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戸建てに太陽光発電義務化!東京都が条例制定か!費用、豪雨や突風、感電、ウイグル等・小池は馬鹿
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20220104戸建てに太陽光発電義務化!東京都が条例制定か!費用、豪雨や突風、感電、ウイグル等・小池は馬鹿

東京都が新築1戸建て住宅に太陽光発電義務化(ソーラーパネル設置義務化)を検討している!

小池百合子は令和3年12月7日の都議会本会議の代表質問への答弁でも力説したが、アホ馬鹿丸出しだ!

小泉進次郎も、同様のことを思い付きで言い出して検討したが、断念した経緯がある。

大きなデメリットの一つは、新築の戸建て住宅の費用が上昇してしまうことだ!

「コストダウンしている」というが、ウイグル人強制労働(奴隷化)していることが要因にある!






実は太陽光発電にはその他にも多くの弊害がある!

まず、ソーラーパネルは、豪雨や突風にも非常に弱い

次に、ソーラーパネルは、感電の危険性が高く、水害の際にも非常に危険となるし、火災が発生すれば消火活動にも大変な支障を来すし、感電で逆に発火するリスクも発生する!

さらに、ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質(猛毒や発癌性物質)が含まれており、水害で溶け出してしまうので環境汚染も深刻だ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.tokyo-np.co.jp/article/152111
戸建てに太陽光発電義務化を 東京都が条例制定目指す、小池知事「ゼロエミッション東京の実現」
2022年1月3日 06時00分、東京新聞
20220104戸建てに太陽光発電義務化!東京都が条例制定か!費用、豪雨や突風、感電、ウイグル等・小池は馬鹿
東京都は都有施設での太陽光発電設備の設置も進めている=都内で

 東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。
国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。
(原昌志)

【関連記事】住宅購入に痛い追加費用? 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も

 「新築建築物への太陽光発電設備の設置を標準化し、ゼロエミッション東京の実現を目指す」

 昨年12月7日の都議会本会議。代表質問への答弁で、小池百合子知事はそう力説した。都は30年に温室効果ガス排出量を00年比で半分にし、50年に実質ゼロにする目標を掲げる。半減ペースの設定は国の目標(13年比46%減)を上回る。

 達成には、排出量の約3割を占める「家庭部門」の削減が大きな課題となる。「すぐにでも取り組む必要がある」(都環境局)と、都の有識者検討会で具体案づくりを急いでいる。

 都の検討案の特徴は、設置を義務づける対象を、個々の施主や建て売りの購入者ではなく、供給するメーカーなど事業者にする点。都の担当者は「個人が太陽光発電の設備業者を探すのはハードルが高い。ハウスメーカーなど供給者がセットで扱うことで、施主や購入者の煩わしさはなくなる」と狙いを語る。

 具体的には、大手事業者約50社に、太陽光発電設備を設置して新築一戸建て住宅を販売することを義務づける。日照条件を考慮して、義務化は販売数の85%程度を想定する。達成できない場合は、事業者名を公表するなどのペナルティーを科す方針。

 そうした内容の条例ができれば、まずは年間の都内の一戸建て新築物件約4万3000戸の5割強が、太陽光発電設備の義務化対象となる見通し。将来的には中小規模の工務店なども対象に広げることを目指す。

 東京都内の太陽光発電設備 都は、都公文書館や上野動物園、都美術館、浄水場など都有施設に設備導入を進める。一方、住宅は約177万棟のうち、設備設置は4.7%(2019年度)にとどまる。都は住宅やビルなどへの設置促進のため補助制度を設けているほか、地形や建物の密集状況などを踏まえた日照条件を、ネット上の「東京ソーラー屋根台帳」で公開している。



>東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。
>国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。



小池百合子は令和3年12月7日の都議会本会議の代表質問への答弁でも力説したが、アホ馬鹿丸出しだ!
20220104戸建てに太陽光発電義務化!東京都が条例制定か!費用、豪雨や突風、感電、ウイグル等・小池は馬鹿

小泉進次郎も、同様のことを思い付きで言い出して検討したが、断念した経緯がある。

大きなデメリットの一つは、新築の戸建て住宅の費用が上昇してしまうことだ!

「設備価格は出力1キロワットあたり20万円台まで下がっている」と東京都は述べているそうだが、標準的な出力4〜5キロワットで費用は百数十万円になり、屋根の耐久性によっては、さらに費用がかさむ!

そもそも「コストダウンしている」というが、ウイグル人強制労働(奴隷化)していることが要因にある!


https://twitter.com/nikone_25/status/1477902968024633345
にこ姉@nikone_25
にこ姉@nikone_25
🇺🇸は昨年、ウイグルにあるシリコン製造大手会社に強制労働の疑いがあるとして太陽光発電パネル部材などを輸入禁止。ポリシリコンは世界シェアの約半分がウイグル産で、それが日本に入って来ないとは考えにくい。そんな部材使ったパネル設置を条例で義務化しようとしているのが小池都知事。条例阻止!
午後4:21 · 2022年1月3日



https://twitter.com/nikone_25/status/1477911283748192259
にこ姉@nikone_25
これに関わる人間の私利私欲の塊りとしか思えない。汚い利権まみれでどれだけの金が動くのか。こんな条例が制定されたら、東京都はジェノサイド都市、日本は中国の一部と思われても言い訳も出来ないよね。
午後4:54 · 2022年1月3日·



https://twitter.com/MidnightJazzPl1/status/1477908175739559939
Midnight-Jazz-Player@MidnightJazzPl1
返信先: @nikone_25さん
アメリカに輸出出来なくなった中国製の太陽光パネルを日本(東京)に振り替えたんでしょう。小池が二つ返事でOKしたんじゃないですかね。
午後4:42 · 2022年1月3日·



https://twitter.com/nG4ev30e3W1dCHw/status/1477910483328208901
コンキチ@nG4ev30e3W1dCHw
返信先: @nikone_25さん
都民の皆様、立ち上がってください!義務化で、ウィグルの強制労働に無理矢理加担させられますよ!
午後4:51 · 2022年1月3日



https://twitter.com/amolz9/status/1477904277800886274
絶句くん。腸活実践中@amolz9
返信先: @nikone_25さん
間もなく太陽光パネル製造する日本企業も無くなりますからね。ほぼジェノサイト製になるんやろう。阻止せなあかん。
午後4:26 · 2022年1月3日



https://twitter.com/kazusshi1/status/1477953289690189825
🐯かずっし⚓️冬ソング祭@kazusshi1
返信先: @nikone_25さん
太陽光パネル設置に400万円で、保証期間が10年という話を聞いていますが、本当ですか。それで補助金はでるの?暴動が起きてもおかしくないのでは?脱炭素で電力を賄うと10年で電気代が約6倍になると聞いていますが、一般の人は生きていけないよ。
午後7:41 · 2022年1月3日·



(参考)

https://www.tokyo-np.co.jp/article/152115
住宅購入に痛い追加費用? 太陽光発電の設置義務付け条例に慎重論も
2022年1月3日 06時00分、東京新聞
20220104戸建てに太陽光発電義務化!東京都が条例制定か!費用、豪雨や突風、感電、ウイグル等・小池は馬鹿

 東京都が制定を目指す、都内の新築一戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備の設置を義務付ける条例。国土交通省や環境省などは2021年4月、一戸建て住宅の設備設置の義務化を巡る有識者検討会を立ち上げたが、同年8月の最終とりまとめでは「将来の義務化も選択肢の一つとして検討」との表現にとどまった。(原昌志)

 検討会では「(設備を)載せられる新築は義務化を」といった肯定的な意見も出たが、「消費者の追加の費用負担感が大きい」などとの否定的な指摘も出ていた。

 検討会で問題視された費用負担について、都は「設備価格は出力1キロワットあたり20万円台まで下がっている。売電や自家消費で投資分は回収できる」とする。
ただ、標準的な出力4〜5キロワットで費用は百数十万円になり、屋根の耐久性によっては、さらに費用がかさむ可能性もある。都は今後、補助制度を拡充する方向だが、義務化した場合に補助を継続するかは検討課題の一つだ。


 京都府は条例で大規模施設に設置を義務付けているが、一戸建て住宅は努力義務にとどめた。京都府の担当者は「一戸建て住宅への義務化は今後の課題。住宅購入を考える若い世代にとって、初期費用が上がるのは痛い。相当丁寧に進めなければ難しいのでは」と話す。

 供給側の業界団体関係者は都の条例化の動きについて「一番厳しいところに切り込んできたという印象。詳細を聞いていないので何ともいえない」と漏らす。別の業界団体幹部は「都の案で、太陽光の発電量がどれだけ増えるかはっきりしない。方向性は理解できるが、発電量が伴わなければ意味がない。拙速に進めず、丁寧に検討してほしい」と話した。



【東京激震!小池都知事『マイホームに太陽光パネル設置を義務化します!』新築価格上昇必至!】「正月から何言ってんだぁ!」小泉進次郎が大批判されて断念した『戸建てに太陽光発電義務化』を東京都知事が再提案!
■動画
【東京激震!小池都知事『マイホームに太陽光パネル設置を義務化します!』新築価格上昇必至!】「正月から何言ってんだぁ!」小泉進次郎が大批判されて断念した『戸建てに太陽光発電義務化』を東京都知事が再提案!
https://www.youtube.com/watch?v=n7n8tda-Aig






実は太陽光発電にはその他にも多くの弊害がある!

まず、ソーラーパネルは、豪雨や突風にも非常に弱い

次に、ソーラーパネルは、感電の危険性が高く、水害の際にも非常に危険となるし、火災が発生すれば消火活動にも大変な支障を来すし、感電で逆に発火するリスクも発生する!

さらに、ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質(猛毒や発癌性物質)が含まれており、水害で溶け出してしまうので環境汚染も深刻だ!






「戸建てに太陽光発電義務化」の弊害や問題点▼


▼豪雨や突風にも弱い太陽光パネル▼

2014年6月の宮崎県豪雨で被災したメガソーラの状況
2014年6月の宮崎県豪雨で被災したメガソーラの状況


2015年6月15日、群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。結局、太陽光パネルは2000枚が破壊された!!
2015年6月15日、群馬で突風。一瞬にしてソーラー発電設備倒壊。結局、太陽光パネルは2000枚が破壊された!!


2015年8月25日、福岡県柳川市の倉庫兼工場の屋上に設置されていたソーラーパネル約150枚が、台風15号の影響で、骨組みと土台ごと吹き飛び、近くの民家に激突した。
2015年8月25日、福岡県柳川市の倉庫兼工場の屋上に設置されていたソーラーパネル約150枚が、台風15号の影響で、骨組みと土台ごと吹き飛び、近くの民家に激突した。
2015年8月25日、福岡県柳川市の倉庫兼工場の屋上に設置されていたソーラーパネル約150枚が、台風15号の影響で、骨組みと土台ごと吹き飛び、近くの民家に激突した。
「特に本当に、風による被害は他者を加害する危険性が一番高いので、これはもう【行政による規制は】待ったなしではないかなと思います。」
「特に本当に、風による被害は他者を加害する危険性が一番高いので、これはもう【行政による規制は】待ったなしではないかなと思います。」




▼太陽光発電システムで感電▼

また、ソーラーパネルは水害を発生させ易くするだけではなく、水没・浸水したソーラーパネルなどの太陽光発電システムに近づくと、感電したり、有害物質(猛毒)によって健康被害を受けたりする!
ソーラーパネルは水害を発生させ易くするだけではなく、水没・浸水したソーラーパネルなどの太陽光発電システムに近づくと、感電したり、有害物質(猛毒)によって健康被害を受けたりする!
【感電注意!】
「水没・浸水した太陽光発電システムに近づくな!」

経済産業省は「太陽光発電設備に近づかないで!」と呼びかけている
経済産業省「太陽光発電設備に近づかないで!」
太陽光パネルが水没したら感電の恐れ!
水が引いた後も湿気で発火



ソーラーパネルは、感電の危険性が高く、水害の際にも非常に危険となるし、火災が発生すれば消火活動にも大変な支障を来すし、感電で逆に発火するリスクも発生する!
20220104戸建てに太陽光発電義務化!東京都が条例制定か!費用、豪雨や突風、感電、ウイグル等・小池は馬鹿



https://twitter.com/miyakosyn_35201/status/1477247080200810496
サナ吉(Vtuber『サナ吉のワイドちゃんねる!』)@miyakosyn_35201
ソーラーパネルは一度燃え出したら水での消火ができません。
熱と炎で発電し続けるし、消防士が感電死した事例もあります。
屋根乗せのソーラーパネルも毒性の煙も出るし、火事になったら大変なんですよ~。😥💦🎌

(動画はTwitterの拾い画像です)
#メガソーラー建設反対
#再エネ賦課金反対
■動画
午後8:55 · 2022年1月1日





▼ソーラーパネルの有害物質(猛毒や発癌性物質)

さらに、ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質(猛毒発癌性物質)が含まれており、水害で溶け出してしまうので環境汚染も深刻だ。
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質が含まれている。(画像:ブログ「風の谷」)
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質が含まれている。(画像:ブログ「風の谷」




▼1兆キロワットの電力を得るために犠牲になった人数(フォーブス誌)▼
【原子力】 90人
【風力】 150人
【屋上ソーラー】 440人
【水力】 1004人
【天然ガス】 4000人

【石油】 36000人
【石炭】 170000人





▼ソーラーパネル(太陽光発電)の害悪・問題点の総まとめ▼
ソーラーパネルは、木を伐り、斜面を掘削し、土砂崩れや水害を起こし易くする。斜面では設置場所だけがピンポイントで土砂崩れを起こしている。
ソーラーパネルには、ヒ素、鉛、カドミウム、インジウムなどの有害物質(猛毒や発癌性物質)が含まれており、環境を汚染する。
ソーラーパネルなどの太陽光発電設備が水没・浸水している時に近づいたり、接触したりすると感電する。
ソーラーパネルは、強風や豪雨によって簡単に壊れて被害をまき散らす。
ソーラーパネルは重いので木造建物の二階にソーラーを乗せると重心位置が上がって地震の時、揺れが大きくなり建物の倒壊を招く。
ソーラーパネルは、地震・台風・竜巻だけでなく、「雪の重み」にも弱く、建物を押しつぶす。
ソーラーパネルの設置により雨漏り被害が多発している。
ソーラーパネル設置場所の近所では室内50度に上昇し熱中症に罹る。
ソーラーパネルは劣化しやすく、発電効率は素子の自然劣化により年々落ちて行き、パネルも汚れやすい。
ソーラーパネルが効率的に発電できる耐用年数は10年程度であり、耐用年数が過ぎた後、パネルを撤去するのに多額の費用がかかる。
太陽光発電は、暴力団の資金源となっている。
ソーラーパネルの支那の世界シェアは発電容量(kW)ベースで2019年に約7割であり、太陽光発電はウイグル人ジェノサイド(民族大虐殺、民族抹殺政策)を強行している支那の資金源となっている!
■ 日本でも強制労働が疑われる太陽光パネルが使われている恐れがある
■ 日本でも支那によるウイグル人強制労働(奴隷)によって生産された太陽光パネルが使われている(参考
世界大手シリコンメーカー5社のうち4社が支那に侵略されたウイグルにあり、市場の95%以上のシリコン製パネル部材がウイグル人強制収容施設で強制労働(奴隷)によって製造された多結晶シリコンが太陽光パネルに採用されている!


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[新版]日本国紀〈上〉 (幻冬舎文庫)
2021/11/17
百田 尚樹 (著)



[新版]日本国紀〈下〉 (幻冬舎文庫)
2021/11/17
百田 尚樹 (著)




中国侵攻で機能不全に陥る日米安保
西村 幸祐 (著), ロバート・D・エルドリッヂ (著)(2021/11/20)



美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
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命がけの証言
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決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
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放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!





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送還拒否のニセ難民や犯罪者らを刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念
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20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念


現在の「入管難民法」は、難民申請さえ繰り返せば申請中の間、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)大欠陥法律となっている!

この大欠陥「入管難民法」の改正に反対する連中は、ニセ難民重大犯罪者テロリストなどを支援するトンデモナイ売国奴や犯罪共犯者やテロ支援の連中だ!

令和3年(2021年)5月、外国人犯罪者の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されていた出入国管理法改正案について、猛反対して妨害したのは、枝野幸男や陳哲郎(福山哲郎)が率いる立憲民主党などの特定野党や朝日新聞などの反日マスゴミや反日学者どもだった!

不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示され、食事を拒否して重度の肥満(体重84Kg)から2021年2月には65Kgまで体重を急激に減らしたため、翌3月に体調を壊して死亡した。

反日野党反日マスゴミ反日学者どもは、不法滞在者だった偽難民のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリの死亡について、大騒ぎし、大欠陥「入管難民法」の改正を妨害し、ついに改正を阻止してしまった!






しかし、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せばその申請中の間、日本国外へ退去させる(送還する)ことができない大欠陥法律となっている現在の「入管難民法」は、不逞外国人どもによって悪用されまくっている!

本人が送還を拒否したり、本国が送還に応じなかったりして送還できずにいる不法滞在外国人は、2020年末時点で約3100人に上る!

上記の約3100人のうち、日本で罪を犯して刑事裁判で有罪判決を受けた外国人は約1000人もいる!

複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約630件、窃盗・詐欺が約290件、強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。

そして、これら犯罪外国人約1000人のうち約470人は、難民認定を申請している!

つまり、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せば、申請中の間は、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)「送還停止効」がある現在の大欠陥法律「入管難民法」には申請回数に上限がないため、悪用されまくっているのだ!

出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。



本来、今年の5月に入管難民法改正案を強行採決しなければなかった!

今度こそ、絶対に成立させろ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.sankei.com/article/20211129-EFJUBVDLUBK5BBSPABDZHC2O5Y/
<独自>送還拒否の3分の1に前科 改正法再提出へ
2021/11/29 19:22、産経新聞
20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念
東京入国管理局=東京都港区(三尾郁恵撮影)

送還を拒否するなどして出国させられない不法滞在外国人約3100人のうち、過去に日本で罪を犯し有罪判決を受けた外国人が約1千人に上ることが29日、分かった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。

入管当局は不法就労などで国内に残留する外国人を摘発し、退去処分後に出国するまで原則、施設に収容している。年約1万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否したり、本国が送還に応じなかったりする外国人は昨年末時点で約3100人に上る。うち約2440人は収容施設から「仮放免」され一般社会で生活するが、別の約420人は仮放免後に逃亡し手配されている。

約3100人のうち日本の刑事裁判で有罪判決を受けたのは約1千人。そのうち約730人が仮放免中で別の約100人は仮放免後に逃走した。複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約630件。次に入管難民法違反約420件、窃盗・詐欺が約290件と続く。強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。

20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念

この約1千人のうち約470人は難民認定を申請している。現行法では審査中は本国へ送還できない「送還停止効」があり、申請回数に上限がない。認定の見込みがないのに申請を繰り返す悪用も疑われる。

治安に悪影響を及ぼす事例も起きた。警視庁目黒署が今月12日に強制性交等容疑でパキスタン人の50代の男を逮捕したと発表。容疑は東京都豊島区で20代女性に声をかけ、近くの公園のトイレで性的暴行を加えたとされる。この男は過去にも性犯罪の前科があり入管当局から退去処分後、仮放免中に犯行に及んだことが判明。難民認定も申請していた。

施設の収容力に限界がある中で仮放免が増え、治安維持に懸念が生じている。政府は今年の通常国会で難民申請に2回の上限を設け、退去処分に従わない場合に刑事罰を新設する入管難民法改正案を提出したが、難民保護の機能低下が懸念されると野党が反対したため取り下げていた。




現在の「入管難民法」は、難民申請さえ繰り返せば申請中の間、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)大欠陥法律となっている!

(参考)

https://www.sankei.com/article/20210209-WNU7ITYZNRJ2ZIIZFCEKMANRAQ/
送還の迅速化狙い大幅改定 拒否に罰則、収容者に監理措置
2021/2/9 22:37、産経新聞
20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念

 出入国在留管理庁(入管)が入管難民法改正を目指すのは、不法滞在外国人が出国を拒否するなどして収容が長期化している問題を一刻も早く改善するためだ。退去拒否への罰則新設など厳しい態度で臨む一方、在留特別許可(在特)を申請制にするなど「硬軟織り交ぜた」(入管幹部)大幅改定に踏み切る。

 不法就労などで国内に残留する外国人は令和元年末時点で約8万3000人。入管当局は把握次第、摘発し、退去処分を下した後は出国するまで原則施設に収容している。

 年間約1万人は処分に応じて出国するが、本人が拒否し、本国も強制送還に応じないなどの外国人が同年末時点で約3000人いる。なかには施設でハンガーストライキ(拒食)を行って死亡した事例もある。

 長期収容問題は人権団体から批判されるが、入管関係者は「好んで国費をかけて収容し続けているわけではない。どうしたらルールに沿って帰国してもらえるのか」と頭を抱える。

 そこで、今回の改正案では、まず退去者に期日までの退去を義務付け、従わない場合は懲役1年以下もしくは罰金20万円以下の罰則を科す▽病気などやむを得ない場合に条件付きで解放する仮放免中に逃亡した者にも同様の罰則を科す▽難民認定申請中は本国へ送還できない「送還停止効」について、3回目以降の申請は例外とする-などを盛り込んだ。




この大欠陥「入管難民法」の改正に反対する連中は、ニセ難民重大犯罪者テロリストなどを支援するトンデモナイ売国奴や犯罪共犯者やテロ支援の連中だ!

令和3年(2021年)5月、外国人犯罪者の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されていた出入国管理法改正案について、猛反対して妨害したのは、枝野幸男や陳哲郎(福山哲郎)が率いる立憲民主党などの特定野党や朝日新聞などの反日マスゴミや反日学者どもだった!



不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示され、食事を拒否して重度の肥満(体重84Kg)から2021年2月には65Kgまで体重を急激に減らしたため、翌3月に体調を壊して死亡した。


20210525パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂
不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリは、パヨク支援者から「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示された!

↓ ↓ ↓

不法滞在者ウィシュマ・サンダマリは2020年8月には体重84Kgだった(重度の肥満だった)が、2021年1月に72Kg、2月下旬に65Kgまで減少(ダイエット成功?急激な体重減による失敗?)した!
20210525パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂

2021年1月から体調不良を訴え、3月に死亡した。

不法滞在者だったスリランカ人のウィシュマ・サンダマリに対して「病気になれば仮釈放してもらえる」と指示したパヨク支援者の責任は重大だ!(関連記事



反日野党反日マスゴミ反日学者どもは、不法滞在者だった偽難民のスリランカ人のウィシュマ・サンダマリの死亡について、大騒ぎし、大欠陥「入管難民法」の改正を妨害し、ついに改正を阻止してしまった!






しかし、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せばその申請中の間、日本国外へ退去させる(送還する)ことができない大欠陥法律となっている現在の「入管難民法」は、不逞外国人どもによって悪用されまくっている!

本人が送還を拒否したり、本国が送還に応じなかったりして送還できずにいる不法滞在外国人は、2020年末時点で約3100人に上る!

上記の約3100人のうち、日本で罪を犯して刑事裁判で有罪判決を受けた外国人は約1000人もいる!

複数の罪に問われたケースも含め、罪種別で最多は薬物関係法令違反で約630件、窃盗・詐欺が約290件、強盗約60件や性犯罪約30件、未遂を含む殺人約10件と重大犯罪も含まれる。

20211130送還拒否のニセ難民=犯罪者を刑事罰に!入管難民法改正案を再提出へ・前回は野党などの妨害で断念

そして、これら犯罪外国人約1000人のうち約470人は、難民認定を申請している!

つまり、どんなインチキ丸出しのニセ難民でも、重大な犯罪者でも、テロリストでも、難民申請さえ繰り返せば、申請中の間は、日本国外へ退去させることができない(本国へ送還できない)「送還停止効」がある現在の大欠陥法律「入管難民法」には申請回数に上限がないため、悪用されまくっているのだ!

出入国在留管理庁は実態調査を進めており、来年の通常国会で再び入管難民法改正案の提出を目指す。



本来、今年の5月に入管難民法改正案を強行採決しなければなかった!

今度こそ、絶対に成立させろ!






20210514元朝日新聞記者「入管で手錠をかけられる自分を想像してみてほしい」・在日3世「入管法改悪反対」
日本国内で難民申請中に逃亡する不法入国外国人急増中

6年で4倍以上に!


実刑判決後の逃亡も多数 !

民主党政権(現在の立憲民主党)のせい


↓ ↓ ↓


ニセ難民を強制送還できるようにする入管法改正案について


立憲民主党など特定野党が猛反対!(関連記事
20210514元朝日新聞記者「入管で手錠をかけられる自分を想像してみてほしい」・在日3世「入管法改悪反対」
枝野幸男「廃案に」


入管法改正案に反対している連中は、説得力のある反対理由を全く述べていなかった!

立憲民主党陳哲郎(福山哲郎)も、ニセ難民を強制送還できるようにする入管法改正案に反対する当該朝日新聞記事を紹介していた。(関連記事


https://twitter.com/fuku_tetsu/status/1393554029850988548
福山哲郎・立憲民主党@fuku_tetsu
福山哲郎・立憲民主党@fuku_tetsu
「入管法改正案は改悪、廃案を」 学者ら505人が声明 #SmartNews
――――――――――
20210516柏崎正憲「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」パジャマ男が入管法改正案反対
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20210514001801.html
「入管法改正案は改悪、廃案を」 学者ら505人が声明:朝日新聞デジタル
 外国人の収容や送還のルールを見直すとして国会で審議されている出入国管理法改正案について、廃案を求める学者らが14日、「入管法『改悪』に反対する研究者声明」を出した。学者のほか、研究者や大学院生ら計5…
――――――――――

午後10:09 · 2021年5月15日·




ニセ難民を強制送還できるようにする入管法改正案に猛反対していたのは、枝野幸男陳哲郎(福山哲郎)らが率いる立憲民主党共産党社民党などの特定野党反日マスゴミ、もともと日本に密入国して本来なら不法滞在者である在日朝鮮人や在日韓国人らだ!
●関連記事
元朝日新聞記者「入管で手錠をかけられる自分を想像してみてほしい」・在日3世「入管法改悪反対」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8267.html
柏崎正憲「日本のルールを優先して、外国人の人権を否定していいのか」パジャマ男が入管法改正案反対
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8270.html
パヨク「病気になれば仮釈放してもらえる」入管で死亡したスリランカ人のウィシュマに指示・福島瑞穂
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8278.html





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中国侵攻で機能不全に陥る日米安保
西村 幸祐 (著), ロバート・D・エルドリッヂ (著)(2021/11/20)



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ニセ難民犯罪者テロリストなどを国外退去(送還)できない大欠陥『入管難民法』の改正を急げ!」

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二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
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20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
「ブルーリボンバッジ」を外すようフジ住宅側の被告人や弁護士や傍聴人らに命令(通達)した大阪地方裁判所の中垣内健治(なかがいと けんじ)裁判長や後任の森木田邦裕(もりきた くにひろ)裁判長に続き、同様に▮ブルーリボンバッジ▮を外さなければ、被告本人の出廷も、傍聴人の傍聴も認めない」とした大阪高等裁判所の清水響(しみず ひびく)裁判長





「韓国人はうそつき」などと書かれた文書を職場で配布されたとして、不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として勤務する在日韓国人3世の女性が慰謝料3300万円などを求めた裁判で、大阪高裁(清水響裁判長)は11月18日、フジ住宅側に132万円の支払いと社内で文書配布しないよう命じた

フジ住宅が配布したのは、市販されている書籍や雑誌であり、社員教育(研修)として役立つと判断した書籍や雑誌だ!
20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長

市販されている書籍や雑誌の中に韓国人や支那人について「うそつき」などの文言が含まれていただけで、大阪高裁(清水響裁判長)は「ヘイト(民族差別)」と認定し、フジ住宅に対して賠償の支払いや文書配布の禁止を命令した!

2審『賠償命令』の判決不服で「フジ住宅」は最高裁へ上告の方針!






フジ住宅が行っている社内文書の配布に対して賠償の支払いや文書配布の禁止を命令した判決は、絶対に間違っている!

また、上記賠償命令等の判決以外に、大阪地方裁判所大阪高等裁判所も、フジ住宅側の被告本人、弁護士、傍聴人などに▮ブルーリボンバッジ▮を付けての入廷を禁止した!

賠償命令等の判決も絶対に間違っているが、▮ブルーリボンバッジ▮を外さなければ入廷をさせないなんて完全に狂っている!


20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
▮ブルーリボンバッジ▮を身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」と通達した大阪地方裁判所の中垣内健治(なかがいと けんじ)裁判長


森木田邦裕(もりきた くにひろ)20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
中垣内健治の後任の森木田邦裕(もりきた くにひろ)裁判長も、同じく法廷内での▮ブルーリボンバッジ▮の着用を認めなかつた!


20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
▮ブルーリボンバッジ▮を外さなければ、被告本人の出廷も、傍聴人の傍聴も認めない」とした大阪高等裁判所の清水響(しみず ひびく)裁判長




以上が、概要。




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以下、詳細。




https://news.yahoo.co.jp/articles/d949ec55152af2be73fe4fc7678d24ade0b25df0
社内でヘイト文書配布訴訟「フジ住宅」に賠償と文書配布しないよう命じる 大阪高裁
11/18(木) 17:55配信、MBSニュース
20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
■動画

 「韓国人はうそつき」などと書かれた文書を職場で配布されたとして、不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として勤務する在日韓国人3世の女性が慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は会社側に132万円の支払いと社内で文書配布しないよう命じました。

 (原告の女性 今年11月13日)
 「なんで誰も止めへんのかなって。もうすぐ判決やけどもすごくきつい」

 苦しい胸の内を明かした在日韓国人3世の女性(50代)。

 女性は大阪府岸和田市の不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として働いていますが、この会社の創業者の会長が2013年ごろから全従業員に対し「嘘をついても責任を取らない民族性」などと書かれた差別的な社内文書を連日配っていると訴えています。

 女性は『文書の配布で人格権を侵害した』として会社と会長に対して2015年に訴えを起こし、1審の大阪地裁堺支部は、去年「国籍によって差別的取り扱いを受けない人格的利益を具体的に侵害するおそれがある」などとして、会社側に110万円の支払いを命じました。

 しかし、判決では「文書は原告女性個人に対して配られたものではない」とされて、女性は「納得できない」と話します。

 (原告の女性 今年11月13日)
 「(小さい頃から)『あそこは朝鮮の人や』とそういう雰囲気になるこういう形で(社内文書)が出た時に感じる私が悪いんですか、それで傷つく私が」

 女性側は今後差別的な内容の文書を配らないよう求めることも付け加えて控訴し、会社側も判決を不服として控訴。今年7月に証人尋問が行われ、韓国籍から日本に帰化したフジ住宅社員らが証言台に立ちました。

 (50代の男性社員)
 「そういう考え方もあるんだとさらっと読んでいる。差別目的でないと分かる」


 会社側は「企業内における言論の自由の大幅な制限につながる」と主張。今年10月にも「日本人の嘘がゴマ粒なら、韓国はリンゴ、チャイナはスイカくらいの大きさ」と書かれた差別的な文書を配っているといいます。

 そして、11月18日に大阪高裁は『在日は死ね』『韓国人はうそつき』など他国を侮辱する言葉はヘイトスピーチに当たるほか、会社側に差別する目的がなかったとしても女性の民族的出自に関わる差別的思想を職場で生み出す行為に該当する」などとして、132万円の支払いと侮辱や誹謗中傷の内容を含む文書を配らないよう命じました。

 (原告の女性 今年11月18日)
 「止めて欲しいやめて欲しいというのになぜ7年もかかるんだろう。次こそ会社にはこの判決を受け止めて考えて変わって欲しいなと思う」



>「韓国人はうそつき」などと書かれた文書を職場で配布されたとして、不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として勤務する在日韓国人3世の女性が慰謝料などを求めた裁判で、大阪高裁は会社側に132万円の支払いと社内で文書配布しないよう命じました。


またかよ!?

「韓国人はうそつき」は、事実だ!

事実が書かれた文書を社員教育のために配布し、韓国人や支那人への対応や交渉などに役立てることは、企業としては当たり前のことだ!






>女性は大阪府岸和田市の不動産大手「フジ住宅」でパート従業員として働いていますが、この会社の創業者の会長が2013年ごろから全従業員に対し「嘘をついても責任を取らない民族性」などと書かれた差別的な社内文書を連日配っていると訴えています。


韓国人や支那人が「嘘をついても責任を取らない民族性」であることも事実だ。

事実が書かれた文書を社員教育のために配布し、韓国人や支那人への対応や交渉などに役立てることは、企業としては当たり前のことだ!

なお、なぜかMBSニュースでは報じていないが、当該在日韓国人が請求している賠償金額は3300万円だ!

図々しいにも程がある!






>女性側は今後差別的な内容の文書を配らないよう求めることも付け加えて控訴し、会社側も判決を不服として控訴。今年7月に証人尋問が行われ、韓国籍から日本に帰化したフジ住宅社員らが証言台に立ちました。
> (50代の男性社員)
> 「そういう考え方もあるんだとさらっと読んでいる。差別目的でないと分かる」
> 会社側は「企業内における言論の自由の大幅な制限につながる」と主張。今年10月にも「日本人の嘘がゴマ粒なら、韓国はリンゴ、チャイナはスイカくらいの大きさ」と書かれた差別的な文書を配っているといいます。



「日本人の嘘がゴマ粒なら、韓国はリンゴ、チャイナはスイカくらいの大きさ」というのも、事実以外の何ものでもない。

事実が書かれた文書を社員教育のために配布し、韓国人や支那人への対応や交渉などに役立てることは、企業としては当たり前のことだ!



「職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けた」とあるが、フジ住宅が配布したのは、市販されている書籍や雑誌であり、社員教育(研修)として役立つと判断した書籍や雑誌だ!

日本人でも韓国人でもない在日韓国人としての生きにくさを痛感するニダ」会社の文書は段ボール3箱分 「ヘイト」訴えた在日女性

それら市販されている書籍や雑誌の中に韓国人や支那人について「うそつき」などの文言が含まれていただけのことだ!

こんなことでフジ住宅に勤務していた当該在日韓国人は、精神的苦痛を受けたと言いがかりを付けて3300万円の賠償を請求したというから、まさに在日韓国人は日本の癌だ!




在日企業や在日韓国人や在日朝鮮人や在日支那人や韓国企業や支那企業や韓国人や支那人などに極端に嘘吐きや犯罪者や極悪人が多いことは紛れもない事実だ!

事実関係(現実問題)として多くの日本人や日本企業は、嘘吐き常習犯の在日企業や在日韓国人や在日朝鮮人や在日支那人や韓国企業や支那企業や韓国人や支那人などによって様々な被害(損害)を受けている。

だから、まともな日本企業は、韓国人や朝鮮人や支那人との取引を禁止するなど、できる限りの損失発生防止策を講じている。

例えば、私は1997年に、東証一部上場の日本の証券会社の東京本社に勤務していた韓国人をクレジットカード会社に勤務していた私の友人に顧客として紹介したことがあった。

当時は私自身が証券会社に勤務しており、韓国の機関投資家(サムスン生命保険や韓国投信など)に対して証券営業をしていたため、韓国にも何度も出張していたし、日本でも韓国人の知人が多かった。

1997年、私は、ハワイ大学を卒業して東証一部上場の証券会社の東京本社に勤務し始めたばかりの韓国人から「クレジットカードを作りたいから、どこかクレジットカード会社を紹介してほしい」と頼まれたので、大手クレジットカード会社に勤務していた友人に「顧客を紹介する」と言って申込用紙などをもらって当該韓国人に記入・送付させた。

すると、大手クレジットカード会社の友人は、私に電話で「韓国人なんかにクレジットカードを出せるわけないだろ」とカンカンになって怒鳴ってきた!

大手クレジットカード会社の友人は「韓国人や支那人などは、日本で日本の一流企業に勤務していても、何かあるとすぐに海外に逃亡して債務を不履行にしてしまう!そんなの常識だろ!」と言って私を叱った。

私は、己の無知と甘さを恥じて猛省した。

そして、多くの日本人や日本企業が韓国人や支那人によって大損害を被っている事実(現実)を改めて知り、日本人や日本企業は韓国人や支那人によって損害を受けないための対策を講じる必要があることを痛感した。






フジ住宅は、当然、判決を不服とし、最高裁判所へ上告する方針だ!

https://news.yahoo.co.jp/articles/22d998a4d7808620560fbac2aa5e7eef4d8683c0
社内でのヘイト文書配布訴訟…2審『賠償命令』の判決不服で「フジ住宅」は上告の方針
11/19(金) 11:23配信、MBSニュース
20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
■動画

 11月18日に大阪高裁が、不動産会社に文書の配布差し止めなどを命じた判決に対し会社側が上告する方針を明らかにしました。

 大阪府岸和田市の不動産会社「フジ住宅」で勤務している在日韓国人の女性は、『韓国人は嘘つきだ』などと書かれた差別的な社内文書を連日配布されて、「人格権を侵害された」として会社を相手取り訴えを起こしていました。

 11月18日に大阪高裁は「他国を侮辱する表現を含んだ文書の配布は、差別的思想を職場で生み出す行為」などとして、会社側に132万円の支払いと侮辱などの内容含む文書を配らないよう命じました。

 これに対しフジ住宅は、「過度の言論の萎縮を招き判決は到底承服できない」として上告する方針を明らかにしました。



事実が書かれた文書を社員教育のために配布し、韓国人や支那人への対応や交渉などに役立てることは、企業としては当たり前のことだ!

https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2021#article101
2021年11月19日
控訴審判決に対する弊社のコメントを掲載させて頂きます。

20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長







冒頭でも示したとおり、このフジ住宅の裁判では、在日「差別ニダ!賠償しろ!」→裁判所「賠償命令!社内文書の配布禁止」以外にも、信じられないことが起こっている!

20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
▮ブルーリボンバッジ▮を身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」と通達した大阪地方裁判所の中垣内健治(なかがいと けんじ)裁判長


森木田邦裕(もりきた くにひろ)20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
中垣内健治の後任の森木田邦裕(もりきた くにひろ)裁判長も、同じく法廷内での▮ブルーリボンバッジ▮の着用を認めなかつた!


20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長
▮ブルーリボンバッジ▮を外さなければ、被告本人の出廷も、傍聴人の傍聴も認めない」とした大阪高等裁判所の清水響(しみず ひびく)裁判長

(情報提供)

このように日本企業を潰したりデマで陥れ安く買い叩く…日本国にも日本国民にも同じやり口を世界も巻き込んで鋭意反日活動中

ブルーリボンも日の丸バッジも外せと命じる裁判官が出した、トンデモ判決!フジ住宅裁判。※追記

https://naniwakawaraban.jp/?p=2384

2021/11/19(金) 20:35:48 | URL | いつまで特亜と関わる? #pY.X2JWs [ 編集 ]


20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長

20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長


https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2021#article101
弊社会長今井と、社長の宮脇が 出廷しない理由です。
高裁裁判長、清水響氏宛の文書(手紙)を公開させていただきます。
メッセージ性のあるバッジ等、いつもと同様でお願いします、との裁判所からの連絡を受けてのものです。

本文、貼り付け。

20211120二審も「ブルーリボンを外せ!フジ住宅の社内文書『韓国人は嘘つき』は差別」大阪高裁の清水響裁判長




https://jinf.jp/feedback/archives/33096
2020.11.26 (木)
■ブルーリボンを法廷で禁じる不可解 髙池勝彦(国基研副理事長・弁護士)

令和2年11月17日、私どもは、法務大臣を被告とするある訴状を大阪地裁に提出した。私共はこれを「ブルーリボン訴訟」と呼んでゐる。

ブルーリボンとはいふまでもなく、北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を願ふ意思表示として身に付ける青いリボンのことである。当初は布製であつたが、今は小さな金属製の青いバッジが多い。テレビを見ればわかるが、安倍晋三前首相や菅義偉首相をはじめ、閣僚や与党議員にとどまらず野党の政治家や一般人も多く着用してゐる。

ところが、大阪地裁堺支部の法廷においては、このバッジの着用が禁止されたのである。判決からわかる範囲で裁判の概要を以下に示す。

堺支部の裁判は、フジ住宅株式会社といふ一部上場会社及びその代表者に対し、同社に勤める在日韓国人の女子パート社員(甲女)が3300万円の損害賠償を求めて起こしたものである。

■抗議のバッチと混同か

フジ住宅ではかねて全社員に対し、社員の教育、啓発、研鑽のために、新聞、雑誌、図書、ネット上での記事などのコピーを全社員に配布してゐた。甲女は、これらにはヘイトスピーチを助長する内容が含まれており、配布行為そのものが甲女に対する人格権の侵害に当たると主張した。裁判所は、この原告主張の一部を認め、賠償額を110万円として支払ふやう命じた。

この裁判は、平成27年8月31日に提訴され、令和2年7月2日に判決が出た。裁判の経過については、雑誌『正論』令和2年9月号で産経新聞大阪正論調査室長の小島真一氏が書いた「『ヘイト認定』が暴走 フジ住宅訴訟判決を解説」に詳しい。

この裁判の開始直後から、甲女の支援者たち多数は、ヘイトハラスメント・ストップの英語スローガンと人の顔がカラーで描かれた手のひら大ほどのブリキ製のバッジをつけて傍聴してゐた。

フジ住宅は各種の社会貢献活動を行つてゐる企業であるが、その支援者が裁判開始から2年ほど経つて、傍聴席でそのヘイトバッジに気が付き、はづすやう要求したところ、拒否された。このため、会社側の支援者もフジ住宅を象徴する富士山が描かれた同じ大きさのブリキ製バッジをつけて法廷に入らうとしたところ、甲女の支援者と口論になり、裁判所は、法廷警察権の行使として、両者にバッジの着用を禁止した。

この時、両者は指示に従つたのだが、平成30年5月の裁判の際、会社側の支援者がブルーリボンバッチをつけて傍聴券取得のために並んでゐたところ、今度は甲女の支援者が、これを見とがめてはづせと要求し、口論となつた。

■メモ取りは認められたが

しかし、中垣内健治裁判長は甲女の支援者の要求を受け入れてブルーリボンバッジの着用を禁止し、法廷内のみならず、傍聴券取得のために並ぶ際の着用も認めなかつた。さらに、ブルーリボンバッジを着用してゐたフジ住宅の代表者の本人尋問の際にも、中垣内裁判長は代表者にバッジをはづすやう命令し、はづさなければ本人尋問を行はないと述べた。

このブルーリボンバッジの着用禁止命令は、以後も続いた。中垣内裁判長は、弁論終結後に松江地裁の所長として栄転し、判決は後任の森木田邦裕裁判長が代読したが、森木田裁判長も法廷内でのブルーリボンバッジの着用を認めなかつた。

法廷警察権は、法廷内の秩序維持のために裁判官の裁量が広く認められてゐる。中垣内裁判長は、当初のヘイトハラスメント・ストップのバッジと富士山のバッジは、いづれも相手に対する攻撃のメッセージ性があるとして禁止したもので、妥当性はある。

ところがブルーリボンバッジについては相手に対する非難のメッセージはまつたくなく、この着用者は法廷の内外を問わず常日頃着用してゐたものである。

法廷警察権については、法廷内でのメモを禁止した裁判官の命令が憲法違反であるとして争われた「メモ採取不許可国家賠償請求事件」(平成元年3月8日大法廷判決)が有名である。

元々、法廷の傍聴席ではメモを取ることが禁止されてゐた。米ワシントン州のローレンス・レペタ弁護士が日本の経済法の研究のために、各種の裁判を傍聴し、その際メモを取る許可を求めたがいづれも認められなかつた。そこで、それは憲法違反であるとして最高裁まで争つたのが上記事件である。最高裁もメモの禁止は法廷警察権の範囲内であるとしてㇾペタ氏は敗訴したが、この判決をきつかけに裁判所はメモを認めるやうになつた。

■バッジ禁止は法廷警察権乱用

平成18年6月23日公布された「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」には「国は、北朝鮮当局による国家的犯罪行為である日本国民の拉致の問題(以下「拉致問題」)を解決するため、最大限の努力をするものとする」(第2条第1項)との規定があり、裁判官も公務員として、拉致問題解決のために最大限の努力をしなければならないのは当然である。

我々は、ブルーリボンバッジの着用禁止が、法廷警察権を逸脱したもので違法であるとして、国家賠償法に基づいて訴訟に踏み切つた。裁判の相手が中垣内裁判官や森木田裁判官ではなく法務大臣になつているのは、国家公務員の不法行為については、原則として国家公務員個人を訴へることができないことになつてゐるからである。



●関連記事
「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7951.html


(一部再掲載)

こんな裁判長(裁判官)どもが公平公正でまともな判決を下すわけがない!

http://netgeek.biz/archives/125734
「ブルーリボンバッジをはずせ」 大阪地方裁判所堺支部が異例の指示
netgeek 2018年8月29日
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

大阪地方裁判所堺支部の中垣内健治裁判長がブルーリボンバッジを外すよう指示を出した。被告を応援する傍聴人がブログで告発した。

参考:「傍聴人はブルーリボンバッジをはずせ。」『大阪地方裁判所堺支部』が示した、前代未聞の驚くべき訴訟指揮。南木隆治

訴えられたのはフジ住宅株式会社および今井光郎会長。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

訴訟を起こしたのは在日韓国人である40代のパート従業員で「会社がヘイト・嫌がらせ的な文書を配り、感想文を書かせている。精神的苦痛を味わった」と慰謝料3,300万円を求めた。

フジ住宅のOBである南木隆治さんは会長のことを尊敬しており恩師と考えている。裁判の傍聴に参加しつつ、ブログで進展状況を綴っていた。南木隆治さんはまず重要な情報としてフジ住宅が配布した文書というのは市販されている書籍であり、差別的な意図はないと説明する。

具体的には 日本人だけが知らない 世界から絶賛される日本人 (徳間文庫) 斎藤一人の道は開ける (PHP文庫) 英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄(祥伝社新書)など普通の書籍。会社は教育の一環として感想文を書かせていたのだろう。

裁判の内容はさておき、7月30日に裁判所から会社側弁護士に驚くべき通達が出された。

「ブルーリボンバッジを身につけないでほしい。もし裁判所敷地内で着けていたら、入廷を許可しない。また傍聴券の抽選も認めない」

ブルーリボンバッジは北朝鮮に拉致された被害者を奪還する意思表示を表すものであり、裁判で身につけても問題ないと思われる。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

慌てて裁判所に誤解がないか確認するが、中垣内健治裁判長の指示で間違いないとのこと。

この指示の背景には原告側の「メッセージ性のあるバッジをつけて裁判所を包囲するな」という主張があったようだ。

だが、南木隆治さんはこれについても反論があるとブログに綴る。まずはじめにバッジをつけ始めたのは原告側だというのだ。

▼原告側がつけていた缶バッジ。「ストップ!ヘイトハラスメント!」と書かれている。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

▼その後、被告側が対抗してつけたバッジ。メッセージ性は薄く、バッジで結束する原告たちに対抗してつくっただけという印象。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

裁判官は傍聴人がこうしたバッジをつけるのを一切禁止。問題がないはずのブルーリボンバッジまで禁止されるに至った。南木隆治さんはこれを国民の裁判を傍聴する権利を侵害しており、違法だと考えた。

南木隆治さんは大阪府立高校教師として教壇に立つとき、さらに過去20年間に渡って裁判を傍聴するときにずっとブルーリボンバッジをつけていたが、注意されたことはないと語る。

多くの政治家も身に着けているブルーリボンバッジ。
20200710「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令

規制がかかるというのは異例の事態だ。そして、裁判当日。告発者はバッジをポケットに入れ、その他の傍聴人も全員ブルーリボンバッジを外して参加した。

だが傍聴人がどのような意思表示をするかは自由なのではないだろうか。ブルーリボンバッジが規制されるという異例の指示が出されたことについて、ネット上ではざわめきが広がっている。

公平に裁判を行いたいという裁判官の心情も理解できるが、それにしても良くない前例をつくってしまったようにも思える。



●関連記事
「ブルーリボンバッジをはずせ」中垣内健治裁判長がフジ住宅側に命令!在日韓国人への支払いも命令
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20211021ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・「夫婦別姓」、「表現の不自由展」など・私は全員×


衆院選の際には、最高裁判所裁判官の国民審査でも、ダメ裁判官にしっかり×を付けよう!

今回は11人の裁判官が対象だ。


宇賀克也(最悪!「夫婦別姓を認めないのは違憲」!「表現の不自由展に施設を利用させろ」!忘れずに絶対に×) 

三浦守「夫婦別姓を認めないのは違憲」!絶対に×)

草野耕一「夫婦別姓を認めないのは違憲」!絶対に×)

長嶺安政「夫婦別姓を認めないのは合憲だが、国会は認めるようにしろ」!「表現の不自由展に施設を利用させろ」!×を付けるべき)

深山卓也「夫婦別姓を認めないのは合憲だが、国会は認めるようにしろ」!×を付けるべき)

岡村和美「夫婦別姓を認めないのは合憲だが、国会は認めるようにしろ」!×を付けるべき)

林道晴「表現の不自由展に施設を利用させろ」!×を付けるべき)

岡正晶
渡邉惠理子
安浪亮介
堺徹






まず、絶対に×を付けるべき裁判官は「夫婦別姓を認めないのは憲法違反」とした宇賀克也、三浦守、草野耕一(宇・三・草「う・さん・くさ」)の3人だ!

次に、「夫婦別姓を認めないのは憲違」とせず「合憲」としたが、『補足意見』によって国会に夫婦別姓を認めるように圧力をかけた深山卓也、長嶺安政、岡村和美の3人にも×を付けるべきだ!

また、「表現の不自由展かんさい」に公の施設の利用を認めるかをめぐり、公の施設の利用認める決定をした林道晴、宇賀克也(既出)、長嶺安政(既出)の3人にも×を付けるべきだ!

岡正晶、渡邉惠理子、安浪亮介、堺徹の4人については、最高裁判所裁判官になったばかりだから、判断することが非常に困難!






私は全員に×

なぜならば、現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている大欠陥制度であるにもかかわらず、何の声も上げない者は最高裁判所裁判官として不適格だからだ!

全く×を付けないことが最悪!

だったら、全員に×を付けろ






最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている大欠陥制度だ!

現行の明らかな欠陥制度は当然改善されなければならないにもかかわらず、全く声を上げない不作為は最高裁判所裁判官として不適格だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を根本的に改善するべき!




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20211021ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・「夫婦別姓」、「表現の不自由展」など・私は全員×


衆院選の際には、最高裁判所裁判官の国民審査でも、ダメ裁判官にしっかり×を付けよう!

今回は11人の裁判官が対象だ。


宇賀克也(最悪!「夫婦別姓を認めないのは違憲」!「表現の不自由展に施設を利用させろ」!忘れずに絶対に×) 

三浦守「夫婦別姓を認めないのは違憲」!絶対に×)

草野耕一「夫婦別姓を認めないのは違憲」!絶対に×)

長嶺安政「夫婦別姓を認めないのは合憲だが、国会は認めるようにしろ」!「表現の不自由展に施設を利用させろ」!×を付けるべき)

深山卓也「夫婦別姓を認めないのは合憲だが、国会は認めるようにしろ」!×を付けるべき)

岡村和美「夫婦別姓を認めないのは合憲だが、国会は認めるようにしろ」!×を付けるべき)

林道晴「表現の不自由展に施設を利用させろ」!×を付けるべき)

岡正晶
渡邉惠理子
安浪亮介
堺徹






まず、絶対に×を付けるべき裁判官は「夫婦別姓を認めないのは憲法違反」とした宇賀克也、三浦守、草野耕一(宇・三・草「う・さん・くさ」)の3人だ!

次に、「夫婦別姓を認めないのは憲違」とせず「合憲」としたが、『補足意見』によって国会に夫婦別姓を認めるように圧力をかけた深山卓也、長嶺安政、岡村和美の3人にも×を付けるべきだ!

また、「表現の不自由展かんさい」に公の施設の利用を認めるかをめぐり、公の施設の利用認める決定をした林道晴、宇賀克也(既出)、長嶺安政(既出)の3人にも×を付けるべきだ!

岡正晶、渡邉惠理子、安浪亮介、堺徹の4人については、最高裁判所裁判官になったばかりだから、判断することが非常に困難!






私は全員に×

なぜならば、現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている大欠陥制度であるにもかかわらず、何の声も上げない者は最高裁判所裁判官として不適格だからだ!

全く×を付けないことが最悪!

だったら、全員に×を付けろ



https://www.asahi.com/articles/ASP6R56BLP6RUTIL044.html
夫婦同姓「不当な国家介入」 最高裁判事4人が違憲判断
阿部峻介2021年6月23日 15時58分、朝日新聞
20211021ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・「夫婦別姓」、「表現の不自由展」など・私は全員×
夫婦同姓制度をめぐる最高裁決定の裁判官15人の意見




https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/index.html
20211021ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・「夫婦別姓」、「表現


https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial.html
審査対象の11人が関わった主な裁判裁判の一覧へ




https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial-dai20210623.html
2021年6月23日決定
「夫婦別姓」認めないのは
 憲法違反か


■どんな裁判か
夫婦が別々の姓にすることを認めない民法の規定が憲法に違反するかどうかを審理
15人の裁判官全員による大法廷で審理 憲法違反ではないと判断
15人のうち11人が「合憲」(うち3人が補足意見)、4人が「違憲」と判断


東京都内の3組の事実婚の夫婦は、別姓での婚姻届を受理してほしいと審判を申し立て、別姓を認めない民法と戸籍法の規定は男女の平等などを定めた憲法に違反すると主張しました。

夫婦別姓をめぐって最高裁大法廷は6年前(2015年)に憲法違反ではないと判断しています。決定は「6年前の判決後の社会の変化や国民の意識の変化といった事情を踏まえても憲法に違反しないという判断を変更すべきとは認められない」と指摘。夫婦は同じ名字にするという民法の規定は憲法に違反しないとする判断を示しました。また、「どのような制度をとるのが妥当かという問題と、憲法違反かどうかを裁判で審査する問題とは次元が異なる。制度のあり方は国会で議論され、判断されるべきだ」として、申し立てを退けました。15人の裁判官のうち合憲としたのは11人(うち3人が補足意見)、違憲としたのは4人でした。

■明治以来続く“夫婦同姓”

夫婦別姓を認めず、夫婦は同じ名字にするという制度は、明治31年の1898年から120年あまり続いています。法務省によりますと一般の人たちが名字の使用を始めた明治初期には、夫婦がそれぞれの名字を使う「夫婦別姓」の制度だった時期もありましたが、明治31年の1898年に当時の民法が制定された際に「家制度」が導入され、夫婦はともに同じ「家」の名字にするという制度に改められました。
戦後の1947年の民法改正で、「夫婦は婚姻の際に、定めるところに従い夫または妻の氏を称する」と定められ、夫婦は、夫か妻の名字を選べるようになりましたが、「夫婦は同じ名字にする」という家制度の仕組みは維持され、現在に至っています。
一方、夫婦がともに同じ名字にするか、希望すれば結婚前の別々の名字にするかを選べる「選択的夫婦別姓」を求める声が高まり、1996年に法務省の法制審議会が選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法の改正案を答申しましたが、国会議員の間で強い反対意見もあり、実現しませんでした。

●この裁判についての最高裁判所の資料はこちら(NHKサイトを離れます)

▼審査対象の裁判官たちの判断は▼

×
深山 卓也
合憲 補足意見あり
国民の意識の変化については、国会で評価、判断されることが原則だ。しかし、選択的夫婦別姓の導入が、今そのような状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化と併せて考えても、規定が憲法に反する状態になったとは言いがたい。選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきで、国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯な議論が行われることを期待する。

×
岡村 和美
合憲 補足意見あり
国民の意識の変化については、国会で評価、判断されることが原則だ。しかし、選択的夫婦別姓の導入が、今そのような状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化と併せて考えても、規定が憲法に反する状態になったとは言いがたい。選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきで、国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯な議論が行われることを期待する。

×
長嶺 安政
合憲 補足意見あり
国民の意識の変化については、国会で評価、判断されることが原則だ。しかし、選択的夫婦別姓の導入が、今そのような状況にあるとはいえず、女性の有業率の上昇など社会の変化と併せて考えても、規定が憲法に反する状態になったとは言いがたい。選択的夫婦別姓の導入をめぐる最近の議論の高まりについてもまずは国会で受け止めるべきで、国会で国民の意見や社会の変化を十分に踏まえ、真摯な議論が行われることを期待する。


林 道晴
合憲

×××
三浦 守
違憲だが結論は同じ
夫婦の名字を同じにする現在の制度は現実的に女性に不利益を与えている。夫婦別姓の選択肢がないことは婚姻の自由を不合理に制約していて憲法に違反する。しかし、法律の定めがないまま解釈によって夫婦が称する名字を書いていない届け出を受理することはできない。

×××
草野 耕一
違憲
選択的夫婦別姓を導入することによって向上する国民の利益は、減少する利益よりはるかに大きいことは明白だ。それにもかかわらず導入しないことは、あまりにも個人の尊厳をないがしろにしている。

×××
宇賀 克也
違憲
夫婦の名字を同じにしないと結婚を法的に認めないという制約を課すのは合理性がない。婚姻の自由と夫婦の平等を保障した憲法の趣旨に反し、不当な国家介入にあたる。6年前の判決後、旧姓の通称使用が拡大し、国の機関の公的文書でさえ認められるようになったことは重大な事情の変化だ。通称使用を認めることは、夫婦同姓が不合理だと認めることにほかならない。




https://www3.nhk.or.jp/news/special/kokuminshinsa/2021/trial-3sh20210716.html
2021年7月16日決定
「表現の不自由展」
施設の利用を認めるか


■どんな裁判か
「表現の不自由」をテーマにした展示会の開催めぐる判断
施設の利用認める判断が確定
4人の裁判官全員一致


関西の住民有志などの実行委員会は、「表現の不自由展かんさい」と題して、2019年の「あいちトリエンナーレ」で一時、展示が中止された作品などの展示会を計画しましたが、会場となる大阪・中央区の大阪府立労働センターの指定管理者は、抗議が相次いだことを受けて「安全確保が難しい」としていったん受け付けた利用の予約を取り消しました。これについて、予約をしていた団体が「予約取り消しは違法だ」として申し立てを行い、大阪地裁は、施設の利用を認める決定をしました。

大阪高裁も、「展示会の思想、信条に反対するグループなどが妨害するおそれがあるとして公の施設の利用を拒むことは表現の自由などを定めた憲法の趣旨に反する。警察の適切な警備などが想定され、重大な危険が生じると具体的に予測されるとはいえない」として利用を認める決定をしました。
これに対し施設側が特別抗告しましたが、最高裁第3小法廷は退ける決定をし、施設の利用を認めた判断が確定しました。展示会は、大阪高裁の判断を受けて予定どおり開催されました。

▼審査対象の裁判官たちの判断は▼

××
裁判長
宇賀 克也
結論と同じ

××
林 道晴
結論と同じ

××
長嶺 安政
結論と同じ




岡正晶、渡邉惠理子、安浪亮介、堺徹の4人については、最高裁判所裁判官になったばかりだから、判断することが非常に困難!

安浪 亮介
(裁判官出身)
東京高裁部総括判事として
2017年2月1日 やしきたかじんの闘病生活を描いた百田尚樹の書籍「殉愛」を巡り、やしきの長女が発行元幻冬舎に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、プライバシー侵害と名誉毀損を認め365万円の支払いを言い渡した。一審でプライバシー侵害を認めなかった記載についても侵害に当たる部分があると判断し、賠償額を一審判決から35万円増やした。

渡邉 惠理子
(弁護士出身)

岡 正晶
(弁護士出身)

堺 徹
(検察官出身)










最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている大欠陥制度だ!

現行の明らかな欠陥制度は当然改善されなければならないにもかかわらず、全く声を上げない不作為は最高裁判所裁判官として不適格だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を根本的に改善するべき!


近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた。
平成27年、「夫婦別姓を違憲」と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、「NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現したことは原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた。
平成28年、偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!
平成29年、「GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法」と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。
平成30年、まとめサイト「保守速報」に対し、李信恵(逆恨みした反日朝鮮人)への賠償金の支払いを命じた!(詳細関連記事
令和3年、「夫婦別姓」を認めないのは憲法違反か審理し、15人のうち11人が「合憲」としたが、うち3人が『補足意見』によって国会に夫婦別姓を認めるように圧力をかけ、4人が「違憲」と判断。
令和3年、「表現の不自由展かんさい」に公の施設の利用を認めるかをめぐり、公の施設の利用認める決定をした。
――――――――――


最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、根本的に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選や参院選の国政選挙の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

●関連記事
国賊裁判官に×を付けよう!最高裁判所裁判官国民審査で×を付けるべき裁判官は、竹内行夫・涌井紀夫・田原睦夫・那須弘平・近藤崇晴・桜井龍子・宮川光治・国籍法改悪を誘引した4人や支那や創価学会の工作員達
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DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決
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20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決
馬鹿丸出しの不当判決を出した東京地裁判事の大嶋洋志



平成29年(2017年)1月、DHCテレビジョンが制作してTOKYO MXなどが放送や配信をした「ニュース女子」は、辛淑玉らが沖縄基地の建設妨害テロ(犯罪)を煽ったり、経済的支援をしたりしていたことについて、証拠と共に暴露した!

不都合な真実を暴露された辛淑玉は、逆切れし、名誉棄損でDHCテレビジョンなどに損害賠償請求の訴えを起こした。

20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決

令和3年(2021年)9月1日、東京地方裁判所で、不当判決が出た!

東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社のDHCテレビに550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じた。
20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決

東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は、裁判官として極めて不適格であり、はっきり言って馬鹿だ!

辛淑玉は、間違いなく暴力的な反対運動をあおっていた!

動画などの物的証拠も存在しており、誰でも簡単に事実認定ができる!


平成28年(2016年)9月9日
東京の連合会館で行われた、沖縄でのテロ活動の「大作戦会議」

辛淑玉氏が犯罪教唆 公式動画で発覚「爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」など平成28年(2016年)9月9日に東京の連合会館で行われた「大作戦会議」
■動画
20160909 「ないちゃー大作戦!全員集合!!」
https://www.youtube.com/watch?v=xFoNoGtJq1E

https://www.youtube.com/watch?v=xFoNoGtJq1E&t=2340s
辛淑玉の講演(犯罪教唆:テロ扇動)は、39:00~


40:56~
辛淑玉
よくネトウヨが「朝鮮人達がよく現場に行ってる」とか、「あそこは朝鮮人達が仕切ってる」とか書いてありますよね。
そりゃそうだわ~って!

私もそう、今回捕まったキガンもそう、それからヒロジさんの傍にいる在日の人もそう。
行ってますよ!

(中略)

43:25~
ですから、皆さん、声を出して言いましょう!
「セクハラー! セクハラー! セクハラー!」 とかね。
あと、できれば消火器もって行きましょう!
なんかあったら「わー殺されるー! 殺されるー! 殺されるー!」(消火器を撒き散らす動作)とか言ってね。


高江は今度から、向こうはヘリコプターで物資を運ぶと言っているわけですよ。
ヘリコプター使ってやって来る!
じゃー、次何するのかって?
「皆で風船飛ばそう」とかね、いろいろ考えられる。
グライダー飛ばしたり、何してもいいんです!

(中略)

45:56~
そして私達は、私もね、はっきり言います。
一生懸命これから稼ぎます、なぜならば私もう体力無い。
あとは若い子に死んでもらう!ね、いいですか?!
若い子にはね、お国のためにがんばってもらうっていうのは稲田朋美も言ってるわけですから。稲田が言うなら私も言おうじゃないかと。
それから爺さん婆さん達はですね。
向こうに行ったらただ座って止まって、何しろ嫌がらせをしてみんな捕まってください!

でね、70以上がみんな捕まったら、そしたらもう刑務所入れませんから。若い子が次がんばってくれますので。
ですから、何しろ山城博治はもうボロボロです。
申し訳ないけどね、山城博治に言いました。
「ね、病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、おまえが死ぬときは私が殺してやる」って言ってますから。
だから、彼は今あそこにいるだけでいい。



誰がどう見ても、辛淑玉暴力的な反対運動をあおっている!

これほど完璧な物的証拠が存在しているにもかかわらず、「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、DHCテレビに550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じた東京地方裁判所判事の大嶋洋志は、裁判官として極めて不適格であり、馬鹿だ!






また、基地反対派が警察などに対して暴力や犯罪行為などをしており、辛淑玉が経済的に支援していることも事実であり、確たる物的証拠も存在する!


5万円を支援します」
問い合わせ「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉

20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
5万円を支援します」
問い合わせ「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉






辛淑玉が基地建設の妨害テロ(犯罪)を扇動したことも、その妨害活動に経済的支援をしたことも、明白だ!

DHCテレビは、証拠と事実に基づいて「ニュース女子」で真実を放送・配信した!

大嶋洋志は、判事失格!人間失格!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210901/k10013236711000.html
テレビ番組「ニュース女子」で名誉毀損 制作会社に賠償命令
2021年9月1日 17時56分、NHK
20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決
■動画

沖縄のアメリカ軍施設の建設をめぐる反対運動をテーマにした番組で名誉を傷つけられたとして市民団体の代表が番組の制作会社などを訴えた裁判で、東京地方裁判所は事実とは異なる内容だったと認め、制作会社に550万円の賠償とホームページへの謝罪文の掲載を命じました。

20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決

裁判で争われたのは、番組制作会社のDHCテレビジョンが制作し、平成29年1月に東京メトロポリタンテレビジョン=TOKYO MXで放送された番組「ニュース女子」です。

沖縄のアメリカ軍北部訓練場のヘリコプター発着場の建設に反対する人たちを取り上げた内容をめぐって市民団体の共同代表を務める辛淑玉さんが名誉を傷つけられたとして制作会社と司会を務めた男性を訴えていました。

1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社に550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じました。

一方、司会者については制作や編集に関わっていなかったとして訴えを退けました。

この番組をめぐっては、放送した「TOKYO MX」に対し、BPO=「放送倫理・番組向上機構」の放送人権委員会が人権侵害が認められるとして、再発防止に努めるよう勧告しています。

■原告の辛さん「画期的な判決 勇気もらえた」

20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決

原告の辛淑玉さんは「画期的な判決だ。番組に問題があったことを明確に示してもらえて、勇気をもらえた」と話していました。

弁護団によりますと、訴えが退けられた部分については控訴する方針だということです。

■DHCテレビジョン山田社長「不当判決 控訴することになる」

一方、DHCテレビジョンは1日、インターネットで配信した番組で判決についてとりあげ、この中で山田晃社長が「賠償と謝罪文の掲載を命じられた点については不当判決だと思っている。控訴することになると思う」と話していました。



20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決

20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決
馬鹿丸出しの不当判決を出した東京地裁判事の大嶋洋志


>1日の判決で、東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、制作会社に550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じました。


東京地方裁判所の大嶋洋志裁判長は、裁判官として極めて不適格であり、はっきり言って馬鹿だ!

辛淑玉は、間違いなく暴力的な反対運動をあおっていた!

動画などの物的証拠も存在しており、誰でも簡単に事実認定ができる!



平成28年(2016年)9月9日
東京の連合会館で行われた、沖縄でのテロ活動の「大作戦会議」

辛淑玉氏が犯罪教唆 公式動画で発覚「爺さん婆さん達は嫌がらせをして捕まってください」など平成28年(2016年)9月9日に東京の連合会館で行われた「大作戦会議」
■動画
20160909 「ないちゃー大作戦!全員集合!!」
https://www.youtube.com/watch?v=xFoNoGtJq1E

https://www.youtube.com/watch?v=xFoNoGtJq1E&t=2340s
辛淑玉の講演(犯罪教唆:テロ扇動)は、39:00~


40:56~
辛淑玉
よくネトウヨが「朝鮮人達がよく現場に行ってる」とか、「あそこは朝鮮人達が仕切ってる」とか書いてありますよね。
そりゃそうだわ~って!

私もそう、今回捕まったキガンもそう、それからヒロジさんの傍にいる在日の人もそう。
行ってますよ!

(中略)

43:25~
ですから、皆さん、声を出して言いましょう!
「セクハラー! セクハラー! セクハラー!」 とかね。
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なんかあったら「わー殺されるー! 殺されるー! 殺されるー!」(消火器を撒き散らす動作)とか言ってね。


高江は今度から、向こうはヘリコプターで物資を運ぶと言っているわけですよ。
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(中略)

45:56~
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若い子にはね、お国のためにがんばってもらうっていうのは稲田朋美も言ってるわけですから。稲田が言うなら私も言おうじゃないかと。
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向こうに行ったらただ座って止まって、何しろ嫌がらせをしてみんな捕まってください!

でね、70以上がみんな捕まったら、そしたらもう刑務所入れませんから。若い子が次がんばってくれますので。
ですから、何しろ山城博治はもうボロボロです。
申し訳ないけどね、山城博治に言いました。
「ね、病気で死ぬな、米兵に殺されるな、日本の警察に殺されるな、おまえが死ぬときは私が殺してやる」って言ってますから。
だから、彼は今あそこにいるだけでいい。



誰がどう見ても、辛淑玉暴力的な反対運動をあおっている!

これほど完璧な物的証拠が存在しているにもかかわらず、「辛さんが暴力的な反対運動をあおっているかのように取り上げているが、そのような事実は認められない。裏付け取材もしておらず、名誉を傷つけた」と指摘して、DHCテレビに550万円の賠償と放送した動画を掲載しているホームページに謝罪文を載せるよう命じた東京地方裁判所判事の大嶋洋志は、裁判官として極めて不適格であり、馬鹿だ!






DHCテレビに賠償命令、「ニュース女子」の名誉毀損認める…辛淑玉さん「悪質なフェイクニュースだった」


https://news.yahoo.co.jp/articles/3c67bf198faab464d0c84f245b06551f20d1601e
DHCテレビに賠償命令、「ニュース女子」の名誉毀損認める…辛淑玉さん「悪質なフェイクニュースだった」
9/1(水) 16:42配信、弁護士ドットコムニュース
20210902DHCテレビに辛淑玉への賠償命令!東京地裁の大嶋洋志が「ニュース女子」の名誉毀損認める不当判決
辛淑玉さん(2021年8月1日、衆議院第一議員会館)

沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた番組「ニュース女子」で、名誉を傷つけられたとして、市民団体「のりこえねっと」共同代表の辛淑玉(シン・スゴ)さんが制作会社のDHCテレビジョンなどを相手取り、損害賠償1100万円などを求めていた訴訟の判決が9月1日、東京地裁であった。

大嶋洋志裁判長は名誉毀損を認め、DHCテレビに550万円の賠償と謝罪文の掲載などを命じた。番組の削除は認めなかったが、判決が確定すればウェブで番組を公表し続ける限り、同ページ内に「事実と異なる内容」「辛淑玉氏の名誉を毀損したことを認め、辛淑玉氏に対し深くお詫び致します」などとする謝罪文を掲載しなければならない。

判決後の会見で辛さんは「とても画期的な判決をいただいた。番組は私を使って、沖縄の平和運動を愚弄するという、もっとも悪質な形のフェイクニュースでした」と語った。ただし、一部主張が認められなかったとして、控訴する予定だという。

一方、DHCテレビ側は、判決内容について生放送番組を配信。こちらも判決を不服として「控訴の運びになる」とした。

● 真実性、真実相当性を認めず

DHCテレビジョンは化粧品大手DHCの子会社で「ニュース女子」を制作。2017年1月2日と1月9日にTOKYO MXで放送された回で沖縄の米軍基地反対運動をとりあげた。

この中で、基地反対派が警察などに対して暴力や犯罪行為などをしており、辛さんが経済的に支援しているなどと報じた。

この点について、裁判所は「真実性が証明されているとは到底いえない」と判断。「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などとして、真実相当性についても否定し、辛さんの名誉を毀損するものだとした。


なお、辛さんは、番組司会だった長谷川幸洋さん(当時・東京新聞論説副主幹、2018年に定年退職)も訴えていたが、裁判所は長谷川さんが企画や制作などに関与しておらず、収録時点で各出演者の発言を具体的に把握していたわけではないなどとして請求を棄却した。辛さんはこの点についても控訴を予定しているという。

● 「一行でも良いから人種差別と記載してほしかった」

判決後の会見で辛さんは、番組は「私にとって犬笛でした」として、多くの攻撃にさらされたことも語った。

「日本人ではないということ、日本人ではない私が反戦運動に声を上げること、沖縄のことに思いを馳せること、そこを巧みに利用されたように思います。そのことで受けた仕打ちはむごいものだったと思います」

番組をめぐっては、BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送人権委員会が2018年3月、人種や民族を扱う際に必要な配慮を欠いていたなどとして、TOKYO MXに対して、再発防止の努力をするよう勧告していた。

裁判で辛さん側は、番組が人種差別であるとも主張したが、裁判所は明示的な判断はしなかった。

この点について、辛さんの代理人の佃克彦弁護士は「ほかの名誉毀損訴訟と比べて、賠償額は極めて高い。人種差別的であることが、『諸般の事情』に含まれているとは思うが、明示的に書くのは難しかったのではないか」と語った。差別を包括的に禁止する法律がないためだという。

今日9月1日は、1923年に関東大震災が起きた日でもある。震災では、デマにより多くの朝鮮人が虐殺された。辛さんは差別の扇動は罪深いとして、「一行でも良いから人種差別と記載してほしかった」とも語った。

弁護士ドットコムニュース編集部



>この中で、基地反対派が警察などに対して暴力や犯罪行為などをしており、辛さんが経済的に支援しているなどと報じた。
>この点について、裁判所は「真実性が証明されているとは到底いえない」と判断。「根拠として薄弱」「裏付け取材をしていない」などとして、真実相当性についても否定し、辛さんの名誉を毀損するものだとした。



基地反対派が警察などに対して暴力や犯罪行為などをしており、辛淑玉経済的に支援していることも事実であり、確たる物的証拠も存在する!


沖縄の辺野古や高江で建設工事妨害テロにも、日当が支払われていることは、多くの物的証拠に裏付けられた事実だ!

20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
高江ヘリパッド建設の妨害テロ参加者には、往復の飛行機代として5万円を支給し、「あとは、自力で頑張ってください」との記載があることを暴露した2017年1月2日放送TOKYO MX「ニュース女子」


沖縄県の辺野古や高江で建設工事妨害テロをやっている連中に交通費や日当などのカネが支給されていることは紛れもない事実だ!

カネが支給されていないと主張するなら生活費をどうしているのか説明するべきだが、連中は具体的な説明をしていない。

一方、テロ参加者にカネが支給されている証拠(証言、物証、米調査委員会:アメリカ議会の政策諮問の有力機関による発表など)はしっかり存在している。


沖縄の米軍基地反対集会やデモ、そしてテントでの座り込み運動や工事の妨害テロなどには日当が出ている。

実際に日当を受け取っている参加者の証言もあるし、「2万」と書かれた給料袋の証拠写真もある。

20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加

(2013年11月22日、zakzakより一部抜粋)
反基地運動に関しては、こんな証言もある。

那覇在住で定職を持たず、自由な生活をしているA氏は「基地反対集会や座り込み運動のバイトはいい金になる。日当2万円プラス弁当がつく日もある。掛け持ちで2つの集会に出なければならない時は、別の人間にいかせて1万円をピンハネするから、私の日当は3万円になるときもある」と明かした。

どうやら、バイト代を出す組織もあるようだ。


上記のとおり、大高未貴さんは平成25年に、沖縄米軍基地反対集会などの参加者から「日当2万円プラス弁当」という証言を取って報告している。

20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加

これについても、左翼は盛んに「デマ」だと反論していたが、平成27年(2015年)になって「2万」と書かれた給料袋の証拠も発見されている。

https://twitter.com/fm21wannuumui/status/626310799544315905
ボギーてどこん
‏@fm21wannuumui
報道されない普天間② 清掃作業中に発見した給料袋。中身を抜いたあとクシャクシャにして現場に遺棄、清掃のボランティアによって発見、確保されました。以前から日当2万円と囁かれていましたが、金額の表示はズバリ2万と書かれています。
20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
16:38 - 2015年7月29日


●詳細記事
左翼発狂!朝生でケント・ギルバート「沖縄米軍基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が払ってます」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6042.html





そして、高江ヘリパッド建設の妨害テロの交通費5万円などについては、在日韓国人(のりこえねっと共同代表)の辛淑玉やしばき隊の島崎ろでぃーやしばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓などが行った「大作戦会議」で堂々と公表している!

●平成28年9月9日
参加者の増員を呼び掛ける「大作戦会議」と称する集会で「報告者」として高江ヘリパッド建設の妨害を呼び掛けていたのは在日韓国人(のりこえねっと共同代表)の辛淑玉しばき隊島崎ろでぃー(島崎巨章) しばき隊(男組)の刺青チンピラ高橋直輝=添田充啓たちであり、国会議員の福島瑞穂も同じ集会に参加した!

20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
5万円を支援します」
問い合わせ「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉

20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
20200603まるで沖縄!米暴動参加者に賃金!よそ者がミネアポリス暴動に参加!偏向報道!韓国人も略奪に参加
5万円を支援します」
問い合わせ「のりこえねっと」共同代表:辛淑玉



連中は、妨害活動参加者に対し、とりあえず往復の飛行機代として5万円を支給する。

あとは、各自の努力で日当を受け取るように頑張れということだと考えられる。

沖縄県での基地妨害活動に係る日当は、概ね2万円+α(送迎代や弁当代)が相場となっている。(詳細記事

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辛淑玉が基地建設の妨害テロ(犯罪)を扇動したことも、その妨害活動に経済的支援をしたことも、明白だ!

DHCテレビは、証拠と事実に基づいて「ニュース女子」で真実を放送・配信した!

大嶋洋志は、判事失格!人間失格!


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美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
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