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保守速報、敗訴が確定!李信恵の犯罪的行為は無視!最高裁判事国民審査で宮崎裕子に×を付けよう!
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保守速報に賠償金の支払いを命じた宮崎裕子!(旧姓を使用)・次の最高裁判所裁判官国民審査で×を付けよう!
「保守速報」に対し、李信恵への賠償金の支払いを命じた最高裁第三小法廷宮崎裕子裁判長!

日本国史上初!旧姓を使用する最高裁判事!

次の最高裁判所裁判官国民審査で、絶対に宮崎裕子に×を付けよう!


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181212-00010005-bfj-sci&p=1
保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
12/12(水) 14:14配信 BuzzFeed Japan

保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
保守速報トップページ

まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

高裁の判決では、ネット上の書き込みを「まとめる」行為は独立した表現であると指摘。それによる不法行為が成り立つという判断を下していた。「まとめサイト」に関する一つの判例が生まれたことになる。

■まず、経緯を振り返る

「保守速報」は「政治、東亜ニュースを中心にまとめ」(公式Twitterより)ているサイトで、Twitterフォローが6万人近くにあるなど拡散力が高い。中国や韓国に関する差別的内容や誤った情報などを配信し、たびたび問題視されてきた。

同サイトをめぐっては、その収入源でもある広告に関して、記事内容を問題視したユーザーの通報を受けて企業側が掲載を撤退する動きが相次ぎ、仲介会社もそれに続いていることが、BuzzFeed Newsの取材でわかっている。

裁判は、フリーライターの李信恵さん(47)が、自身に関する同サイトの記事が「名誉毀損、侮辱、いじめ、脅迫、業務妨害」に当たるとして、2200万円の損害賠償を求めて起こしたものだ。

大阪地裁は2017年11月、記事内容の差別性を認めて200万円の支払いを命じる判決を出し、大阪高裁が18年6月にそれを支持。保守速報が上告していた。


李信恵  保守速報、敗訴が確定。在日女性への差別を認定、「まとめサイト」の新たな判例に
高裁判決後に会見した李さん

■まとめ行為は「表現行為」とした高裁判決

李さんはBuzzFeed Newsの取材に対し、以下のようにコメントした。

「保守速報がやっていた、ネット上にあるものをまとめただけという主張は通用しなかった。これがひとつの判例になり、まとめサイトをめぐる差別など様々な問題の解決にもなれば、と感じています。戦ったことが役に立てば嬉しいです」

そもそも保守速報側は裁判で、記事は2ちゃんねるにあった「第三者による複数のレスで構成」していたとして、ブログ全体が名誉毀損などの不法行為には当たらないと主張していた。

しかし大阪高裁の判決はこれを認めず、地裁判決より踏み込んで「まとめる」という行為を「独立した別個の表現行為」と指摘。管理人の「一定の意図」があるとして、こう言及していた。

《本件各ブログ記事は、控訴人が一定の意図に基づき新たに作成した一本一本の記事(文書)であり、引用元の2ちゃんねるのスレッド等からは独立した別個の表現行為である》

そのうえで「ブログ記事の掲載行為は、新たな文書の『配布』である」「素材は2ちゃんねるにあるとしても、情報の質、性格は変わっている」とし、こうも指摘している。

《読者に与える心理的な印象もより強烈かつ扇情的なものになっているというべきである。そして、2ちゃんねるの読者とは異なる新たな読者を獲得していることも否定し得ない》

■差別についても厳しく指摘

保守速報側は「李さんが論争相手に対し、侮辱的表現である『ネトウヨ』を乱発して煽り立てていた」「対立する思想の支持者全体に対する過激な批判的言動に対抗するための対抗言論」とも主張していたが、高裁判決はこれも否定した。

《言論の応酬の法理が適用される場面は、自己の正当な利益を擁護するためやむを得ず他人の名誉を毀損するような言動をした場合である》

そのために「言論の応酬の法理」は適用されないとし、「仮にこの点をおくとしても」としたうえで、「その内容において適当と認められる限度を超えている」と指摘した。

判決ではそのほか、記事にあった「マジこいつゴミ」などの表現についても、「社会通念上許される限度を超え」ていると厳しく批判。

「帰ってくれ」などと、日本から出ていくように促すようなヘイト表現についても、「これを閲覧した一般読者がおよそ具体的行為を扇動されたりすることもあり得ないとはいえない」とした。

そのうえで、名誉毀損や侮辱、業務妨害や脅迫などの不法行為については地裁判決よりも踏み込み、「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」などとも指摘している。

■保守速報の今後は

こうした判決と共に、サイトに掲載されていた広告の出稿主へ通報する「広告剥がし」の動きも広まった。広告は無くなり、保守速報は収入源を失った。

現在は福岡県行橋市の小坪慎也市議らの支援により「保守基金」というECサイトが立ち上がり、旭日模様の「保守速報しおり(A)旭日桜」(1,000円)や国史研究家の小名木善行氏の講演依頼が30万円で販売されている。

最高裁判決を受け、保守速報側は以下のようなコメントを掲載した。

「最高裁で上告が棄却され敗訴となりました。今まで応援してくださった読者の皆様ありがとうございました。保守速報は続けていきます。今後ともよろしくお願いいたします」



>まとめサイト「保守速報」をめぐり、その差別的な内容によって名誉を毀損されたとして在日朝鮮人の女性が同サイトを訴えていた裁判で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は12月11日付で、保守速報側の上告を棄却した。保守速報に対し、損害賠償200万円の支払いを命じる判決が確定した。


今回の裁判長の宮崎裕子が最高裁判所判事に就任したのは平成30年1月9日なので、次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象者となる。
最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)

宮崎裕子さん=旧姓使用する初の最高裁判事
日本国史上初!支那人や朝鮮人と同じように旧姓を使用して最高裁判所の裁判官をしている宮崎裕子

日本国民は、絶対に次の国民審査で宮崎裕子×を付けなければならない!





> 判決ではそのほか、記事にあった「マジこいつゴミ」などの表現についても、「社会通念上許される限度を超え」ていると厳しく批判。


李信恵については日本や日本人を敵視する異常な言動が多いため、時によって「マジこいつゴミ」と吐露してしまうことは無理もないことだ!
【しばき隊】李信恵「在日は国籍」「日本は日本人のモノでは無い」
李信恵「韓国人が日本人に対して抗議するのはヘイトスピーチではなく当然のこと」(韓国人は日本人に何を言っても何をやっても許される)

【しばき隊】李信恵「在日は国籍」「日本は日本人のモノでは無い」
李信恵「日本って、日本人だけのものですか?!」

【しばき隊】李信恵「在日は国籍」「日本は日本人のモノでは無い」
李信恵「在日は国籍です!!」(私の国籍は在日です)


李信恵の常軌を逸した反日言動に対して2ちゃんねるで「マジこいつゴミ」と書き込むことはごく普通に大量かつ頻繁に発生していることであり、保守速報はそれら大量の書き込みの中から幾つか抽出して掲載したに過ぎない。

保守速報の当該行為について損害賠償を請求したり、裁判官が厳しく批判して賠償金の支払いを命じたりすることは、言論弾圧以外の何ものでもない!




李信恵は、何年も前から、自分にとって都合の悪いことを指摘されると、「差別!」「差別!」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つほど、一般の日本人から嫌われていた!

例えば、李信恵が保守速報を訴えた平成26年(2014年)の1年間だけでも、しばき隊による凶悪犯罪を応援したり、桜井誠の本の出版を妨害したり、かなり悪質な犯罪応援や言論弾圧や業務妨害などをしていた!

次に挙げる事例は、李信恵が保守速報を訴えた平成26年(2014年)に行われた、李信恵の言動のほんの一部だ。



平成25年(2013年)10月26日、「日韓国交断絶国民大行進 in 大阪」というデモに参加しようとした1人の男性をしばき隊8人が集団で取り囲み、暴行や脅迫を加えた!

▼犯行の一部始終の動画▼
男組【大阪でまたまた集団シバキ!一人を寄ってたかって…】
■FC2動画
男組【大阪でまたまた集団シバキ!一人を寄ってたかって…】10 26
http://video.fc2.com/content/20131114PPNuyAHs

【動画情報】
言論の自由を恐喝や暴力で抹殺する団体。韓国に都合の悪い言論は恐喝で封じ込めるしばき隊の男組


平成25年(2013年)10月26日の犯行は動画で一部始終が公開されていたにもかかわらず、李信恵は「しばき隊や男組は徹底して非暴力」などと馬鹿馬鹿しい嘘を吐いて擁護・応援していた!

677 :<丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@転載は禁止:2014/07/16(水) 13:53:33.46 ID:yyL20BbQ
李信恵「しばき隊や男組は徹底して非暴力」
李信恵「しばき隊や男組は徹底して非暴力」
https://pbs.twimg.com/media/BqaJmrTCUAAoQ5q.jpg

↓ ↓ ↓

しかし、当然、しばき隊「男組」幹部ら8人は、集団暴行・脅迫の容疑で逮捕された!
民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」を行うデモに参加しようとした男性を集団で取り囲み、暴行や脅迫を加えたとして、市民団体の男ら8人が逮捕されました。

民族差別をあおる「ヘイトスピーチ」を行うデモに参加しようとした男性を集団で取り囲み、暴行や脅迫を加えたとして、市民団体の男ら8人が逮捕されました。

平成26年(2014年)7月16日、1人のデモ参加者に対して8人がかりで集団暴行や集団脅迫を加えたしばき隊「男組」の極悪人のどもが逮捕されたことを知ると、李信恵は「悔しい」と述べた!(詳細記事

仲間の在日朝鮮人は、今回の逮捕について、「悔しい」と呟いている。
https://twitter.com/rinda0818/status/489261930226266112
李信恵 이(리)신혜‏@rinda0818 24 分
悔しい。



一人のデモ参加者に対して8人がかりで集団暴行や集団脅迫をした極悪人どもが平成26年(2014年)7月になってようやく逮捕されたのに、「悔しい」と言う奴は2ちゃんねるで「マジこいつゴミ」と書き込まれても致し方ない。




李信恵自身も、犯罪的行為を繰り返してきた!

例えば、桜井誠の『大嫌韓時代』が出版された際に、販売する書店に対して不当な圧力を加え、一時閉鎖に追い込んだ!

【Twitter】李信恵「薄っぺらい謝罪だな。差別しない書店になりますって言え」 抗議を扇動し書店に圧力かけて一時閉鎖に陥らせる
【Twitter】李信恵「薄っぺらい謝罪だな。差別しない書店になりますって言え」 抗議を扇動し書店に圧力かけて一時閉鎖に陥らせる

▼経緯▼
━━━━━━━━━━
「書泉グランデ」がツイッターで『大嫌韓時代』桜井誠著(青林堂)を推奨!
「書泉グランデ」がツイッターで『大嫌韓時代』桜井誠著(青林堂)を推奨!
書泉グランテ

【4F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂)
書泉グランデ
‏@shosengnd
【4F】新刊『大嫌韓時代』桜井誠(青林堂)
隣国が嫌いな方、なぜ嫌われているのか気になる方や、植民地支配、戦勝国気取り、領土問題、反日、それらについて疑問をお持ちの方にオススメです


↓ ↓ ↓

レイシストしばき隊(C.R.A.C.)が「書泉グランデ」に不買運動その他の圧力をかける!

↓ ↓ ↓

株式会社書泉(【TEL】03-3295-0011)が、しばき隊の圧力に屈して『大嫌韓時代』桜井誠著(青林堂)を推奨したことを謝罪し、そのツイッターを削除する。

↓ ↓ ↓

李信恵は、尚も書泉に対して悪態を放つ!

https://twitter.com/rinda0818/status/515492566565797889
李信恵が尚も書泉に対して悪態を放つ!
李信恵 이(리)신혜
‏@rinda0818
差別や差別扇動に加担したから、抗議されたんでしょ?薄っぺらい謝罪だな。差別に加担しない書店になりますって言えばいいのに。
弊社ツイッターアカウントにご意見をいただきました件につきまして-NEWS http://www.shosen.co.jp/news/2014/09/entry_3244/
22:26 - 2014年9月26日

■プロフィール
李信恵。
1973年生まれ。在日コリアン2.5世の女性フリーライター。読みは「い・のぶえ」「リ・シネ」。
厚かましい性格で取材先にことごとく嫌われ、現在は韓国語ニュースの翻訳と
自らが関与した「政治運動」の取材のみに特化。
毎日、ブログのメールやツイッターに100件近くのクレームが殺到し、
それに火に油を注ぐことで炎上マーケティングを展開。
在日イメージの悪化に寄与している。
異名は「差別の当たり屋」。

━━━━━━━━━━

何でもかんでも「差別!」「差別!」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つ李信恵が、しばき隊などを扇動し、「書泉」に対して業務威力妨害を行い、一時閉鎖に追い込んだ!

「書泉」に対して圧力をかけた(業務威力妨害を行った)理由は、桜井誠著『大嫌韓時代』のPRをしていたからだ!



以上のとおり、李信恵は、保守速報を訴えた平成26年(2014年)1年間だけでも、1人に対して8人がかりで集団暴行・脅迫したしばき隊を応援したり、自らも桜井誠の本の出版を妨害するために書店に圧力をかけるなど、日本人への弾圧を繰り返していた。

こんな李信恵について、2ちゃんねるで「マジこいつゴミ」などの書き込みが殺到するのは、それほど不思議なことではない。

そして、保守速報は、そんな2やんねるの書き込みの一部を抽出して掲載して紹介したに過ぎない。

これで、李信恵は保守速報に対して「慰謝料など2,200万円の損害賠償を払え」(判決は200万円の賠償命令)と訴えたのだから、盗人猛々しい!

ちなみに、かつて李信恵は、小学校近くで違法営業をして摘発されたSMクラブ「夢楽園」で働いていたリンダ女王様だった。

李信恵は、小学校近くで違法営業をして摘発されたSMクラブ「夢楽園」で働いていたリンダ女王様





> 「帰ってくれ」などと、日本から出ていくように促すようなヘイト表現についても、「これを閲覧した一般読者がおよそ具体的行為を扇動されたりすることもあり得ないとはいえない」とした。


在日朝鮮人に対して「帰ってくれ」などと言うことは、断じてヘイト表現ではない!

在日外国人の日本国内滞在を認めるか、それとも国外追放にするかは、主権者である日本国民が判断すべき政治的問題だ。

日本国の主権者である日本国民が、在日外国人に対して「帰ってくれ」と訴えることは、正当な政治的訴えであり、全くヘイト表現には当たらない!

この高裁判決を支持した最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、馬鹿の集団としか言い様がない!






>そのうえで、名誉毀損や侮辱、業務妨害や脅迫などの不法行為については地裁判決よりも踏み込み、「人種差別および女性差別に当たる内容も含んでいるから、悪質性が高い」などとも指摘している。


2ちゃんねるで李信恵について「マジこいつゴミ」「帰ってくれ」などと書き込みが多数あるのは、上述したとおり相応の理由があるからだ!

李信恵は、何年も前から、自分にとって都合の悪いことを指摘されると、「差別!」「差別!」と騒ぎ立て「差別の当たり屋」との異名を持つほど日本や日本人を敵視した言動を繰り返した。

李信恵が保守速報を訴えた平成26年(2014年)の1年間だけでも、しばき隊による集団暴行・脅迫を応援したり、桜井誠の本の出版を妨害したり、日本人に対する敵対行為や言論弾圧は度を越していた!

李信恵が犯した名誉毀損や侮辱、業務妨害や脅迫などの不法行為を棚に上げ、保守速報だけを責める高裁判決を認めた最高裁判所三小法廷(宮崎裕子裁判長)は、最低最悪の集団だ!


▼最高裁判所第三小法廷判事▼
岡部 喜代子
山﨑 敏充
戸倉 三郎
林 景一
宮崎 裕子

http://www.courts.go.jp/saikosai/about/saibankan/index.html


上記5人の最高裁第三小法廷判事のうち、次回の最高裁判所裁判官国民審査の対象者となるのは、平成30年1月9日に最高裁判所判事に就任した宮崎裕子だけだ。

他の4人は、残念ながら既に国民審査を無事に済んでしまっている。

日本国民は、絶対に次の最高裁判所裁判官国民審査で宮崎裕子×を付けなければならない!


(参考).

https://mainichi.jp/articles/20180110/k00/00m/040/084000c
最高裁判事
宮崎裕子氏が旧姓使用を表明 女性6人目で初

毎日新聞2018年1月9日 20時15分(最終更新 1月10日 00時26分)

宮崎裕子氏が旧姓使用を表明 女性6人目で初
記者会見する宮崎裕子・最高裁判事=最高裁で2018年1月9日午後4時2分、和田大典撮影

 9日付で弁護士から最高裁判事に就任した宮崎裕子氏(66)は同日、最高裁で記者会見し、最高裁判事としては初めて旧姓を通称使用すると表明した。また、夫婦別姓を巡る議論にも触れ「選択的別姓であれば全く問題ないのでは。価値観が多様化している現代では、可能な限り選択肢を用意することが重要だ」との見解を示した。
(以下略)










最高裁判所裁判官は、国民審査によって一度信任されてしまうと、事実上その後に不信任にすることができない制度となっている。

しかも、現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

現在の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度は、実際には最高裁判所裁判官を罷免させないために設けられている欠陥制度だ!



「最高裁判所裁判官国民審査」の制度を大きく改善するべき!

近年、最高裁判所は、次のような酷い判決を頻発させている。
――――――――――
平成23年、「大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判」(沖縄ノート名誉毀損訴訟)で、原告の上告を棄却し、大江健三郎を勝訴させた。
平成25年、非嫡出子(婚外子)の遺産相続分の裁判において、民法の相続差別は「違憲」とするとんでもない判決を下した。
平成26年、約50年間にわたり京都市の児童公園を不法占拠していた京都朝鮮初級学校に不法占拠をやめさせた市民団体に対して1226万円の賠償を命じた。
平成27年、「夫婦別姓を違憲」と訴えた裁判でも、15人ののうち最高裁判所裁判官のうち5人の裁判官が、違憲とした。
平成28年、「NHKが台湾先住民を『人間動物園』などと表現したことは原告の名誉を傷つけたとはいえない」とし、台湾先住民側を逆転敗訴させた! 
平成28年、卒業式で君が代斉唱時に起立せずに停職処分を受けた東京都の公立学校の元教員2人の処分を取り消し、東京都に計20万円の賠償を命じた。
平成28年、偽名(通名)を使う在日韓国人社員に対して「本名を名乗ったらどうだ」と発言した社長に、損害賠償を支払うよう命じた!
平成29年、「GPS端末を使った犯罪捜査は令状がなければ違法」と断定し、警察によるGPS捜査を殆ど実施できないようにした。
――――――――――


最高裁判所裁判官の反日化は年々進んでおり、このままで近い将来、夫婦別姓を認めないことを違憲とされたり、首相の靖国神社参拝を違憲とされたり、外国人に参政権を与えないことを違憲とされたりしかねない状勢だ。

最高裁判所の裁判官どもが反日化している大きな原因の一つに、形骸化していて全く機能していない現行の「最高裁判所裁判官国民審査」の制度がある。

全く機能していない「最高裁判所裁判官国民審査」の制度については、大幅に改善しなければならない。

まず、最高裁判所裁判官の全員を衆院選の都度、毎回、国民審査の対象にしなければならない。

現在は、事実上、最高裁判所裁判官に就任した最初の1度だけの審査となっており、裁判官に関する情報が不十分なので、非常にバツ(×)を付け難い制度となっている。

次に、有権者が不信任とする裁判官にバツ(×)を付ける現行制度を改めて、信任したい裁判官にマル(○)を付ける制度にするべきだ。

そして、マル(○)以外の記載や白票は、不信任投票とみなすこととする。

また、高等裁判所や地方裁判所の裁判官についても、国民のリコール活動などにより、罷免しやすい制度を創設するべきだ。

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外国人の単純労働者、永住可能に!日本語話せて仕事をすれば熟練技能を認定し家族も含めて永住OK
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外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件

熟練技能(日本語が話せて仕事に慣れること)を持つと認められた「特定技能2号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする!

新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181012-00000041-san-soci
外国人労働者の新在留資格、熟練の技能認定で永住可能に
10/12(金) 7:55配信 産経新聞

 政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに2種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが11日、分かった。法務省はこれらを盛り込んだ入管難民法改正案などの骨子を12日の関係閣僚会議で示す。政府は改正法案を今月下旬召集の臨時国会に提出、11月末までの成立を目指す。

 事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる

 法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能1号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能2号」-を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。

 1号は本人だけ在留を認め通算5年が限度だが、2号では配偶者と子供の帯同を認め、在留の更新限度を設けない。このため永住が事実上可能となる。

 受け入れ分野は「生産性向上や国内での人材確保の取り組みを行ってもなお人材が不足する分野」に限定。対象は介護や農業など十数業種を念頭に政府内で協議中で、人材不足かどうかの判断は統計など客観的基準を設けるとしている。一方で治安面の不安や悪質な紹介業者が増えかねないこともあり、法務省入国管理局を格上げし「出入国在留管理庁」を新設する。



>政府が深刻な人手不足を背景に来春創設を目指す外国人労働者の新たな在留資格制度で、特定の技能分野で新たに2種の資格を設け、熟練した技能を持つと認定された資格者には家族も含めて事実上、永住を認めることが11日、分かった。


「深刻な人手不足」と言うが、それは目先の問題であり、10年後には確実に「深刻な人員余剰」になる!

今後、IT、AI、ロボットによるイノベーション(第4次産業革命)は、雇用を激減させる。

10年後に深刻な人員余剰(過剰人員)となることが分かっているのだから、目先の人出不足のために長期に影響が及ぶ移民受入れ拡大政策など絶対にしてはならない!

それに、人出不足を無理して解消しようとするから、いつまで経っても「賃金の上昇」「物価上昇・インフレ」が実現しないのだ!


(参考)

http://wjf-project.info/blog-entry-286.html
日本を外国人だらけにする「保守」政権

自称「保守」の人々が熱烈に支持する安倍政権の決定によって、自称「保守」の人々が最も毛嫌いする「シナ人」が日本に大量に流入してくる。にも関わらず、自称「保守」の人々は、これまでと同様、固く口を閉ざし、安倍晋三を決して批判しない、という点も十分に腹立たしいのですが、それ以上に腹立たしいのは次の点です。

安倍政権は、そもそも、金融緩和、財政出動、成長戦略の三本の矢からなるアベノミクスによってデフレからの脱却を目指していたはずです。

デフレとは慢性的な需要不足に陥っている状態ですから、大胆な金融緩和と財政出動によって内需を喚起し、2%程度のインフレを人為的に作り出すのが、本来のアベノミクスのはずでした。人為的に需要を作り出し、労働需要が高まれば、人手不足が発生するのは当然のことです。そもそも、そのための金融緩和であり、そのための財政出動なのですから。

その人手不足が、賃金の上昇圧力となり、企業は賃金を上げざるを得なくなる。これによって賃金デフレから脱却するのが、アベノミクスのもともとのシナリオであったはずです。それなのに、せっかく生じた労働需要を、海外から安い単純労働者を受け入れて穴埋めし、賃金の上昇圧力を解消してしまったら、元も子もありません。


バケツの底に大きな穴をあけて、蛇口を全開にしてじゃぶじゃぶ水を注いでも、水はバケツの中にはたまらず、おそらく最初からバケツの下に用意してあった、たらいの中にたまっていくだけです。

これまでも何度も申し上げてきたように、安倍政権には、デフレ脱却等する意図は最初からありません。日本人の目を欺いて、グローバル勢力に利益をもたらし、そして、その負担は日本人に負わせる。その狡猾なカラクリこそがアベノミクスの本当の姿です。



平成28年(2016年)2月24日の国会で、安倍晋三首相は「移民政策をとる考えはない」と明言した。

しかし、その7ヵ月後の平成28年9月21日、ニューヨークでの講演で安倍晋三首相は「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権(移民資格)を獲得できる国になる!乞うご期待です!」と語った。

そして、平成30年6月5日、開かれた経済財政諮問会議で安倍晋三首相は「即戦力となる外国人を幅広く受け入れていく仕組みを早急に構築してく必要があります」「新たな在留資格、その創設を明記します」と語り、在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認め、大規模な移民受け入れ政策を導入すると宣言した!

この時点で「ベルリンの壁崩壊くらいの外国人の就労大幅拡大(移民受入れ拡大政策への大転換)」と言われたが、早くも11月末までに国会で成立させ、来年4月の導入を目指すという!






>事実上の永住は現在も研究や医療などの「専門的・技術的分野」で認められているが、新制度は単純労働分野も想定しており、受け入れ政策の転換となる。


つまり、単純労働者も含めて移民受け入れに関する制限を取っ払い、ドイツなどEU並みの移民受入れ大国になるということだ。





>法案骨子などによると、即戦力となる知識や経験があり、日常会話程度の日本語能力がある「特定技能1号」▽さらに熟練技能を持つ「特定技能2号」-を新設。いずれも、分野ごとに担当省庁が定める試験に合格しなければならない。


「試験」と言っても、一定の日本語を話せて、一定の仕事ができれば、家族も含めて永住できる「特定技能2号」が漏れなく認められることは、間違いない!

「熟練技能」などと言っても、実際には「慣れた仕事」に過ぎないことは、既に「高度人材」の過去事例で明白だ!

政府は以前は外国人労働者の受入れについて「高度人材」に限ると制限を設けていたように装っていたが、実際には日本の大学を出て日本で少し働けば簡単に「高度外国人人材」と認定していた。

今回新たに新設される【家族も含めて永住できる「特定技能2号」】単純労働者も含まれるので、非常にレベルが低かった「高度外国人人材」よりも更にハードルは低くなる!










平成26年(2014年)4月20日の「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民受け入れ」を否定した。
平成26年(2014年)4月20日、「たかじんのそこまで言って委員会」で安倍首相は「移民の受け入れは必要ない」と表明

嘘でした!




平成28年(2016年)2月24日の国会でも「移民政策をとる考えはない」と明言した安倍総理「移民政策考えない」 成長戦略で激論(16/02/24)
平成28年(2016年)2月24日の国会で、安倍首相は「移民政策をとる考えはない」と明言

嘘でした!






現実に行っていること
↓ ↓ ↓ ↓ ↓


平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)を閣議決定した!
平成26年3月、安倍内閣は、簡単に取得できる「高度専門職」に対して永住許可を与え、親や家事使用人の同行も認める「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)を閣議決定した!
事実上の移民受け入れ拡大政策を決定!
平成26年6月に同法案が成立した時には重要法案だったにもかかわらず、マスゴミは殆ど報道しなかった!



平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
在留資格ない外国人も「家政婦」に!

事実上の移民受け入れ拡大!



平成26年4月、安倍政権は、家事サポートする外国人労働者の受け入れを認める方針を固めた!
平成26年4月4日、安倍晋三首相、外国人労働者受け入れの拡大に向けて検討するよう指示!
(経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議)



「OECD加盟35か国の最新の外国人移住者統計で、日本への流入者は前年比約5万5千人増の約39万人となり、前年の5位から韓国を抜いて4位に上昇「移民流入」日本4位に 15年39万人、5年で12万人増
平成27年=2015年に日本世界第4位「移民受け入れ大国」となった!



平成28年5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」
平成28年5月4日、安倍首相「2020年までに外国人IT人材を3万人から6万人に倍増することを目指す」
(ブリュッセルで開かれた対日投資セミナーで)




平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」

平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
平成28年9月21日、安倍晋三首相「一定の条件を満たせば世界最速級のスピードで永住権を獲得できる国になる!乞うご期待です!」
(ニューヨークの講演で)



外国人、技能実習後も5年就労可能に 本格拡大にカジ
外国人、技能実習後も5年就労可能に!本格拡大にカジ!家族も招き、移民受け入れ・将来は失業増大
平成30年4月、政府は、外国人が技能実習後も5年就労することを可能にし、外国人労働者の本格拡大にカジを切る入管法改正を目指す!
海外の家族も招き入れ、一緒に日本に住めるようにする事実上の移民受け入れ拡大政策!



外国人、単純労働にも門戸 政府案「25年に50万人超」
平成30年5月29日、日本政府が検討している新たな外国人労働者受け入れ拡大政策が明らかになり、所謂「高度人材」どころか、日本語が苦手な外国人にまで就労を認め、幅広い外国人労働者や移民を受け入れる!!
そして、2025年までに建設・農業などの5分野で50万人超の単純労働にも就業を認めて、移民受け入れを拡大を本格的に推進する!!




日本の移民政策「ベルリンの壁崩壊」・外国人の就労大幅拡大!在留期間の上限なくし家族の帯同認める「現場労働者を受け入れ、その人たちが定住する可能性を残すと。」
平成30年6月5日、政府は「骨太の方針」の原案を示し、安倍晋三首相が「新たな在留資格を創設します」などと移民政策の大変革を提案!
「ベルリンの壁崩壊くらい」外国人の就労大幅拡大!
在留期間の上限をなくし、家族の帯同も認める!(移民受入れを認める!)
専門家「移民政策への一歩」「現場労働者を受け入れ、定住する可能性を残す」 「韓国の外国人受け入れ制度に負けるな!」



外国人労働者、永住も可能に…熟練技能を条件
平成30年10月に判明!
熟練技能(日本語が話せて仕事に慣れること)を持つと認められた「特定技能2号」には【配偶者と子供の帯同を認め、家族も含めて永住移民】を可能とする!
新制度は単純労働分野も想定しており、【移民受入れ拡大政策】への大転換となる!
11月末までに国会で成立させ、来年4月の導入を目指す

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日本の死刑を批判!EU、日弁連、新実死刑囚・「抑止効果ない」・実は欧米人も死刑制度賛成が多数
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オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外(主に英国人)の反応
日本の死刑制度と死刑執行を高く評価し、羨ましがる欧米人たち(主に英国人。英国ニュースサイトのコメント欄)



G7国家における警察官による射殺・銃殺等殺人の比率。銃保有率、殺人発生率・警官が射殺した犯人の数、国別
G7(先進7か国)における警察官による銃殺・射殺の発生率(2015年、件数)
1位:アメリカ 1146件 
2位:カナダ  24件
3位:ドイツ  10件

4位:フランス 4件
5位:イギリス 3件
6位:イタリア 2件
7位:日本   0件

(左下は銃の保有率、右下は殺人事件発生率)

日本の警察は、もっと凶悪現行犯の銃殺・射殺を増やすべきだ!




【EU】日本にオウム事件の死刑執行停止を求める共同声明を発表 「死刑には”犯罪抑止効果がない”!いかなる状況下でも強く反対する」
【オウム】EU、日本政府に死刑の執行停止求める 「犯罪抑止効果がない」

https://mainichi.jp/articles/20180707/k00/00m/030/048000c
EU
日本に死刑の執行停止求める

毎日新聞2018年7月6日 18時51分(最終更新 7月6日 23時44分)
【オウム】EU、日本政府に死刑の執行停止求める 「犯罪抑止効果がない」
.
欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。

声明ではオウム事件が「日本と日本国民にとってつらく特殊な事件であることを認識している」と述べ、テロ行為を非難すると共に犠牲者や遺族に共感の意思を伝えた。その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。【ブリュッセル八田浩輔、パリ賀有勇】



>欧州連合(EU)の駐日代表部は6日、加盟国の駐日大使らと連名で、日本政府に執行停止の導入を訴える共同声明を発表した。死刑撤廃を加盟の条件とするEUは国際社会でも死刑廃止を目指している。


EU議員というのは、民主主義に基づく投票によって選ばれた連中ではないため、平然と民主主義を否定し、独立主権国家の内政干渉をするトンデモナイ連中だ!

後で詳しく述べるが、実は欧米諸国の一般民衆(国民)も世論調査をすれば「死刑制度に賛成」が多数を占める。

一部の「良識あるリベラル勢力」がそれぞれの国民世論を無視して、勝手に死刑制度を廃止してきた。

現在、EUは、死刑廃止をEUへの加盟条件の1つとしている。

そのため、現EU加盟国の中で死刑制度を存続している国は、軍法上で死刑制度を存続させているラトビアを除き、1ヵ国も存在しない。






>その上で死刑には「犯罪抑止効果がない」と指摘し、冤罪(えんざい)による過誤も「不可逆」だとして「いかなる状況下での極刑の執行にも強く明白に反対する」と主張。日本政府に死刑廃止を前提とした執行停止の導入を訴えた。


「死刑には犯罪抑止効果がない」と指摘するEUの主張は、事実に反する!

死刑に犯罪抑止効果は確実にある!

死刑には幾つかの効果やメリットがあり、死刑が必要な最大の理由は、殺人事件の抑止力(抑止効果)だ。

死刑に殺人事件の抑止効果があることは、カナダで死刑廃止後に殺人事件が大幅に増えた実例を見ても明らかだ(データ)。

カナダでは、1966年、一般殺人罪について死刑規定を廃止した(警官及び刑務官殺害罪についてのみ存置)。

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった
(1966年の人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)

ところが、死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件と3倍近くにまで増加した
(1975年の人口10万人当たりの殺人事件発生率は3.03件)

カナダにおける1966年の殺人事件発生件数は、250件だった。(人口10万人当たりの殺人発生率は1.25件)。死刑制度が廃止されてから殺人事件が急増し、9年後の1975年には殺人事件発生件数が701件
カナダの10万人あたりの殺人発生率
①が死刑が廃止された1966年


上記のとおり、カナダでは人口当たりの殺人発生率が死刑廃止後9年間で3倍近くに急増しており、死刑に殺人抑止効果があることは確実なのだ!


また、アメリカにおいても、学者らの調査により、死刑制度に殺人事件の抑止効果があることが明白になっている。

死刑は犯罪抑止に効果あり~各種調査が証明
2007年06月11日、U.S. FrontLine
(一部抜粋)
 AP通信によると、コロラド大学のネイシ・モカン教授(経済学)らが2003年にデータを分析し、06年に同じ調査を見直した結果、死刑を1件執行するごとに殺人が5人減り、逆に死刑を1回減刑するごとに殺人が5件増えることが分かった。

 01年以降、死刑の犯罪抑止効果について数十件の研究が行われているが、いずれも死刑には犯罪抑止効果があると結論している。研究者はそれぞれ、年ごと、または州、郡ごとに分けたり、地域の失業率、人口1人当たりの収入などさまざまな間接要因も考慮しながら死刑の効果を解明しようとしている。

 主な調査結果は次の通り。1)エモリー大学が03年に行った調査では、死刑が1件執行されると平均18件の殺人が防止できる(ほかに防止件数を3件、5件、14件とする研究も)。2)00年にイリノイ州が死刑執行を停止して以来、4年間で殺人が150件増加した(ヒューストン大学調べ)。3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)。



上の「U.S. FrontLine」の記事の最後に【3) 死刑を迅速に執行するほど犯罪抑制効果は高い。死刑囚が監房で過ごす期間が2.75年短縮されるごとに殺人が1件防止できる(04年、エモリー大学調べ)】とあるが、ここが非常に重要だ。





>国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)も6日、「司法当局には説明責任だけでなく、すべての人権を尊重することが求められているが、死刑は究極の人権の否定である」と非難した。


死刑制度の反対論では、アムネスティのように「死刑は究極の人権の否定である」とか、「人権侵害」とか、「非人道的」とかを理由に掲げる向きも多い。

オウム真理教のテロ集団の死刑執行については、EUの他にもドイツ政府や日弁連なども「人権」を理由に日本政府にイチャモンを付けてきた!



ドイツ政府「非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する。日本と死刑廃止に向け対話したい」
ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20180707-00000004-jnn-int
ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい
7/7(土) 1:03配信、TBS News i

麻原死刑囚らの死刑執行に対し、ドイツ政府は死刑を拒否し、日本と死刑の廃止に向け対話したいとする声明を出しました。

死刑執行を受けて出した声明でドイツ政府の人権問題担当官は、オウム真理教による地下鉄サリン事件で犠牲となった遺族に思いを寄せるとしていますが、死刑については、非人道的で残酷な刑罰で死刑を根本的に拒否するとしています。その上でドイツは、日本と死刑制度の廃止について対話を続けていきたいとしています。(06日20:15)



日弁連・菊地会長、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「重大な人権侵害」
日弁連の菊地裕太郎会長「国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」

https://www.sankei.com/affairs/news/180706/afr1807060106-n1.html
【オウム死刑執行】
「重大な人権侵害」と日弁連会長
2018.7.6 23:18更新、産経新聞

日弁連の菊地裕太郎会長は6日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求める」
日弁連の菊地裕太郎氏

日弁連の菊地裕太郎会長は6日、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し、死刑制度を廃止するよう求めるとの声明を発表した。

声明では「犯罪で身内を亡くした遺族が厳罰を望むのはごく自然なことで、理解できる」とした上で、1980年代に死刑事件で4件の再審無罪が確定したと指摘。「再審請求中の死刑執行は問題が残る」と批判した。

さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。




>ドイツ政府、日本と死刑廃止に向け対話したい 非人道的で残酷な死刑を根本的に拒否する
>「重大な人権侵害」と日弁連会長



ドイツ政府は、非人道的な残酷な殺人は否定しないのか?!

日弁連や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどは、殺人被害者や殺人被害者遺族などの人権を真剣に考慮しているのか?


https://twitter.com/nihonjintamasii/status/1015375619545169920
「ネット保守連合」事務局 たかすぎ‏ @nihonjintamasii
全国のtwitterの皆さんへ、「意識調査」にご協力下さい

日弁連の菊地裕太郎会長が、オウム真理教事件の麻原死刑囚などの

死刑執行を「・・・重大な人権侵害・・」等と抗議声明

裁判で死刑が確定

質問「オウム真理教事件の死刑囚の死刑執行を人権侵害と思いますか?」

リツイートで拡散して下さい

3% 死刑執行は人権侵害と思う
97% 死刑執行は人権侵害でない
8:23 - 2018年7月7日


日弁連の菊地裕太郎会長は、松本智津夫死刑囚らの刑執行に「7人のうち6人は再審請求中で、心神喪失の疑いのある者も含まれている。国家による重大な人権侵害に強く抗議し死刑制度を廃止するよう求める」との声明を
被害者の人権無視!
貴方が被害者家族になった時に同じことが言えるのか?!

https://twitter.com/kuma72474079/status/1015509782331994113
kuma‏ @kuma72474079
返信先: @nihonjintamasiiさん、@nahackyiさん
いつも死刑廃止と言っている人達は、加害者の人権ばかりで、被害者の人権は無視。
被害者は、誰のせいで生命を絶たれたのでしょうか?それは、加害者のせいです。
その加害者の人権ばかりを擁護しているのはおかしな話。
死刑も裁判でしっかり精査された上での刑罰です。

17:16 - 2018年7月7日



死刑制度がなくなれば、遺族は自ら恨みを晴らす仇討(復讐)を試みることも起こる。

人間は自然状態でいるとき、自分の身は自分で守らなければならない。

暴力に対しては、暴力によって防衛したり、暴力による報復によって抑止したり復讐したりすることになるだろう。

人類は、共同体の中で法による支配を受け入れることにより、より自らを生存させ易くしようと考えた。

法治国家の国民は、自分の暴力を国家の法に預け、国家によって暴力の報復してもらうことにした。

死刑制度は、被害者遺族の気持ちを酌み、更に殺人事件に対する抑止効果がある最善の制度だ!

死刑廃止なんて、馬鹿げている。

私は主に次の2つの理由から死刑は必要であり、今後更に死刑判決と死刑執行を増やしていくべきだと思う。


1.犠牲者とその遺族の恨みを晴らすため

2.殺人などの凶悪犯罪を抑止するため



さらに、欧米においては、警察官が殺人犯などをその時にその場で射殺・銃殺するケースが非常に多い!

殺人犯などを射殺・銃殺すると、警察官が犯罪者扱いされる日本の事情を全く理解していないし、そのような日本とは比較できないことを全く考慮していない。

私自身は「日本の警察は、もっと凶悪現行犯の銃殺・射殺を増やすべき」と考えている!

いずれにせよ、EU、国際人権団体アムネスティ・インターナショナル、ドイツ政府、日弁連などは、警察官が凶悪犯罪者を裁判にかけずに射殺・銃殺できる欧米諸国とそれができない現状の日本との差異をよくよく認識するべきだ!

G7国家における警察官による射殺・銃殺等殺人の比率。銃保有率、殺人発生率・警官が射殺した犯人の数、国別
G7(先進7か国)における警察官による銃殺・射殺の発生率(2015年、件数)
1位:アメリカ 1146件 
2位:カナダ  24件
3位:ドイツ  10件

4位:フランス 4件
5位:イギリス 3件
6位:イタリア 2件
7位:日本   0件

(左下は銃の保有率、右下は殺人事件発生率)





>さらに、世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきていることに言及し「国際的な批判や懸念が表明される可能性がある」とした。


日弁連の上記の「世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきている」という主張も事実に反する!

死刑制度廃止の国に数は大昔と比較して少し増えたかもしれないが、近年は逆に「事実上の死刑廃止国」「死刑存置国」に移った国の数が増えている。

そして、重要なこととして、死刑を廃止したのは殆どがEU加盟国などのキリスト教の国家であり、キリスト教国家以外の大半の国では死刑を存置しており、決して「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」とは言えない状況だ。

▼死刑存廃と平均宗教構成▼
      基  回   仏  印  他  無
存置国 28% 47% 14% 4% 4% 4%
廃止国 63% 16%  5% 2% 7% 8%

基(キリスト教)、回(イスラム教)、仏(仏教)、印(ヒンズー教)、他(その他)、無(無神論)
ソース
▼死刑存廃と宗教人口▼
          基    回    仏    印   他   無
死刑存置国  60160 114033 137800  91773 12474 27664
死刑廃止国 130380  29982  12019  3076  9968 18681


イスラム教国家や日本のような仏教国家の大多数は、依然として死刑を存置している。

死刑制度が廃止に向かっているのはキリスト教国家だけであり、「世界的」とは到底言えない。

また、世界の人口に占める死刑存廃状況(2008年度)では、死刑存置国の人口は68.5%であるのに対して、死刑廃止国の人口は31.5%に過ぎない。

日弁連やマスゴミや反日テロ集団など死刑反対派が盛んに使用する「世界の中で死刑制度を残し、現実的に執行している国は少数になってきている」「国際社会では死刑廃止が大勢となっている」「世界的には死刑制度が廃止に向かっている」という主張は事実に反する。

インチキ日弁連などに騙されるな!


(参考)
死刑制度の世界の現状地図
次の図は2012年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。

次の図は2012年1月時点における世界各国の死刑制度の状況を表した地図である。
■青:あらゆる犯罪に対する死刑を廃止 (97)
■緑:戦時の逃走、反逆罪などの犯罪は死刑あり。それ以外は死刑を廃止 (7)
■橙:法律上は死刑制度を維持。ただし、死刑を過去10年以上実施していない。もしくは、死刑を執行しないという公約をしている国。 (48)
■赤:過去10年の間に死刑の執行を行ったことのある国 (42)




アメリカ合衆国の州別の死刑制度 ■青 死刑を廃止した17州
アメリカ合衆国の州別の死刑制度
■青:死刑を廃止した州(17州)
■橙:死刑が憲法違反であるとされた州(3州)
■緑:1976年以降死刑を執行していない州(2州)NYを除く
■茶:1977年以後死刑を執行した州(30州)

1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移
1608年から現在までのアメリカにおける死刑執行の推移





新実智光死刑囚

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180706/k10011516751000.html
新実死刑囚 直筆で心境「死刑は何の解決にもならない」
2018年7月6日 18時37分、NHK

死刑が執行された新実智光死刑囚は先月、死刑制度の廃止を訴えるグループのアンケートに対し、今の心境について、直筆でつづっていました。

この中で、新実死刑囚は「今、いちばん訴えたいこと」という問いに対して、『死をもって死に報いるのではなく、どんな場合でも人を殺してはいけない』という寛容さを持てるように人格を拡張してこそ、苦悩からも解放されるのです。死刑とは早急に問題解決することで人格を拡張することの重要性を看過してしまうので、結局は何の解決にもなりません。まずは被害者、遺族との外部交通から許可を願います」と死刑制度についてのみずからの考えを記しています。

また、生活に対する不満などへの問いに対しては、「生かして頂けるだけ有り難き幸せに存じます」と答えていました。



>新実死刑囚は「今、いちばん訴えたいこと」という問いに対して、「『死をもって死に報いるのではなく、どんな場合でも人を殺してはいけない』という寛容さを持てるように人格を拡張してこそ、苦悩からも解放されるのです。死刑とは早急に問題解決することで人格を拡張することの重要性を看過してしまうので、結局は何の解決にもなりません。…」


お前が言うな!

人殺しのくせに、偉そうなことを言うな!

盗人猛々しい!

人殺し猛々しい!






次のサイトでは、英国【dailymail.co.uk】のニュースサイトの報道とその報道に対する多数のコメントが掲載されている。
dailymail.co.uk

読者のコメントを見てみると、英国民の圧倒的多数は死刑制度の復活を望んでおり、日本の死刑制度を評価したり羨ましがったりしている!

もちろん賛否両論あるが、一般の英国民の大多数が死刑制度に賛成していることが良く分かる。

英国などヨーロッパ諸国においても、一部の「良識あるリベラルな政治家」が多数の国民意見を無視して死刑制度を廃止しているのだ。

そして、一旦死刑制度を廃止してしまうと、どんなに国民が死刑制度が復活を希望しても、なかなか死刑制度の復活ができない実態も良く分かる。

日本は、EUやらドイツ政府やら日弁連などの批判に惑わされず、絶対の死刑制度を死守しなければならない!

いったん廃止してしまったら、二度と復活できず、取り返しのつかないことになってしまう。

では、イギリス国民の本音をご覧頂きたい。

コメントは賛否両論あるが、圧倒的に死刑賛成の意見が多く、以下には分かり易い賛成派のコメントのみを抽出して掲載する。

少数の反対派の意見なども見たい人は、サイトに飛んで確認していただきたい。


▼日本の死刑制度と死刑執行を高く評価し、羨ましがる欧米人(主に英国人。英国ニュースサイトのコメント欄)▼
オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外(主に英国人)の反応

https://kaikore.blogspot.com/2018/07/tokyo-subway-sarin-attack-leader-executed.html
オウム真理教の麻原彰晃に死刑執行、海外メディアの報道と海外の反応

海外の反応
dailymail.co.ukのコメント欄より: ソース


(日本の死刑制度に賛成するコメントが圧倒的に多数。以下には賛成派の分かり易いコメントのみを抽出して掲載)

Parley
日本は正しい。イギリスにも死刑制度が必要だ。

Playing a Tuba
なんで刑が執行されるまでこんなにも長い時間がかかったんだ?
それが疑いの余地もないものなら、最終的な判決から数週間以内に執行すべきじゃないのか?

Jesus of Coventry
日本に死刑制度があるなんて知らなかったわ。

Peppa Pot
私も知らなかった。でもこれを知って日本がもっと好きになった。


hatcult
素晴らしいニュースだがそれは12年前に執行されるべきだった。


Benny
ね。こんなクズは裁判所の近くに立ってる木とかでいいからすぐにでも吊るすべきだった。

Meh.....
それでもアメリカの一部の州よりかは早い。

Stekelly
良いニュース。死刑制度には全面的に賛成。

crazykopite
イギリスでも死刑制度が存続してくれていればなぁ。

rebelyell777
廃止されるべきではなかった。

Aoyosoyo
私は日本の司法制度が羨ましい。私が彼らの公共交通機関や高齢者に対するケア、一般的に暴力犯罪が全くないと言える安全性に羨望の目を向けるのと同じように。

Kernowforever
処刑されて清々する、あれは悪魔の所業だ。

bill
その悪行に対する当然の報い、なんでここイギリスでもそれができないかねぇ...

Lovelifenow
アメリカでも死刑制度に対する批判が凄まじいけどやっぱりこういった犯罪者がまともに罰されるのは清々する思いだ。

hgwhitman
リベラルな左派はこれに反対しているが英国の死刑制度復活についての世論調査が行われるたびに毎回大多数がそれを支持している、だがいつものように議会の "良識ある方々" はその良識をもって否定する。

BabyPOO27
90年代にニューヨークでは市民の過半数が死刑存続を支持したにもかかわらず、愛すべき "良識ある" リベラルな政治家の方々によってそれは禁止されたのでした。

Front2 Back
死刑制度に盲目的に賛成しているわけじゃないけどこの件に関しては例外。正しい行いだ。

Dolly Parton
てめぇの血は何色だって言いたくなるようなこんな連中に慈悲はいらない。日本よ、よくやった。

Thehappyuser
なんとおぞましく残虐で酷い犯罪だろうか、人間がこんなことをできるだなんて信じられない。死刑は当然、清々する。

myrtle_cottage
特に凶悪な犯罪に関してはイギリスも同じように対処すべきだわな。

Kirkcaldyboy
無実の人間に対して行われる卑劣な行為には法による死を、日本はその正しさを示した。

ChrisSWimbledon
この事件の被害者とその家族に哀悼の意を。良いニュースだ、確かに時間がかかりすぎたが大量殺人を行う非人道的な輩に最終的に正しいことをした。イギリスも日本に倣うべき。

Robo-Dad
もしこの事件がイギリスで起きていたら、この首謀者は "名前だけの" 終身刑を言い渡され今頃自由の身になっていたはずだ、しかも新たな名前が与えられてな。

tricktrack
日本は先進国の代表例、Well done!

MRAES.
時間はかかったが正義が執行された。

dmck
死刑制度は犯罪の抑止に全く効果がない。


harry17charente
少なくともその犯罪者が再び犯罪を犯すことの抑止にはなるのだ。


middleamerican
グッジョブ! あんな非人間的な犯罪を行った者を生かし続ける理由はない。犯罪にはその悪性に応じた罰をだ。

MoTunTide5
正義は成された。その魂が地獄の業火で焼かれんことを願う。








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『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10
ケント・ギルバート (著)



『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17
西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)



「死刑制度は必要だ!」

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塩村文夏「パチ規制せずカジノ反対!依存症が増えるからIR法案反対だが、パチンコ規制はしない」
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【IR法案】塩村文夏元都議「パチンコ規制を先にするのではなく、依存症が増える物を増やさない事が大事」@よるバズ
塩村文夏(元都議)「カジノはギャンブル依存症が増えるから反対!」
井川意高「だったら、まずパチンコを規制すべき!」
塩村文夏「パチンコを規制するのではなく、依存症が増える物(カジノ)を増やさないことが大事」


【IR法案】塩村文夏元都議「パチンコ規制を先にするのではなく、依存症が増える物を増やさない事が大事」@よるバズ

https://twitter.com/blue_kbx/status/1010512296790016001
ブルー‏ @blue_kbx
IR法案
塩村文夏「依存症が増える!」
井川意高「だったらまずパチンコを規制すべき」
「パチ規制を先にするのではなく依存症が増える物を増やさない事が大事」
「日本には1万3千軒パチ屋がある。3つ増えどうこうって殆ど根拠が無い議論」
足立康史「塩村と同じ事を野党が言ってる」

#よるバズ
(動画)
22:18 - 2018年6月23日




井川意高「IRと依存症問題は分けて考えるべき。(パチ屋)1万3千軒、(カジノ)3か所出来る、数字で見てもこの議論はナンセンス。本来パチンコ対策をもっとやるべきだった」

https://twitter.com/blue_kbx/status/1010522618946994177
ブルー‏ @blue_kbx
井川意高「IRと依存症問題は分けて考えるべき。(パチ屋)1万3千軒、(カジノ)3か所出来る、数字で見てもこの議論はナンセンス。本来パチンコ対策をもっとやるべきだった」
足立康史「パチンコは法律上黒か白かわからなくて依存症対策がうたれてこなかった。正面から向き合うべき」

#よるバズ
(動画)
22:59 - 2018年6月23日





>塩村文夏(元都議)「カジノはギャンブル依存症が増えるから反対!」
>井川意高「だったら、まずパチンコを規制すべき!」
>塩村文夏「パチンコを規制するのではなく、依存症が増える物(カジノ)を増やさないことが大事」



久し振りに超バカ女の塩村文夏を見たが、馬鹿さ加減が悪化している。

ギャンブル依存症が増えることを問題視するなら、まずは日本全国に1万3千軒存在する朝鮮玉入れ屋(パチンコ屋)について対策を講じなければいけない!

それにもかかわらず、既に1万3千軒存在するパチンコ屋について規制する必要はないと言っているのだから、馬鹿丸出しで呆れてしまう!

塩村文夏は「パチンコを規制するのではなく、依存症が増える物を増やさないことが大事」と言うが、それならパチンコ屋の新店オープンも駄目だということになる!

「依存症が増える物を増やさないことが大事」なら、パチンコ屋を新たに開店させてはいけないのだ!

塩村文夏は自分の主張の矛盾というか滅茶苦茶ぶりが理解できないのか?

そもそも、「パチンコは普通のカジノよりも悪質な一種のカジノ」だという簡単なことが理解できないのか?!

塩村文夏は、パチンコとカジノの違いを言ってみろよ。

実際には、駅前など身近に多数存在し、入場規制もなく、視覚や聴覚などへの刺激が大変強い「朝鮮玉入れ屋」(パチンコ屋)の方が、カジノよりも遥かに多くのギャンブル依存症患者を増やす!

日本は既にパチンコによって悪性の“擬似カジノ化“しているのだ。


ギャンブル依存症の有病率、日本は世界で突出して高い!
ギャンブル依存症の有病率、日本は世界で突出して高い!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
2015年10月19日、テレビ東京

男性の10人に1人。
この数字、ギャンブル依存症の疑いのある人の割合です。
実は日本のギャンブル依存症の割合は、世界の中でも突出して高いんです。

なぜ、このような事態になっているのでしょうか。

厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で536万人にのぼり、その割合は成人男性で9.6%と、諸外国と比べても突出しています。
こうした背景には「“娯楽”として日常に広く浸透しているパチンコの存在がある」と指摘しています。


NPO法人『ビッグイシュー基金』澤正輝氏は、「日本のEGM(電子的ゲーム機械)の設置数は世界一。2位のアメリカと比較しても(日本は)5倍ある。極めて高い数字。 1台あたりの人口は28人。日本はいわば“擬似カジノ化“していると言ってもいいような状況にある」と話しました。

「カジノ法案が議論されるなか、国は依存症の問題にもっと目を向けるべき」と訴えます。

厚労省は「依存症は病気であり、回復には適切な治療を受けることが必要だ」としています。


日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
厚労省によると、ギャンブル依存症の疑いのある人は、国内で536万人にのぼり、その割合は成人男性で9.6%と、諸外国と比べても突出している!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
▼ギャンブル依存症の有病率▼
オーストラリア 2.1%
アメリカ 1.4%
フランス 1.2%
イギリス 0.8%
スイス 0.8%
韓国 0.8%(リンクの動画では無いが参考までに)
日本 4.8% (男 9.6% 女1.6% :厚生省調べ)

日本の男性に至っては10人に1人がギャンブル依存症だ!


日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
日本のEGM(電子的ゲーム機械)の設置数は世界一!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
2位のアメリカと比較しても(日本は)5倍ある。極めて高い数字!

日本は疑似カジノ!? ギャンブル依存症が多いワケ
1台あたりの人口は28人。
日本はいわば“擬似カジノ化“していると言ってもいいような状況にある!






一方、6月24日にNHKの討論番組「日曜討論」に出演した希望の党の行田邦子幹事長は「ギャンブル依存症の多くがパチンコ・スロットと関連。パチンコという存在と正面から向き合うべき」と正論を述べた!
【IR法案/カジノ】希望・行田幹事長「ギャンブル依存症の多くがパチンコ・スロットと関連。パチンコという存在と正面から向き合うべき」@NHK・日曜討論(動画)

https://twitter.com/N74580626/status/1010697431833456641
雨雲‏ @N74580626
行田幹事長(希望)
「ギャンブル依存症の多くの方がパチンコ・スロットと関連している。皆さんあまり指摘をされないが。パチンコという存在と正面から向き合っていくべき」


パチンコの問題をスルーする人たちが発するカジノ反対の説得力の無さ。
#日曜討論
(動画)
10:33 - 2018年6月24日


(参考)
【希望の党】
平成30年(2018年)5月7日、結党記者会見を開催。
旧希望の党から中山成彬、井上一徳の衆議院議員2名、松沢成文、行田邦子、中山恭子の参議院議員3名の国会議員計5名(政党要件の最少人数)が参加し、松沢が代表に就任した。




なお、当ブログは、パチンコにもカジノにも大反対!

「パチンコ禁止」!
「IR法案(カジノ)反対」!

●関連記事
「9月2日対日戦勝記念日!政治的他意はありません」パチンコ:アイランド秋葉原店・社長:権昌容
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6351.html
在日のためのカジノ法案!儲かるのはマルハンやセガサミー等パチンコ業者とフジテレビ!在日特権拡大
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6469.html
長妻昭「日本はギャンブル依存症が多いからカジノには反対」!パチンコはスルー・パチンコを禁止しろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6964.html








▼極悪!超バカ!最低女!塩村文夏の【問題点まとめ】▼
――――――――――
「交際している男性に【妊娠した】とウソをついた」(2007年5月12日)
塩村文夏 妊娠したとウソをついた ニコニコ動画より転載
■動画
塩村文夏 妊娠したとウソをついた ニコニコ動画より転載
https://www.youtube.com/watch?v=N84YTc8bIag


「今まで付き合った人は慰謝料くれたから、男とタダでは別れない。一番多い慰謝料は【1500万円】だった!」(2007年5月19日)

彼と別れるとき慰謝料1500万円貰いました. 塩村文夏都議のバラエティ番組での発言で議論に
■動画
彼と別れるとき慰謝料1500万円貰いました. 塩村文夏都議のバラエティ番組での発言で議論に
https://www.youtube.com/watch?v=-rQ5CKvoHZM


塩村文夏の父である塩村一は、暴力団の関係者であり、福山市長や助役やその他の市職員に対して暴力と脅迫によって仕事を獲得し、不正・不当に高額の公金を騙した取った犯罪者だ。
塩村文夏と父の塩村一。この親にして、この娘あり
塩村文夏と父の塩村一。この親にして、この娘あり

その娘の塩村文夏は、付き合って別れた全ての男から「慰謝料」(最高金額は1500万円)を受け取っており、暴力団関係者の父親あるいはその他暴力団関係者が関与して恐喝をした疑いがあるが、塩村文夏はこれについて説明していない。(関連記事

「デートでレストランに行ったら、勝手に最高金額のコースを選んで注文する。」(2007年9月1日)

「私は計算で泣く」というテーマの時に、「他の人に、私は彼にこんな酷いことをされて泣いてるのよとアピールするために泣く」(2007年9月15日)

塩村文夏は、女性に対する虐待をなくす内閣府男女共同参画局のパープルリボン運動をしていながら、テレビ番組において未成年の少女を「パンチラ運動会」などで卑猥極まりないことをさせたり、後ろから蹴飛ばしてプールに叩き落としたりする酷い企画を考案して実行している。
しかも、塩村文夏は、「アイドルが嫌い」との理由から、少女虐待について「楽めた」と明言している。
(2009年~2012年)

塩村文夏は放送作家として、少女に「脱衣ドッヂボール」を強要していた!
塩村文夏は放送作家として、少女に「脱衣ドッヂボール」を強要していた!

塩村文夏は放送作家として、少女の股間に筆を挟ませ「バナナ」と書かせることも!
塩村文夏は放送作家として、少女の股間に筆を挟ませ「バナナ」と書かせることも!


塩村文夏都議への正しいヤジり方
「同時に何人とも肉体関係を持つのが普通だ」
「一日12時間くらいなら演技はできるから、女の人は絶対。三日の旅行くらいならボロは出ない。バレなければ、無かったのと同じですもん。」
塩村文夏は、「バレなければ、無かったのと同じですもん。」という犯罪者と同じ考え方をテレビで公然と発言している。(動画



2013年6月の都議選で塩村文夏は選挙違反!関連記事
2013年6月の都議選で塩村文夏は選挙違反!


2013年7月、前月の都議選において”実質的な選対本部長”として選挙戦の指揮をとっていた塩村文夏の婚約者(御曹司)と破局!
塩村文夏の無礼や悪態、二股三股などが原因だったが、塩村はレクサスや手切れ金1000万円などをゲット!関連記事
週刊新潮 2014年7月10日号 年の差婚「加藤茶」を気持ち悪い! 二股三股は当たり前! 銀座クラブで彼に悪態「塩村都議」純情可憐の仮面の下

週刊新潮 2014年7月10日号
年の差婚「加藤茶」を気持ち悪い! 二股三股は当たり前! 銀座クラブで彼に悪態「塩村都議」純情可憐の仮面の下

銀座に乗り込んで彼氏の商談をぶち壊す“被害者”の素顔を暴く。

接待の場に乗り込んで悪口


(一部抜粋)

さて、昨年6月、晴れて都議になった文夏嬢は、翌月に御曹司と別れたという。

「銀座のあるクラブで、ヤツがトヨタ関係者と商談をしていると、議員バッジをつけた塩村さんが乗り込んだのです。“都議として挨拶に来た”というのですが、場の空気が乱れ、その場に居た1人が彼女の無礼さに怒り、店内は騒然となった。その後、関係者は口を揃えて、“あんな女とはすぐに別れろ”と助言したんです。結局、彼は自分の赤いレクサスを譲り、手切れ金に1000万円を渡し、世田谷のマンションの敷金、礼金、半年分の家賃などを支払ったのだそうです」(御曹司の知人)



「FRIDAY」2013年10月18日号
『恋から』美人都議「選挙事務所の家賃未払い」トラブル

選挙事務所の家賃を不払い!
塩村文夏は、選挙事務所の家賃を支払わず、「無償だった」と言い張っている。
無償の場合には、塩村文夏が選挙資金規正法に違反する可能性があり、「週刊朝日」が塩村の政治資金についての記事を書くために取材依頼したところ、なぜかその後の婚約者(二股?三股?)である朝日新聞の太田匡彦が編集部に、記事を出すのをやめろと怒鳴り込んで記事を差し止めた。



「みんなの党」倫理委員長の三谷英弘衆院議院と不倫疑惑!(週刊文春2014年4月24日号)

不倫をしているくせに、都議会では妊婦を心配する振りをした質問をしており、図々しい。(2014年6月18日)

都議会セクハラヤジ事件で注目されると、自分に都合の悪いWikipediaの記述を削除した(2014年6月20日)

「産めないのか?」などという野次は全くなかったにもかかわらず、作り話(幻聴?)を言いふらし、事実無根の日本の恥を世界中に報道させ、ディスカウント・ジャパンを展開した。(2014年6月18日~)
塩村あやか 都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政

https://twitter.com/shiomura/statuses/479237918519590913
塩村あやか(みんなの党 東京都議会議員)‏@shiomura6月18日
都議会での初の一般質問。妊娠、出産に関わる不妊など女性の悩みについて質問中に「お前が結婚しろ!」「産めないのか?」など、大変に女性として残念なヤジが飛びました。心ない野次の連続に涙目に。政策に対してのヤジは受けますが、悩んでる女性に対して言っていいとは思えないです。
21:23 - 2014年6月18日


塩村文夏は、“産めないのか”が無かったことを認めて、発表しろ!
2014年6月24日の外国特派員協会で108人を前に会見した際には「“産めないのか発言”はっきり聞こえた」「“産めないのか発言”で刑事告訴も排除せず」と世界中に豪語した!

ところが、6月24日に行なわれた別の記者会見では「…耳にも入ってきた気もします」と表現し、さらに6月25日には「産めないのか」の根拠について質問され、「テレビのテロップだ」と答えた。(テレビ報道に「産めないのか」の音声は無い)


注意深く検証した結果、正確には「お前が結婚しろ!」という野次も「産めないのか?」という野次も両方とも無かった。

結局「産めないのか」などという野次については無かったことが明白となったにもかかわらず、塩村文夏は訂正もせず、無責任極まりない!
 

塩村文夏は、“産めないのか”が無かったことを認めて、発表しろ!
――――――――――
●関連記事
塩村文夏の父塩村一の犯罪・福山市長や職員に暴力や脅迫!市長が備掃社への委託念書・暴力団と関係
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5495.html
結論「産めないのか」はなかった!塩村文夏の嘘が拡散!テロ朝調査は捏造・三谷英弘と同じ住所?
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5497.html
塩村が選挙違反!婚約者から手切れ金1000万円、レクサス、マンションの敷金、礼金、半年分家賃
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5500.html







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『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10
ケント・ギルバート (著)



『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17
西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)



『カジノは反対だがパチンコ規制はしない』と言う塩村文夏は、馬鹿!」

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NHK受信契約義務は合憲!最高裁が初判断「テレビ設置時に遡り受信料支払え」!放送法違反はNHK
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NHK受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人(6日午後、東京都千代田区)日経新聞
NHK受信料訴訟の最高裁判決後、記者会見する高池弁護士(右)ら被告側の代理人(日経新聞、平成29年12月6日午後、東京都千代田区)


https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171206-00050078-yom-soci
NHKの受信契約義務は「合憲」…最高裁
12/6(水) 15:26配信 読売新聞

放送法の規定を巡る上告審で、「合憲」とする判決を出した最高裁大法廷(6日午後、東京都千代田区で)=読売新聞 高橋美帆撮影
放送法の規定を巡る上告審で、「合憲」とする判決を出した最高裁大法廷(6日午後、東京都千代田区で)=高橋美帆撮影

 NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。

 また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。

 放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。



>NHKが、受信契約の締結を拒んだ人に受信料の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は6日、テレビを持つ人にNHKとの受信契約を義務づけた放送法の規定を「合憲」とする判決を言い渡した。


またまた最高裁判所の不当判決だ!

今回の裁判は、これまでも頻繁にあった、NHKと受信契約を締結しているにもかかわらず、受信料を支払わなかった滞納者に対する支払い命令ではない。

最初からNHKとの受信契約を拒否して締結していない人に対して「受信契約は義務だからテレビ設置時点以降の受信料を支払え」とした初めての判断だ。

現在約900万世帯に上る未契約者との受信契約の締結にもある程度の影響が及びそうだ。






>また、受信契約は、NHKが契約を拒む人に裁判を起こして勝訴が確定した時点で成立し、その未契約者はテレビ設置時に遡って受信料を支払う義務が生じるとの初判断も示した。


今回の最高裁の判断は、受信契約が成立する時期について「NHKが裁判を起こして契約の承諾を命じる判決が確定すれば成立する」とした。

すなわち、最高裁は、「NHKが契約を申し込んだ時点で自動的に成立する」とのNHK側の主張は退け、「契約を拒否する人から受信料を徴収するためには、今後も今回のように個別に裁判を起こさなければならない」とした。

また、いつまで遡って受信料を徴取できるかについては「テレビ設置時点まで遡って受信料の支払い義務がある」とした。

つまり、NHKは受信契約を拒否している人との受信契約を成立させるためには今後も個別の裁判を起こさなければならないが、裁判で受信契約の承諾を命じる判決が確定すれば契約は成立し、テレビ設置時点まで遡って受信料を取り立てることができるということだ!






>放送法は「NHK放送を受信できる設備を設置した者は、NHKと受信契約しなければならない」と規定。NHKは訴訟で、自宅にテレビがあるのに受信契約を拒んだ東京都内の男性に対し、受信契約の締結と、男性がテレビを設置した2006年以降の受信料の支払いを求めた。男性側は放送法の規定について、「契約の自由を保障した憲法に違反する」と主張していた。


NHKでは平成16年(2004年)以降、職員による番組制作費詐取や凶悪犯罪などの不祥事が相次いで発覚した上、以前からあった捏造報道や偏向報道が目に余るようになったため受信料の不払いが急増した。

そのため、NHKは「公平負担の徹底」を主張し、平成18年(2006年)ころから滞納者らに対する法的措置に踏み切った。

法的措置といっても、当初は主に受信契約を締結しているにもかかわらず、受信料を支払わなかった滞納者に対する法的措置だった。

ところが、今回訴えられた東京都内の60代男性は受信契約をしていたのに受信料を滞納したケースではなく、平成18年(2006年)に自宅にテレビを設置しても当初から受信契約に応じなかったとために平成23年(2011年)にNHKが提訴に踏み切った珍しいケースだ。

今回訴えられた男性は、憲法が保障する「契約の自由」を理由に受信契約の締結を拒んできた。

受信契約の締結義務をめぐって憲法判断が示されるのは、今回が初めてのケースだ。

最大の争点は、テレビなどの受信設備を置いた人は「NHKと受信契約をしなければならない」とする放送法の規定が、「契約の自由」を保障する憲法に違反しないかどうかだった。

男性側は、弁論で、契約締結は視聴者の意思によるべきで、放送法の規定は「契約の自由」に違反すると主張していた。

NHK側は、受信料制度には必要性と合理性があるとし、「憲法に違反しないことは明らかだ」と反論していた。






実は私も自宅にテレビを設置しているが、NHKと受信契約を結ぶことを拒み続けているので、今回訴えられた男性と同じ立場だ。

私がいつもNHKの受信契約要求に応じないのは、NHKが放送法第4条を遵守していないからだ!

【放送法】
(国内放送等の放送番組の編集等)
第4条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。



NHKは、放送法を全く遵守していない!

NHKは、放送法第4条に違反して政治的に不公平な放送をし、事実を捻じ曲げ、意見が対立している問題についても偏った主張ばかりを取り上げている!

今回訴えられた東京都内の60代男性も「偏った放送内容に不満がある」と受信契約を拒んでいた。

今回の裁判でNHK側は「放送法が定める『豊かで良い放送』をするために受信料制度は不可欠で、合理性や必要性がある」などと反論していた!

いったいNHKの放送のどこが放送法の定める『豊かで良い放送』なのか?!

放送法を全く遵守しないNHKとの受信契約の拒否は、我々の当然の権利だ!

だから、私は、NHK(NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」)「受信契約を結べ」と言って訪問して来ても、「NHKが放送法第4条に違反しているのでNHKと受信契約をしません!NHKが放送法を遵守するようになったら受信契約をします!」と言って受信契約を拒否し続けている!

私は、NHKとの受信契約の拒否を当然の権利だと確信しているし、上記のように言って受信契約を断り続けることの方が日本のためになるとも確信している!

私は、今後もNHKが放送法第4条を遵守するようになるまでは、NHKと受信契約を締結しない!

上述したとおり、現在NHK受信契約の未契約者は、約900万世帯に上る。

そう簡単に訴えられないという楽観的な意識もあるが、それよりも私は信念を持ち続けてNHKにも最高裁にも屈したくない!


(参考)
【実録】NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」の悪質な取り立て!
■動画
【実録】NHKが業務委託をしているヤクザ企業「株式会社グッドスタッフ」の悪質な取り立て!
https://www.youtube.com/watch?v=r5uFV92uNtc



NHKの集金人をたった2分で追い返す方法2-2【お帰りください】
■動画
NHKの集金人をたった2分で追い返す方法2-2【お帰りください】
https://www.youtube.com/watch?v=u_zUao-567g




「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気でをつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26


左:徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右:『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18


左:「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右:「永田町アホばか列伝」足立康史(2017/10/17)


「NHKは受信契約を要求する前に自分が放送法を遵守しろ!」

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