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https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240514/k10014448641000.html
米 中国系企業に土地売却命令 “安保上の脅威もたらすおそれ”
2024年5月14日 14時43分、NHK
アメリカのバイデン大統領は、核ミサイルを運用するアメリカ軍の基地の近くに中国系企業が土地を購入したのは安全保障上の脅威をもたらすおそれがあるとして、この企業に土地の売却を命じました。
アメリカ ホワイトハウスは13日、バイデン大統領が暗号資産を扱う中国系の企業に対し、西部ワイオミング州内で購入した土地から退去し、土地を売却するよう命じたと発表しました。
発表によりますと、この企業は2022年6月、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを運用するウォーレン空軍基地から1.6キロ以内にある土地を購入しました。
しかし、アメリカの安全保障への影響などを調査する政府の外国投資委員会は、外資系の企業がICBMの関連施設周辺の土地を購入したことは「国の安全保障上の脅威だ」と判断したということです。
アメリカはICBMを、戦略爆撃機と、SLBM＝潜水艦発射弾道ミサイルとともに「核の3本柱」の一つに位置づけています。
アメリカでは、去年、アメリカ本土を横断した中国の気球が軍の施設の電気信号や通信などを傍受していたと報じられ、中国によるスパイ活動に警戒感が高まっています。
日本も、米国を見習って、既に支那人や支那資本や韓国人や韓国資本や朝鮮人や朝鮮資本によって購入された土地に対して売却命令を出すべきだ！
外国人による土地購入に関する法律は、令和3年（2021年）まで日本に全くなかった。
令和3年（2021年）にようやく法律ができたが、かなり骨抜きにされてしまった！
それまでは、自衛隊の基地や施設の周辺の土地を日本の敵国である韓国や支那などの企業や危険人物が買い漁ったりスパイ活動に利用したりしていた！
現在、長崎県の【対馬の海上自衛隊の防衛隊本部の周辺】を取り囲むように韓国資本が買い占めている！
また、北海道の【千歳の航空自衛隊千歳基地の近隣】は支那資本によって売買されている！
さらに、北海道では支那資本が水源地を含む山林を大規模に買収中！
上記のように日本の防衛施設周辺の土地が敵国である韓国や支那の資本によって買い占められていることについては、少なくとも21世紀の最初の頃から問題視されてきた。
しかし、例えば、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年（2008年）に麻生太郎首相（当時）が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった！
ようやく、菅義偉政権になって、敵国資本による防衛施設の周辺の土地買い占めに歯止めをかける動きが出始めた！
土地購入者の国籍届け出義務化へ！
防衛施設や離島を区域指定！
日本政府は、令和3年（2021年）6月、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」（「重要土地等調査規制法」、「重要土地利用規制法」、安保土地法）を成立させた。
世界各国の外国資本による土地買収に対する法整備は、取得や利用方法を制限していたり所有者や利用者を厳格に管理していたりしており、何ら法整備もルールも持たないのは日本だけだった！
今後は、外国人や外国企業や公安監視対象団体となるようなテロ組織や危険人物などは、自衛隊基地や原発の周辺や国境離島などの土地の購入や利用について制限を設けることができる。
しかし、現実を直視すると、まだまだ不十分だった！
日本は、敵国である支那の企業や個人が日本の土地（不動産）を購入して所有することについて、もっともっと厳格に規制する必要がある！
日本人は、支那の土地を購入して所有できないのだから、日本も支那人が日本の土地（不動産）を購入して所有することを禁止して然るべきだ！
そして、日本も、米国を見習って、既に支那人や支那資本や韓国人や韓国資本や朝鮮人や朝鮮資本によって購入された土地に対して売却命令を出すべきだ！
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「日本人は、支那の土地を購入して所有できないのだから、日本も支那人が日本の土地（不動産）を購入して所有することを禁止して然るべきだ！」
「日本も、米国を見習って、既に支那人や支那資本や韓国人や韓国資本や朝鮮人や朝鮮資本によって購入された土地に対して売却命令を出すべきだ！」
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再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
再エネ賦課金、年間２０億円が支那の事業者へ
※日本の電力買取価格は国際標準の約２倍
https://news.yahoo.co.jp/articles/5a714d9eb9e14387be25000f389771e749b30ec0
中国系企業が日本の“再エネビジネス”に食い込む 「透かし騒動」から見る実態
4/12(金) 7:20配信
ITmedia ビジネスオンライン
再生可能エネルギーをめぐって、不穏な動き
3月23日、内閣府規制改革推進室のX（旧Twitter）への投稿が大変な物議になった。「再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です」という投稿で、2023年12月25日と24年3月22日に開かれた会議で提出された資料に、中国企業のロゴマークの透かしが入っていたことが指摘されたと報告したのだ。
【画像】再生可能エネルギー事業の実態
https://image.itmedia.co.jp/l/im/business/articles/2404/12/l_yk_salon240401.jpg
再生可能エネルギータスクフォースとは「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」のことで、20年に河野太郎・内閣府特命担当大臣（規制改革）の下で、再生可能エネルギーの規制などを総点検し、必要な規制の見直しを促す目的で設置された。その会議に有識者として、再生可能エネルギーを推す民間団体から参加した大林ミカ氏の資料に、中国の電力会社である国家電網公司の企業名やロゴの透かしが入っていたため、政府の会議に中国企業の影響が及んでいるのではないかと騒ぎになった。
大林氏によれば、自身が事業局長を務める自然エネルギー財団が過去に開いたシンポジウムで使われた中国側の資料のロゴが入り込んでしまったのだという。
この「中国企業ロゴの透かし問題」では、中国企業が世界的に高いシェアを誇る太陽光パネルや風力発電などにからむビジネスを、中国政府などが日本でも推し進めようとしているのではないかとの指摘が出ている。また、中国が、自分たちの思惑に沿った主張をするように、自然エネルギー財団を裏で動かしているのではないかといった声すら聞かれる。
■中国企業から狙われる「買取制度」
（一部抜粋）
資源エネルギー庁の幹部が言うには「23年までに、この買取制度で認定された関連企業は小規模なものも含めて42万社ほどだが、そのうち中国国籍の人や日本国籍を取得した中国人、さらに中国企業などが出資していると見られる企業が関与している数は、日本の各地で1500件にも上る」
その中国企業のうち9割以上は、太陽光発電の事業を行っている。太陽光パネル製造の世界的なシェアが高い中国は、日本でのFITで容赦なく太陽光発電に食い込んできている。中国にしてみれば、中国製の太陽光パネルを各地に大量に設置すれば、設置企業はFITでもうかり、さらにパネルを製造して輸出する中国企業ももうかる。
■安全保障に影響を与える可能性も
（一部抜粋）
前出の公安関係者は「23年だけを見ても、こうした中国の事業者らが年間で得ている再エネ賦課金は20億円にもなるとわれわれは概算している」と述べる。つまり、私たちが毎月払う電気料金からこれだけの「賦課金」が中国企業などに払われていることになる。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4dd8f600faf13de0029469a041ac1e55e81b8127
「国破れてパネルあり」再エネ賦課金廃止も検討を…国民民主・玉木雄一郎代表が警鐘
4/10(水) 20:25配信
産経新聞
国民民主党の玉木雄一郎代表（奥原慎平撮影）
国民民主党の玉木雄一郎代表は１０日、産経新聞の取材に応じ、再生可能エネルギー普及のため電気料金に上乗せされている賦課金について「廃止を含め、抜本見直しの時期に来ている」と述べた。
再エネ賦課金は電力会社の販売収入が減ると、逆に上がる算定方式。今年度は、ロシアのウクライナ侵攻で高騰した資源価格が一服して販売収入の減少が見込まれるため、値上げとなった。標準的な家庭（月の使用量４００キロワット時）で換算すると、賦課金は令和５年度比８３６円増の月額１３９６円。４年度（１３８０円）の水準に戻る。
■賃上げの流れも帳消しに
玉木氏は賦課金値上げについて「せっかくの賃上げの良い流れを、帳消しにする。賃金が増え、消費が増えるという好循環が断ち切られてしまう」と指摘した。国民民主は先月、賦課金の徴収を一時停止し、電気代を引き下げる「再エネ賦課金停止法案」を国会に提出している。
賦課金の制度については「所得の低い人も含めて集めたお金を、メガソーラーを設置できる事業者に回す『所得の逆再分配』が行われている」として、構造的な問題があると指摘。特に太陽光発電については「（発電）コストが下がっており、市場原理に任せるべきではないか」と述べ、賦課金が支える固定価格買い取り制度（ＦＩＴ）の見直しを訴えた。
再エネについては今後、洋上風力などメニューが増加し、賦課金を含めた補助的な制度の必要性が高まる可能性もある。玉木氏は「電気代、社会保険料、税金をこれ以上上げないことが最優先。『国破れてパネルあり』ではいけない。優先順位を国益、国民の生活から考えるべきだ」と述べた。
■中国が生産能力８割
太陽光発電業界は中国勢が台頭しており、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の２０２２年の報告によると、太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を中国が占める。ただ、パネル素材の多結晶シリコンの多くは、新疆ウイグル自治区での強制労働による製造が疑われている。
これに関連し、玉木氏は「人権を無視した形で安く製造されたものについては、輸入しない、使わない。供給網（サプライチェーン）から排除することを義務付けるための法制化も必要だ」と主張した。
また玉木氏は、内閣府のタスクフォース（ＴＦ）元民間構成員、大林ミカ氏の提出資料に中国の国営電力会社「国家電網公司」のロゴマークが入っていた問題にも言及。「組織や外国からの不当な影響がなかったのかどうか、政府は徹底検証すべき」と強調した。（織田淳嗣）
メガソーラー設置を禁止しろ！
太陽光パネル（太陽光発電）を違法化しろ！
小池百合子ら東京都の太陽光パネル新築戸建てに設置義務化は、狂気の沙汰！万死に値する！
国民民主党の玉木雄一郎が提唱しているとおり、再エネ賦課金廃止も検討を！
そして、急いで国が再エネ賦課金を廃止しろ！
●関連記事
石川県穴水町で太陽光パネルが崩落！触れるな！近づくな！太陽光パネルは破損しても発電し続ける！再エネ賦課金を廃止しろ！太陽光発電を違法化しろ！
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韓国ハンファが日本中で森林伐採しメガソーラー稼働！伊豆高原は猛反対で裁判中！パク代表、白紙撤回を拒否「多額の費用投資をしていてる、莫大な損失が発生する」！再エネ賦課金を廃止しろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9323.html
「メガソーラー設置を禁止しろ！」
「太陽光パネル（太陽光発電）を違法化しろ！」
「小池百合子ら東京都の太陽光パネル新築戸建てに設置義務化は、狂気の沙汰！万死に値する！」
「国民民主党の玉木雄一郎が提唱しているとおり、再エネ賦課金廃止も検討を！」
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改正入管法に「犯罪者でもないただの人になぜこのような酷い仕打ちをするのか」
→小野田紀美「不法滞在は犯罪です」
https://www.sankei.com/article/20240405-NXIPRPE2LNIYREL32SBMFZJVC4/
難民申請の悪用解消へ ３回目以降は強制送還に 改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定
2024/4/5 09:46
移民問題
法務省
政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。
旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。
令和５年中の難民認定者数は３０３人にとどまった一方、申請者数は１万３８２３人と前年の３倍超に急増。難民認定申請の誤用・悪用が多く含まれるとみられていた。
このうち、難民認定を複数回申請しているのは１６６１人。３回目以上の申請者数は３４８人で、改正法施行後は相当の理由を示さなければ送還の対象になる。
スリランカ国籍のウィシュマ・サンダマリさんが入管施設収容中に死亡した問題を受け、支援者などの「監理人」をつければ強制送還対象者に施設外での生活を認める「監理措置」も始まる。
強制退去処分後、母国送還中の航空機内で暴れるなどして国内に残る外国人らに退去を命じ、従わなければ１年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す仕組みも導入する。
＞政府は５日、外国人の送還や収容のルールを見直す改正入管難民法の完全施行日を６月１０日とする政令を閣議決定した。難民認定申請の誤用・悪用を防ぐ制度を導入。不法滞在などで強制退去を命じられた外国人を本国に送還する仕組みが強化され、送還を拒む外国人の長期収容問題解消が期待される。
やっとかよ！
＞旧法では難民認定申請中の外国人は一律に送還を停止していたが、改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。
「送還が止まる回数を２回に限定」する必要すらない！
一度も止めずに、即刻送還するように更なる法改正をするべきだ！
やっと改正内容を実行できるようになり、とりあえず良かった！
ただ、改正入管法は、まだまだ不法滞在者（犯罪者）に甘すぎるので、更なる改正を急ぐべきだ！
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1776115513892143345
小野田紀美【参議院議員/岡山】
@onoda_kimi
施行日が決定いたしました。法案成立から時間がかかりましたがやっと改正内容を実行できます。また入管を悪者のように言う人や報道が出てくるかと思いますが、適法適切な出入国管理行政を行う事は真っ当な方達を守るために絶対に必要ですので、ご理解とご協力をお願い致します。
―――――
https://twitter.com/Sankei_news/status/1776058345360896260
産経ニュース
@Sankei_news
·
4月5日
難民申請の悪用解消へ ３回目以降は強制送還に 改正入管法の６月１０日完全施行を閣議決定
https://sankei.com/article/20240405-NXIPRPE2LNIYREL32SBMFZJVC4/
改正法では送還が止まる回数を２回に限定。３回目以降の申請者は「相当の理由」が示されない限り送還できるようになる。
―――――
午後2:11 · 2024年4月5日
·
https://twitter.com/BeastXPink/status/1776154389188616230
愛国心の獣
@BeastXPink
日本にいる外国人も守る対象なのに、なぜこのような酷い仕打ちをするのか。
犯罪者でもないただの人ですよ。
午後4:46 · 2024年4月5日
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1776155183153565986
小野田紀美【参議院議員/岡山】
@onoda_kimi
不法滞在は犯罪です
午後4:49 · 2024年4月5日
不法滞在は犯罪。何言ってんですか。
— xふふふもんもふふふx (@S7fPUcTSqOF1RoU) April 5, 2024
何を勘違いしているの？
— Papo (@P78296236170) April 5, 2024
申請中も不法滞在中だろうが。
国外退去が一時保留になっている程度でしょ。
「不法滞在は犯罪です」
— 照月 (@teruduki1113) April 5, 2024
その通りです。
お気持ち優先でこんな当たり前のことが分からない人が多くありませんか？ https://t.co/HeZZK6ouon
●岸田文雄や齋藤健によるゴネ得「在留特別許可」（在特）関連記事
小野田紀美『在留資格ない子に特別許可検討』に激怒！「感情で法を捻じ曲げたゴネ得は許されない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8986.html
岸田政権、不法滞在外国人へ「在留特別許可」（在特）付与！日本で生まれ育った18歳未満に在留特別許可（在特）付与し、家族への付与も！驚愕の犯罪推進政策だ！朝日新聞『宇和田日記』捏造
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9083.html
小野田紀美も激怒「不法外国人のゴネ得を許すのが法治国家？とんでもない提案」！公明党の要求だった！岸田文雄や齋藤健法相は不法行為も言いな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9085.html
杉田水脈「なぜ国会閉会中に何の議論も無くこんな重大なことを決定するのか？そもそも在留資格がない外国人は我が国に滞在する資格が無い。これを『可哀想』とかいう理由で有耶無耶にすることは、結果的に自国民を苦しめることになります」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9087.html
不法滞在推進弁護士、斎藤健法相の犯罪容認を評価も、条件付きによる犯罪者の分断を批判！『今回限り』でなく未来永劫不法者の在留資格与えろ！線引きせず犯罪者全員の在留認めろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9088.html
「やっと改正内容を実行できるようになり、とりあえず良かった！」
「ただ、改正入管法は、まだまだ不法滞在者（犯罪者）に甘すぎるので、更なる改正を急ぐべきだ！」
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本日、セキュリティ・クリアランス法案の国民民主党の修正案を提出します。内容は政府案に欠けている以下の2点。
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) April 5, 2024
①ハニートラップ対策（調査事項に「性的行動」を追加）
②政務三役や審議会のメンバーも適性評価の対象にできる修正
有志の会は賛成ですが自民党も含め他党は難色。
応援お願いします。 pic.twitter.com/ExEM5GuIMr
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1776047329033998776
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
本日、セキュリティ・クリアランス法案の国民民主党の修正案を提出します。内容は政府案に欠けている以下の2点。
①ハニートラップ対策（調査事項に「性的行動」を追加）
②政務三役や審議会のメンバーも適性評価の対象にできる修正
有志の会は賛成ですが自民党も含め他党は難色。
応援お願いします。
午前9:40 · 2024年4月5日
「２点を加える事に難色」
— 世良公則 (@MseraOfficial) April 5, 2024
とは既に該当する人物なのか
G7 でセキュリティ・クリアランスがないのは日本だけ
与党はLGBTに関する法律がないのはG7 で日本だけと嘘をついて
多くの反対を無視し法を作った
実際はG7でLGBT に関する法律
があるのは(できたのは)日本だけ
政府と闘う議員を応援したい https://t.co/MnJphxdnWU
https://twitter.com/MseraOfficial/status/1776087159533158608
世良公則
@MseraOfficial
「２点を加える事に難色」
とは既に該当する人物なのか
G7 でセキュリティ・クリアランスがないのは日本だけ
与党はLGBTに関する法律がないのはG7 で日本だけと嘘をついて
多くの反対を無視し法を作った
実際はG7でLGBT に関する法律
があるのは(できたのは)日本だけ
政府と闘う議員を応援したい
―――――
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1776047329033998776
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
本日、セキュリティ・クリアランス法案の国民民主党の修正案を提出します。内容は政府案に欠けている以下の2点。
①ハニートラップ対策（調査事項に「性的行動」を追加）
②政務三役や審議会のメンバーも適性評価の対象にできる修正
有志の会は賛成ですが自民党も含め他党は難色。
応援お願いします。
午前9:40 · 2024年4月5日
―――――
午後0:19 · 2024年4月5日
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1776099033880342784
門田隆将
@KadotaRyusho
国民民主党がセキュリティ･クリアランス法案で修正案提出｡
①ハニートラップ対策(調査事項に“性的行動”を追加)
②政務三役や審議会メンバーも適性評価の対象にできる修正
…と､正に政府案に欠けている2点｡国会提出までの党内合意を得る為に盛られなかったもので高市早苗大臣も内心喜んでいるだろう｡だが玉木雄一郎氏は「有志の会は賛成ですが自民含め他党は難色｡応援お願いします」と｡スパイでなければ各党も賛成を
―――――
https://twitter.com/tamakiyuichiro/status/1776047329033998776
玉木雄一郎（国民民主党代表）
@tamakiyuichiro
本日、セキュリティ・クリアランス法案の国民民主党の修正案を提出します。内容は政府案に欠けている以下の2点。
①ハニートラップ対策（調査事項に「性的行動」を追加）
②政務三役や審議会のメンバーも適性評価の対象にできる修正
有志の会は賛成ですが自民党も含め他党は難色。
応援お願いします。
午前9:40 · 2024年4月5日
―――――
午後1:06 · 2024年4月5日
·
国民民主党は、国益にかなう提案をされましたね。すばらしいです。これこそ、政党がすべき仕事です。
— ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治 (@KojiHirai6) April 5, 2024
この修正案に反対する国会議員は、外国の工作活動に加担している、ハニトラにかかり外国から脅迫されているのいづれかに該当すると考えられる。
国益に反する者が明らかになる格好のリトマス試験紙
https://twitter.com/KojiHirai6/status/1776146239723041020
ＫＯＪＩ ＨＩＲＡＩ 平井宏治
@KojiHirai6
国民民主党は、国益にかなう提案をされましたね。すばらしいです。これこそ、政党がすべき仕事です。
この修正案に反対する国会議員は、外国の工作活動に加担している、ハニトラにかかり外国から脅迫されているのいづれかに該当すると考えられる。
国益に反する者が明らかになる格好のリトマス試験紙
午後4:13 · 2024年4月5日
また再び法改正するのは、本当に大変だから最初から抜け穴が無いように徹底した法律を制定すべき！
セキュリティ・クリアランス法案に【ハニトラ対策】と【政務三役や審議会メンバーも適性評価の対象】の２つを追加すべき！
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国民民主党 玉木代表
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) March 3, 2024
『自民党参議院議員の元秘書（中国籍の女性）が書類送検された。その女性は中国の秘密警察拠点の疑いがある所の役員。その人が議員会館に出入りし放題だったので、情報が既に漏れた可能性がある。【セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める必要がある】』 pic.twitter.com/9GFpAX2eau
https://twitter.com/UmQ7ZkNooT9Tzil/status/1764214927705952388
ひこ
@UmQ7ZkNooT9Tzil
国民民主党 玉木代表
『自民党参議院議員の元秘書（中国籍の女性）が書類送検された。その女性は中国の秘密警察拠点の疑いがある所の役員。その人が議員会館に出入りし放題だったので、情報が既に漏れた可能性がある。【セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める必要がある】』
■動画
午後6:03 · 2024年3月3日
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1764494619818278928
門田隆将
@KadotaRyusho
松下新平事務所の中国人秘書問題をもとに国民の玉木雄一郎代表が「セキュリティクリアランス法案の対象を国会議員や秘書にも求める必要がある」と｡仰る通り｡“ハニトラ”規程も当然｡だが野党の死物狂いの抵抗は必至｡自民議員も本音は反対｡誰が中国のスパイなのかを含め､久しぶりに面白い論戦になる
―――――
https://twitter.com/UmQ7ZkNooT9Tzil/status/1764214927705952388
ひこ
@UmQ7ZkNooT9Tzil
国民民主党 玉木代表
『自民党参議院議員の元秘書（中国籍の女性）が書類送検された。その女性は中国の秘密警察拠点の疑いがある所の役員。その人が議員会館に出入りし放題だったので、情報が既に漏れた可能性がある。【セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める必要がある】』
■動画
午後6:03 · 2024年3月3日
―――――
午後0:34 · 2024年3月4日
「セキュリティ・クリアランス」（適格性評価）とは、機密情報へのアクセスを一部の政府職員や民間の研究者・技術者に限定する仕組みだ！
「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）制度」（経済版スパイ防止法）を追加した経済安全保障推進法は、人工知能（ＡＩ）や量子技術など最先端技術に関する機密情報に触れる関係者を資格付与によって明確にし、軍事転用可能な技術や民間の国際競争力に関わる情報の国外流出を防ぐことが目的だ！
そして、安全保障重要品のサプライチェーンから敵国を排除することも目的だ！
2022年当時、米国や日本政府が念頭に置いている安保重要品サプライチェーンから排除する敵国とは、主に支那のことだ！
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国民・玉木がハニトラ松下新平を猛批判「セキュリティクリアランス法案を国会議員や秘書にも求める」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9291.html
「また再び法改正するのは、本当に大変だから最初から抜け穴が無いように徹底した法律を制定すべき！」
「セキュリティ・クリアランス法案に【ハニトラ対策】と【政務三役や審議会メンバーも適性評価の対象】の２つを追加すべき！」
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【凄】カンパ募集告知から１年４か月、一般人男性 暇空茜氏、国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴
https://twitter.com/himasoraakane/status/1772480194479353861
暇空茜
@himasoraakane
【速報】
国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！
国家賠償請求訴訟③結審しました｜暇空茜
@himasoraakane
#note https://note.com/hima_kuuhaku/n/n2f83a7c980f6?sub_rt=share_h
午後1:26 · 2024年3月26日
https://twitter.com/himasoraakane/status/1772497843749560642
暇空茜
@himasoraakane
ここから一年と4ヶ月
ついに東京都への初戦で勝訴を勝ち取りました！！！！！！！
ここまでやれたのは、カンパしていただいた皆さんのおかげです！！
ありがとうございます！これからも引き続き頑張ります！！
―――――
暇空茜
@himasoraakane
·
2022年12月7日
今回の戦いへのカンパを募集します｜暇な空白 @himasoraakane #note
https://note.com/hima_kuuhaku/n/ndf4f0452a4dd
―――――
午後2:36 · 2024年3月26日
https://twitter.com/himasoraakane/status/1772514771054600619
暇空茜
@himasoraakane
議員会館でお仲間集めてリーガルハラスメント提訴記者会見で俺を社会的に抹殺しようとした結果、東京都が敗訴しました
午後3:43 · 2024年3月26日
·
■動画
【速報】国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴しました！！！解説
https://www.youtube.com/watch?v=7K6whQ2oLKI
一般人がカンパを募り国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴して不正を明らかにした事実は、野球選手や漫才師のゴシップ記事より社会的価値が高いのに報道されないこの国は末期。
— 橋本琴絵 (@HashimotoKotoe) March 26, 2024
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▼暇空茜による【スペシャル報告】（最重要部分）▼
１：１３：４５～
https://www.youtube.com/watch?v=oAJ2yb4sZEo&t=4425s
暇空茜は、東京都が令和５年（2023年）1月4日に公表した住民監査請求結果について、今月中（1月中）に２件の住民訴訟を行う。
東京都が令和５年1月4日に公表した住民監査請求結果については、「違法なところ」が多数ある。
暇空茜が行う住民訴訟の相手（被告）は、小池百合子東京都知事と東京都の担当部局（福祉保健局）となる。
「百合子待ってろ」！
暇空茜の優秀な弁護団は、現在、東京都の住民監査請求結果の「違法なところ」について、訴状を作成している。
相手が和解を提案してきても、和解には応じずに全ての訴訟で判決を出させる。
相手が控訴や上告して最高裁まで行っても、判決に納得いかなければ、絶対に命ある限り最後まで戦う。
暇空茜は東京都監査委員（伊藤ゆう等5人）が監査対象局（東京都の福祉保健局）に対して令和５年２月２８日までに再調査や返還請求等の適切な措置を講じることを求めたが、絶対にマトモな結果が出ないと予想している。
そのため、令和５年２月２８日までに出る結果次第で、翌月（3月）にも、上掲した２件を含めて１５件～１６件の住民訴訟を準備している。
東京都監査委員は、２０年間で、本件１件と舛添要一に関する１件の合計２件だけしか『住民監査請求の請求人の主張に理由がある』と認めていない。
住民監査請求という仕組みが死んでいる（形骸化して機能せず、役に立っていない）
東京都監査委員は、こんな杜撰な監査をしていて、一人月給９０万円（年収約１０００万円）だから５人で年間合計５０００万円も給料を受け取っている。
こんな東京都監査委員なんて要らない。
https://www.dailyshincho.jp/article/2023/01061216/?all=1
「Colabo問題」追及で7000万円の支援金を集めた男性が独占告白「これはネット界におけるウクライナVSロシアの戦争です」
2023年01月06日、デイリー新潮
（一部抜粋）
■潤沢な支援金で「最強弁護団」を結成
「大きな支援をいただき、身がひきしまる思いです。おかげで最強弁護団を結成することができました。ただ、反訴も含めて10件以上の訴訟を検討中であり、すべてを実行していくといま集まっているカンパではギリギリくらい。ただ何があろうとも6億円をもぎ取った訴訟同様、最高裁まで徹底して争う覚悟です」
一部の経費精算に不当な点があると認められた住民監査請求結果については、「まったく納得していません。1カ月以内に住民訴訟を起こします」と語る。
「監査事務局は監査の段階でColaboが新たに出してきた帳簿をもとに、僕の主張の大半を退けています。会計不正があったとの確信に変わりはありません。これから起こす訴訟などと合わせて必ず不正を証明してみせます」
東京都の住民監査請求結果に【違法なところがある】として小池百合子らを訴える暇空茜！素晴らしい！ガンバレ！
確かに、20年間で本件と舛添事件の2件しか『住民監査請求の請求人の主張に理由がある』としていない住民監査請結果は酷過ぎる！
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国連特別報告者はウソ報告の常習犯・ケナタッチがテロ朝「報ステ」の取材に応じテロ等準備罪を批判
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「祝！暇空茜、国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴！」
「東京都の住民監査請求結果に【違法なところがある】として小池百合子らを訴える暇空茜！素晴らしい！ガンバレ！」
「確かに、20年間で本件と舛添事件の2件しか『住民監査請求の請求人の主張に理由がある』としていない住民監査請求結果は酷過ぎる！」
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