴用工問題に対しても日本の立場を強調した形。
良い傾向。







午後5:48 · 2023年2月1日

かつて、日本で行われた国家賠償請求訴訟でも、国側は判決理由で事実を争わない方針だった。

そのため、韓国人などから民事訴訟で損害賠償請求をされると、日本国側は「1965年の日韓請求権協定で解決済み」と主張して損害賠償請求を退けて勝訴をするが、裁判所は慰安婦や徴用工の『強制』を認めてしまっていた。

そのような歪な状況について、国会で異議を唱えたのは、正常な頃の稲田朋美だった。


稲田朋美議員は、平成5年（2007年）2月19日の衆院予算委員会で、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘した。

当時の長勢甚遠法相も、その後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

米下院「慰安婦」対日非難決議案　
阻止へ動き活発化

政府・自民
河野談話の修正模索
「事実でない」と麻生外相
2007/02/20, 産経新聞

（前略）

　こうした状況を受け、１９日の衆院予算委では、自民党の稲田朋美氏が「日本政府による強制的軍売春」「２０世紀最大の人身売買」など数々の誤った記述が決議案に含まれていると指摘。麻生外相も強い遺憾の意を示すとともに、「従軍慰安婦」の用語にも「従軍とは医者や僧侶や記者には当てはまるが、慰安婦が従軍対象となったのか」と疑問を表明した。

　また、稲田氏は、元慰安婦らが起こした国家賠償請求訴訟で国側が強制性を争わなかったため、判決理由などに誤った歴史事実が記されていると指摘。長勢甚遠法相も今後の訴訟では政府側の訴訟方針見直しを検討する考えを示した。

　これまで、元慰安婦らの国家損害賠償訴訟では、政府側は「原告の主張に法的根拠がなく、事実関係を確定するまでもなく請求が棄却されるべきだ」との立場を取ってきた。このため、平成１０年４月の山口地裁下関支部判決のように「河野談話により、憲法上の賠償立法義務が明確になった」として元慰安婦への賠償を認定したケースもある。

　国側が訴訟方針を変えれば、今後の歴史問題をめぐる裁判の流れが変わる可能性もある。

　このような政府方針転換の障害となっているのは、「官憲による慰安婦募集の強制性」を認めた河野談話だ。河野談話は表現があいまいなため、韓国や国内の人権グループなどにより、日本が強制連行そのものを認めたかのように国際的に宣伝された経緯もある。
（以下略）

『刑事訴訟法』には事実の誤認を理由としての控訴の申立ての条文（第382条）がありますが、『民事訴訟法』にはありません。

何故なら、民事訴訟は事実を争う訴訟ではないからです。

判決の「既判力」は主文の範囲内において有効であり、「事実認定」には、判決の効力は及びません。（第114条）

もちろん「事実認定」の誤りに対しても何の責任もありません。

例えば、誰の目にも嘘八百に思える証言であっても、それが宣誓のもと行われた証言であれば「証拠能力」を認められます。（証拠として採用されます。）

何故なら、「証拠能力」と「証明力」は違うからです。

民事訴訟においては、仮に、被告側が法廷戦術として敢えてこの証言（事実）に反論しなければ、裁判所はその証言（事実）を「事実認定」します。

原告側には色んな目的の方がおられましょうが、被告側の目的は唯一つ、勝訴することです。

事実あなたが提示した通り、原告側は「事実認定」のみに自己満足し、被告側は「事実認定」に関係なく勝訴という結果です。

（coffee翻訳）
【安倍晋三元首相を偲び、功績たたえる決議】

過去75年間の繁栄した民主的な日本の出現は、世界の安定や平和の礎の一つとなった。

安倍晋三元首相は、2022年７月８日に悲劇的に暗殺されてしまい、その結果、最高の政治家であり、民主主義の価値をたゆまず高めた不断のチャンピオンを失ってしまった。

安倍晋三元首相は、2006年から2007年まで、及び2012年から2020年まで、日本の総理大臣を務め、日本の政治、経済、社会、世界の繁栄と安全保障に消し去ることができない足跡を残した。

2007年８月、インドの議会で安倍晋三元首相は、「二つの海の合流点」と題する歴史的な演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンに影響を及ぼした。

2012年12月、安倍晋三元首相は、現在の日米豪印戦略対話（クアッド安全保障対話）の前身となる「民主主義のセキュリティ・ダイヤモンド構想」を打ち出し、米国、オーストラリア、インド及び日本の４ヵ国が、インド洋から西太平洋にかけての海洋秩序を「防衛のダイヤモンド」で保護する戦略を提唱した。

2015年４月、安倍晋三元首相は、日本の指導者として初めて米議会合同会議で演説し、日米関係を「希望の同盟」と呼び、「第二次世界大戦中に失われたすべてのアメリカ人の魂に永遠の哀悼の意を表する」と述べた。

安倍晋三元首相は、2019年10月７日の貿易協定を含め、外交、軍事及び経済協力の強化により、米国の複数の大統領政権にわたって日米同盟を進展させた。

安倍晋三元首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に尽力し、日本への無事の帰国を追求し続けた。

安倍晋三元首相は、北朝鮮による違法な核兵器開発への資金供給を停止するため、国際社会を主導し、北朝鮮の非核化を粘り強く追求した。

安倍晋三元首相暗殺により、アメリカ合衆国は、偉大な友人であり支持者を失った。

安倍元首相のリーダーシップは、日米両国が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、権威主義と専制政治に対抗するための今後数十年にわたる連携に向けた永続的な基盤を築き上げた。

よって、上院は今ここに決議する。

・安倍晋三元首相と日米同盟強化のための彼の功績を偲ぶ。

・安倍晋三元首相のご遺族と日本国民に哀悼の意を表する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3418146962e9a1761e7a485a847d2175e1c1d873
「偉大な友人」安倍氏の先見性を称賛　米上院が追悼決議を採択
7/21(木) 16:42配信、産経新聞

【ワシントン＝大内清】米上院は２０日、銃撃により死去した安倍晋三元首相の功績をたたえる追悼決議案を全会一致で採択した。安倍氏を「世界の自由と繁栄、安全を促進するとともに、権威主義や専制に対抗する今後数十年の日米協力の礎を築いた偉大な友人」と称賛。「一流の政治家であり、民主的価値のたゆまぬ擁護者」だったとしてその死を悼んだ。

決議は、トランプ前政権下で駐日大使を務めた共和党のハガティ上院議員ら６９人が１３日に共同で提出していた。

決議は、安倍氏が２００７年にインド議会で、太平洋とインド洋を結び付ける「歴史的演説」を行ったことが後の「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンにつながったと評価。１２年には現在の日米豪印４カ国の協力枠組み「クアッド」につながる安全保障戦略を提唱したとして、安倍氏の先見性をたたえた。

また安倍政権の下で日米の外交、防衛、経済各面での連携が進み、日米同盟が深化したと強調。安倍氏が北朝鮮による日本人拉致問題の解決に取り組んできたことや、北朝鮮の非核化に向けた国際社会への働きかけに尽力したことにも触れ、安倍氏の政治家としての姿勢や業績に敬意を表した。

https://www.congress.gov/bill/117th-congress/senate-resolution/706/text
S.Res.706 －A resolution remembering former Prime Minister of Japan Shinzo Abe.
117th Congress (2021-2022)
July 20, 2022
RESOLUTION
Remembering former Prime Minister of Japan Shinzo Abe.

Whereas the emergence of a prosperous and democratic Japan over the past 75 years has been one of the foundations of global stability and peace in the world;

Whereas former Prime Minister of Japan Shinzo Abe was tragically assassinated on July 8, 2022, resulting in the loss of a leading statesman and tireless champion of democratic values around the world;

Whereas former Prime Minister Shinzo Abe served as the Prime Minister of Japan from 2006 to 2007 and 2012 to 2020, while leaving an indelible mark on the politics, economy, and society of Japan, as well as prosperity and security around the world;

Whereas, in August 2007, at the Parliament of the Republic of India, former Prime Minister Shinzo Abe delivered a historic speech entitled “The Confluence of the Two Seas”, which inspired the vision of the free and open Indo-Pacific;

Whereas, in December 2012, former Prime Minister Shinzo Abe launched the concept of the democratic security diamond――the precursor to the modern-day Quadrilateral Security Dialogue――in which he envisaged a strategy under which the United States, Australia, India, and Japan would form a “diamond to safeguard” the maritime commons stretching from the Indian Ocean region to the Western Pacific;

Whereas, in April 2015, former Prime Minister Shinzo Abe made the first address by a Japanese leader to a joint session of Congress where he called the relationship between the United States and Japan “an alliance of hope” and offered his “eternal condolences to the souls of all American people that were lost during World War II”;

Whereas former Prime Minister Shinzo Abe advanced the United States-Japan alliance through multiple Presidential administrations of the United States by strengthening diplomatic, military, and economic cooperation, including the Trade Agreement between the United States of America and Japan, done at Washington October 7, 2019;

Whereas former Prime Minister Shinzo Abe tirelessly sought to resolve the issue of Japanese citizens abducted by the Democratic People’s Republic of Korea and continuously sought the safe return of such citizens to Japan;

Whereas former Prime Minister Shinzo Abe relentlessly pursued the denuclearization of the Democratic People’s Republic of Korea by leading a global campaign to cut off revenue to the unlawful nuclear weapons program the Democratic People’s Republic of Korea; and

Whereas the United States lost a great friend and ally with the assassination of former Prime Minister Shinzo Abe, whose leadership laid a lasting foundation for the United States and Japan to partner for decades to come in promoting freedom, prosperity, and security around the world and opposing authoritarianism and tyranny: Now, therefore, be it

Resolved, That the Senate―

(1) remembers former Prime Minister of Japan Shinzo Abe and his work to strengthen the alliance between the United States and Japan; and

(2) extends condolences to the family of former Prime Minister Shinzo Abe and the people of Japan.

（coffee翻訳）
【安倍晋三元首相を偲び、功績たたえる決議】

過去75年間の繁栄した民主的な日本の出現は、世界の安定や平和の礎の一つとなった。

安倍晋三元首相は、2022年７月８日に悲劇的に暗殺されてしまい、その結果、最高の政治家であり、民主主義の価値をたゆまず高めた不断のチャンピオンを失ってしまった。

安倍晋三元首相は、2006年から2007年まで、及び2012年から2020年まで、日本の総理大臣を務め、日本の政治、経済、社会、世界の繁栄と安全保障に消し去ることができない足跡を残した。

2007年８月、インドの議会で安倍晋三元首相は、「二つの海の合流点」と題する歴史的な演説を行い、「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンに影響を及ぼした。

2012年12月、安倍晋三元首相は、現在の日米豪印戦略対話（クアッド安全保障対話）の前身となる「民主主義のセキュリティ・ダイヤモンド構想」を打ち出し、米国、オーストラリア、インド及び日本の４ヵ国が、インド洋から西太平洋にかけての海洋秩序を「防衛のダイヤモンド」で保護する戦略を提唱した。

2015年４月、安倍晋三元首相は、日本の指導者として初めて米議会合同会議で演説し、日米関係を「希望の同盟」と呼び、「第二次世界大戦中に失われたすべてのアメリカ人の魂に永遠の哀悼の意を表する」と述べた。

安倍晋三元首相は、2019年10月７日の貿易協定を含め、外交、軍事及び経済協力の強化により、米国の複数の大統領政権にわたって日米同盟を進展させた。

安倍晋三元首相は、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に尽力し、日本への無事の帰国を追求し続けた。

安倍晋三元首相は、北朝鮮による違法な核兵器開発への資金供給を停止するため、国際社会を主導し、北朝鮮の非核化を粘り強く追求した。

安倍晋三元首相暗殺により、アメリカ合衆国は、偉大な友人であり支持者を失った。

安倍元首相のリーダーシップは、日米両国が世界中で自由、繁栄、安全を促進し、権威主義と専制政治に対抗するための今後数十年にわたる連携に向けた永続的な基盤を築き上げた。

よって、上院は今ここに決議する。

・安倍晋三元首相と日米同盟強化のための彼の功績を偲ぶ。

・安倍晋三元首相のご遺族と日本国民に哀悼の意を表する。

https://news.yahoo.co.jp/articles/819e8680145c615b7ec927abfcb3036f069234c0
外務省　ロシア含む199の国と地域に伝達へ　北朝鮮は伝達せず　安倍元総理の国葬
7/22(金) 11:48配信、TBS NEWS DIG Powered by JNN

■動画
https://www.youtube.com/watch?v=wncmMZkjaZ8

外務省は、安倍元総理の国葬を9月27日に行うことが今日閣議決定されたことを受け、ロシアを含む199の国と地域などに情報を通達することを決めました。一方、北朝鮮には伝達しないということです。

外務省は安倍元総理の国葬について日本と国交がある195の国に加えて、4つの地域・国際機関にきょうから伝達することにしています。
この中にはロシアや台湾も含まれますが、北朝鮮には伝達しないということです。各国要人の参列も予想されるため、外務省は準備事務局を30人規模で立ち上げました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/60e0acda51d4e4ee14de5c610844a081b851c4c7
安倍元首相「国葬」、国民に服喪強制せず・休日措置なし…９月２７日実施を閣議決定
7/22(金) 16:02配信、読売新聞オンライン

首相官邸に入る岸田首相（２２日午前）＝源幸正倫撮影

　政府は２２日午前、安倍晋三・元首相の国葬（国葬儀）を９月２７日に東京・日本武道館で行うことを閣議決定した。歴代最長政権を築き、内政と外交両面で多大な功績をあげたことや選挙演説中に銃撃された事情を踏まえ、国葬がふさわしいと判断した。名称は「故安倍晋三国葬儀」とし、岸田首相が葬儀委員長を務める。

【写真】吉田茂元首相の葬儀。戦後初の国葬として日本武道館で行われた（１９６７年）

　首相経験者の国葬は１９６７年の吉田茂氏以来で、戦後２例目。松野官房長官は閣議後の記者会見で「無宗教形式で、簡素、厳粛に行う」と述べた。経費は全額国費で賄う。準備を担う事務局を内閣府に設置した。

　戦前の国葬の法的根拠だった「国葬令」（１９４７年に失効）は「国民は喪に服す」と明記していたが、閣議決定に基づく国葬は位置づけが異なる。政府は、国民に喪に服すよう強制する考えはないと説明している。国葬の日は火曜日だが、学校や官公庁は休みにしない方針だ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/9f090dbcfbef727aeb286b29d1ff1359ba67a6bd
安倍元首相の国葬決定に抗議　官邸前でデモ「国民に服喪強制」
7/22(金) 11:44配信、毎日新聞

亡くなった安倍晋三元首相の「国葬」の閣議決定に合わせ、首相官邸前で反対のプラカードを掲げる人たち＝2022年7月22日午前8時41分、渡部直樹撮影

　参院選の街頭演説中に銃撃されて死亡した安倍晋三元首相の国葬実施に対する抗議デモが22日午前、東京都千代田区の首相官邸前であり、集まった約400人（主催者発表）が「憲法違反の国葬反対」「閣議決定徹底弾劾」などと声を上げた。

【写真で振り返る】安倍晋三元首相死去　これまでのあゆみ

　安倍氏の国葬は、同じ時間帯に首相官邸で開かれた閣議で、9月27日に千代田区の日本武道館で営まれることが決まった。経費は全額国費で賄われる。戦後、首相経験者の国葬は1967年の吉田茂氏以来2例目となる。

　抗議デモは護憲・反戦などを訴える複数の市民団体の呼びかけで実施された。このうち「許すな！憲法改悪・市民連絡会」の高田健・共同代表は、銃撃事件について「どんな理由があろうと反対だ」とした上で、「岸田（文雄）首相は銃撃の政治利用を図っている」と主張。他の参加者は「法的根拠がない」「国民を強制的に喪に服させることになり、思想信条の自由を保障した憲法に反する」などと訴えた。

https://twitter.com/hosyu_jk3/status/1550330926004981760
政治を勉強したい高校生(政J)@hosyu_jk3
「ママ〜"上めろ"ってなーに？」
「コラ、見ちゃダメ！」

午後1:04 · 2022年7月22日·

https://twitter.com/okada_2019/status/1550381453158264832
丘田 英徳@okada_2019
「国葬上めろ」

意味わかりませんｗ
抗議は日本語でお願いします。

午後4:25 · 2022年7月22日

https://twitter.com/minpounokokoro3/status/1550667860691025920
猫　ミチル@minpounokokoro3
プラカードの裏にも「国葬上めろ」
ここまで酷い日本語を使う奴なんて絶対に日本人じゃないね。
小1の子供でも絶対に有り得ない酷さですわ。
プラカードの表裏に「国葬上めろ」だなんて、
正体晒しすぎだね。

午前11:23 · 2022年7月23日

https://twitter.com/ZMBLb7B9fV7xKpN/status/1550387700275875840
🇯🇵+α🌸@ZMBLb7B9fV7xKpN
探すと必ず見つかる漢字の間違いはこちらです。

午後4:50 · 2022年7月22日·

https://twitter.com/kikyojapan/status/1550391433592713217
桔梗@kikyojapan
返信先: @ZMBLb7B9fV7xKpNさん
同じ人達かな







午後5:04 · 2022年7月22日

一方、欧米などによるロシアに対する経済制裁の影響は大きく、ロシア通貨のルーブルは大暴落し、ロシアのATMには長蛇の列ができている！




通貨ルーブルが紙屑同然になる前に、少しでも役立つ物を購入しておこうとする行動とみられる。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220301/k10013506191000.html
ロシアとウクライナの会談 交渉継続合意も停戦実現楽観できず
2022年3月1日 4時52分 、NHK


ロシア軍がウクライナに侵攻してから初めてとなる、ロシアとウクライナの代表団による会談が行われ、双方は交渉を継続していくことで合意しました。

しかし、双方の主張の隔たりは大きく停戦が実現するかは楽観できない情勢です。

ウクライナでは、ロシアによる軍事侵攻が各地で続き、民間人も含めて犠牲者が増えています。

こうしたなか、ロシアとウクライナの代表団が28日、ロシア軍の侵攻が始まってから初めてウクライナと国境を接するベラルーシ南東部でおよそ5時間にわたって交渉にあたりました。

▽ウクライナ側は即時停戦と軍の撤退を求めているのに対し、
▽ロシア側はウクライナの非軍事化と中立化を要求していて、
双方が歩み寄りを見せるかが焦点になっています。

交渉のあとロシア代表団のトップのメジンスキー大統領補佐官は「あらゆる議題が詳細に話し合われ、いくつかの点では共通の土台を見いだせる」と述べ、双方がいったん帰国し、数日以内に再びベラルーシとポーランドの国境地帯で交渉する見通しを明らかにしました。

一方、ウクライナ代表団のポドリャク大統領府顧問もツイッターで、「ロシアから突きつけられていた最後通ちょうは無くなった」として一定の進展があったことを示唆しました。

ただ、「交渉は難しい。ロシア側は自分たちが始めた破壊的なプロセスにこだわっている」として、ロシアが強硬な姿勢を崩さず双方の主張の隔たりが大きいことをうかがわせていて、今後の交渉が停戦につながるのかなお楽観できない情勢です。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2022022700206
米、ウクライナに武器供与　４００億円相当を追加支援
2022年02月27日07時05分

ブリンケン米国務長官＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ時事）


ウクライナ軍の車両に積み込まれる米政府供与の携行式対戦車ミサイル「ジャベリン」＝１１日、キエフ（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】ブリンケン米国務長官は２６日、ロシア軍が侵攻しているウクライナに対し、３億５０００万ドル（約４００億円）規模に上る軍事支援を実施すると発表した。ブリンケン氏は声明で「ウクライナが直面している脅威への対処を支援する」と強調した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c97f8fb1a58930db60f5c9969f8b5b4ba2d26588
EU「タブーに踏み込む」覚悟でウクライナ支援　初の武器調達援助
2/28(月) 20:46配信、毎日新聞

ブリュッセルの欧州委員会本部ビル＝八田浩輔撮影

　欧州連合（EU）は27日、ロシアのウクライナ侵攻を巡りオンライン形式で外相会合を開き、ウクライナに対し武器購入の資金援助に乗り出すことで合意した。EUとして紛争当事国の武器調達を支援するのは初めてとなる。


【一覧】ロシアとウクライナの兵力差

　会合終了後に記者会見したEUのボレル外務・安全保障政策上級代表（外相）によると、ウクライナの武器調達資金として4億5000万ユーロ（約577億円）、医療用品などの調達に5000万ユーロ（約64億円）を提供する。ボレル氏は声明で、武器購入の支援により、EUが「タブーに踏み込んだ」と表現した。

　EU各国はウクライナに対し既に武器供与などの支援を実施。第二次大戦の反省から紛争地への武器輸出を厳しく管理してきたドイツも26日、従来の方針を転換し、ウクライナへの武器提供を表明している。

　外相会合ではロシアの侵攻を正当化する「偽情報」を流しているとして、ロシア国営の報道機関「RT」「スプートニク」のEU域内での活動を禁止することでも一致した。EUはベラルーシについても、侵攻を支援しているとして、木材やセメント、鉄鋼などの輸入を停止する新たな制裁を科す方針だ。【ブリュッセル岩佐淳士】

https://news.yahoo.co.jp/articles/0c6683b6dbb8f2b0424c132f2b70bba2aad7e47f
ウクライナ人「91％」がゼレンスキー大統領“支持”
2/28(月) 17:32配信、テレビ朝日系（ANN）

■動画

　ロシアによる侵攻後にウクライナで実施された世論調査で、91％がゼレンスキー大統領の行動を支持すると回答しました。

　ウクライナの調査会社が18歳以上の2000人を対象に26日と27日に実施した調査によりますと、70％がロシアを撃退できると信じていて、91％がゼレンスキー大統領の行動を支持すると答えました。

　ゼレンスキー大統領の支持率は去年12月から3倍に増え、2月の別の期間よりも40％ほど上昇しています。

　ゼレンスキー大統領は国外逃亡のうわさが流れるなか、「自分はウクライナにいる。国を守る」などと述べる自撮りの動画を連日SNSで発信しています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6f558e54474c02b634e70096b96143bbf177c1ec
ロシア市民、ＡＴＭに長蛇の列　欧米制裁で現金不足に懸念
2/28(月) 9:39配信、ロイター

２月２７日、ロシアではウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がＡＴＭの前で長蛇の列を作った。写真はウクライナとロシアの国旗と制裁のイメージ。２５日撮影（２０２２年　ロイター/Dado Ruvic）

［モスクワ／ロンドン　２７日　ロイター］ - ロシアでは２７日、ウクライナ侵攻を巡る欧米の相次ぐ制裁で現金不足に陥り、引き出しや決済ができなくなると懸念した市民がＡＴＭの前で長蛇の列を作った。ロシア当局や各行は不安解消に努めている。

米国、英国、欧州、カナダは２６日、ロシアの一部銀行を国際銀行間の送金・決済システムのＳＷＩＦＴ（国際銀行間通信協会）から排除することで合意。ロシア中央銀行の外貨準備の使用も封じる見通しで、同国経済への打撃は大きいとみられる。

サンクトペテルブルクに住むピョートルさんは「２４日以降、みんなＡＴＭを走り回って現金を引き出そうとしている。ラッキーな人は引き出せているし、思うほど引き出せていない人もいる」と話した。

ＳＷＩＦＴから締め出されたロシアの銀行は海外の銀行とやり取りできなくなるが、アナリストはロシア中銀の６３００億ドルを超える外貨準備の使用制限の方が影響が大きいと指摘する。

米国在住の元ロシア中銀副総裁、セルゲイ・アレクサシェンコ氏は、ロシアの政府系ファンド（ＳＷＦ）が事実上消滅することになると指摘。「プーチン大統領とクドリン（元財務相）は大規模戦争を念頭に、何年もかけてＳＷＦを構築した。戦争が発生したが、金はない」と述べた。

一方、外国為替市場ではルーブルに対する他通貨の提示レートが急騰。２５日終値が１ドル＝８３ルーブルだったのに対し、２７日に一部銀行は１００ルーブルを上回るレートを提示した。

ロシアの最大手銀行ズベルバンクは自行や提携先の決済システムで顧客の取引に問題は見られていないと説明。国営開発対外経済銀行（ＶＥＢ）は海外から制限が課せられても国内プロジェクトの支援を停止することはないと表明した。

ロシアのカシヤノフ元首相はツイッターに「最も重要なのは、西側が中銀の外貨準備を凍結していることだ」と投稿。「ルーブルを支えるものが何もないが、通貨印刷は続く。ハイパーインフレや経済の大惨事はそれほど遠くない」と警告した。

外貨準備の凍結について中銀にコメントを求めたが、２７日に回答はなかった。

ロシアの元投資銀行家、ローマン・ボリソビッチ氏は、２８日の市場は「混乱」に見舞われると予想。ロシア当局が「制限を導入するのは確実だ。ルーブル防衛はできないが、かつてそうしたように、おそらく取引を停止し、人為的にレートを決定することになる。闇市場ができるだろう」と述べた。

中銀は、２８日はレポ取引を通じて無制限に資金供給すると表明した。

https://twitter.com/AmiCountry/status/1498283223579004931
ami@AmiCountry
【大惨事】米ドルvsロシアルーブル外国為替レート
ロシアがSWIFT排除でロシアルーブルがー😱
ズドーン⤵️バンジージャンプみたいな大暴落⤵️
もうロシアルーブルは紙くず🚮
プーチン『企業と個人は全財産の80%でロシアルーブルを買い支えろ！』と強制中‼️
ここまで狂ってると核兵器🚀使うんじゃない⁉️😱

午後10:05 · 2022年2月28日

https://news.yahoo.co.jp/articles/11c7d3ca5e31eab82ff964394b4bd661c1d5c4ea
露の核威嚇、米「エスカレートの危険」と非難
2/28(月) 20:43配信、産経新聞

【ワシントン＝渡辺浩生】ウクライナへ軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領が「核抑止力部隊」に厳戒態勢へ移行するよう命じたことについて、米国防総省高官は２７日、「不必要な措置であるだけではなく、エスカレートする可能性があるものだ」と批判した。米国や同盟諸国の介入を「核の脅し」で拒否する狙いとみられる。バイデン政権はロシアの核態勢の変化に警戒を強める考えだ。

高官は記者団に対して、プーチン氏の命令について「判断ミスが起きれば、事態を一段と危険にしかねない」と強い懸念を示し、同時に「米国が自らと同盟国とパートナーを守る能力」は、核拡大抑止力も含めて自信があると強調した。

ホワイトハウスのサキ報道官も米ＡＢＣテレビに対して「存在しない脅威を作り出してさらなる侵略を正当化するプーチン氏のパターンだ」と非難した。

一方、同高官はロシア軍の動きについて、ウクライナ国境沿いやベラルーシに展開した戦闘部隊のうち３分の２がウクライナ国内に侵入し、過去２４時間で投入兵力を増強させたことを明らかにした。

ウクライナ側の強固な抵抗によって、ロシア軍の侵攻のペースは遅くなっており、主要都市の制圧には至っていない。一部の部隊に燃料不足や兵士の士気低下がみられるという。

そうした中、核担当部隊への厳戒命令は、侵攻が予想以上に難航する一方、米国の同盟諸国がウクライナへの軍事支援や対露経済制裁を拡大する中、「核の脅し」を使って西側の介入を阻止したいプーチン氏の思惑があるとみられる。

プーチン氏は２４日の軍事作戦を表明した演説で「ロシアは最も強力な核兵器保有国のひとつだ」と誇示し欧米諸国を牽制（けんせい）していた。

中露や北朝鮮など核保有の現状変更勢力が自ら仕掛けた通常戦争で核の脅しを使う危険は安保専門家から指摘されてきた。

バイデン政権が、米軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のウクライナへの直接の軍事介入を否定してきたのは、２大核保有国の軍事衝突を回避する意味合いもある。米国はプーチン氏の命令が実際に核兵器配備の動きを伴うものか注視するが、現在進行の紛争における核をめぐるエスカレート抑止という新たな対応が迫られたといえる。

対ロシア経済制裁“切り札”発動へ 世界的孤立狙う
対ロシア経済制裁“切り札”発動へ 世界的孤立狙う
テレ朝news 2022/02/27 18:40

■動画

　ウクライナの首都キエフを巡る攻防が激しさを増すなか、ロシアの軍事侵攻に対して最も厳しい経済制裁に踏み切ることになります。

　アメリカとヨーロッパ各国などは国際的な決済ネットワーク「SWIFT」からロシアの特定の銀行を締め出す措置を実行することで合意したと共同声明を発表しました。

　SWIFTとは世界各国の金融機関が国をまたぐ貿易などの決済や送金に使うシステムです。

　EU（ヨーロッパ連合）のフォンデアライエン委員長はSWIFTからロシアの銀行を切り離すことで「プーチン大統領の戦争マシンの資金調達能力をまひさせ、世界的に活動する力を低下させる」としました。

　これにより、ロシアの主な収入源である石油やガスなど取引の決済が難しくなることでロシア経済を世界的に孤立させる狙いがあります。

https://news.yahoo.co.jp/articles/fb0c81657b843ec7cc3e26afccc39c444cf37058
国際決済網「ＳＷＩＦＴ」とは…２００か国・地域が参加、決済額は１日５８０兆円
2/27(日) 23:48配信、読売新聞オンライン

（写真：読売新聞）

　国際決済網「ＳＷＩＦＴ」は、国境を超える送金情報を電子的にやりとりするサービスを提供している。異なる国の銀行同士が送金や決済をする場合の国際標準となっており、排除されればロシア経済が打撃を受けるのは避けられない。

　ＳＷＩＦＴは１９７３年、各国の銀行によって協同組合形式の団体として設立された。今では約２００か国・地域から１万超の金融機関などが参加し、決済額は１日平均５兆ドル（約５８０兆円）に上る。

　ＳＷＩＦＴ自体は送金に使う口座を持っていないが、１日当たり約４２００万件の送金情報を処理している。欧米メディアによると、ロシアの金融機関が関係する送金情報は２０２０年時点で１・５％を占める。

　経済制裁としての効果は実証済みだ。１２年には、核開発を巡ってイランの金融機関が排除され、イランの原油輸出の収入が半減した。ロシアは原油や天然ガスに加え、小麦などの食糧も輸出しており、影響は広く及びそうだ。

　ＳＷＩＦＴは本部を置くベルギーの法律に従う義務があり、ベルギーが加盟する欧州連合（ＥＵ）の決定を受け入れる立場にある。１２年のイラン制裁でも、ＥＵの決定を受けて排除を実施した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/2642bed7f434ebd8a041b62ce52e17e2d6426f30
欧米などがSWIFTからロシアを締め出し、その効果とは
2/27(日) 23:04配信、ロイター





■動画

　米・英・カナダ・欧州は27日、国際銀行間の送金・決済システムであるSWIFTからロシアの一部銀行を締め出す方針を固めた。ウクライナへの軍事攻撃を続けるロシアに対して、業を煮やした西側がついに経済制裁で「伝家の宝刀」を抜いた格好だが、果たしてどんな効果が期待されるのだろうか――。

　この新たな措置は今後数日のうちに実施される。制裁にはロシア中銀の外貨準備に関する規制も含まれる。

　西側の狙いは、プーチン大統領がロシア中銀の外貨準備6300億ドル（約72兆8000億円）を、ウクライナ侵攻や通貨ルーブル防衛の資金に使うことを阻止することだ。

　欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、この措置によってロシアは「軍資金」が使えなくなると述べた。

　欧州委員会　フォンデアライエン委員長
　「われわれはロシアに巨額の代償を支払わせ続ける覚悟だ。ロシアは国際的な金融システムや西側経済から孤立するだろう。プーチンはウクライナ破壊の道に乗り出したが、実のところ、彼は自国の未来も破壊しているのだ」

　ロシア銀行のSWIFT排除はロシアの貿易に打撃を与え、ロシア企業にとってはビジネスが難しくなる。

　SWIFTとは国際銀行間通信協会のことで、国境を越えた迅速な決済を可能にし、国際貿易を円滑に行うためのシステムだ。

　SWIFTは国際貿易における資金送金の標準的な手段となっており、年間では何兆ドルもの資金が同システムで送金されている。

　また西側諸国は26日、高額の投資と引き換えに市民権を与える、いわゆるゴールデンパスポートの制限でも合意した。この仕組みを使って、ロシアの富裕層が西側での居住権を得ていると指摘されていた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3289981fb99a9ce0c2a0af3af6db3a85bcc26a2a
岸田氏、対ロ関係「これまで通りはできない」　北方領土問題にも言及
2/27(日) 21:44配信、朝日新聞デジタル

記者団の取材に応じる岸田文雄首相=2022年2月27日午後8時17分、首相公邸、代表撮影

　米国や欧州連合（EU）などが、ロシアの大手銀行を国際決済システムから締め出す金融制裁を科す合意をしたことを受けて、岸田文雄首相は27日夜、「欧米諸国から声明への参加要請があり、日本もこの取り組みに加わる」と述べた。プーチン大統領らに対しての資産凍結にも言及し、一層の強い制裁措置を講じることを明らかにした。首相公邸で記者団の取材に応じた。

　具体的には、世界の金融機関の送金業務を担う国際銀行間通信協会（SWIFT〈スイフト〉）からロシアの大手銀行を排除する。排除の対象とする銀行については各国で調整が行われている。日本の参加について、首相は「他のG7（主要7カ国）諸国から強く歓迎する意向が表明された」とし、プーチン氏以外の資産凍結の対象は「確認作業を行っている」などと説明した。

　岸田氏はロシアの行動を「ウクライナ侵略」と表現。「力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為だ。明白な国際法違反であり、断じて許すことはできず厳しく非難する」と語った。そのうえで「今こそ国際秩序の根幹を守り抜くため、結束して毅然（きぜん）と行動しなければならない。我が国として、こうした暴挙には高い代償が伴うことを示していく」と強調した。

　さらに首相は「ロシアとの関係をこれまで通りにしていくことは、もはやできない」との認識を示した。北方領土問題の交渉への影響についての質問には、「この状況に鑑みて、平和条約交渉等の展望について、申し上げられる状況にはないと考えている」と答えた。

　一方で、ウクライナに対しては「すでに表明した1億ドル規模の借款に加え、困難に直面するウクライナの人々に対する人道支援として、1億ドルの緊急人道支援を行う」と表明した。

　首相は27日夜にウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談を予定していたが、「緊急事態となったため、電話を別の日程としたい旨連絡があった」として、実現しなかったことも明らかにした。

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1496824445633429505
高市早苗@takaichi_sanae
とうとうロシアがウクライナに侵攻し、自民党では対策本部を設置。昨日に総理が表明された緩めの制裁は、未だ閣議了解も無く、発動されていません。今夜のG7首脳会談後には、実効性ある厳しい制裁の決断を期待します。
午後9:28 · 2022年2月24日

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1497208783935705089
高市早苗@takaichi_sanae
今朝、総理が表明された対ロシア経済制裁は、一昨日に表明されたものに較べて、直接ロシアに影響を及ぼす内容で、高く評価しています。しかし、未だ一昨日表明分の制裁も閣議了解されておらず、制裁は全く発動されていません。今日の表明分も含めて、迅速な閣議了解・発動を求めます。
午後10:56 · 2022年2月25日

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1497879777948364802

高市早苗@takaichi_sanae
SWIFT(国際銀行間通信協会)からロシアの銀行を排除する方針が発信されたことを歓迎します。
SWIFTは在ベルギーの民間組織なので、「EUが決断しない限り、対露制裁は困難だ」と政府から聞いていたので、半ば絶望視していましたが、EUの苦渋の決断に感謝します。
午後7:22 · 2022年2月27日

https://twitter.com/takaichi_sanae/status/1497880119964504065

高市早苗@takaichi_sanae
SWIFTからのロシアの一部銀行排除は欧米から発信された制裁ですが、日本の銀行もロシアの制裁対象銀行との取引は出来なくなります。
ロシアに現地法人を持つ日本のメガバンクが抜け道になって制裁の効果を損なわないよう、政府による要請を希望します。
午後7:23 · 2022年2月27日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1497933279055417344

門田隆将@KadotaRyusho
普遍的価値など関係なくコウモリ外交の岸田首相は常に「しっかり検討していく」…
お陰でどの国も相談しなくなった。
G7唯一の“蚊帳の外”日本が今頃SWIFTからのロシア排除に同意。
「国際秩序の根幹を守り抜くため毅然と行動する」と。
そう思うならたまには人より先にやってみよ
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https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA273K80X20C22A2000000/
国際決済網からロシア排除「日本も参加」　首相が表明
岸田文雄首相は27日、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る追加制裁を公表した。ロシアの大手銀行などを国際決済網から排除する米欧カナダの6カ国と欧州連合（EU）の措置に日本も参加すると表明した。首相公邸で記者団に明かした。国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀
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午後10:54 · 2022年2月27日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1498010117366697984

門田隆将@KadotaRyusho
ロシアへの怒りは世界中で収まらない。
ベルリンとプラハでの非難デモの凄まじさ。
盛り上がった東京の集会さえ比較にならない。
ドイツがロシアのSWIFT排除反対から賛成に転じた訳もよく分る。
あのままロシア寄りを続けていていたらショルツ政権はもたなかった。
うねりとなった侵略反対の声。
素晴らしい
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https://twitter.com/KyivPost/status/1497947330770841604
KyivPost@KyivPost
Berlin and Prague now.
googleによる英語からの翻訳
今ベルリンとプラハ。



午後11:50 · 2022年2月27日
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午前4:00 · 2022年2月28日