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土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
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20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

現在、長崎県の【対馬の海上自衛隊の防衛隊本部の周辺】を取り囲むように韓国資本が買い占めている!

また、北海道の【千歳の航空自衛隊千歳基地の近隣】支那資本によって売買されている!

さらに、北海道では支那資本水源地を含む山林を大規模に買収中

上記のように日本の防衛施設周辺の土地が敵国である韓国や支那の資本によって買い占められていることについては、少なくとも15年以上前から問題視されてきた。

しかし、例えば、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

ようやく、菅義偉政権になって、敵国資本による防衛施設の周辺の土地買い占めに歯止めをかける動きが出始めた!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
土地購入者の国籍届け出義務化へ!
防衛施設や離島を区域指定!




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://news.yahoo.co.jp/articles/de298607441458a684ddc15cbd4abe747abc201d
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
10/25(日) 20:56配信、産経新聞
20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
政府が検討中の土地取得監視態勢

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。


【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革
【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

 外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。

 テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

 一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。



>外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。


上記の問題は、少なくとも15年以上前から有志やネット上では大いに問題視されてきた。

しかし、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1982.html
韓国資本の対馬“買い占め” 首相、問題視せず
2008年10月22日8時3分配信 産経新聞

 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は21日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」(同省関係者)という態度だ。

 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。
(以下略)



麻生太郎首相(当時)は、対馬の美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部を取り囲むように隣接する土地を韓国資本によって買い占められたが、安全保障上の危険を感じなかった!

我が国の安全保障上の対策として特別法を制定するなどし、自衛隊基地の隣接地などは外国人が買えないようにするべきだった!

ちなみに、韓国人に買い占められたこの対馬の自衛隊本部の隣接地の敷地内には、平成2年に天皇皇后両陛下が真珠工場をご視察になった「行幸啓記念碑」があるが、土地を買い占めた韓国人は、日本人が「行幸啓記念碑」の見学を申し入れても見学をさせなかった。




また、麻生太郎首相(当時)は「日本がかつて米国の土地を買ったのと同じ」と言ったが、全く違う!

日本の場合には経済行為として米国の土地を買ったのだが、韓国による対馬の土地購入は、日本の主権を侵害し領土を要求するために買い占めている!

インターネットで韓国人は「対馬の韓国への経済依存を深めさせ、韓国人の定住者を増やし、日本に外国人参政権を認めさせ、最終的には住民投票や地方議会の決議で対馬の韓国帰属を勝ち取る」などと主張していた!

2008年7月23日には、韓国の退役軍人が対馬市役所前で「対馬も韓国領」だと抗議行動を行った。




さらに、麻生太郎首相(当時)は「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べたが、この認識も間違っている!
――――――――――
1948年8月18日、大韓民国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)は、声明を発表し、「対馬は韓国領」であるため日本に直ちに返還するよう求めた。

1949年1月7日、李承晩大統領は、初の年頭記者会見で、 「対馬は、韓国の領土だ。日本は、不法に所有した領土をポツダム宣言によって返還することになったのだから、韓国に返すべきだ。」と語った。

1949年1月18日、制憲議員31人が「対馬島返還促求決議案」を国会に提出した。

1951年4月27日、韓国政府は米国務省に、「韓国は、日本が対馬に対するあらゆる権利、呼称、請求を放棄し、これを韓国に返還することを要求する(In view of this fact the Republic of Korea request that Japan specifically renounce all right, title and claim to the island of Tsushima and return it to the Republic of Korea.)」と記した文書を送った。

~~~~

2005年3月18日、韓国南部の馬山市(2010年7月に昌原市に編入)議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。
2005年3月18日、韓国南部の馬山市(2010年7月に昌原市に編入)議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。

2008年7月、韓国の与野党国会議員50名が「対馬も韓国領」とする「対馬返還要求決議案」を発議。 
韓国の世論調査でも、5割以上がこの決議案に賛成。

▼2008年10月21日、麻生太郎首相(当時)「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」

同年12月には韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託した。
――――――――――


このように、韓国は初代大統領が執拗なまでに「対馬は韓国領」だと主張していたし、韓国政府は米国務省にも対馬の返還を要求していた! 

更に2008年にも50人の国会議員が「対馬返還要求決議案」を発議した。

麻生太郎首相(当時)の「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」という認識は間違っていた。




対馬の海上自衛隊施設に隣接する土地を韓国人によって取得された際にも、インターネット中心に多くの日本国民は日本政府に阻止するよう働きかけたが、日本政府は結局何もせずに韓国による自衛隊施設の隣接地の買収を許してしまった!

韓国による自衛隊の無線傍受活動は間違いなくされていると考えるべきだ。


平成25年(2013年)11月17日、テレビ朝日「報道ステーションサンデー」が、当該問題について報道した。

平成25年(2013年)11月17日
テレビ朝日
「報道ステーションサンデー」


韓国企業が続々買収!
対馬の自衛隊基地周辺


「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
自衛隊基地周辺を狙う韓国企業

「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
「海上自衛隊対馬防衛隊本部」の周辺が韓国に!

周囲を取り囲まれた格好となる海上自衛隊基地
ここは、対馬周辺海域の警戒情報等を集約し、防衛省等に送る重要な施設だ
この現状に島に住む元自衛官は、危機感を募らせていた

「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
―小松事務局長―
「電波は見えませんけども盗ろうと思えば軽易に盗れるんじゃないかと」


外国では、法律によって外国人の土地購入を規制している。
「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
外国人の土地所有規制

アメリカ
大統領の判断で取引の拒否が可能


ロシア
大統領が定める特定地域は外国人の所有禁止


韓国
軍事施設保護区域は事前の許可が必要



●関連記事
韓国が対馬の領土決議案を国会小委員会に付託・「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」・対馬は古来から日本の歴史を濃厚に伝える島で、日本の要で中枢・防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める
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報ステが長崎県を削除した日本地図を放送して謝罪!対馬などの島もなし・こんな地図の存在が不思議
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対馬は有事の避難地!韓国人が不動産買収!ガイド「対馬は元々韓国領。いずれきっちり韓国領になる」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6852.html






>北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。


ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない!
ニトリは当ブログでは何度も登場した売国企業

ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない!


ニトリは、北海道の千歳市にある航空自衛隊千歳基地の近くに、支那人富裕層向け別荘を建設し、支那人を大量に呼び寄せたりしたトンデモない反日悪徳企業だ!(詳細記事
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら

千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会
千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会

ニトリは、将来的に、北海道内に計1000棟程度の支那人富裕層向け別荘の販売を目指している。


https://snjpn.net/archives/157024
take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月7日
北海道が危ない!
千歳市の自衛隊基地の真横に中国人の別荘地?
さらに、空港の隣の土地がアリババで販売されていたと。
国会議員は票にならないから看過にほんこんさん激怒。
「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の何?票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

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夕張市の財政破綻に付け込む中国。
北海道を見捨てた日本政府にも怒りを向けざるを得ません。
これを看過すれば、中国の土地爆買いは日本中に広がっていきますよ。


中国には国家情報法と国防動員法があります。
万が一、中国が日本と戦争状態になった場合、日本国内に在住の中国人は中国政府に日本国内の情報を全て伝え、土地や施設を提供し、破壊活動等に協力しなければなりません。
日本政府は早急に外国人土地所有に関する規制を行うべき。


愚かな日本政府は2017年8月に「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成しました。
実は、小泉政権時代に掲げたINVEST JAPANを謳い文句に、対日投資を取り込み、日本の土地を売ることを奨励していました。
これこそ、売国愚策ですよ。



https://twitter.com/JAILUKE0208/status/1170187535638618112
じぇいるく【リベラル愛国】丸山穂高と森こうじ推しのオカメンDEATH!@JAILUKE0208
返信先: @akasayiigaremusさん
スレッド全て拝見しましたが、こんなモンじゃないですよ。
札幌市街地の一等地に、中華ビル(上層階はマンション)が建ち、オーナーは元人民解放軍。
ちなみに、韓国人も土地を買収しています。

午後1:10 · 2019年9月7日




ニトリの似鳥昭雄だけでも、かなり北海道が支那人や支那企業に切り売りされてきた!

2019年に鈴木直道が北海道知事になったことにより、今後は似鳥昭雄が率いるニトリと北海道知事の鈴木直道が二人三脚で、北海道の切り売りに拍車をかけるだろう。
北海道知事選で鈴木氏の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長(中央)
北海道知事選で鈴木直道の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長(中央)

支那資本などの外資による日本国土の浸食は、深刻化する一方だ。

さらに、日本政府・国交省も、支那人5百万人北海道人口1000万人計画を推進しているため、もう誰にも止めることができない!

20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案
令和元年(2019年)12月21日放送の朝日放送テレビ【教えて!ニュースライブ 正義のミカタSP】でほんこんが暴露!
ほんこん「北海道が人口を倍にさす言うて、それは何かと言うたら中国人を入れて、そこの選挙権(住民投票権)なんかも与える自治基本条例が進んでいると、小野寺さんが言っておられました」


平成17年度に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱した支那人移民200万人~500万人による「北海道人口1,000万人計画」は、その後、国交省や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている!

既に支那人は、北海道の広大な国土を買い取っており、支那人が北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えると言う!
20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

今後は支那人をはじめとする200万人~500万人の移民を北海道に定住させようとしている!

現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している!

●関連記事
ニトリ「アイリス」スポンサーの悪逆暴虐に鉄槌を下そう!
ニトリが航空自衛隊千歳基地の近隣で支那人向け別荘完成・将来1000棟目指す
2007年鉛やカドミウム出る土鍋を回収せず・2009年破損で人が背骨を折った二段ベッドを回収せず販売続行
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3920.html
ニトリは支那の工作企業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4850.html
札幌市成人式「日の丸邪魔!振袖が台無し」強制回収しゴミ処理・共産党や社民党の配布物は回収せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5703.html


●詳細記事
国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権も
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7739.html
夕張を支那に売った鈴木直道市長(現北海道知事)・政府に対して支那全土からの入国禁止を要請せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7811.html






>テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。


上述したとおり、これまでの日本政府の能天気ぶりや平和ボケぶりは、凄まじい!

ネットでは少なくとも15年くらい前から大変な危機意識を以て対策を切望してきたが、上述した平成20年(2008年)当時の麻生太郎首相などの政治家どもには危機意識が完全に欠如していた!

下手すると、尖閣諸島の所有者が尖閣諸島を支那に売却してしまった可能性もあった!

1日も早く法整備を急げ!
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特に、敵国である韓国や支那の資本による日本の土地購入については、もっともっと厳しく規制しなければならない!

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■動画
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
https://www.youtube.com/watch?v=s7jDQwI5TXg




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総務相は河野太郎から謎の変更!河野はテレビ局の電波利用料増額派!菅は電波オークション導入しろ
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https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/13729894
河野太郎氏、総務相に就任へ
産経新聞9/15 16:18
河野太郎氏、総務相に就任へ
河野太郎防衛相(春名中撮影)

 自民党の菅義偉総裁は16日発足の新内閣で、総務相に河野太郎防衛相を充てる方針を固めた。



↓ ↓ ↓ ↓ ↓


https://news.yahoo.co.jp/articles/4009d760dc2564f4150861b8937e1216e3550694
総務相、武田良太氏を起用
9/15(火) 20:54配信、産経新聞
武田良太国家公安委員長
武田良太国家公安委員長

 自民党の菅義偉総裁は16日に発足する新内閣で総務相に武田良太国家公安委員長を充てる方針を固めた。

 総務相は一時、河野太郎防衛相を充てる方針だったが、河野氏は行革担当相に変更した。




>総務相は一時、河野太郎防衛相を充てる方針だったが、河野氏は行革担当相に変更した。


これは、非常に残念な変更だった!

河野太郎は、10年以上前からテレビ局超格安電波利用料に異議を唱えてきた!

私は、河野太郎が総務大臣に就任するなら、今度こそ世界標準である「電波オークション」が実現すると非常に期待した!

平成20年(2008年)、河野太郎衆議院議員は、総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求した。

しかし、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えて情報公開を拒否した!

河野太郎が「どうして出さないのか?」と質問すると、その総務省の担当課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた!

日本国民の財産である「公共の電波」を超格安の電波利用料で使い、濡れ手に粟の莫大な暴利をむさぼっておきながら、「テレビ局のプライバシー」と言って電波利用料の情報開示を拒む総務省に対しては、怒り心頭に発する!

総務省は「電波オークション」の導入に猛反対している!

現在の制度での「電波利用料」は、税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、一般会計の総務省予算となっている。

現行の「電波利用料」は、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、総務省が全額を使うことができるのだ!

いわば総務省の「隠れ特別会計」となっており、総務省が自分たちの裁量で好き勝手に使える予算だ!

しかし、もしも「電波オークション」が導入されると、総務省はこの自由に使えるドル箱収入を失ってしまい、電波オークションによる収入は財務省に入っていくことになるのだ!

だから、テレビ局は、総務省と結託して、電波オークションの導入も猛反対してきた!

河野太郎は、10年以上前から、このような日本の電波利権構造に不満を抱いてきた。

平成20年(2008年)に総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したら、総務省の担当課長から「個別の負担金額は開示しておりません」と回答された河野太郎衆議院議員だが、その後何とか当時の電波利用料は判明したようだ。

しかし、その後、またしても総務省やテレビ業界は、隠蔽体質を発揮して、それからの5年間はまたしても電波利用料の情報公開をしなかった!

以上のような状態だからこそ、その後も河野太郎は、今の日本の電波利用料の有り方を問題視し続けている。


https://www.taro.org/2013/02/post_1313.php
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
電波利用料
2013.02.21

党本部でNHK予算の説明。
2013年度のNHKの事業収入647,906百万円に対してNHKが負担する電波使用料は1,903百万円。 国民の財産である電波を占有しておいてその対価が事業収入の0.29%というのは安すぎるのではないか。
現状では、電波使用料は一般会計に入るが電波管理のための特定財源という扱いになっている。
本来、電波使用税として一般会計に入れ、一般歳出の財源として充てられるべきもので、総務省の電波管理の費用も財務省の査定を受けた一般歳出としてあつかわれるべきだ。
企業が電波を利用して事業を行い、売上をあげ、利益を出しているのだから、その企業が支払うべき電波利用税の金額をどうするのかをしっかり議論する必要がある。
総務省が最後に各テレビ局の電波利用料を公開したのは2008年までさかのぼる。

http://www.taro.org/2008/02/post-363.php
今日の会議に出席していた柴山総務副大臣が、電波利用料の公開についてフォローしてくださることになった



https://www.taro.org/2016/11/%E9%81%A9%E6%AD%A3%E3%81%AA%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99.php
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
適正な電波利用料
2016.11.02

テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、

テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較
放送局 営業収益 営業利益 電波利用料 単位は億円
NHK    6,860  189    21.8
日本テレビ 3,740  488    5.2
TBSテレビ 2,139   48    4.9
フジテレビ 3,190   81    4.7
テレビ朝日 2,443  149    4.9
テレビ東京 1.074   47    4.7

放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%)
NHK    0.32 11.5
日本テレビ 0.14 1.1
TBS 0.23 10.2
フジテレビ 0.15 5.9
テレビ朝日 0.20 3.3
テレビ東京 0.43 9.9

年間の営業収益に対する割合は1%以下だ。

つまり不動産に例えるならば、年間の家賃収入の1%以下ということになる。

固定資産の評価額の1.4%という固定資産税の税率と比較しても、国民の共有財産である電波を独占使用している対価である電波利用料が極めて低いのがわかる。

NHKと在京の民放キー局5社の電波利用料を合計しても46.2億円。

放送事業の営業収益の合計額に1.4%をかけると256億円。

ただしこれは不動産の評価額に1.4%をかけたのではなく、年間の家賃収入に1.4%をかけたことになる。

電波の価値に1.4%をかけるならば、電波利用料収入はもっと大きくなるはずだ。

電波の利用に対する適正な対価の支払いをテレビ局にも求める必要がある。





一方、河野太郎から変更されて総務相に起用される予定の武田良太は、これまでに電波利用料について意見を述べたことなどないのではないか?

私が先ほど「武田良太 電波」で検索しても、電波利用料については何も見つからない。

だからこそ、河野太郎に総務大臣をやってほしかった!

非常に残念な謎の変更だった!





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20200915菅義偉は電波オークションを導入しろ!2017年には前向き→へたれる→携帯料金の大幅値下げ要求
令和2年(2020年)9月14日、自民党総裁選で新総裁に選ばれた菅義偉官房長官


https://news.yahoo.co.jp/articles/ad160591c2f5f88b89052bfc4b991c5eaad56137
携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
9/14(月) 20:03配信、産経新聞
20200915菅義偉は電波オークションを導入しろ!2017年には前向き→へたれる→携帯料金の大幅値下げ要求
総裁室で写真撮影に応じる自民党の菅義偉総裁=14日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)

 自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。

 菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。総務省によると、今年3月時点の世界6都市の標準的な料金プランは東京がニューヨークに次ぎ、2番目に高額だった。昨年10月に通信料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界ではなお高水準にあることが示された。

 菅氏は平成30年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。

 13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。国に支払う電波の利用料金が増えれば、その分携帯大手の収益は圧迫される。菅氏の真意は不明だが、総務省幹部は、菅氏が業界や行政の仕組みに詳しいことから、改革への大なたに「怖さもある」と身構える。これまでの競争促進から、直接的な圧力をかける姿勢への転換もあり得る。

 菅氏が圧力を強める背景には、携帯大手の営業利益率が20%と高い実態もある。携帯大手幹部は「国内市場は頭打ちで携帯料金収入では稼げない」「第5世代(5G)移動通信システムの基地局などで年間数千億円の投資がかかる」と反論するが、菅氏が意欲を示す一段の携帯値下げは不可避の情勢といえる。(万福博之、高木克聡)



>自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。


日本の携帯電話料金が世界的に高水準であることは、紛れもない事実だ。

議論の活性化は大いに結構なことだ。






>消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。


「電波利用料の見直し」をするなら、今度こそ「電波オークション」の導入を実現させなければおかしい!

「携帯大手は、戦々恐々としている」と言うが、放送事業者であるテレビ局などは関係ないままで良いのか?!

現在、日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者によって払われており、テレビ局などの放送事業者は殆ど払っていない!

「電波利用料の見直し」をするなら、携帯電話などの通信事業者の「電波利用料の見直し」をするのではなく、テレビ局などの放送事業者も含めて「電波利用料の見直し」をするべきだ!


日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい 通信と放送で、電波使用料の偏りが激しすぎると思います。テレビ局は売上げ相応の額を支払って欲しい。
日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者が払っている!

テレビ局などの放送事業者は、全くと言って良いほど払っていない!


日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい!
韓国ですらやってる「電波オークション」。やってないのは、中国、北朝鮮、モンゴル。そして・・・日本!…。|TSJ|ON THE BOARD





>菅氏は平成30年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。


菅義偉官房長官(当時)は「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言した平成30年の前年(平成29年)には、「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に対して電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間テレビ局では数億円程度と大きく異なっている。米国や英国やフランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるというケースもある。などと述べて前向きな考えを示していた。

ところが、その直後にテレビ局も幹部が「電波オークション」の導入に猛反発したため、菅義偉官房長官(当時)ら日本政府は、すっかりへたれてしまった経緯がある。






>13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。


菅義偉官房長官(当時)が「電波オークション」の導入について前向きな発言をしたのも、ちょうど3年前の9月13日だった。

官房長官 記者会見 2017年9月13日午後 菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
■動画
官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=qIU7OYEk9Pk&t=11m9s

11:09~
記者「電波オークションの導入について、いかがお考えですか?」


菅義偉官房長官「総務省によると、電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間テレビ局では数億円程度と大きく異なっている。米国や英国やフランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるというケースもある。(中略)いずれにせよ、政府としては、電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」


あれから3年、菅新総裁は盛んに「電波利用料の見直し」について言及しているが、「電波オークション」については全く言及しなくなっている!

今どき「電波利用料の見直し」と言うなら、世界の常識から考えて「電波オークション」の導入以外にはあり得ないはずなのに、どうして菅新総裁は「電波オークション」について全く言及しないのか?!




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「電波利用料の見直しをするなら、電波オークションを導入しろ!」

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川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ
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20200712川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ
川崎市のふるさと納税の返礼品でひときわ目立つ「川崎名物キムチと季節のキムチセット」



https://www.sankei.com/region/news/200704/rgn2007040003-n1.html
川崎市、税収減が実質全国最多…流出防止へ ふるさと納税てこ入れ
2020.7.4 07:01、産経新聞

 応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は56億円(令和元年度)に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。

 「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年11月、JR南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。

 ◆充実の170品掲載

 ふるさと納税の仲介サイトに、市のページを開設するなど寄付の新規獲得も強化した。記念品程度だった返礼品を抜本的に見直し、プロサッカー・明治安田生命J1リーグの川崎フロンターレのユニホームや、工場の夜景ツアーを追加。今や約170品を掲載する充実ぶりだ。

 全国のふるさと納税寄付総額は平成20~26年度に77億~389億円と伸び悩んでいた。だが、菅義偉官房長官が主導して27年度に制度が拡充されると、総額は5127億円(30年度)まで一気に拡大。寄付した人は居住地に納める住民税が軽減され、人口が150万人を超える川崎市の税収減は、28年度の12億円から5倍ほどに膨らんでいる。

 税収減だけでみれば令和元年度は横浜、名古屋、大阪の3市の方が多い。ただ、いずれも地方交付税を受け取っており、税収が減った分の多くは、国から穴埋めされる仕組みだ。川崎市は不交付団体で、穴埋めがされず、実質的な影響という点では全国ワーストといえる。

 ◆風前のともしびに

 さらに、昨夏に行った調査では「税収減になると、知らなかった」という川崎市民は実に6割。こうした状況にショックを受けた市側が、座視できなくなったというのが実態のようだ。

 大規模災害などに備えて蓄えることから「自治体の貯金」とも呼ばれる財政調整基金も、平成30年度末の61億円から2億円ほどと、風前のともしびになっている。昨年10月に多摩川の氾濫や武蔵小杉駅周辺の浸水を招いた台風19号が発生。今年は新型コロナウイルスで補正予算の編成を迫られたのも原因で、感染第2波が懸念される今後の財政運営は盤石とは言いがたい状態だ。

 昨年度の仲介サイトを通じた寄付は約3700万円。市は4月に資金課内に担当を設け、返礼品のさらなる拡充を図っている。土浜義貴課長は「待機児童対策や、ごみ収集といった必要な施策に使える財源の減少につながっている。大都市でも、財政は厳しい」と語った。

【用語解説】ふるさと納税
 応援したい自治体を自由に選んで寄付をすることで、上限額を超えなければ自己負担分の2千円を除いた額が住民税などから差し引かれる。都市部に集まりがちな財源を地方に移すのが狙い。



>応援したい自治体に任意で寄付ができる「ふるさと納税」をめぐり、長らく静観を決め込んできた川崎市が寄付獲得と流出防止に向け、てこ入れを始めた。市民が各地に寄付したことで税収減は56億円(令和元年度)に達し、実質的に全国最多。「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。


いやいや、寝言言ってんじゃないよ!

川崎市は、日本で最初に在日外国人(韓国人)公務員に採用して、川崎市の在日韓国人のために「生活保護課」に配属して、在日外国人に生活保護を大盤振る舞いしてきた!

また、川崎市は、密航してきて多摩川河川敷の土地を不法占拠したり脱税したりしてきた犯罪在日朝鮮人どもを逮捕して強制送還するべきだったのに、それをせず、そんな犯罪朝鮮人どもに対して1世帯あたり2700万円の補償金高層の市営住宅両方をプレゼントした!

在日のために市税を無駄遣いして、日本人を徹底的に犠牲にしてきた川崎市が今更「行政サービスの低下につながりかねない」と危機感を強めている。』とか、ふざけんな!

誰のための「行政サービス」だよ?

どうせ在日朝鮮人や在日韓国人のための行政サービスだろうが!

川崎市内に行ってみると分かるが、川崎市内の道路や歩道などのインフラは東京都内や横浜市などの道路や歩道などと比べると明らかに粗末だ。

在日韓国人や在日朝鮮人どもを大量に公務員に採用して、密航や密入国して来た在日どもに思いっきり生活保護を支給して、多摩川河川敷の土地を不法占拠して脱税してきた多数の犯罪朝鮮人どもに1世帯あたり2700万円の補償金高層の市営住宅の両方をプレゼントしたりしていたら、道路や歩道などのインフラを整備する予算が少なるのは、当たり前だ!






> 「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」。昨年11月、JR南武線車内に掲示した市のつり広告だ。「切実だ」と理解を示す声が出た一方で、ほかの自治体への寄付自粛を求めるような内容は一部に波紋も広げた。


川崎国「ふるさと納税によって流出している市税は、川崎市民のために使われる貴重な財源です」というつり広告を掲示した。
20200713川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ

20200713川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ

しかし、日本人の川崎市民は「密航、密入国、土地の不法占拠をしてきた在日朝鮮人や在日韓国人どもに使われている市税は、本来は日本人の川崎市民のために使われるべき貴重な財源です」と反論するべきだ!





>昨年度の仲介サイトを通じた寄付は約3700万円。市は4月に資金課内に担当を設け、返礼品のさらなる拡充を図っている。


川崎市のふるさと納税の返礼品で目に付くのは、「川崎名物キムチと季節のキムチセット」だ!

20200712川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ

20200713川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ

20200712川崎市が在日に市税を無駄遣い!税収減が全国最悪!流出防止へキムチなど「ふるさと納税」てこ入れ
川崎市のふるさと納税の返礼品でひときわ目立つ「川崎名物キムチと季節のキムチセット」


こんなものが欲しくて川崎市にふるさと納税する日本人が本当にいるのか?!





>土浜義貴課長は「待機児童対策や、ごみ収集といった必要な施策に使える財源の減少につながっている。大都市でも、財政は厳しい」と語った。


だったら、在日韓国人などの在日外国人を公務員に採用するな!

在日韓国人の公務員を「生活保護課」に配属して、在日外国人に生活保護を大盤振る舞いをするな!

密航してきて多摩川河川敷の土地を不法占拠したり脱税したりしてきた犯罪在日朝鮮人どもを逮捕して強制送還するべきだったのに、それをせず、そんな犯罪朝鮮人どもに対して1世帯あたり2700万円の補償金高層の市営住宅の両方をプレゼントするな!

在日外国人批判に「ヘイトスピーチ」というレッテルを貼って刑事罰を科して、日本人の言論や表現を弾圧する「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」をやめろ!
ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」

こんな日本人に対する言論弾圧条例を施行する川崎市に市税を払いたいと思う日本人なんていないんだよ!

ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」

ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」

https://news.yahoo.co.jp/articles/000ac2964d0a0cf41d472aabc81cc1141b2d1378
ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」
7/2(木) 9:54配信、朝日新聞デジタル

ヘイトに刑事罰、全国初の条例が施行 「差別は犯罪」
条例の全面施行を受けて会見した「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」のメンバー=2020年7月1日午後2時8分、川崎市役所、大平要撮影

 ヘイトスピーチに刑事罰を科す、全国初の条例が川崎市で全面施行された1日、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」が、「根絶に向けて大きく前進した」との声明を発表した。メンバーは記者会見し、同様の条例が各地に広がってほしいと訴えた。

 同団体は2016年1月、在日コリアンが多く住む同市川崎区桜本地区で2回目のヘイトデモが予告されたのを機に結成された。市や議会に、デモの防止策を講じるよう求めてきた。

 声明は、条例の全面施行を『差別は犯罪である』ということが市民に明示された」と評価。「市と市民がますます連携を深め、ともにこの条例を推進し、共生の街づくりに積極的に参画していく」とした。






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▼川崎市による在日外国人への市税の無駄遣い&驚愕の在日特権(日本人差別)▼


日本で最初に外国人の公務員を採用したのは、あの「川崎国」だった。

平成10年(1998年)、川崎市は、日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用した!
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1998年、川崎市が日本で初めて外国籍(韓国人)の金本大祐を公務員に採用
↓ ↓ ↓
2002年、2005年、2006年
韓国人職員の金本大祐は生活保護支給の決定権を持つケースワーカーへの異動を要求したが、却下された。
↓ ↓ ↓
2007年
民団新聞が「差別ニダー」と報道
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている川崎市職員

http://www.mindan.org/search_view.php?mode=news&id=9084
【在日】韓国籍を理由に生活保護ケースワーカーへの異動を阻まれている
「当然の法理」へ挑戦今年も 川崎市在日職員
2007-12-05、民団新聞

生活保護ケースワーカーへ
4度目の異動申請


 【神奈川】生活保護のケースワーカーへの異動を希望している川崎市の一般事務職員が、韓国籍という属性を理由に過去3度、門前払い同然の扱いを受けていたことがわかった。市は「公務員に関する基本原則」を具体化した市の「運用規程」に抵触するためとしている。最近も4回目の申請を出し、来年3月に出る結果を待っている。

「自己実現あきらめない」

 この職員は韓国籍を持つ金本大祐さん(32)。98年4月、川崎市の一般職に外国籍者としては初めて採用された。これまで港湾局、教育委員会、健康福祉局と歩んできたが、本来の希望は生活保護のケースワーカーだ。02年を皮切りに05年、06年と直属の上司に異動を希望してきたが、かなえられていない。「運用規程」が現実に、外国籍当事者の希望を阻むという事例が明らかになったのは、これが初めて。
(以下略)


↓ ↓ ↓

2009年、民主党政権となり、韓国籍の金本大祐が念願の「生活保護課」へ異動!

「自分は在日韓国人のために働く」と発言!


その後、生活保護行政の専門家として、川崎市で民団とともに在日韓国人への生活保護支給に大活躍している(日本国民の血税が食い物にされている)。

━━━━━━━━━━

↓ ↓ ↓

2011年、川崎市の日本国民の生活保護受給率は1.7%しかないのに、在日韓国人・朝鮮人の生活保護受給率は6.5%に上る!





戦後まもなく川崎市の多摩川沿いの土地(国有地など)は、密航朝鮮人によって大規模に不法占拠された。

その後も、多摩川河川敷集落は、密航朝鮮人による不法占拠と脱税の犯罪集落だった。

その後も、多摩川河川敷集落は、密航朝鮮人による不法占拠と脱税の犯罪集落だった。
多摩川沿いに今も一部に残る集落=川崎市幸区戸手4丁目

その後も、多摩川河川敷集落は、密航朝鮮人による不法占拠と脱税の犯罪集落だった。
集落の場所

かつては現在の約4倍の集落が続いていた。

住民登録すらしていない密航朝鮮人が多く、住んでいた人数は川崎市も分からない。

まさに、密航朝鮮人による不法占拠と脱税の犯罪集落だ。

平成17年(2005年)7月の朝日新聞などの報道によると、この犯罪集団(密航朝鮮人)の多くが1世帯あたり2700万円の補償金をゲットした上、高層の市営住宅をタダで与えられて移り住んだ!

河川敷を不法占拠の朝鮮人が補償金2700万円と市営住宅の両方をゲット!川崎市・犯罪→在日特権

1世帯あたり2700万円の補償金をゲットして、そのカネで市営住宅を購入したのではなく、補償金2700万円と市営住宅の両方を手にしたのだ!

つまり、約60年も国有地などを不法占拠して税金も納めていなかった犯罪朝鮮人どもは、本来なら逮捕されて国外追放されるべきところ、補償金2700万円高層市営住宅の両方を与えられ、日本で堂々と生活し続けているのだ!


まさに「盗人に追銭」「犯罪朝鮮人に在日特権」ではないか!

本当に理不尽で腐っている世の中だ!


●関連記事
河川敷を不法占拠の朝鮮人が補償金2700万円や高層住宅などをゲット!川崎市・犯罪→在日特権
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「日本にいるなってこと?」どれだけの人が「在日」と言えずにいるだろう・神奈川新聞・桜田秋祭り
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森友問題は朝鮮人の不法占拠と被害者ビジネスが遠因!「本件の特殊性」は在日特権!財務省は説明困難
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神奈川新聞「政治装うヘイト、条例で規制を!池上町を在日が不法占拠と誹謗中傷」←不法占拠は事実
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また、川崎市では、過去に在日朝鮮人が日本人を虐殺する事件が何度も発生したり、在日朝鮮人が問題を起こしても警察に連れて行かれないなど、信じられないような「在日特権」が蔓延り、治外法権の無法地帯「川崎国」になっていることも事実だ!

【参考】

川崎市は、終戦直後から今日に至るまで、半ば無法地帯(治外法権)になっている。

戦後の1947年には川崎市で「神奈川税務署員殉職事件」があったが、今日も川崎市(神奈川県)の無法ぶりについては大きな改善がみられない。


1947年6月 神奈川税務署員殉職事件のあらまし

当時の在日朝鮮人は、行政府職員への脅迫により米の配給を二重三重に受けることによって密造酒を醸造して闇に流すなどしており、深刻な問題となっていた。

これらを取り締まろうとする税務署に対しては大勢で押し掛け、取締を行わないよう要求するなど組織的な妨害活動を繰り広げていた。

事件の発端となった川崎市桜本町には在日朝鮮人集落があり、堂々と密造酒を製造していた。税務当局はGHQの指令もあり、一斉捜査を実施することになった。


1947年(昭和22年)6月23日、税務当局は税務署員88名と検事2名、警察官206名、占領軍憲兵の応援を得て、一斉取締りを敢行した。

端山豊蔵・神奈川税務署間税課長は、現場の責任者として陣頭指揮を執っていた。端山課長は、この日の取締りの事務処理を済ませて、午後9時に川崎税務署(現・川崎南税務署)を出た。

京浜川崎駅(現・京急川崎駅)に到着しようとした時、賊数名が端山課長を取り囲み、「税務署員か?」と聞いたため、端山課長が「そうだ」と答えると、いきなり殴る蹴るのリンチを加えた。端山課長は直ちに病院に収容されたが、3日後に死亡した。
殉職税務署員の慰霊碑
殉職税務署員の慰霊碑



▼川崎市は終戦直後から無法地帯▼
【川崎市川崎区追分町】は、在日朝鮮人が問題を起こしても警察に連れて行かれることのない【治外法権】の無法地帯!

http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist007.html
川崎在日コリアン生活文化資料館
聞き書き事業報告
【川崎市川崎区追分町】では、在日朝鮮人が問題を起こしても警察に連れて行かれることのない【治外法権】の無法地帯!

イ・プンジョさん(女性 87歳)
【川崎市川崎区追分町】では、在日朝鮮人が問題を起こしても警察に連れて行かれることのない【治外法権】の無法地帯!
足跡:韓国慶尚北道→福岡→川崎→栃木に疎開→川崎
(前略)
〈終戦直後の川崎で〉
うちも朝鮮へ帰ろうと思ったけど、切符がなかなか取れなかった。その時はヤミでしか手に入れられなかったから。川崎の駅のキング通りは終戦直後は、みんな焼け野原で店は一軒しかなかった。土地は誰のものでもなくて、みんな勝手に自分の土地にした。うちは韓国に帰るつもりだったから、そういうことはしなかった。向こうのみんなが日本に帰ってきたから、自分たちも帰るのをやめた。今ある川崎駅近くの店は、一軒残っていた呉服屋以外、みんな戦後勝手に振り分けた土地の所有者が代々継いできた店。


http://halmoni-haraboji.net/exhibit/report/200608kikigaki/hist008.html
ナム・オップンさん(女性 77歳)
【川崎市川崎区追分町】では、在日朝鮮人が問題を起こしても警察に連れて行かれることのない【治外法権】の無法地帯!
足跡:韓国慶尚南道→1)川崎、→2)川崎・埼玉・千葉


〈追分が一番〉
現在、川崎市川崎区追分に住んでいる。川崎が最高。川崎より住みやすいところはない。桜本、池上町は在日が問題を起こすと警察に連れて行かれるから追分が一番。
*テープ再調査


●詳細記事
川崎市と神奈川県の問題点・小学校で朝鮮語教育!川崎市子供の権利条例・ヘイトスピーチNO決議
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5757.html
水原希子「悪質な人種差別、在日コリアンに対してのヘイトに心が痛みます。私達はみんな同じ地球人」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7767.html




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「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)



「川崎市は在日への市税の無駄遣いをやめろ!川崎国へ納税したい日本人はいない!日本人の川崎市民は怒れ!」

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「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
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20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
極悪裁判官の中垣内 健治(なかがいと けんじ)ブルーリボンバッジをはずせ」




在日韓国人の女性が「フジ住宅」と会長に3300万円の損害賠償を求めた裁判で、大阪地方裁判所堺支部の中垣内健治裁判長が裁判所で「ブルーリボンバッジ」を外すようフジ住宅側の弁護士や傍聴人らに命令(通達)した!

裁判長の中垣内健治ブルーリボンバッジを身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」

裁判長の中垣内健治は、ブルーリボンバッジは自分たちへのヘイト行為ニダ」とみなす原告の在日韓国人側の主張を認めて、フジ住宅側がつけていた「ブルーリボンバッジ」をはずさせる驚くべき通達を出した!

案の定、中垣内健治裁判長は、フジ住宅と会長に計110万円の支払いを命じる不当判決を下した!

中垣内健治のような極悪裁判官を国民が罷免できる制度を設けるべき!




なお、フジ住宅が社員教育のために配布した資料(市販されている書籍や雑誌)について「ヘイト(民族差別)によって精神的苦痛を受けた」と言いがかりを付けた在日韓国人は「日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する」などと意味不明な発言をしており、精神的に異常を来している可能性が高いと考えられる。
日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性




以上が、概要。




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以下、詳細。




https://news.yahoo.co.jp/articles/e8cf8d78e6ace2a5f261da6696ab3abc8bf76e4a
「許容限度超えている」職場ヘイト賠償命令 進まぬレイシャルハラスメント対策 
7/2(木) 21:37配信、毎日新聞

20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
判決後、裁判所の前で「勝訴」と書かれた紙を掲げる原告側=堺市堺区で2020年7月2日午後3時11分、伊藤遥撮影

 職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、計110万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあり、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。

 判決によると、女性は2002年からパートとして勤務。同社は13年ごろから、従軍慰安婦などの歴史認識に加え、韓国や中国の出身者らを「うそつき」「野生動物」「死ね」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り返し配布した。会長が下線を引いて強調した文書もあった。

 判決はまず、労働基準法が、労働者に国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を保障している点を重視。文書配布は女性個人に向けられた差別的言動とは認めなかったが、「韓国籍や民族的出自を持つ者には著しい侮辱と感じる」と指摘。「(韓国への)憎悪感情を抱く会社側から差別的取り扱いを受けるとの危惧感を抱いてしかるべきだ。女性が自由に意見を述べるのも困難だった」として、女性の人格権侵害を認定した。

 同社が文書を継続して大量配布していることから、「広い意味での思想教育にあたり、労働者の思想・信条に大きく介入するおそれがある」とも指摘した。

 判決を受け、同社は「社員教育の裁量や、言論の自由の観点から到底承服しがたい」とのコメントを発表し、控訴する意向を示した。【高田房二郎、伊藤遥】



>職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産会社「フジ住宅」(大阪府岸和田市)に勤める在日韓国人の50代女性が、同社と会長(74)に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、計110万円の支払いを命じた。中垣内健治裁判長は「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を侵害するおそれがあり、許容できる限度を超えている」と述べ、文書配布を違法と判断した。


「職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けた」とあるが、フジ住宅が配布したのは、市販されている書籍や雑誌であり、社員教育(研修)として役立つと判断した書籍や雑誌だ!

それら市販されている書籍や雑誌の中に韓国人や支那人について「うそつき」などの文言が含まれていただけのことだ!

こんなことでフジ住宅に勤務していた当該在日韓国人は、精神的苦痛を受けたと言いがかりを付けて3300万円の賠償を請求したというから、まさに在日韓国人は日本の癌だ!






>判決によると、女性は2002年からパートとして勤務。同社は13年ごろから、従軍慰安婦などの歴史認識に加え、韓国や中国の出身者らを「うそつき」「野生動物」「死ね」などと侮辱する内容の雑誌記事などを全従業員に繰り返し配布した。会長が下線を引いて強調した文書もあった。
>文書配布は女性個人に向けられた差別的言動とは認めなかったが、「韓国籍や民族的出自を持つ者には著しい侮辱と感じる」と指摘。



フジ住宅が配布した市販の書籍や雑誌の中に韓国人や支那人について「うそつき」「野生動物」「死ね」などの文言が含まれていただけのことだ。

在日企業や在日韓国人や在日朝鮮人や在日支那人や韓国企業や支那企業や韓国人や支那人などに極端に嘘吐きや犯罪者や極悪人が多いことは紛れもない事実だ!

事実関係(現実問題)として多くの日本人や日本企業は、嘘吐き常習犯の在日企業や在日韓国人や在日朝鮮人や在日支那人や韓国企業や支那企業や韓国人や支那人などによって様々な被害(損害)を受けている。

だから、まともな日本企業は、韓国人や朝鮮人や支那人との取引を禁止するなど、できる限りの損失発生防止策を講じている。

例えば、私は1997年に、東証一部上場の日本の証券会社の東京本社に勤務していた韓国人をクレジットカード会社に勤務していた私の友人に顧客として紹介したことがあった。

当時は私自身が証券会社に勤務しており、韓国の機関投資家(サムスン生命保険や韓国投信など)に対して証券営業をしていたため、韓国にも何度も出張していたし、日本でも韓国人の知人が多かった。

1997年、私は、ハワイ大学を卒業して東証一部上場の証券会社の東京本社に勤務し始めたばかりの韓国人から「クレジットカードを作りたいから、どこかクレジットカード会社を紹介してほしい」と頼まれたので、大手クレジットカード会社に勤務していた友人に「顧客を紹介する」と言って申込用紙などをもらって当該韓国人に記入・送付させた。

すると、大手クレジットカード会社の友人は、私に電話で「韓国人なんかにクレジットカードを出せるわけないだろ」とカンカンになって怒鳴ってきた!

大手クレジットカード会社の友人は「韓国人や支那人などは、日本で日本の一流企業に勤務していても、何かあるとすぐに海外に逃亡して債務を不履行にしてしまう!そんなの常識だろ!」と言って私を叱った。

私は、己の無知と甘さを恥じて猛省した。

そして、多くの日本人や日本企業が韓国人や支那人によって大損害を被っている事実(現実)を改めて知り、日本人や日本企業は韓国人や支那人によって損害を受けないための対策を講じる必要があることを痛感した。






>判決を受け、同社は「社員教育の裁量や、言論の自由の観点から到底承服しがたい」とのコメントを発表し、控訴する意向を示した。


当然だ。

フジ住宅の社員教育の取組みが駄目なら、現実的で具体的な活きた社員教育なんてできなくなってしまう!

高裁では、逆転判決が出なければおかしい。





今回不当判決を下した大阪地裁堺支部の中垣内健治裁判長は、異常な日本人差別主義者(反日主義者)在日外国人優遇主義者だ!

20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

裁判長の中垣内健治は、裁判所で「ブルーリボンバッジ」を外すようフジ住宅側の弁護士や傍聴人らに命令した!

中垣内健治はブルーリボンバッジを身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」と通達したのだから驚く!

裁判長の中垣内健治は、ブルーリボンバッジは自分たちへのヘイト行為ニダ」とみなす原告の在日韓国人側の主張を認めて、フジ住宅側がつけていた「ブルーリボンバッジ」をはずさせる驚くべき通達を出した!

こんな裁判長(裁判官)が公平公正でまともな判決を下すわけがない!


http://netgeek.biz/archives/125734
「ブルーリボンバッジをはずせ」 大阪地方裁判所堺支部が異例の指示
netgeek 2018年8月29日
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

大阪地方裁判所堺支部の中垣内健治裁判長がブルーリボンバッジを外すよう指示を出した。被告を応援する傍聴人がブログで告発した。

参考:「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ。」『大阪地方裁判所堺支部』が示した、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。南木隆治

訴えられたのはフジ住宅株式会社および今井光郎会長。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

訴訟を起こしたのは在日韓国人である40代のパート従業員で「会社がヘイト・嫌がらせ的な文書を配り、感想文を書かせている。精神的苦痛を味わった」と慰謝料3,300万円を求めた。

フジ住宅のOBである南木隆治さんは会長のことを尊敬しており恩師と考えている。裁判の傍聴に参加しつつ、ブログで進展状況を綴っていた。南木隆治さんはまず重要な情報としてフジ住宅が配布した文書というのは市販されている書籍であり、差別的な意図はないと説明する。

具体的には 日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人 (徳間文庫) 斎藤一人の道は開ける (PHP文庫) 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)など普通の書籍。会社は教育の一環として感想文を書かせていたのだろう。

裁判の内容はさておき、7月30日に裁判所から会社側弁護士に驚くべき通達が出された。

「ブルーリボンバッジを身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」

ブルーリボンバッジは北朝鮮に拉致された被害者を奪還する意思表示を表すものであり、裁判で身につけても問題ないと思われる。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

慌てて裁判所に誤解がないか確認するが、中垣内健治裁判長の指示で間違いないとのこと。

この指示の背景には原告側の「メッセージ性のあるバッジをつけて裁判所を包囲するな」という主張があったようだ。

だが、南木隆治さんはこれについても反論があるとブログに綴る。まずはじめにバッジをつけ始めたのは原告側だというのだ。

▼原告側がつけていた缶バッジ。「ストップ!ヘイトハラスメント!」と書かれている。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

▼その後、被告側が対抗してつけたバッジ。メッセージ性は薄く、バッジで結束する原告たちに対抗してつくっただけという印象。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

裁判官は傍聴人がこうしたバッジをつけるのを一切禁止。問題がないはずのブルーリボンバッジまで禁止されるに至った。南木隆治さんはこれを国民の裁判を傍聴する権利を侵害しており、違法だと考えた。

南木隆治さんは大阪府立高校教師として教壇に立つとき、さらに過去20年間に渡って裁判を傍聴するときにずっとブルーリボンバッジをつけていたが、注意されたことはないと語る。

多くの政治家も身に着けているブルーリボンバッジ。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

規制がかかるというのは異例の事態だ。そして、裁判当日。告発者はバッジをポケットに入れ、その他の傍聴人も全員ブルーリボンバッジを外して参加した。

だが傍聴人がどのような意思表示をするかは自由なのではないだろうか。ブルーリボンバッジが規制されるという異例の指示が出されたことについて、ネット上ではざわめきが広がっている。

公平に裁判を行いたいという裁判官の心情も理解できるが、それにしても良くない前例をつくってしまったようにも思える。



現在、最高裁判所裁判官については「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

この「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている形骸化された欠陥制度なので、大幅な改善が必要だ!

一方、地方裁判所や高等裁判所の裁判官(判事)については、最高裁判所裁判官のような国民審査の制度すら全くない。

最高裁判事についても、地裁や高裁の判事についても、国民のリコール活動などにより、もっともっと罷免しやすい制度を創設するべきだ!

近年、地方裁判所、高等裁判所及び最高裁判所のいずれにおいても、信じられないような不当判決(違法判決)が続出しており、明かなダメ裁判官や極悪裁判官については国民が罷免しやすい制度を設ける必要性が高まっている。(関連記事1関連記事2






なお、「精神的苦痛を受けたニダ」と言いがかかりを付けてフジ住宅と会長に3300万円の損害賠償を請求した在日韓国人は「成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」などと意味不明なことも述べている!

当該在日韓国人はフジ住宅と会長に対して「精神的苦痛を受けたニダ」と言いがかりを付けたが、上記「日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する」などの意味不明な発言などから推察すると実際には精神障害者か精神異常者だった可能性が高いのではないか。


日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性
「日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ!」
社員教育のために配布した資料(市販されている書籍や雑誌)について「ヘイト」と言いがかりを付けた在日韓国人

https://www.asahi.com/articles/ASN726F29N72PPTB001.html
会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性
有料会員記事
山本逸生 2020年7月2日 20時16分

日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性

判決後の会見で「会社に変わってもらいたい」と訴える原告の女性=2020年7月2日午後5時13分、大阪府堺市堺区、山本逸生撮影、朝日新聞

 職場で「在日は死ねよ」などのヘイトスピーチを含む文書を配布され精神的苦痛を受けたとして、東証1部上場の不動産大手「フジ住宅」(大阪府岸和田市)で働く在日韓国人3世の50代女性が、同社と会長を相手取って3300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が2日、大阪地裁堺支部であった。中垣内(なかがいと)健治裁判長(森木田邦裕裁判長代読)は「職場で差別的取り扱いを受けるおそれがないという労働者の内心の静穏は保護されるべきだ」との判断を示し、同社と会長に計110万円の支払いを命じた。

 「私の心の痛みをくみ取ってくれた」。原告の女性は判決後の会見で、時折涙を浮かべ、喜びを語った。

 女性は在日韓国人の3世として日本で生まれ育った。幼なじみの在日韓国人3世が友達の親から「あっち(朝鮮)の子とは遊ばないように」と差別を受けたことがきっかけで、小学校高学年から日本名を使わず本名で暮らした。成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する一方、自分のルーツを大切にしたいと思いを強くしたという。日本人男性と結婚しても名前や国籍は変えなかった。

 2児を出産した後の2002年2月、建築設計関連の経験を生かせるパートタイマーの職場を求めて見つけたのがフジ住宅だった。子供が急病にかかった時も休みが取りやすく、働きやすい職場だったが、12年ごろから社内の雰囲気が変わったという。

 会長が社内で毎日のように文書…

日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性

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>成長につれ日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感する一方、自分のルーツを大切にしたいと思いを強くしたという。日本人男性と結婚しても名前や国籍は変えなかった。


国籍を変えていないのだから、韓国人(韓国籍)以外の何ものでもない!

韓国人なのに「日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」とか言っているのだから、やはり精神的に異常だ!

こんな精神異常者が「精神的苦痛を受けた」と言いがかりと付けてフジ住宅と会長に3300万円の損害賠償を請求すること自体、無効なのではないか。

あるいは、在日韓国人として感じているストレスをフジ住宅と会長に八つ当たりしてぶつけているのではないだろうか?!




「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)


朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著(2020/1/27)



反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


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検察庁法改正案・櫻井よしこが若狭勝に「尖閣中国漁船衝突事件で検察への政治介入に声上げたか?」
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20200518検察庁法改正案・櫻井よしこが若狭勝に「尖閣中国漁船衝突事件で検察への政治介入に声上げたか?」
櫻井よしこvs若狭勝

櫻井よしこ「検察が恐れているのは政治の介入ですよね。民主党政権が尖閣諸島中国漁船衝突事件で物凄い政治介入をしました!あの時に若狭さんは検察官OBとして声上げましたか?」

若狭勝「だから、その…その辺の話をすると、もっと…もっと時間を取らないといけないんで、また…話題を元に戻すんですか…」



「尖閣諸島中国漁船衝突事件」での検察への物凄い政治介入について声を上げなかった連中が、今憶測(妄想)で「検察庁法改正案」に反対するのはおかしい!



以上が、概要。




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以下、詳細。



20200518検察庁法改正案・櫻井よしこが若狭勝に「尖閣中国漁船衝突事件で検察への政治介入に声上げたか?」

https://twitter.com/PeachTjapan2/status/1261831466998042624
ピーチ太郎2nd@PeachTjapan2
【検察庁法改正】

櫻井よしこ「民主党政権で物凄い検察への政治介入があった。2010年9月の尖閣中国漁船衝突事件。あの船長の釈放を非難せず今避難するのは何故か」

若狭勝「2010年は退官してた」

「検察官OBとして声上げたのか」

「その辺の話を今すると、も、もっと時間をとるんで…」

KO!!



▼文字起こし▼
――――――――――
櫻井よしこ
検察が恐れているのは政治の介入ですよね。
これは国民も絶対にさせてはならないという風に思ってはいますけども、今まで民主党政権の時に物凄い政治介入がありました!
2010年9月に尖閣諸島に中国に船がやって来て海上保安庁の船に体当たりして船長が逮捕されました。
この船長逮捕に中国は物凄いプレッシャーかけて来て、内閣、その時の菅直人さんであり、仙谷さんですよ。
その人たちが外務省にプレッシャーをかけて、外務省の課長が沖縄まで行って那覇地検に話をして、那覇地検は『国際関係もあることだから』と言って、非常に検察として理解できない変なコメントを出してこの船長を釈放しました。
若狭さんなんかは非難しなかったんですか?

それから松尾邦弘さんもどうして何も言わなかったんですか?
やっぱり検察への政治介入に拘るんだったら、あれほど恥ずかしい政治介入はなかったわけですよ!
そのことに何も言わないで、今憶測で、黒川さんが親安倍だという憶測に基づいて


若狭勝「それ何年の時のことですか?」

櫻井よしこ「2010年ですよ」

若狭勝「2010年っていうと、私はもう退官してますから」

櫻井よしこ「でも、あなた、検察官OBとして声上げましたか?」

若狭勝「だから、その…その辺の話をすると、もっと…もっと時間を取らないといけないんで、また…話題を元に戻すんですか…」
――――――――――





櫻井よしこは、非常に良いポイントを指摘した!

確かに、2010年の【尖閣諸島中国漁船衝突事件】における民主党政権による検察への政治介入は、前代未聞、空前絶後の酷さだった!

本当に酷い政権による検察への政治介入により、日本は極悪人の支那人船長を超法規的に釈放して、チャーター機で支那に送り届けた!

私たちは、日本国民として本当に恥ずかしい屈辱を味わった!


平成22年(2010年)の【尖閣諸島中国漁船衝突事件】について、簡単に振り返る。


平成22年(2010年)9月7日、尖閣諸島沖で支那漁船による海保巡視船への体当たり激突事件が発生した!

当該事件で、首相の菅直人や官房長官の仙谷由人や外務大臣の前原誠司らは日本国民への情報公開を拒否し、支那漁船による凶悪犯罪事件の動画(証拠ビデオ)を徹底的に隠蔽した!

証拠ビデオの動画を公開すれば、支那漁船の悪さが日本の国内外に明白となるため、北朝鮮工作員の菅直人や支那工作員の仙谷由人らは、何が何でも証拠のビデオ映像を隠蔽したかったのだ!

そして、9月24日、菅直人、仙谷由人、前原誠司らは、超法規的に凶悪犯罪人の支那人船長を釈放してチャーター機で支那人船長を支那に送り届けた!

この時、驚くべきことに、那覇地方検察庁(那覇地検)の鈴木亨次席検事は、犯罪者を釈放した理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と説明した!
那覇地方検察庁(那覇地検)の鈴木亨次席検事は、犯罪者を釈放した理由について「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」と説明した!
那覇地検の鈴木亨次席検事「わが国国民への影響や、今後の日中関係を考慮して、船長を処分保留で釈放する」(政治介入があったので、法と証拠を無視して極悪犯罪者を釈放する)


地方検察庁の次席検事が法と証拠に基づかず(法律と証拠を完全に無視して)「国民への影響や今後の日中関係」を理由に犯罪者を釈放したのだから、絶対に有ってはならない暗黒史となった!


菅直人、仙谷由人、前原誠司らによって超法規的に釈放された支那人船長は、支那では英雄となった!

福建省の福州空港に到着した支那人船長は両手でVサイン

釈放した支那人船長は、支那で英雄になった


後に、やはり民主党政権による検察への政治介入だったことが徐々に明るみになった!

、菅直人政権の菅直人首相と仙谷由人官房長官と前原誠司外相や外務省の課長らが那覇地検に圧力をかけて(検察への政治介入をして)、日本の法律を破った典型的事例となった!
当時の菅政権は、中国との外交関係に配慮して、事件化しないよう働きかけ!

9月24日当初から、政府関係者は釈放決定には仙石官房長官の判断が大きかったという認識を示唆
支那人船長を釈放した9月24日当初から、政府関係者は釈放決定には仙谷官房長官の判断が大きかったという認識を示唆!

●関連記事
仙谷が支那に釈放を事前通報!・9月24日午前仙谷から在日支那大使館に電話(那覇地検発表は同日午後)・仙谷がビデオ非公開主張・9月20日菅「一刻も早く対応してくれ」・23日深夜仙谷は首相と前原と電話協議・24日未明「近々、釈放する」と関係者に伝えた。
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4068.html




櫻井よしこが述べたとおり、民主党政権の菅直人首相仙谷由人官房長官前原誠司外相外務省の課長らが那覇地検に圧力をかけて(検察への政治介入をして)、日本の法律を破った歴史的な事例となった!



当時の民主党政権が必死に隠蔽し続けていた事件の動画(証拠ビデオ)だが、平成22年(2010年)11月4日、海保の職員がYou Tubeに体当たり事件の証拠ビデオの動画を公開して、やはり支那人船長の釈放が検察への政治介入だったことが全世界に明確になった!
平成22年、尖閣諸島沖 支那漁船による海保巡視船へ体当たり事件

日本国民から、当該海保職員に対して多数の激励が寄せられると、支那工作員(日本の売国奴)の仙谷由人は不快感を露わにし、怒り狂った!






現在問題となっている黒川弘務東京高検検事長(63)が安倍政権に近いかどうかは憶測(妄想)の域を出ていない。

また、仮に黒川弘務が安倍政権に近いとしても、黒川弘務が政治介入を受けるかどうかは、更に別の問題だ。

つまり、何から何まで憶測(妄想)によって政界も芸能界も混乱している。

確たる根拠もなく、憶測(妄想)だけで、「検察への政治介入がーーー!」などと批判するなら、その前に2010年の【尖閣諸島中国漁船衝突事件】における民主党政権による検察への政治介入について、もっと検証して真相を国内外に詳しく公表して再発防止策を明確にするべきだ!


(参考)

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200516/pol2005160001-n1.html
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
長谷川幸洋「ニュースの核心」
2020.5.16

立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で、検察庁法改正案を「火事場泥棒だ」と批判した=11日、国会
立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で、検察庁法改正案を「火事場泥棒だ」と批判した=11日、国会

 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。

 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。

 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。

 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。

 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。

 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に近い』と言われている。1月末の閣議決定で、2月だった定年を8月まで半年間延長したうえ、今度は法律まで変えてしまえば、いまの稲田伸夫検事総長が退官した後、黒川氏を後釜の総長に据えられる。安倍晋三政権は自分の意のままに検察を動かそうとしているのだ」

 これは一見、もっともらしく聞こえる。国会で野党に追及された大臣にも答弁の言い間違いがあったので「疑惑」に輪をかけた。だが、根本のところが間違っている。

 稲田検事総長の任期は、65歳の誕生日を迎える2021年8月までだ。稲田氏が誕生日まで総長を務めれば、黒川氏の目はなくなる。検事総長は「就任2年(7月)で退任」という不文律があるらしいが、左派マスコミが報じたように、本当に「法務検察も危機と思っている」なら、そんな慣例にとらわれている場合ではないはずだ。

 そもそも、定年延長を定めた改正検察庁法案が今国会で成立したとして、施行されるのは「22年4月1日」である。これは、検事長らにも適用される国家公務員法改正案の附則第1条で事前に決まっている。

 そうだとすれば、黒川氏は改正法施行までには、65歳を過ぎて退任してしまうので、いずれにせよ、総長就任の可能性はなくなってしまうのだ。つまり、検察庁法の改正と黒川氏の就任問題は、まったく関係ない。

 大体、法律に基づく制度改革と検察庁人事の話をごっちゃにして議論する方がおかしい。

 「一般には、法施行日のような細かい話は分からないだろう」とタカをくくって、左派が宣伝し、それに「著名人」が乗ったのだとしたら、実に残念だ。

 かねて「著名人」には左派ファンが多いと知ってはいたが、私は「無垢な(?)彼ら」を操った野党やマスコミの方が罪深い、と思う。

 私が新聞記者時代、法改正と聞いても、改正案の本文どころか、簡略化した要綱さえ読んだことがない記者がほとんどだった。彼らの不勉強と紋切り型の記事に振り回される読者が気の毒になる。


 ■長谷川幸洋(はせがわ・ゆきひろ) ジャーナリスト。
立憲民主党の枝野幸男代表は衆院予算委員会で、検察庁法改正案を「火事場泥棒だ」と批判した=11日、国会




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