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NHK受信契約義務は合憲!最高裁が初判断「テレビ設置時に遡り受信料支払え」!放送法違反はNHK
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NHK受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人(6日午後、東京都千代田区)日経新聞
NHK受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人(日経新聞、平成29年12月6日午後、東京都千代田区)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00050078-yom-soci
NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁
12/6(水) 15:26配信 読売新聞

放送法の規定を巡る上告審で、「合憲」とする判決を出した最高裁大法廷(6日午後、東京都千代田区で)=読売新聞 高橋美帆撮影
放送法の規定を巡る上告審で、「合憲」とする判決を出した最高裁大法廷(6日午後、東京都千代田区で)=高橋美帆撮影

 NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。

 また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。

 放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。



>NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。


またまた最高裁判所の不当判決だ!

今回の裁判は、これまでも頻繁にあった、NHKと受信契約を締結しているにもかかわらず、受信料を支払わなかった滞納者に対する支払い命令ではない。

最初からNHKとの受信契約を拒否して締結していない人に対して「受信契約は義務だからテレビ設置時点以降の受信料を支払え」とした初めての判断だ。

現在約900万世帯に上る未契約者との受信契約の締結にもある程度の影響が及びそうだ。






>また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。


今回の最高裁の判断は、受信契約が成立する時期について「NHKが裁判を起こして契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。

すなわち、最高裁は、「NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退け、「契約を拒否する人から受信料を徴収するためには、今後も今回のように個別に裁判を起こさなければならない」とした。

また、いつまで遡って受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

つまり、NHKは受信契約を拒否している人との受信契約を成立させるためには今後も個別の裁判を起こさなければならないが、裁判で受信契約の承諾を命じる判決が確定すれば契約は成立し、テレビ設置時点まで遡って受信料を取り立てることができるということだ!






>放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。


NHKでは平成16年(2004年)以降、職員による番組制作費詐取や凶悪犯罪などの不祥事が相次いで発覚した上、以前からあった捏造報道や偏向報道が目に余るようになったため受信料の不払いが急増した。

そのため、NHKは「公平負担の徹底」を主張し、平成18年(2006年)ころから滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

法的措置といっても、当初は主に受信契約を締結しているにもかかわらず、受信料を支払わなかった滞納者に対する法的措置だった。

ところが、今回訴えられた東京都内の60代男性は受信契約をしていたのに受信料を滞納したケースではなく、平成18年(2006年)に自宅にテレビを設置しても当初から受信契約に応じなかったとために平成23年(2011年)にNHKが提訴に踏み切った珍しいケースだ。

今回訴えられた男性は、憲法が保障する「契約の自由」を理由に受信契約の締結を拒んできた。

受信契約の締結義務をめぐって憲法判断が示されるのは、今回が初めてのケースだ。

最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、「契約の自由」を保障する憲法に違反しないかどうかだった。

男性側は、弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張していた。

NHK側は、受信料制度には必要性と合理性があるとし、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論していた。






実は私も自宅にテレビを設置しているが、NHKと受信契約を結ぶことを拒み続けているので、今回訴えられた男性と同じ立場だ。

私がいつもNHKの受信契約要求に応じないのは、NHKが放送法第4条を遵守していないからだ!

【放送法】
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



NHKは、放送法を全く遵守していない!

NHKは、放送法第4条に違反して政治的に不公平な放送をし、事実を捻じ曲げ、意見が対立している問題についても偏った主張ばかりを取り上げている!

今回訴えられた東京都内の60代男性も「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた。

今回の裁判でNHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた!

いったいNHKの放送のどこが放送法の定める『豊かで良い放送』なのか?!

放送法を全く遵守しないNHKとの受信契約の拒否は、我々の当然の権利だ!

だから、私は、NHK(NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」)「受信契約を結べ」と言って訪問して来ても、「NHKが放送法第4条に違反しているのでNHKと受信契約をしません!NHKが放送法を遵守するようになったら受信契約をします!」と言って受信契約を拒否し続けている!

私は、NHKとの受信契約の拒否を当然の権利だと確信しているし、上記のように言って受信契約を断り続けることの方が日本のためになるとも確信している!

私は、今後もNHKが放送法第4条を遵守するようになるまでは、NHKと受信契約を締結しない!

上述したとおり、現在NHK受信契約の未契約者は、約900万世帯に上る。

そう簡単に訴えられないという楽観的な意識もあるが、それよりも私は信念を持ち続けてNHKにも最高裁にも屈したくない!


(参考)
【実録】NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」の悪質な取り立て!
■動画
【実録】NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」の悪質な取り立て!
https://www.youtube.com/watch?v=r5uFV92uNtc



NHKの集金人をたった2分で追い返す方法2-2【お帰りください】
■動画
NHKの集金人をたった2分で追い返す方法2-2【お帰りください】
https://www.youtube.com/watch?v=u_zUao-567g




「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気でをつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26


左:徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右:『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18


左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史(2017/10/17)


「NHKは受信契約を要求する前に自分が放送法を遵守しろ!」

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ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
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ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×
衆院選の際には、最高裁判所裁判官の国民審査でも、ダメ裁判官にしっかり×を付けよう!
今回は7人の裁判官が対象で、全員に×


GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達 「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査【17衆院選】
平成29年3月15日午後の最高裁大法廷


https://www.jiji.com/jc/article?k=2017101400374&g=soc
「憲法の番人」、22日チェック=最高裁7裁判官の国民審査【17衆院選】
10/14(土) 14:20配信、時事通信

 最高裁裁判官が「憲法の番人」としてふさわしいかをチェックする国民審査の投票が、衆院選と同じ22日に行われる。

 裁判官15人のうち、2014年12月の前回審査後に任命された小池裕、戸倉三郎、山口厚、菅野博之、大谷直人、木沢克之、林景一の7氏(告示順)が対象。選挙権と同様に、今回から18歳以上が投票できる。

 審査では、ふさわしくないと思う場合は投票用紙に「×」をつけ、信任する場合は何も書かない。「○」などを書くと無効になる。11日から期日前投票も始まっている。

 ×が有効投票の過半数に達すると罷免されるが、過去に罷免された例はない。

 

――――――――――
■最高裁判所裁判官名簿
(★は今回の国民審査の対象)

【第一小法廷】
池上政幸(検察官出身) 平成26年に信任
大谷直人(裁判官出身) 平成27年2月17日任命
小池裕(裁判官出身) 平成27年4月2日任命
木澤克之(弁護士出身) 平成28年7月19日任命
山口厚(法学者出身) 平成29年2月6日任命


【第二小法廷】
寺田逸郎 長官(裁判官出身) 平成24年に信任
小貫芳信(検察官出身) 平成24年に信任
鬼丸かおる(弁護士出身) 平成26年に信任
山本庸幸(行政官出身) 平成26年に信任
菅野博之(裁判官出身) 平成28年9月5日任命


【第三小法廷】
岡部喜代子(裁判官出身) 平成24年に信任
木内道祥(弁護士出身) 平成26年に信任
山崎敏充(裁判官出身) 平成26年に信任
戸倉三郎(裁判官出身) 平成29年3月14日任命
林景一(行政官出身) 平成29年4月10日任命

――――――――――





▼国民審査のポイントと判定▼

大谷直人(おおたに・なおと)=最高裁事務総長、大阪高裁長官を経て、15年2月就任。65歳。北海道生まれ。
★大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)

×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 

×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




小池裕(こいけ・ひろし)=東京地裁所長、東京高裁長官を経て、15年4月就任。66歳。新潟県生まれ。
★小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)

×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 

×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




▼木沢克之(きざわ・かつゆき)=東京弁護士会人事委員会委員長、法務省人権擁護委員を経て、16年7月就任。66歳。東京都生まれ。
★木澤克之(平成28年7月19日任命、第一小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

参考:福岡市水道局勤務の男性が酒気帯び運転を理由に懲戒免職となったのは「処分が重すぎて違法だ」として福岡市の処分を取り消した裁判長。

判定×




山口厚(やまぐち・あつし)=東京大、早稲田大名誉教授。16年に弁護士登録し、17年2月就任。63歳。新潟県生まれ。
★山口厚(平成29年2月6日任命、第一小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

×全国学力・学習状況調査結果の公開請求を棄却

判定:×




▼菅野博之(かんの・ひろゆき)=東京高裁部総括判事、大阪高裁長官を経て、16年9月就任。65歳。北海道生まれ。
★菅野博之(平成28年9月5日任命、第二小法廷)

×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。

判定:×




倉三郎(とくら・さぶろう)=最高裁事務総長、東京高裁長官を経て、17年3月就任。63歳。山口県生まれ。
★戸倉三郎(平成29年3月14日任命、第三小法廷)

●就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。

×(?)JR東海は労働組合が掲示版に張り出した文書の内容が労働協約に反するため撤去したが、掲示物の撤去は不当労働行為に当たるとした。

判定×(?)




林景一(はやし・けいいち)=内閣官房副長官補、駐英大使を経て、17年4月就任。66歳。山口県生まれ。
★林景一(平成29年4月10日任命、第三小法廷)

●就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。

×「最近読んで感動した本、面白かった本」が、超売国奴の回想録。

http://www.asahi.com/articles/ASKB86DHGKB8UTIL021.html
国民審査を受ける最高裁裁判官7人のアンケート回答全文
2017年10月12日10時23分、朝日新聞


⑱最近読んで感動した本、面白かった本とその感想は。

■林景一氏の回答

「外交官の一生」(石射猪太郎)。先輩から勧められた戦前の知中派外交官の回想録で、内政・軍事と外交の交わる難局における身の処し方につき考えさせられました。


★石射猪太郎という外交官(戦時中に外務省東亜局長)は、日本からもらった勲章には愛想をつかし、支那からもらった勲章は光栄とし愉快とし、「日支」のことを「中日」と言う超売国奴だった。

いくら本人が外交官出身でも、石射猪太郎のような国賊の回想録を「感動した本、面白かった本」に挙げる神経は異常だ!

判定:×









▼解説▼

>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
 

>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現した問題で「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた!
 


平成25年(2013年)11月28日
二審(東京高裁)の判決
台湾先住民側が逆転勝訴!(NHKが逆転敗訴!)
NHKが放送で深刻な人種差別的表現(ヘイトスピーチ)をしたと認定!

NHK敗訴!人間動物園は人種差別的表現ヘイトスピーチ・東京高裁がNHKに台湾人への賠償命じる

NHK敗訴!人間動物園は人種差別的表現ヘイトスピーチ・東京高裁がNHKに台湾人への賠償命じる
平成25年11月28日の2審の判決で東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、「放送の中で、深刻な人種差別的な意味合いのある言葉を使って名誉を傷つけた。取材の際の説明も極めて不十分だった」などと指摘して、NHKに100万円の賠償を命じた。

↓ ↓ ↓

平成28年(2016年)1月21日
最高裁の判決

日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会
大谷直人や小池裕など「NHKが台湾先住民のことを『人間動物園』などと表現したことは、原告の名誉を傷つけたとはいえない!」

http://www.sankei.com/affairs/news/160121/afr1601210033-n1.html
NHK“差別表現”訴訟 台湾先住民側の逆転敗訴確定 「『人間動物園』などの表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」
2016.1.21 18:55更新、産経新聞

 日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損(きそん)に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がNHKに損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(大谷直人裁判長)は21日、「放送によって原告の社会的評価が低下したとはいえない」として、名誉毀損を認めてNHK敗訴とした2審東京高裁判決を破棄、原告側の請求を棄却した。原告側の逆転敗訴が確定した。

 問題になったのは平成21年4月放送のNHKスペシャル「シリーズJAPANデビュー」の第1回「アジアの“一等国”」。1910年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。

 同小法廷は番組について「日本が台湾先住民を差別的に扱っていたことを指摘した内容」と指摘。「視聴者が、原告や父が動物と同様に扱われるべき者と受け止めるとは考え難く、表現が原告の名誉を傷つけたとはいえない」とした。

 1審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、2審は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、女性の名誉を傷つけた」として、NHKに100万円の賠償を命じた。

 原告側弁護団は「不当な判決だ」とコメントし、NHK広報部は「主張が認められた正当な判決」としている。






>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!


>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!



平成28年(2016年)6月20日
最高裁の判決


偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対して、賠償命令を出した最高裁判所
偽名(通名)を使う在日韓国人の社員に「本名を名乗ったらどうだ」と言い、「誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方」と主張した社長に対し、「通名の自己決定権などを侵害した」として賠償命令を出した最高裁判所

韓国名強要で賠償確定=在日男性が社長訴え―最高裁
時事通信 2016年6月20日(月)17時21分配信

 静岡県に住む40代の在日韓国人の男性が、日本名ではなく韓国名を名乗るよう強要されて精神的な損害を受けたとして、勤務先の社長を訴えた訴訟で、55万円を支払うよう命じた一、二審判決が確定した。

 最高裁第1小法廷(桜井龍子裁判長)が16日付で社長側の上告を退ける決定をした。

 確定判決によると、男性は韓国籍だが日本で生まれ育ち、日常は日本名の通称を使用。しかし、勤務先で2012~13年、社長から「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と繰り返し言われたり、同僚の前で在日韓国人であることを公表されたりした。

 静岡地裁は「著しく不快感を与えるもので、自己決定権やプライバシー権を侵害する」と批判して賠償を命令。東京高裁も支持した。

 

最高裁判所がトンデモナイ不当判断を下した!

偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!

原告は、日本で生まれ育った韓国籍の所謂「在日韓国人」であり、偽名(通名)を使用し続け、男性社長から平成24年(2012年)11月と平成25年(2013年)1月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否した。

さらに平成25年(2013年)5月にも、朝鮮名で名乗るように言われたとし、同年7月に、「再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったニダ!」と慰謝料330万円を求めて提訴した。(関連記事


本名を使用するように数回言われて「屈辱と精神的苦痛を味わった」と裁判所に訴えるなんて狂っている。

本名の使用でそれほど屈辱と精神的苦痛を感じるなら、朝鮮半島に帰るか、会社を辞めるべきだ。


本名ではなく偽名を使うことについて、在日朝鮮人(韓国人)だけに、「自己決定権」「プライバシー権」を持つことが認められている!

これは、「法の下の平等」に反する。

そもそも、虚偽の氏名を使うことに、自己決定権もプライバシー権もあるものか!

絶対に不当判決だ!


社長側は、「在日韓国人らは誇りを持って本名を名乗るのが本来の在り方と考え問いかけただけだ」と反論していた。

まさか最高裁判所まで偽名を使う在日韓国人社員に損害賠償を支払う命令を下すとは思っていなかったが、最高裁までもが偽名使用の在日韓国人の主張を認めてしまった!
●詳細記事
在日に「本名使え」で賠償命令!社長「誇りを持って本名を」・最高裁「偽名の自己決定権を侵害した」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6264.html






>大谷直人(平成27年2月17日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>小池裕 (平成27年4月2日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>木澤克之(平成28年7月19日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>山口厚(平成29年2月6日任命、第一小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。


>菅野博之(平成28年9月5日任命、第二小法廷)
>×GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。



http://www.sankei.com/affairs/news/170315/afr1703150022-n1.html
GPS捜査、令状なしは違法 最高裁大法廷初判断、「立法」異例の言及 警察庁、捜査自粛を通達
2017.3.15 15:11、産経新聞

令状を取らずに捜査対象者の車にGPS端末を取り付ける捜査手法は違法との初判断を示した最高裁大法廷(15日午後)=共同
GPS捜査訴訟の上告審判決が言い渡された最高裁大法廷。中央は、寺田逸郎裁判長=15日午後、東京都千代田区(伴龍二撮影)

 裁判所の令状なしに捜査対象者の車両に衛星利用測位システム(GPS)の発信器を取り付けた捜査の違法性が争われた連続窃盗事件の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「GPS捜査は強制捜査に当たる」との初判断を示し、令状なしに行われた捜査を違法と結論づけた。また、現行法上の令状で対応することには「疑義がある」として、GPS捜査のために「立法的な措置が講じられることが望ましい」と指摘した。

 15裁判官全員一致の結論。刑事裁判で最高裁が立法措置に言及するのは極めて異例。警察庁はこれまでGPS捜査は令状の不要な任意捜査との立場だったが、同日、全国の警察に対しGPS捜査を控えるよう通達を出した。

 大法廷は判決で「GPS捜査は行動を継続的、網羅的に把握するもので、個人のプライバシーを侵害しうる」と指摘。憲法が保障する「私的領域に侵入されることのない権利」を侵す強制捜査に当たり、「令状がなければ実施できない」と判断した。また、「公正担保の手段が確保されていない」などとして、現行法の定める令状で実施することに疑問を呈した。

GPS捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団=15日午後、東京都千代田区の最高裁判所(伴龍二撮影)
GPS捜査訴訟の上告審判決に臨む亀石倫子弁護士ら弁護団=3月15日午後、東京都千代田区の最高裁判所(伴龍二撮影)
(以下略)



https://news.yahoo.co.jp/byline/maedatsunehiko/20170316-00068741/
最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは
前田恒彦
前田恒彦 元特捜部主任検事 2017/.3/16(木) 7:05


最高裁が令状なしのGPS捜査を違法と断定 今後の犯罪捜査に与える深刻な影響とは

(一部抜粋)

警察が捜査対象者の車両に密かにGPS端末を取り付け、その位置情報を把握するGPS捜査。最高裁は、その法的論争に決着をつけた。しかも、今後の犯罪捜査に深刻な影響を与える厳しい内容だった。

警察はその実績などを公表していないが、密かなGPS捜査により、広域を点々と移動する連続窃盗グループなどの所在を検索し、移動状況を把握する中で、確たる証拠をつかみ、検挙に至った例は数多い。

捜査対象者に気づかれないように注意しつつ、密かにその生活圏内に近づき、行動を内密に把握する、といった観点からすれば、尾行や張り込みと全く同様だ。

現に警察は、GPS捜査をそれらの延長線上のものと見ており、捜査人員や予算が限られる中、そうした古典的な捜査手法に代わる有効な手段だととらえてきた。

その上で、基本的に路上を走行する車両の位置情報を把握するだけであり、個人のプライバシーの領域に深く踏み込むわけではないとして、尾行や張り込みと同様、裁判官の令状は不要である、という立場を堅持してきた。

検察も同様のスタンスだった。

では、裁判官の令状を取りさえすれば、警察は今後もGPS捜査を行うことができるのか。

今回の最高裁判決は、次のとおり判断し、事実上否定した。

GPS捜査は、被疑者らに知られず秘かに行うのでなければ意味がなく、事前の令状呈示を行うことは想定できない。

ここまでハッキリと言われてしまうと、警察・検察としても完全にお手上げだ。



GPS捜査訴訟の亀石倫子弁護士

GPS捜査訴訟の亀石倫子弁護士
平成29年5月20日TBS「報道特集」
GPS捜査裁判で見えてきたもの
今年3月「令状なしのGPS捜査は違法」との最高裁判決を勝ち取った亀石倫子弁護士は、共謀罪法案は最高裁の判断に逆行しており、与党と維新による「GPS捜査の立法化」検討の"修正"は、監視の容認だと批判。






>戸倉三郎(平成29年3月14日任命、第三小法廷)
>就任が平成29年3月14日なので、関与した裁判例が極めて少ない。
>×(?)JR東海は労働組合が掲示版に張り出した文書の内容が労働協約に反するため撤去したが、掲示物の撤去は不当労働行為に当たるとした。



http://www.sankei.com/affairs/news/170914/afr1709140038-n1.html
年末手当の減額抗議文書を撤去 JR東海の逆転敗訴が確定
2017.9.14 18:56更新、産経新聞

 JR東海が労働組合の掲示物を撤去したのは不当労働行為に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁第3小法廷(戸倉三郎裁判長)はJR東海の上告を受理しない決定をした。12日付。不当労働行為を認めた2審判決が確定した。

 確定判決によると、JR東海は平成25年2月、組合が年末手当の減額に抗議するため掲示板に張り出した文書を撤去した。静岡県労働委員会は26年8月、不当労働行為と認定。JR東海が不服として提訴した。

 1審静岡地裁判決は、文書には労働協約上、不適切な内容が記載されており、撤去は妥当と判断。2審東京高裁は「手当減額に抗議する組合運動は正当で、文書の内容が労働協約に反していても不当性の程度は低い」として、逆転判決を言い渡していた。





(その他、参考)

https://www.tbsradio.jp/189995
2017.10.13 金曜日03:00
音声あり
【音声配信】「最高裁裁判官の国民審査 〜7人の裁判官はどんな判決を下してきたのか」江川紹子×西川伸一×長嶺超輝×荻上チキ 2017年10月12日(木)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)

【ゲスト】
ジャーナリストの江川紹子さん
明治大学政治経済学部教授の西川伸一さん
法律ライターの長嶺超輝さん


音声配信】「最高裁裁判官の国民審査 〜7人の裁判官はどんな判決を下してきたのか」江川紹子×西川伸一×長嶺超輝×荻上チキ 2017年10月12日(木)放送分(TBSラジオ「荻上チキ・Session-22」22時~)



http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html
(裁判所ウェブサイト)
最高裁判所の裁判官



http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/list2?page=1&filter[recent]=true
(裁判所ウェブサイト)
最近の最高裁判所判例集





▼結論▼

× 大谷直人
× 小池裕
× 木澤克之
× 山口厚
× 菅野博之
× 戸倉三郎
× 林景一

ダメ裁判官に×を!最高裁判所裁判官国民審査・NHK逆転、在日に「本名使え」、GPS捜査・全員×









最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている欠陥制度だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた。
平成27年、「夫婦別姓を違憲」と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、「NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現したことは原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた。
平成28年、偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!
平成29年、「GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法」と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。
――――――――――


最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

●関連記事
国賊裁判官に×を付けよう!最高裁判所裁判官国民審査で×を付けるべき裁判官は、竹内行夫・涌井紀夫・田原睦夫・那須弘平・近藤崇晴・桜井龍子・宮川光治・国籍法改悪を誘引した4人や支那や創価学会の工作員達
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「朝鮮学校の無償化は義務」大阪地裁で売国奴の西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)が不当判決!
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裁判を出した裁判長は西田隆裕のようで、各種メディアでも法廷の写真が流れているが、日経新聞によると判決代読したのは三輪方大裁判長らしく、映っているのがどちらなのか不明

【朝鮮学校・無償化除外】大阪地裁判決「国の対応は『違法』、無償化は『義務』」...学校側の請求を全面的に認め、国の処分取り消し
西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」、「朝鮮学校への就学支援金の支給を義務付ける」
■動画
朝鮮学校も支給義務付け “高校無償化”訴訟で判決(17/07/28)
https://www.youtube.com/watch?v=aaTYrQtxfWw



http://mainichi.jp/articles/20170728/k00/00e/040/233000c
朝鮮学校 .
無償化は義務、国の処分取り消し 大阪地裁判決

毎日新聞2017年7月28日 11時43分(最終更新 7月28日 14時02分)

 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。

 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。

 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。

 裁判では、この規定の削除や学園を不指定とした処分が妥当かが争われた。

 判決は、規定の削除について、「無償化法の適用が拉致問題の解決の妨げになり、国民の理解が得られないという外交・政治的な理由であり、教育の機会均等の確保という法の趣旨から逸脱している」と指摘。「下村文科相は裁量権を逸脱・乱用しており、違法」と判断した。

 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。

 初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。【原田啓之、遠藤浩二】

朝鮮学校側の丹羽雅雄弁護団長の話

 裁判所は良心と法の支配の下、適正な評価をし、行政の乱用を適正にただしてくれた。

文部科学省高校修学支援室のコメント

 今後、判決の内容を精査した上で、関係省庁と協議し、対応を検討したい。



> 朝鮮学校を高校無償化の対象から外したのは違法として、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)を運営する「大阪朝鮮学園」が国に処分取り消しと無償化の指定義務付けを求めた訴訟で、大阪地裁は28日、朝鮮学校側の全面勝訴を言い渡した。同種訴訟は全国5地裁・支部に起こされているが、学校側の訴えが認められたのは初めて。西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘した。


またまたトンデモない「明かな不当判決」が出た!

そもそも「西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)」なんて、初めて見たぞ。

どうして西田隆裕裁判長は、自分で判決文を読み上げないのか?!

裁判長の西田隆裕は、自分が下した判決が非常にやましくて後ろめたいと認識しているため、裁判所に顔を出して自分で判決文を読み上げることを回避したのだろう。

本当に卑怯な国賊裁判官だ!

西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は「教育の機会均等と無関係な外交・政治的理由で朝鮮学校を排除しており、違法・無効だ」と指摘したが、日本に密入国している朝鮮人どもが日本で勝手に設置している【各種学校】(朝鮮学校は法律上は各種学校)に日本国民の公金(血税)を支出することこそ違法・無効であり、絶対あってはならないことだ!

日本国憲法89条は「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」としている!

法律上の【各種学校】である朝鮮学校は、まさに憲法の定めるところの「公の支配に属しない教育の事業」であり、その朝鮮学校への公金支出は憲法で禁じられている違憲(違法)行為そのものなのだ!

西田隆裕裁判長(三輪方大裁判長代読)は、露骨な違憲(違法)裁判官だ!

地方裁判所や高等裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

近年、地方裁判所、高等裁判所及び最高裁判所のいずれにおいても、信じられないような不当判決(違法判決)が続出しており、明かな違法裁判官については国民が罷免しやすい制度を設ける必要性が高まっている。






> 無償化は2010年4月、当時の民主党政権が導入。公立・私立高校や高等専門学校などに就学支援金が支給され、生徒の授業料に充てられる。外国人学校などの「各種学校」も文部科学相が指定すれば対象になるが朝鮮学校は審査中に北朝鮮の韓国砲撃があるなどし結論が先送りされていた。


日本政府・文科省が超法規的措置として上記のような違憲行為をしているから、紛らわしくなる。

政府・文科省は、日本国憲法89条「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」を遵守し、外国人学校などの「各種学校」には就学支援金などの公金を一切支出するべきではない!






> 政権交代後の13年2月、下村博文文科相(当時)は朝鮮学校について北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視。朝鮮学校が無償化の対象になる文科省令の規定を削除し、大阪朝鮮を含む10高級学校を不指定とした。


朝鮮学校とか朝鮮大学校なんて、犯罪組織スパイ養成所工作員養成所テロリスト養成所なのだから、そもそも存在自体を禁止するべきだ!





> 国側は、新聞報道などを基に、朝鮮学校に対する北朝鮮や朝鮮総連の影響力を否定できず、就学支援金が授業料に充てられない恐れがあると主張していた。しかし、判決は「大阪朝鮮が大阪府から行政処分を受けたことはなく、指定基準に適合している」と退けた。


判決は狂っている。

大阪朝鮮も含めて全国の朝鮮学校が北朝鮮(朝鮮総連)の支配下にあることは明白だ。

朝鮮学校が犯罪組織でスパイ養成所で工作員養成所でテロリスト養成所であることは、紛れもない事実だ!


大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は、「原敕晁さん拉致事件」の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。

広島朝鮮学校元教員の金徳元(キム・ドクウォン)は、自分の教え子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるという「広島朝鮮学校ヘロイン密輸事件」を起こした。

下関朝鮮学校元校長の曺奎聖(曹奎聖)(チョ・キュソン)は、住吉会系暴力団員と共謀し、覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入する「北朝鮮ルート覚せい剤密輸事件」を起こし、日本は曺奎聖を国際手配した。

以上のとおり、朝鮮学校は、テロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連によって運営されているテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)であり、拉致事件などでも重要な役割を果たしている。


(参考)
▼朝鮮学校▼

http://www.sankei.com/politics/news/170302/plt1703020003-n1.html
朝鮮学校への補助事業 行事で「政治的チラシ」配布 千葉市が調査へ
2017.3.2 10:30更新、産経新聞

 千葉市が千葉朝鮮初中級学校(同市花見川区)の行事に補助金を出している問題で、補助事業となる同校の行事で政治的な内容を盛り込んだチラシを配布していたことが分かった。同市は1日、行事が補助金の対象にそぐわない可能性があるとして調査に乗り出すことを明らかにした。

 チラシは、朝鮮学校の授業料無償化などを求める内容。市の補助対象事業で、先月25日に同校で行われた芸術発表会で配布されたという。この日、市議会予算審査特別委員会教育未来分科会で、小川智之市議(自民)が取り上げ、「(市が補助金を出す)交流事業にそぐわない内容だ」と市当局にただした。
(以下略)



「その結果、各教室に故金日成主席・金正日総書記父子の肖像画が掲げられるなど、同校の同胞教育の一端が明らかになった。」

朝鮮学校 政治的教育

教室に金日成・正日親子の肖像写真-拉致問題が影、揺れる朝鮮学校

朝鮮学校 政治的教育


▼朝鮮大学校▼
朝鮮大学校卒業式
朝鮮大学校卒業式
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示

http://www.sankei.com/world/news/161208/wor1612080002-n1.html
朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示
2016.12.8 05:00更新、産経新聞

朝鮮総連議長「朝大生は金正恩元首様の戦士」 金委員長への服従指示

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の許(ホ)宗萬(ジョンマン)議長が、朝鮮総連傘下の在日本朝鮮青年同盟(朝青)メンバーを金(キム)正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長に従う「戦闘する戦士だ」と明言していたことが7日、分かった。朝鮮総連関係者が明らかにした。朝青は核開発を主導する金委員長に忠誠を誓う在日の青年組織で、都内にある朝鮮大学校在校生の加入が義務づけられている。日本政府は朝大の思想教育が過激化する可能性があるとみて、動向監視を強めている。

 関係者によると、金委員長は8月下旬、平壌で朝青訪朝団と面談。その後、朝青に北朝鮮の楽団や合唱団を紹介したDVDをプレゼントした。これを受け、許議長は10月21日、都内で朝青メンバーにプレゼントに関する説明会を行った。

 許議長は説明会のあいさつで「金正恩元首様が(朝青訪朝団に)『新世代が愛国の伝統を受け継いで戦ってくれることを願う』と貴重な話をしてくださった」と打ち明けた。その上で「元首様から直接命令を受けた朝青は、お言葉を貫徹する戦闘を勢いよく展開し、敬愛する元首様の領導を具現化しなければならない」と服従を指示した。さらに、こうした具現化への思いは「戦士として持つべきものだ」と断じ、金委員長の配慮と信任に応えるよう促した。

 また、北朝鮮をめぐる国際情勢については「米国をはじめとする敵対勢力と生死を賭けた激しい戦闘を展開中だ」と言及。「朝鮮総連が強力な海外戦闘部隊としての使命を果たすためには、新世代が革命の代を継承していけるようにしなければならない」とも訴え、朝大在校生ら朝青メンバーに対する思想教育の徹底を求めた。

 朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けない」としている。






>初の判決となった今月19日の広島地裁判決は、「支援金が授業料に充てられない恐れがあるという文科相の判断に裁量権の逸脱や乱用はない」として学園側の主張を全面的に退けた。同種訴訟は東京地裁、名古屋地裁、福岡地裁小倉支部でも起こされている。


http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG20H1R_Q7A720C1CC0000/
朝鮮学校の無償化認めず 広島地裁、全国初の判決
2017/7/20 9:36

 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象から外したのは違法として、広島朝鮮学校の運営法人「広島朝鮮学園」と卒業生らが処分取り消しや在学中の受給相当額に当たる計5600万円の損害賠償などを国に求めた訴訟の判決で、広島地裁は20日までに、原告側の全面敗訴を言い渡した。全国5カ所で係争中の同種訴訟で初の判決。学園側は控訴する方針。

 小西洋裁判長は判決理由で、国側が「朝鮮学校は北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の影響下にあり、無償化の資金が授業料に充てられないことが懸念される」と主張した内容を追認。「対象外とした国の判断に裁量範囲の逸脱、乱用は認められない」と述べた。

 また原告側が「民族教育を受ける権利を含む学習権や、憲法上の平等権の侵害に当たる」と主張した点については「朝鮮学校が対象外となったのは高校無償化法の支給要件に該当しないためで、民族を理由としたものではなく、違憲ではない」と判断した。


 ほかの外国人学校が対象となり、朝鮮学校が外れた点についても背景事情の違いを挙げ「結果的に差が生じても合理的な判断だ」と指摘した。

 判決などによると、高校無償化制度は民主党政権当時の2010年に導入。広島朝鮮学園は同年11月、国に適用を申請したが、判断の棚上げが続き、自公政権となった後の13年2月に対象外とされた。

 同種訴訟はほかに東京、名古屋、大阪各地裁と福岡地裁小倉支部で争われ、大阪訴訟は今月28日、東京訴訟は9月13日に判決の予定。〔共同〕




【まとめ】
━━━━━━━━━━
▼朝鮮学校への補助金や高校無償化(朝鮮学校への税金投入)が許されない理由▼

1.朝鮮学校は「現代朝鮮史」などの授業で金日成と金正日を神格化し、独裁政治を支える思想教育を行っている上、朝鮮総連と一体となった学校人事や運営が行われており、教員は「教員免許」を持っていない。(公の支配に属していない。)

2.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


3.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しているが、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。
・大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。
・広島朝鮮学校元教員の金徳元(キム・ドクウォン)は、自分の教え子である朝鮮学校の生徒をヘロインの運び屋に仕立てるという事件を起こした。
・下関朝鮮学校元校長の曺(曹)奎聖(チョ・キュソン)は覚醒剤約250キロを受け取り、島根県に密輸入し、日本は国際手配した。
朝鮮学校は、テロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。


4.既に自治体などから朝鮮学校に公金が支出されているが、朝鮮学校から朝鮮総連や北朝鮮に金が流れていることが関係者の内部告発で明らかになっており、朝鮮学校の資金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。

━━━━━━━━━━




(参考)
高校授業料無償化訴訟の判決で勝訴し、喜ぶ朝鮮学校の生徒ら=大阪市北区の大阪地裁前 撮影日:2017年07月28日
【朝鮮学校無償化】「やった。勝ったぞ!」「母校が認められた!」全面勝訴に裁判所周辺では大歓声

https://mainichi.jp/articles/20170728/ddf/041/040/016000c
高校無償化 .
朝鮮学校無償化 「母校が認められた」 全面勝訴に大歓声 大阪地裁判決

毎日新聞2017年7月28日 大阪夕刊

「勝訴」の垂れ幕を掲げ喜ぶ大阪朝鮮高級学校側の弁護士ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時7分、大西岳彦撮影
「勝訴」の垂れ幕を掲げ喜ぶ大阪朝鮮高級学校側の弁護士ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時7分、大西岳彦撮影

 「裁判官が子供たちの笑顔を思い浮かべながら判決を書いてくれた」。朝鮮学校を無償化の対象から外した国の処分を初めて違法と判断した28日の大阪地裁判決。法廷や裁判所周辺では、大阪朝鮮高級学校(東大阪市)の関係者らが全面勝訴に大歓声を上げた。日朝関係の悪化や、無償化から外れたことなどで生徒減少に悩む同校。卒業生は「私たちの母校がようやく認められた」と喜んだ。

 午前11時過ぎ、地裁202号法廷。裁判長が「処分を取り消す」と判決文を読み上げると、学校関係者で埋まった傍聴席からは「やった。勝ったぞ」との声が相次いだ。チマ・チョゴリの制服を着た生徒や保護者の中には涙を流す人もいた。

 裁判所前では、学校側の金星姫(ソンヒ)弁護士らが「勝訴」「行政の差別を司法が糾(ただ)す!」と書かれた垂れ幕を高く掲げた。駆け付けた約100人の支援者らは抱き合って喜んだ。金弁護士は「司法が適正な判断を示してくれた」と興奮を隠さなかった。

「勝訴」を喜ぶ大阪朝鮮高級学校の関係者ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時12分、大西岳彦撮影
「勝訴」を喜ぶ大阪朝鮮高級学校の関係者ら=大阪市北区で2017年7月28日午前11時12分、大西岳彦撮影

 学生や保護者らは毎週、大阪府庁前で無償化適用を訴える活動を続ける。参加する卒業生の女性(19)は在日4世で、幼稚園の頃から朝鮮学校に通った。「在日コリアンとしてのルーツを学びたい」と、兄2人も通った高級学校に進んだ。食品店を営む両親は裕福ではなく、年間約50万円の学費の工面は大変だったろうと気遣う。

 高校生の頃に無償化問題に関心を持ち、大阪市内で在日コリアンが多く住むJR鶴橋駅前などで署名活動を始めた。「生徒は日本で生まれ育った普通の子供たち。在日というだけで差別しないで」。女性の訴えは裁判所に届いた。

 元教員によると、無償化で他校と授業料の格差が広がり生徒の減少で学校経営は悪化。老朽化した校舎を保護者がボランティアで修繕しているという。

 元教員は北朝鮮のミサイル発射のニュースが流れる度に「また学校が批判される。もう撃たないでほしい」と願う。学校では以前のように故金日成国家主席をたたえる歌を生徒に歌わせることもなくなり、朝鮮総連の影響は薄まったという。「朝鮮学校も日本社会で共存できるよう変わろうとしている。国は日本の学校と同じように無償化や補助金を認めてほしい」と話した。

 判決後に記者会見した大阪朝鮮学園の玄英昭(ヒョンヨンソ)理事長は「悔しさを胸に巣立った卒業生たちの無念を晴らす画期的な判決だ。政府は控訴しないでほしい」と訴えた。【原田啓之、山崎征克、遠藤浩二】

日朝関係に翻弄

 朝鮮学校の無償化問題は、時々の政治や日朝関係に翻弄(ほんろう)され続けてきた。

 高校授業料の無償化は、日本が1979年に批准した国際人権規約に盛り込まれていたが、政府はこの条項を留保し続けてきた。流れが変わったのは2009年の政権交代。無償化を公約に掲げた民主党政権になり、実現した。

 しかし、中井洽・拉致問題担当相(当時)は拉致問題などを理由に朝鮮学校を対象外にするよう要請。10年4月に無償化法が施行されても、朝鮮学校には適用されなかった。

 文部科学省は同年11月、「外交上の配慮ではなく、教育上の観点から判断すべきだ」との立場で審査基準を定めたが、直後に北朝鮮が韓国を砲撃。菅直人首相(同)は審査凍結を表明した。

 政府は11年8月に審査を再開、翌年に国際人権規約への留保を撤回したが、再び政権交代が起きた。13年2月、自公政権の下村博文文科相(同)は朝鮮学校への適用を想定した規定を削除し、無償化の道は閉ざされた。【原田啓之】

――――――――――
朝鮮学校

 戦後、在日朝鮮人が子弟に朝鮮語を教えるため各地に設置した「国語講習所」が前身。学校教育法上は「各種学校」の扱いで、都道府県ごとの学校法人が運営する。文部科学省によると2016年5月現在、日本の教育課程に合わせた幼稚班、初・中・高級学校が28都道府県に66校(休校5校)あり、児童・生徒数は6185人。うち高級学校は1389人。授業は朝鮮語で行い、朝鮮半島の歴史や地理を学ぶ時間もある。韓国籍や日本国籍の児童・生徒も通う。




菅官房長官「詳細について把握していません。これから関係省庁で精査していきたい」

https://twitter.com/YES777777777/status/890763382726344705
Mi2‏
@YES777777777
【初の判決】朝鮮学校を高校実質無償化の対象外にした事は違法だとして行われた大阪地裁の裁判で、国の処分を取り消す初めての判決が出たことについて、菅官房長官「詳細について把握していません。これから関係省庁で精査していきたい」
今の流れと逆行した判決。こんな判決で納税者は納得するのか?

(動画)
11:38 - 2017年7月28日




「サイコパス」中野信子著2016/11/18(関連記事


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「日本国民が西田隆裕のような悪徳裁判官を罷免し易くするべきだ!」

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蓮舫は有効な台湾旅券を昨年9月に持っていた!1984年に失効したパスポートには「韓国(京)」
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蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要
蓮舫は1984年に失効した台湾のパスポートのみを公開したが、2016年9月時点に有効だった台湾のパスポートも所持していたことが確実!

つまり、蓮舫は、ずっと台湾籍が残っており、二重国籍だったことを認識していた!

なお、驚くべきことに、1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!
1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!
蓮舫の旅券の3か所に「中華民国 駐韓国大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA・SEOUL」と記載!

新たな疑問が浮上!

http://agora-web.jp/archives/2027298.html
【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
2017年07月20日 13:30、アゴラ
池田 信夫

日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送

きのう(7月18日)蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真(民進党のポスターのもの)が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。
台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。

この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。

なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明書をつくったことだ。先週、民進党が臨時記者会見を18日に開くと発表したとき「台湾国籍離脱申請書を提出する」といっていた。国籍法16条では「選択の宣言をした日本国民は、外国の国籍の離脱に努めなければならない」と定めており、今回のように特殊な事情で国籍離脱ができない場合には、申請書を出せば「努力義務」は果たしている。

しかしこれだと9月26日付の目黒区の「不受理証明」と矛盾してしまう。そこで先週末に急いで9月13日付の許可書をつくってもらった(あるいは12月17日付の許可書の日付を改竄した)のではないか。この場合も、台湾政府は1984年7月に失効したパスポートを受理して国籍喪失を許可した(あるいは超法規的にパスポートを更新して受理した)ことになり、台湾の国籍法に違反している疑いがある。

いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。

追記:ネット上で「この国籍喪失許可証は偽物ではないか」という指摘が多い。通常の喪失許可証に比べると蓮舫氏の出した許可証は
•写真が証明写真と違い、民進党ポスターの斜め向きの写真を使っている
•住所の欄が「日本国」だけで、現住所の記載がない(塗りつぶした痕跡もない)
•フォントや字の位置が違う
などあやしい点が多いが、「喪失国籍」という透かしが入っており、これだけでは偽造と断定できない。台湾政府と協議して日付を遡及したと考えるのが常識的だろう。


追記2:台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。



>追記2:台湾内政部が「證書是真的」すなわち喪失証明書は本物だと認めた。だとすると、2016年9月の段階で有効だった台湾パスポートが存在するはずだ。また12月17日まで外交部で審査していた国籍喪失が、なぜ9月13日に遡及して許可されたのか、蓮舫側の説明が必要だ。


ウワッ!

台湾内政部は蓮舫が7月18日に示したインチキ臭い「喪失国籍許可証書」を本物だと認めたようだ!

実は、私は7月20日早朝、そして夜に帰宅してからも再び蓮舫の「喪失国籍許可証書」が偽造されたものではないかという疑惑について記事を作成してきた。

しかし、つい先ほど、台湾内政部が蓮舫の「喪失国籍許可証書」を本物と認めた報道を知り、全てが台無しとなった。

それでも尚、池田信夫も指摘しているとおり、蓮舫のパスポートに係る疑惑は逆に確実となった!

蓮舫は、2016年9月時点において有効な台湾のパスポートを所持していた!

つまり、蓮舫は、昨年まで自分が台湾籍を残したまま二重国籍となっていたことを百も承知していたのだ!

本題の旅券について説明する前に、せっかく苦労して蓮舫の「喪失国籍許可証書」がインチキ臭いことについて記事を作成していたので、何故そう思ったのか、そのポイントを一部だけ掲載しておく。


▼幻の記事の一部を掲載▼

台湾政府は国籍喪失を10月17日まで審査して9月13日に許可した?
蓮舫の国籍喪失許可証


>日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年(2016)09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。


民国105年=2016年10月17日現在、台湾の内政部の審査が済んで外交部に書類を送っており、まだ手続きは完了していなかった。(当ブログ詳細記事
これは「民国105年(今年)10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」という意味なので、彼女はまだ国籍を喪失していない。「台湾の国籍離脱を完了した」という9月23日の会見は嘘だった。
蓮舫は、平成28年9月23日の定例会見で「私の台湾籍の離脱手続に関しまして、先ほど台湾当局から、手続が完了したという報告と証明書をいただきました。」「本日、台湾の籍の離脱手続が完了した」と明言した!
しかし、台湾政府のwebサイトで蓮舫の台湾国籍離脱手続きの進捗状況を検索できることが判明!
平成28年9月23日の蓮舫の『台湾籍離脱手続きの完了宣言』に嘘の疑惑が!



>いずれにせよ10月17日まで国籍喪失を審査していた内政部が9月13日に許可書を出すことは、台湾政府がタイムマシンをもっていない限り不可能である。あらためて蓮舫側の論理的な説明が必要だ。


平成29年7月18日に行われた蓮舫の記者会見では質疑応答の時間も設けられたが、記者たちにとってはその場で書類を示されても即座に適切な質問をすることは難しい。

提出された書類を精査した上で改めて質疑応答をする機会を設けないと、蓮舫が示した書類に関する疑問や嫌疑は膨らむ一方だ!


7月18日に蓮舫が示した国籍喪失許可証は、偽造文書である可能性がある。

「台湾国籍喪失許可証」の申請には現在も有効なパスポートが必要であり、それでも2か月かかるからだ。

蓮舫の「台湾国籍喪失許可証」については、その他にも、アルファベット表記がない、フォントや文字の位置が異なるなどと指摘されている!


▼本物の台湾の喪失国籍許可証書▼
中華民国 105年8月5日莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
中華民国 105年8月5日 莊沙莉さんの喪失国籍許可証書
(民国紀元は、辛亥革命後に中華民国が成立した西暦1912年を紀元=元年としている。)
★アルファベット表記が併記されている。

▼蓮舫の喪失国籍許可証書▼
蓮舫代表が公表した喪失国籍許可証書
中華民国 105年9月13日 謝蓮舫さんの喪失国籍許可証書
★アルファベット表記が併記されていない!


以上、ボツとなった幻の記事のほんの一部を掲載した。




さて、気を取り戻し、蓮舫が昨年9月まで台湾の有効なパスポートを所持していた(二重国籍を自覚していた)ことについて説明する。

そもそも、蓮舫は7月18日の記者会見でパスポートについては1984年に失効した台湾のパスポートの写しだけを示したが、1984年以後にも台湾のパスポートを持っていなかったことを証明するためには最低でも日本のパスポートの使用状況を示す必要がある!


蓮舫は昨年まで台湾に籍が残っていたため、台湾のパスポートの使用が義務付けられており、実際には蓮舫は近年も台湾の有効なパスポートを所持していたものと考えられる。

それを否定するためには、台湾の出入国の記録が蓮舫の日本のパスポートに記載されていなければならない。

蓮舫は、少なくとも日本旅券に記載されている台湾への出入国の記録を示さなければ、1984年以降に台湾旅券を所持しなかった証明とはならない。

http://agora-web.jp/archives/2027287.html
蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要
2017年07月19日 06:00、アゴラ
八幡 和郎

蓮舫は台湾旅券だけでなく日本旅券公開が必要

蓮舫さんが記者会見で戸籍謄本(部分的だが)、台湾国籍離脱証明、台湾旅券(写真)の三点セットを公開したことは、私たちの追究が実ったもので、その決断を評価したい。しかし、この公開は不十分である。

旅券については1987年まで延長されて有効だったとみられる旅券が公開されたが、台湾への出入国の記録のページは公開されていない。それ以降は取得せず、日本旅券で台湾に出入りしていたと言うことのようだ。

これは、まず、台湾の法律に反している。台湾籍がある人間は台湾旅券の使用が義務とされている。また、国籍離脱に際しては有効な旅券の提出が必要といっているが、外国に滞在しているのに、有効な旅券がないのであれば向こうの法律には反するが、そこは特例として認められたということか。

しかし、それなら、特例として認めたことや普通より短時間で国籍離脱を認めた理由などを代表処が記者会見などで説明して欲しい。

いずれにせよ、私どもは、昨年まで有効な旅券が渡航歴のページとともに公開されることが三点セットの中身と考えてきたので、この期間の旅券は違法にも存在しないといわれても納得できない。

しかし、存在しないものを出せと言われても困る、ということなら、台湾への渡航が日本旅券で行われたことを示す日本旅券の当該ページを公開して欲しい。戸籍謄本については、最低限の必要部分は公開されたが、なぜ、これまで公開しなかったかという部分の説明は不十分だ。子供に関係する部分以外にも不必要に隠されている。

それに、これは戸籍謄本公開の問題ではないが、世界の常識として、政治家の家族の国籍は公開が当たり前だ。韓国では外相につき娘が合法的にもかかわらず二重国籍というだけで外相には不適切という声が上がっている。

私は別に合法ならいいと思うが、首相になろうという人は、周囲に外国人がいる場合はそれを公開し、国民によるある意味での監視が行き届くようにするのが当然だと思う。子供が外国籍になっていた場合についていえば、それを国際化された家庭で結構なことだと思うか、子供は外国人なので、自分たちと同じようにこの国の将来に関心は薄いとみるかを、有権者の判断材料に入れて何が悪いのだろうか。



いずれにせよ、蓮舫がこの期に及んで嘘を重ねていることは間違いない。

矛盾していることが多すぎるのだ。

蓮舫は、改めて記者会見を開く必要がある。

http://agora-web.jp/archives/2027277.html
【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている
2017年07月18日 23:30
池田 信夫

【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている

きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書(2016年9月13日付)が出てきたことだ。

蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない(通常は2ヶ月以上かかる)。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。

しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。

さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りない。

一つの説明は彼女が有効なパスポートを提出した(2016年まで台湾パスポートを更新していた)ということだが、それでは1984年に失効したのはおかしい。これは国籍法の改正にともなう経過措置(附則第5条)で台湾国籍を離脱しないで日本国籍を取得したためと思われる(彼女も附則5条と説明している)。この場合も経過措置の終わる3年以内に国籍離脱が必要だが、それを忘れると違法状態になる。

これは一般人の場合には大した問題ではないが、彼女は「私は在日の中国国籍」などと公言する一方、2004年の選挙公報に「1985年に台湾から帰化」と書いた。これはどちらかが嘘である。きょうの会見では「帰化」が虚偽記載だったことを認め、「台湾籍を抜いていないとは知らなかった。故意ではない」と弁解したが、それなら90年代に「二重国籍」を売り物にしたのはなぜか。

答は彼女が二重国籍の事実を知りながら「帰化した」と嘘をついたということしかない。パスポートが失効していることは知っていたかもしれないが、それは一般人ならばれない。ところがアゴラで指摘され、30年以上たってから台湾代表処に持って行っても、パスポートが失効しているので国籍喪失の手続きはできない。

ここから先は推測だが、蓮舫事務所が台湾代表処に「政治的配慮」を求めたのではないか。彼女が二重国籍だということが確定すると民進党代表の地位が危うくなるので、台湾政府が超法規的に旅券を更新し、遡及して国籍喪失を認め、彼女はこの事実を口外しないという取引をしたのだろう。

しかしこの嘘は、辻褄が合わない。パスポートが1984年に失効していたら2016年に国籍喪失の手続きはできないし、国籍喪失できたとすれば有効なパスポートをもっていたことになる。これは絶対絶命の二律背反だが、ただ一つ明らかなことがある:彼女は嘘をついているということだ。



しかも、驚くべきことに、1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

4: 名無しさん@涙目です。(東京都) [US] 2017/07/20(木) 20:50:22.77 ID:XNCRjH890

台湾の国籍離脱証明書と期限の切れたパスポートを公開した蓮舫に不審な点があると多数の声があがっている。

謝蓮舫のパスポートになぜか韓国の表記が。
1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

パスポートには3箇所に渡り、「中華民国駐韓大使館(京)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA IN SEOUL(TOKYO)」「EMBASSY OF THE REPUBRIC OF CHINA・SEOUL」の文字が。台湾の国籍が残っていたと公表した蓮舫のパスポートに韓国からみの表記があるのはなぜなのだろう。
1984年に失効した蓮舫のパスポートには、なぜか「中華民国 駐韓国大使館(京)」と記載されていた!

ネット上では即座に話題になり、2つの仮説が浮上した。

(1)蓮舫が韓国の華僑だった説。
蓮舫の家系、特に母親の出自については不明なところが多い。実は台湾の国籍を持ちながら韓国に居住していたためパスポートの発行が最寄りの駐韓大使館になった。そうであれば韓国の国籍も持っていた可能性があり、四重国籍という可能性も脳裏をよぎる。

(2)国交がなかったので代行した説。
当時の日本は台湾と国交がなかったので台湾に直接パスポートを発行してもらうことができず、韓国ソウルにある台湾大使館を経由してパスポートを発行してもらった。この場合は国籍問題は絡まないが、パスポートがない状態で韓国に行けたのかという疑問は残る。証明書の写真は一体どこで撮ったものなのだろう。

蓮舫はこの不可解な点について、きちんと国民に説明責任を果たす義務がある。改めて親にも自分の出自を確認しておく必要があるだろう。

http://hayabusa9.2ch.net/test/read.cgi/news/1500551364/




百田尚樹『今こそ韓国に謝ろう』2017/6/15(関連記事


左:キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「蓮舫は改めて記者会見を開く必要がある!」
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中核派「暴力革命の必要性が増した」・落語家「今集まってる皆さんも逮捕される」・ テロ等準備罪成立
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同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。
中核派の洞口朋子「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増した!」


【テロ等準備罪成立】落語家「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」@国会前抗議集会(東京新聞)
落語家の古今亭菊千代(ピースボート)「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」



中核派の洞口朋子 “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」!大量殺人テロの必要性を訴える!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170620-00010000-abemav-soci
中核派の若者たち “共謀罪“法案成立に「暴力革命の必要性が増した」「今まで以上の戦いをやっていく」
6/20(火) 19:47配信


■「大坂容疑者を絶対奪い返したいと思っている」
(動画)
同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。
(C)AbemaTV

 15日早朝に成立した、いわゆる“共謀罪“法案“国内最大のテロ組織“とも言われる中核派は共謀罪法案の成立をどう見ているのか。AbemaTV『みのもんたのよるバズ!』では中核派のアジト「前進社」を取材した。

 過激なデモや犯罪行為を繰り返す“国内最大のテロ組織“と位置付けられている中核派は、暴力による共産主義革命を目指し1963年に結成された。70年代に入ると内ゲバ事件やリンチ殺人で多くの犠牲者を出したほか、警察の厳しい取り締まりにより勢いを失い、現在の構成員数は約4700人と言われている。

 中核派全学連委員長の齋藤郁真氏は今回の法案成立について「やれるものならやってみろというのが、率直な感覚。共謀罪で想定されているような弾圧を僕らはずっと受け続けてきているという自覚がある」と話す。

同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。「“
洞口朋子さん

 さらに齋藤氏は「自衛戦争には多くの人が賛成する。自分たちが生きている空間を守るためだったら、最悪他国の人間を殺したっていいんだと。自分たちだって暴力を肯定し、それを踏み台にして生きている。これは極めて無責任な態度。僕らは社会を考えて、全ての人が一部の金持ちとその他圧倒的多数の貧乏人っていうシステムが延々と作られてしまう、そういう構造を打ち砕くための暴力を当然想定するしかない。いかなる弾圧にも屈せず戦う」と、暴力革命の継続を明言した。

 同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。「“法案成立で活動の内容は変わるのか“と聞かれるが、やっぱりそれが安倍総理の狙いだと思っているので、私たちが自粛したり、おとなしくしたりすることは絶対ない。今まで以上の戦いをやっていく」と述べた。

■平沢勝栄議員「中核派の中で何を言おうと、共謀罪が適用されるはずがない」
平沢勝栄議員

■平沢勝栄議員「中核派の中で何を言おうと、共謀罪が適用されるはずがない」

 「暴力革命について研究する」「包丁やガソリン、鉄パイプを購入する」「それらを買うためにカンパを募る」「街頭や大学で講義活動や勧誘を行う」「前進社で共同生活を送る」などの活動を行う中核派に対し、今回成立した“共謀罪“が適用されることはあるのだろうか。法務省の林刑事局長は4月の衆議院法法務委員会で「右翼や極左暴力集団などは共謀罪の対象か」との問いに「一概に言えない」と否定も肯定もしなかった。
(以下略)



>同じく中核派の若手メンバー、洞口朋子氏は「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増したと私は思っている」と話す。


中核派の洞口朋子は、自ら「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」の必要性を証明している!

洞口朋子が「必要性が増した」と主張する「暴力革命」とは、大量殺人テロのことだからだ!

中核派は、多数の朝鮮人(韓国人)が支配する「朝鮮人の朝鮮人による朝鮮人のための」反日殺人テロリスト集団だ。

中核派は、今でも日本のことを「日帝」と呼んでいるように、非常に朝鮮人の多い殺人テロ集団だ。

さらに、中核派は、【世界的にも有数の戦闘的労働組合】である韓国の暴力テロ集団『民主労総』を先頭にして、日本の国会を包囲するデモ(テロ)まで実行している!(詳細記事

多数の朝鮮人が就職しているTBSは平成27年(2015年)7月15日夕方のニュース番組で、国会周辺デモ(テロ)に参加していた中核派のテロリストを一般人のように紹介して殺人テロリストの声を放送したことはネット上で大変な話題となった。


▼TBS「Nスタ」がインタビューした安保法案反対の女性が中核派のテロリストだと判明…国会周辺デモ(テロ)▼
法政大学の中核派 洞口朋子
法政大学の中核派 洞口朋子
法政大学の中核派 洞口朋子

7月9日テレビ東京 アンサーの一場面 【過激派】TBSがインタビューした安保法案反対の女性が中核派だと判明…国会周辺デモ(画像)
法政大学の中核派の女テロリスト!洞口朋子(当時26歳)
Q革命のためなら政府や国の人間を殺すことも?
A「倒すか倒されるかだと思うんですよ!」

平成27年(2015年)7月9日テレビ東京「アンサーの一場面」
中核派の女テロリスト!洞口朋子が登場

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/newsanswer/life/post_93378/
平成27年(2015年)7月9日、テレビ東京
今なぜ若者が… 潜入!過激派アジト

1960年代、東大紛争など機動隊と衝突を繰り返した、学生を中心にした過激派。当時5万人以上とされた構成員は、現在はおよそ1万人あまりにまで減少しています。一方で、30数派ある過激派の最大グループの1つ「中核派」は、およそ2900人の構成員を抱え、今も若者が毎年入っています。過激派に集う若者。その実態に迫りました。


↓ ↓ ↓

平成27年(2015年)7月15日TBS
Nスタの一場面

7月15日TBS Nスタの一場面【過激派】TBSがインタビューした安保法案反対の女性が中核派だと判明…国会周辺デモ(画像)
共産革命のためなら人を殺すと公言している法政大学中核派女テロリスト洞口朋子(当時26歳)を「安保法案に反対する一般市民」として放送したTBSのニュース番組


平成28年(2016年)放送
フジテレビ「みんなのニュース」【現代ニッポン】過激派に属する若者たち

【現代ニッポン】過激派に属する若者たち
■動画
【現代ニッポン】過激派に属する若者たち
https://www.youtube.com/watch?v=SENdibH0tE4



https://twitter.com/_500yen/status/763048516297994240/video/1
500円‏
@_500yen
フジテレビで中核派の特集してたけど、いまだに暴力革命を唱えてて、中核派メンバーが「SEALDsは絶対に現場で戦わない人たち。皆の行動すべきだという思いを単なるお祭りに変えてしまう」と、何故かシールズには正論を吐いててワロタwww
(動画)
2016年Aug10日 01:25







【テロ等準備罪成立】落語家「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」@国会前抗議集会(東京新聞)
落語家の古今亭菊千代「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201706/CK2017062002000120.html
闘い続く「共謀罪」廃止 国会前で抗議集会
2017年6月20日 朝刊、東京新聞

「共謀罪NO!!」のプラカードなどを掲げ抗議行動をする人たち=19日、国会前で

 「共謀罪」法の廃止を求める抗議集会が十九日夜、東京・永田町の国会前で開かれ、主催者発表で約三千五百人が集まった。参加者たちは「今すぐ廃止を」「監視社会をつくらせないぞ」などとシュプレヒコールを繰り返した。

 主催した市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」の福山真却(しんごう)共同代表(70)は壇上から「森友、加計(かけ)疑惑に、『共謀罪』法の強行採決で、安倍内閣の支持率は大きく落ちた。今こそ安倍政権の暴走を止めるとき」と声をからした。

 落語家の古今亭(ここんてい)菊千代さん(60)はいま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです。あきらめず声を上げ続けましょう」と呼びかけた。

 千葉県浦安市から参加した映画会社社員、高貫博子さん(41)は「自由に考えたり表現したりすることに躊躇(ちゅうちょ)してしまう法律は怖い。良い映画を作るためにも無関心ではいられなかった」と話していた。



>落語家の古今亭(ここんてい)菊千代さん(60)は「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです。あきらめず声を上げ続けましょう」と呼びかけた。


古今亭菊千代は「可能性」とか言っていい加減なことを言っているが、集会に参加しているだけで逮捕されることなんて絶対にないし、逆に集会でなくても犯罪をすれば逮捕される。

「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」とは関係のないことだ。

古今亭菊千代は、2000年から辻元清美がつくった北朝鮮テロ組織「ピースボート」の船で北朝鮮など世界各地に行き、2001年には北朝鮮や韓国を訪問して朝鮮語の落語を演じたテロリストだ!

http://www.iz-design.sakura.ne.jp/blog/2014/11/06/%E8%8F%8A%E5%8D%83%E4%BB%A330%E5%B9%B4%E3%81%AE%E6%AD%A9%E3%81%BF/
菊千代30年の歩み
古今亭菊千代
2000年〈12年〉ピースボート初乗船 
初めて北朝鮮へ ピースフェスティバル参加
2001年8月 北朝鮮と韓国にて世界初のコリアン落語『松山鏡』を披露



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%A4%E4%BB%8A%E4%BA%AD%E8%8F%8A%E5%8D%83%E4%BB%A3
古今亭菊千代
2001年には朝鮮民主主義人民共和国を訪問して朝鮮語の落語を演じている。



#9条 #集団的自衛権 #噺家 #落語家 #共産党 #古今亭菊千代 #左翼

http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/himitsuhogo/iwaneba/list/CK2015032902000142.html
秘密保護法
【言わねばならないこと】
武力で平和守れない 落語家・古今亭菊千代氏

東京新聞、2015年3月29日

【テロ等準備罪成立】落語家「いま集まっているみなさんも逮捕される可能性があるんです!」@国会前抗議集会(東京新聞)

 昔は憲法について考えたことはなかった。二〇〇〇年から国際交流のNGO「ピースボート」の船で世界各地に行くようになり、九条のすごさ、こんなに世界の人から認めてもらっている憲法を日本は持っている、空気みたいに守られていると知った。

 中でも前文と九条は、日本が戦争中にしてきた間違ったこと、嫌な目に遭わせた人へのおわびと、二度とそういうことはしませんという誓いだと思う。

 今では日本人がいろんな国に行っても、日本はちゃんとした国だと、みんな分かっていて守られている。

 にもかかわらず、集団的自衛権の行使を認めるといって、逆に海外の日本人をどんどん危なくしている。すべて安倍(晋三首相)さんのせいだけとは言わないけれど、政府がこの方針を決めた。

 なんでこんなに平気で変われるのか。絶対おかしい。海外の若い人たちは今の日本を見るわけだから、そういう国なんだと思うかもしれない。年を取った人たちは、また日本が元に戻ったと見るかもしれない。

 私は抑止力という言葉も嫌い。抑止力には、相手側はもうひとつ大きな抑止力をもってくる。そのまた大きな抑止力ということにつながり、結局、地球全部がだめになってしまう。武力で平和は守れないと思う。

 九条のおかげで平和に生きてこられた。そのありがたさをいま一度、みんなで考えましょうと言いたい。いつの間にか自分の息子が自衛隊で海外に行って戦争に加わったり、傷ついたり、そんな目に遭ったお母さんが、寄席に来て落語を聴いても笑えるわけがない。戦争になったら笑えない。笑える幸せは平和憲法九条のおかげだということを分かってもらいたい。

<ここんてい・きくちよ> 1956年生まれ。93年に先輩落語家とともに女性で初めて真打ち昇進。「『女の平和』ヒューマンチェーン(人間の鎖)」呼び掛け人の一人。


g古今亭菊千代氏 スピーチ 『とめよう戦争法案、集まろう国会へ 6.14 国会包囲行動』戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 2015.6.14 @国会正門
■動画
古今亭菊千代氏 スピーチ 『とめよう戦争法案、集まろう国会へ 6.14 国会包囲行動』戦争させない・9条壊すな!総がかり行動 戦争反対国会前集会 2015.6.14 @国会正門前
https://www.youtube.com/watch?v=Mfvu3k6HmII





辻元清美がつくった「ピースボート」は、北朝鮮テロ組織だ!(関連記事

▼辻元清美が設立した「ピースボート」は北朝鮮のテロ組織▼

●昭和58年(1983年)
「ピースボート」(テロ組織)を設立

自衛隊に保護を求めたピースボード辻元清美辻元清美や船体に朝鮮総聯の国旗を描くピースボートのドス黒い関係ピースボートは金の流れが不透明なため、NPOとして認定

辻元清美が設立した「ピースボート」は、北朝鮮(朝鮮総連)によるスパイ事件や密輸事件にも関わった万景峰号をチャーターして北朝鮮へのクルーズを行うなど、数回にわたり北朝鮮へ渡航している北朝鮮系のテロ集団だ。
▼辻元清美、朝鮮総連から北朝鮮の船でピースボート渡航許可が出てうれし泣き▼
辻元清美さん、朝鮮総連から北朝鮮の船でピースボート渡航許可が出てうれし泣き

自由北朝鮮政府は、李英鎬が崔竜海一派に殺害されたことを確認した。



辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー
辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー
辻元清美の内縁の夫である北川明は、元日本赤軍のメンバー



「共謀罪によってより一層、暴力革命の必要性が増した!」と吠える中核派の洞口朋子や、北朝鮮テロ集団「ピースボート」の落語家の古今亭菊千代が反対しているのだから、やはり「テロ等準備罪」を新設する「改正組織犯罪処罰法」は必要だったのだ!







【北朝鮮のミサイル攻撃に備えて】
(※警告!拡散してください:詳細記事
◎1週間分の水をペットボトルなどで確保しておく。
◎お風呂の水は捨てずに湯船に張っておく。(サリンは水で無毒化するので何かを浴びたら水に入る)
◎Jアラートが鳴った時に室内にいたら、窓をきっちり閉める。
◎Jアラートが鳴った時に屋外にいたら、建物【できれば地下】に入る。


キリン アルカリイオンの水 PET (2L×6本)×2箱


左:マルコメ プラス糀 米糀から作った糀甘酒LL 1000ml×6本
中:大関 甘酒 190g×30本
右:「トランプ革命で甦る日本」西村幸祐&ケント・ギルバート著(2017/1/19)


左:【セット品】DHC ブルーベリーエキス 60日分 120粒 3袋セット
中:【セット品】DHC 亜鉛 60日 60粒 3袋セット
右:デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース 750ml×6本


「中核派やピースボートなどのテロ集団が反対しているのだから、やはりテロ等準備罪は必要だ!」

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テーマ:共謀罪 - ジャンル:政治・経済

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