FC2ブログ
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
202101<<12345678910111213141516171819202122232425262728>>202103
偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング


20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため

偽バイデンは、フェイク就任式から短期間に物凄い数(6日間で37のペース)の大統領令にサインしている!

偽バイデンの大統領令は、大きく分類すると、次の4種類に分類される。

1. 支那を優遇したり、支那に利益をもたらしたりする大統領令

2. 不法移民を不当に優遇する大統領令

3. トランスジェンダー(LGBT)を優遇する大統領令


4. 武漢ウイルス(COVID-19)に関する大統領令


1月27日に署名した「気候変動対策」の大統領令も、太陽光発電の需要を増大させて支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ!

ただ、偽物(影武者・代役)バイデンは、あくまで偽物なので勿論サインも完全に偽物(無効)であり、これらの大統領令は将来すべて無効になる!


20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため




以上が、概要。




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



以下、詳細。




20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため

https://news.yahoo.co.jp/articles/10b50efab076a5b6ca3cecce09a559a58d941af3
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
1/28(木) 11:48配信、BBC News
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換

アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。

これらの大統領令は、環境保護を削減したドナルド・トランプ前大統領の政策から大転換するもので、エネルギー業界からの強い抵抗が予想される。

「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」とバイデン氏は述べた。

また、「我々はもうすでに、長い間待ち続けてきた」とホワイトハウスで記者団に述べた。「もうこれ以上は待てない」

バイデン氏はさらに、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」とした。

「(新型コロナウイルスの感染症)COVID-19に対する一貫した国家的対応が必要であるように、気候変動危機に対する一貫した国家的対応が何としても必要だ。気候変動危機が起きているので」

いずれの問題もアメリカだけでは対処できないと、バイデン氏は付け加えた。

今回の一連の大統領令によって、ホワイトハウスに国内の気候政策を担当する部署が設置される。また、4月22日の「アースデー(地球の日)」に各国首脳とのサミットが開催される。

当局は、バイデン氏の計画では、気候変動が「国家安全保障」「外交政策」における優先事項になるとしている。

バイデン氏はまた、米国家情報長官に対し、気候変動の安全保障への影響に関する情報報告書の作成を求めている。

■大統領令の内容

バイデン氏は大統領権限を行使し、気候変動を自身の政権の中心課題にしようとしている。

ただ、大統領令や覚書は、同氏がトランプ氏に対して行っているように、将来の大統領によって取り消される可能性がある。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は内務省に対し、連邦政府の所有地での石油やガスの掘削リース権を「可能な限り」停止し、既存のエネルギー・リース権の見直しを始めるよう指示している。

バイデン氏は2030年までに、連邦政府の所有地と海洋の少なくとも30%を保全することを目指している。

米紙ニューヨーク・タイムズによると、アメリカでは公有地で掘削されている化石燃料が、国内の二酸化炭素排出量の4分の1近くを占めている。

今回の大統領令は、私有地の所有者や、州が所有する公有地については具体的には言及していない。

20日に大統領に就任したバイデン氏は、最初の1週間で30件以上の大統領令に署名している。これは歴代大統領を上回るペースだ。

バイデン氏が大統領令を連発していることをめぐっては、同氏が大統領選挙キャンペーン中だった昨年10月、米ABCニュースで、過度に大統領令を行使するのは「独裁者」だけだと発言していたことを指摘する声が上がっている。

バイデン氏は当時、「我々は民主主義だ。合意が必要だ」と述べていた。現在の米上下両院は民主党が多数党。

■その他の気候変動対策

バイデン氏が掲げる「政府全体での」取り組みでは、ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いる国家気候変動対策顧問のポストが新設される。

バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使は27日、記者団に対し、アメリカが二酸化炭素排出量をゼロにしても、世界の気候変動対策にはほとんど変化が生まれないだろうと述べた。

「彼(バイデン氏)はパリ協定(地球温暖化対策の国際枠組み)だけでは不十分だと理解している」とケリー氏は述べた。「地球全体の(二酸化炭素)排出量の90%近くは米国外からのものだ。排出量を明日ゼロにしても、問題は解決しない」

今回の大統領令は、連邦政府機関に対し、気候変動による業務への影響に備え、この問題に関する情報へのアクセスを改善することも指示している。

さらにバイデン氏は、「利用可能な最善の科学とデータによって導かれる証拠に基づく意思決定」のみ行うよう、関係機関に指示した。

■雇用はどうなる

こうした気候変動イニシアチブに対し、COVID-19のパンデミックの影響ですでに記録的な数の失業者が出ているアメリカで、雇用の削減につながるとの批判が上がっている。

バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。

しかしバイデン政権は、雇用創出に取り組むことで、さらなる批判を回避しようとしている。

バイデン氏は「私は気候変動と同時に、雇用についても考えている」とし、「異常気象の影響に耐えられるよう、給水システムや交通機関、エネルギー・インフラを近代化することで」、「何百万人もの」米国民が仕事を獲得できるようになると主張した。

連邦政府機関は「クリーンエネルギー技術とインフラの革新や商業化、展開を促進するための新たな雇用機会を見極めるよう」命じられている。

バイデン氏の計画は「民間気候部隊イニシアチブ」の創設を求めている。バイデン政権関係者は、「アメリカの新世代の人々を公有地と水域の保全と回復に従事させる」ものだと説明している。

(英語記事 Biden signs orders on 'existential' climate crisis)



>アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。


公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止は、太陽光発電の増加に誘導するので世界のソーラーパネルの60%以上を製造している支那に莫大な利益を供与する!

また、太陽光発電のソーラーパネルに必要なレアアース(希土類元素)は、支那によってほぼ独占されてため、アメリカなど世界全体で石油や天然ガスの掘削を削減すれば、確実に巨額の利益が支那に移転していく!






>バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。


これも、上述した「公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止」と同じく、太陽光発電を増加させ、世界のソーラーパネルの60%以上を製造し、その原料のレアアース(希土類元素)を独占している支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ!

このカナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令は、すでにカナダとアメリカの重大な外交問題に発展している!

そこまでして、支那に利益を供与しようとするのが偽バイデン(売電)政権なのだ!


https://twitter.com/mei98862477/status/1354589220371787782
mei@mei98862477
·売電はアメリカ合衆国での新しい石油・天然ガス掘削の為のリースを凍結する大統領命令に署名し
石油・天然ガスの採掘を禁止
これにより米国が気候変動危機との戦いのリーダーになる事を宣言しています🤮
実はこれはChina(支那)🇨🇳にとって凄く嬉しい話

――――――――――
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
https://thepostmillennial.com/watch-biden-courts-climate-change-activists-with-the-full-capacity-and-power-of-the-federal-government
WATCH: Biden pledges support for young climate activists with the 'full capacity and power of the...
"My message to those young people is you have the full capacity and power of the federal government. Your government is gonna work with you," Biden said.
――――――――――

午前9:36 · 2021年1月28日

売電は新たな石油・天然ガスの採掘禁止により、仕事を失う石油・ガス業者にはソーラーパネルでも作って売っとけと言っておりますが、
🚨中国は世界のソーラーパネルの60%以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています🇨🇳
売電はChinaにナイスパス


https://twitter.com/DLoesch/status/1354495984919834628
Dana Loesch@DLoesch
Also China makes over 60% of the world’s solar panels and has the monopoly on the rare earth elements required for their production.
Googleによる英語からの翻訳
また、中国は世界のソーラーパネルの60%以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています。
https://twitter.com/tomselliott/status/1354489544939286529
午前3:26 · 2021年1月28日

ジョン・ケリーも石油とガスの労働者は代わりにソーラーパネルを作っとけと指示

気候特別大統領特使のケリーはホワイトハウス記者会見で、売電政権の気候問題の為に失職した石油・ガス労働者はソーラーパネルを作る新しい仕事を見つける事ができると述べた

🚨詐欺師です

20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
https://thepostmillennial.com/watch-john-kerry-suggests-oil-and-gas-workers-can-build-solar-panels-instead


売電やダボスの進めるこの環境政策には根拠無し
売電やマス塵は🇺🇸がパリ気候協定に戻る必要が無いと実質言っている国連排出量報告を無視してます

🇺🇸(米国)一人当たり温室効果ガス排出量は過去10年間で年間0.4%ずつ減少
🇺🇸(米国)一人当たり温室効果は大幅減少、逆に🇨🇳(支那)と🇷🇺(ロシア)の排出量は増加

――――――――――
https://djhjmedia.com/rich/why-did-media-ignore-a-un-emissions-report-saying-united-states-does-not-need-to-go-back-into-paris-climate-accord/
なぜメディアは、米国がパリ気候協定に戻る必要がないと言っている国連排出量報告を無視したのですか?
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
――――――――――



謝謝茂木はそういや、この売電の気候変動政策を褒めて一緒に戦う言うてましたね
日本人はとっくに売電利権作りの気候変動の戦い詐欺に巻き込まれております
結果🇨🇳(支那)に我々の税金を貢ぐ形になるんです🤮
我々は既に巻き込まれてるんですが、皆さん気付いてますか?

――――――――――
https://www.sankei.com/politics/news/210121/plt2101210007-n1.html
茂木外相、バイデン大統領にツイッターで祝意 「コロナや気候変動で協力深める」
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
茂木敏充外相は21日、自身のツイッターで、米国のバイデン新大統領とハリス新副大統領の就任に祝意を表明した。「バイデン新政権との間で日米同盟を更に強化するとともに…
――――――――――

午前11:31 · 2021年1月28日






偽バイデン政権の支那優遇は、露骨であり、「チャイナウイルス」という言葉も禁止にする大統領令にも署名した!

支那への利益誘導や支那批判の言論弾圧など、偽バイデン政権は完全に支那によって支配されている!


https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/insane-joe-biden-signs-executive-order-banning-term-china-virus/
ジョー・バイデンが「チャイナウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名
By Jim Hoft
January 26, 2021 at 10:14pm
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため

ジョー・バイデンは本日、「中国ウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名しました。
これがパンデミックにどのように役立つかは明らかではありません。
コロナウイルスは今日、中国の武漢の研究所で作成されたと広く信じられています。

これは、6日間での彼の37の大統領命令の1つでした。

これは冗談ではありません。



https://twitter.com/TimRunsHisMouth/status/1354335080358031365
Tim Young@TimRunsHisMouth
Leftist Logic: Calling COVID the "China Virus" is racist... but calling it the "South African variant" or "Brazilian variant" isn't.
Googleによる英語からの翻訳
左翼の論理:COVIDを「中国ウイルス」と呼ぶのは人種差別主義者です...しかし、それを「南アフリカの亜種」または「ブラジルの亜種」と呼ぶのはそうではありません
午後4:47 · 2021年1月27日






短期間に物凄い数のサインをした大統領令には、上述した支那のための大統領令のほか、不法移民LGBTを優遇するための大統領令も目立った!

不法移民(不法入国者)のための偽バイデン大統領令としては、「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」「選挙区再編時に不法移民を人口に数えること」「移住証明書を持っていない移民を国勢調査から除外しないこと」「過酷で極端な入国管理の終了」などがマジキチで滅茶苦茶なものばかりだ!


https://news.yahoo.co.jp/articles/fec171798ce59ab91466cccfee923b14771a3362
バイデン政権、移民政策で「脱トランプ」化鮮明 議会共和党の反発も
1/22(金) 10:03配信、ロイター
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
■動画

バイデン米大統領は就任初日の20日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、6つの大統領令に署名した。イスラム圏やアフリカなど13カ国からの入国制限の即時撤廃などが含まれた。

バイデン氏はまた、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。

ホワイトハウスで開かれた式典で署名した大統領令には、13カ国からの入国制限撤廃のほか、メキシコ国境沿いの壁建設の停止選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにするトランプ氏の大統領令の撤回が含まれた。

バイデン氏はまた、国土安全保障省と司法長官に対し、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「DACA」プログラムの有効性を確保するよう指示する覚書に署名。米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。

国土安全保障省は20日、一部の強制送還について100日の猶予を与える覚書を出した。また、メキシコ国境を越えて米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度(Migrant Protection Protocols)について、新規受け付けを停止すると発表。すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。

就任初日の一連の措置によって、バイデン氏は移民問題を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は不法移民対策を目玉政策に据え、今月も退任を目前にしてメキシコ国境沿いの壁を視察した。

全米商工会議所の幹部、マイロン・ブリリアント氏は入国制限は「米国の価値観と整合的でなかった」とし、撤回は「国際ステージでの米国への信頼回復」につながると述べて歓迎の意を示した。

<不法移民の市民権取得に法案も>

バイデン氏が議員らと共有したメモによると、29日に追加の措置を講じ、米国の難民保護を復活させ、難民審査手続きを強化し、トランプ氏の国境政策によって引き離された家族を再び一緒にするための対策本部を立ち上げる。ロイターはこのメモを入手した。

一方、バイデン政権の当局者が就任前に配布した資料によると、議会に送付した法案は、米国に居住する推定1100万人の不法移民の多数が8年かけて市民権を取得する道筋が示されている。

1月1日時点で米国に居住し、一定の基準を満たしている移民は5年間の滞在資格を与えられ、その後に米国永住権(グリーンカード)が付与される。追加で3年経過すれば市民権取得を申請できるようになるという内容。

自然災害および内戦などから逃れてきた特定国の移民向けの「一時保護資格(TPS)」やDACAの対象者、一部の農場労働者に対しては合法的な資格を得るまでの期間をより短くする。

民主党は下院の多数派を占めるが、上院の議席数は定数の半分である50議席にとどまっている。上院議長を務めるハリス副大統領が決定票を握るものの、同法案の可決は容易ではないとみられる。過去の移民制度改革は超党派の支持がなかったため頓挫している。

一方、新型コロナウイルス対策として米疾病対策センター(CDC)が打ち出したカナダまたはメキシコ経由の入国規制は廃止しない。 米税関・国境取締局(CBP)によると、2020年3月以降、メキシコ国境で38万人以上が米国境警備当局によって自国やメキシコに送り返されている。



「不法入国者の強制送還の禁止」「不法移民に市民権を獲得させること」など、マジキチで滅茶苦茶な偽バイデンの大統領令に対して、最も被害を受けるテキサス州は、怒り心頭に発している!

https://twitter.com/mei98862477/status/1354206949013741569
mei@mei98862477
テキサス州の連邦判事が売電の強制送還禁止大統領命令を2週間停止させ阻止
この判決は売電政権への早期の打撃となります👏

テキサス州司法長官のケンパクストンは火曜日売電が出した大統領令による国外追放を停止する連邦政府に対する訴訟でテキサス州が勝利を収めたと発表

――――――――――
20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため
https://thepostmillennial.com/texas-secures-temporary-legal-victory-by-blocking-biden-anti-deportation-executive-order
Texas federal judge blocks Biden anti-deportation order
The ruling comes as an early blow to the Biden administration, which made immigration reform a key campaign promise.
――――――――――

午前8:17 · 2021年1月27日




https://twitter.com/KenPaxtonTX/status/1354150952362790916
Attorney General Ken Paxton@KenPaxtonTX
VICTORY.

Texas is the FIRST state in the nation to bring a lawsuit against the Biden Admin.

AND WE WON.

Within 6 days of Biden’s inauguration, Texas has HALTED his illegal deportation freeze.

*This* was a seditious left-wing insurrection. And my team and I stopped it.

Googleによる英語からの翻訳
勝利。

テキサス州は、バイデン管理者に対して訴訟を起こした国内初の州です。

そして、私たちは勝ちました。

バイデンの就任から6日以内に、テキサスは彼の違法な国外追放の凍結を停止しました。

*これ*は扇動的な左翼の反乱でした。そして、私のチームと私はそれを止めました。

午前4:35 · 2021年1月27日






さらに、偽バイデン大統領令では、トランスジェンダー(LGBTQ)のために常識を無視したものもある!

医学的に男でも、女だと自認さえすれば、女性施設(女性トイレなど)を利用できるし、スポーツ競技で女子として参加できるのだから、マジキチで滅茶苦茶だ!

トランスジェンダー  選手

トランスジェンダー  選手

トランスジェンダー  選手

トランスジェンダー  選手

https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ae2d6082a7b0b7c27333bd3c149b1bfb2c9ae
バイデン大統領令にLGBTQが歓喜もスポーツ界からは懸念の声
1/25(月) 6:15配信、東スポWeb
バイデン大統領令にLGBTQが歓喜もスポーツ界からは懸念の声
バイデン大統領(ロイター)

 米国のバイデン大統領(78)が就任初日の20日に「LGBTQ差別禁止」に関する大統領令にサインしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。長年、差別を受け続けてきた全米中の性的マイノリティーの人たちから称賛の声が上がった一方で、スポーツ界からは「女性アスリートが抹殺される」という批判的な声も上がっているというから穏やかではない。いったい、どういうことなのか?

 米国の第46代大統領に就任した直後から数々の大統領令にサインし、自らの政策をさっそく実行し始めたバイデン氏。就任初日の20日には17の大統領令にサインしたが、その中の一つ「LGBTQ差別禁止」は、全米中の性的マイノリティーの人たちを歓喜させた。

 というのも、トランプ政権時代は、保守的な支持層を意識して性的マイノリティーの権利保護に否定的だったため、不当な差別で職を失ったり、医療を受けられなかったりするケースが少なくなかったからだ。

 一方、バイデン氏は副大統領だったオバマ政権時代から性的マイノリティーの権利保護で指導的立場を取ってきた。その姿勢は閣僚人事にも表れ、運輸長官に指名されたピート・ブティジェッジ氏はゲイを公表した初の閣僚となった。

 今回の「LGBTQ差別禁止」の大統領令は、昨年6月に連邦最高裁が「職場でLGBTQを性的指向・性自認に基づいて解雇することは違法」とした歴史的判決に基づいているという。

 一方でこの大統領令に問題点を指摘する声も上がっているという。

「大統領令には『性同一性や性的指向に関係なく、すべての人は法律の下で平等に扱われる』としたうえで『子供たちはトイレ、更衣室、学校のスポーツへのアクセスが拒否されるかどうかを心配することなく、勉学に励むことができる』という一節がある。この部分が元男性のトランスジェンダーアスリートの増加につながるととらえられ『女子アスリートが抹殺される』と保守派から問題視する声が上がった」(在米ジャーナリスト)

 この声は思った以上に大きく、ツイッターでは「#BidenErasedWomen」というハッシュタグがつけられ、全米でトレンド入りするまでに拡大している。

 スポーツの世界で、元男性のトランスジェンダーアスリートをどう扱うかは、いまだに議論されている難しい課題だ。

 IOC(国際オリンピック委員会)では2015年にガイドラインを制定。「性適合手術を受けていなくても男性ホルモンのテストステロンを1年以上、一定レベルに抑制できている」などの条件で出場を認めている。東京五輪もこのガイドラインを基に女性としての出場を認めている。

 ある五輪競技関係者は「難しい問題ですね。女性として生まれてきた女子アスリートから見たら、元男性のトランスジェンダーアスリートはもともと体のつくりが違うため、フィジカルの差が大きくなりすぎる。いくらテストステロンを抑えたとしても、女性では超えられない潜在的な壁がある」と明かす。

 皮肉にもトランプ前大統領は退任前の17日、こんな事態を想定してかせずか、バイデン氏の大統領令を担保する昨年6月の連邦最高裁判決について「長年性別によって分けられてきた分野にまで解釈を広げるべきではない」として、適用範囲の限定を狙った司法省通達を出していた。

 バイデン氏にとっては、長年LGBTQの権利を守る活動を続けてきて、それを実現する大統領令にサインしただけのつもりが、まさかの部分にケチをつけられた形。これで保守派が多いトランプ氏の支持者たちが、また騒ぎださなければいいが…。


東京スポーツ





20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のためバイデン大統領令にLGBTQが歓喜もスポーツ界からは懸念の声



https://twitter.com/bidishalolo/status/1353023491491078145
.𝓑𝓲𝓭𝓲𝓼𝓱𝓪@bidishalolo
#JoeBiden : "I don't know what I'm signing..."
🙄🙄

Googleによる英語からの翻訳
#JoeBiden:「何に署名しているのかわからない...」
🙄🙄
■動画
午前1:55 · 2021年1月24日



20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため

偽バイデンは、フェイク就任式から短期間に物凄い数(6日間で37のペース)の大統領令にサインしている!

偽バイデンの大統領令は、大きく分類すると、次の4種類に分類される。

1. 支那を優遇したり、支那に利益をもたらしたりする大統領令

2. 不法移民を不当に優遇する大統領令

3. トランスジェンダー(LGBT)を優遇する大統領令


4. 武漢ウイルス(COVID-19)に関する大統領令


1月27日に署名した「気候変動対策」の大統領令も、太陽光発電の需要を増大させて支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ!

ただ、偽物(影武者・代役)バイデンは、あくまで偽物なので勿論サインも完全に偽物(無効)であり、これらの大統領令は将来すべて無効になる!


20210128偽バイデン、珍大統領令を乱発!支那や不法移民やLGBTを優遇!気候変動対策も支那の利益のため




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング




鬼滅の刃 23 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-L

鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-M

鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-XL




カゴメ カゴメトマトジュースプレミアム低塩720ml ×15本
国産トマト100%



決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



【セット買い】DHC ビタミンC(ハードカプセル)徳用90日分 & ビタミンBミックス 徳用90日分



DHC マルチビタミン 徳用90日分



DHC 亜鉛 60日分 60粒



DHC マルチミネラル 徳用90日分



DHC 国産パーフェクト野菜プレミアム 60日分 240粒



「偽バイデンが乱発している大統領令が酷過ぎる!」
「ただし、偽バイデンだし、サインも偽物だから、すべて無効になる!」


と思う人は、↓クリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング

  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:アメリカ大統領選 - ジャンル:政治・経済

連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング


20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言

2018年、トランプ大統領は、外国の企業や外国の個人が米国の選挙への干渉した場合に制裁を科す大統領令に署名していた!

2020年12月1日、WTPC(「We The People Convention」私たち人民大会)「米軍が新しい自由で公正な連邦選挙を監督できるように、トランプ大統領が限られた戒厳令を発動することを要求し、軍事統制によって国民の本当の意志を反映した全国投票を行う」との請願書を公表した!

それを受けて、リンウッド弁護士は「トランプ大統領、戒厳令を宣言すべし!」「内戦に向かっている!」とツイート!

さらに、元陸軍中将でトランプ政権の元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍もWTPCの請願書と同様の陳情書で、トランプ大統領に臨時戒厳令を宣言し、2020年の大統領選の全国再選を軍に監督させるよう呼びかけた!

2020年12月2日、トランプ大統領は、ホワイトハウスで、おそらくこれまでで【最も重要な演説】と銘打って40分間以上のスピーチを行い、「2020年の大統領選挙が詐欺によって汚染された!ジョーバイデンは決して大統領になることはできない」と強調した!

12月6日、ラトクリフ国家情報長官は、大統領選挙に不当な支那の介入があったと断言し、支那が疫病「武漢ウイルス」を利用して、疑問の多い大規模な郵便投票を導入させるなどしたとし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した!

12月7日、トーマス・マクナニー米空軍中将「外国が選挙に介入したからには、トランプ大統領はは国家緊急事態を宣言すべきだ。その後、『反乱法』を発動すべきだ。そして『戒厳令』を出せ」と提言した!

12月11日、アメリカ合衆国連邦最高裁判所は、テキサス州などがジョージア州など4州の選挙は違法だとの提訴を棄却する判断を示したが、「反逆条項1および2」に触れ、軍事法廷FISA裁判での解決を示唆した。

トランプ大統領「2020年の選挙は詐欺!ジョーバイデンは決して大統領になることはできない」と正式に表明しており、絶対に諦めないことを強調しており、これまでの経緯から今後、『戒厳令』を発して再投票を実施するとともに、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしていることについて国家緊急事態を宣言して『反乱法』を発動して軍事法廷FISA裁判も行う可能性が高い!





以上が、概要。




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



以下、詳細。




https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201212/k10012760411000.html
米大統領選 トランプ陣営が重要視の裁判 連邦最高裁が訴え退け
2020年12月12日 15時11分、NHK
20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言

アメリカ大統領選挙をめぐり、トランプ大統領に近い南部テキサス州の司法長官が4つの州の選挙結果を事実上認めないよう求めていた裁判で、連邦最高裁判所は訴えを退ける判断を示しました。トランプ陣営が重要視していた裁判で、アメリカメディアはそのほかの法廷闘争でも「大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えています。

大統領選挙をめぐって、トランプ大統領に近いテキサス州の司法長官は激戦となった東部ペンシルベニア州や中西部ミシガン州など4つの州について、選挙制度が法に反して変更されたと主張し、選挙結果に基づいた選挙人による投票をさせないよう求めていました。

これについてアメリカの連邦最高裁判所は11日、「司法上の明らかな重要性が示されなかった」として訴えを退ける判断を示しました。

最高裁判所は9人の判事のうち、トランプ大統領が指名した3人を含め保守派が多数を占めていることもあり、大統領は最高裁判所での審理を望んでいると発言していました。

また、トランプ大統領自身もこの裁判への参加を求めていたほか、100人を超える共和党の下院議員が支持を表明するなど陣営側が重要視していただけに、これが退けられたことでアメリカのメディアは今も一部で続く法廷闘争について「トランプ大統領が勝利する可能性はほとんどなくなった」などと伝えています。

■トランプ大統領「深く失望。見識も度胸もない」

連邦最高裁判所が訴えを退けたことについて、トランプ大統領はツイッターに「最高裁判所はわれわれを深く失望させた。見識もなく度胸もない」と投稿し、不満をあらわにしました。



>最高裁判所は9人の判事のうち、トランプ大統領が指名した3人を含め保守派が多数を占めていることもあり、大統領は最高裁判所での審理を望んでいると発言していました。


賛成はアリート判事とトーマス判事の二人のみだった。



連邦最高裁が駄目でも、次の道はまだまだ残されている。

12月14日までに州議会が独自に選挙人を決めることもあるが、ここまで来ると最も可能性が高いのは戒厳令を発して再投票することだ!

戒厳令を敷くのは外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているからであり、トランプ大統領は国家緊急事態を宣言して『反乱法』を発動するため、軍事法廷FISA裁判も行われる!

FISA裁判とは、スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物などを対象に行う裁判だ。

連邦最高裁(SCOTUS)も、軍事法廷やFISA裁判での解決を示唆しているようだ。


https://twitter.com/re5iGam/status/1337588016022310914
re5iGaM@re5iGam
SCOTUS ruled under Article III section 2; Controversies between two or more States.

You know what else is under Article III but in section 3?

Treason clause 1 and 2.

These cases are beyond SCOTUS jurisdiction


Googleによる英語からの翻訳速報
SCOTUSは第3条第2項に基づいて判決を下しました。 2つ以上の州間の論争。

あなたは他に第3条の下にあるがセクション3にあるものを知っていますか?

反逆条項1および2。

これらの事件はSCOTUSの管轄外です

20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言

20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言
午前11:40 · 2020年12月12日


(注)
SCOTUS(Supreme Court of the United States)
アメリカ合衆国連邦最高裁判所




https://www.tachibana.asia/?p=36060
立花聡公式サイト
FISA裁判とは?米大規模投票不正事件の行方
2020年11月20日

 米国の大規模投票不正事件は、外国勢力が絡んで、米国政権の転覆(クーデター)を企図したものである場合、一般の司法ルートではなく、FISA裁判に委ねられることになる。

 FISAとは、スパイ活動、テロ活動、国家反逆活動など外国勢力と関わりのある人物を対象に監視を含む諜報活動を行う権限である。政府機関がFISA裁判所にFISA令状を申し出、令状が許可されれば、監視を含む諜報活動を行うことができる。

 FISA裁判所は、1978年に設立され、その判事は、連邦裁判所判事により任命される。FISA裁判所は秘密法廷であり、関連情報は公開されない(ネットで調べても情報が出てこない)。FISA裁判所の審理は、国家安全情報に関わるため、陪審団も証人も存在せず、情報に依存するのみで、情報源とその信憑性、複数チャンネルの情報による立証における整合性が重視される。

 FISA裁判所の権力は米国最高裁判所と並行し、判事による判決は最終判決として確定し、上告はない。法廷審理は非公開であり、場合によっては一部抜粋された情報を公開することもあるが、すべての情報を公開することはまずない。訴訟の秘密性により、米国政府が許可した特別免許を保有する弁護士の出廷のみが認められている。

 国家安全を脅かす情報が一旦確定すれば、実質的抗弁すらできない状況であるため、FISA裁判所の被告にさえなれば、ほぼ有罪確定となる。

20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言






12月6日、アメリカの国家情報長官のジョン・ラトクリフは、FOXに対して大統領選挙に不当な支那の介入があったと断言している!

ラトクリフ国家情報長官は、今回の米選挙には確かに外国勢力からの干渉があったことを暴露し、支那共産党が疫病「武漢ウイルス」を利用して米選挙に影響を与えたことを明らかにし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した。

「米国では、武漢ウイルスの状況は人々の投票対象にとどまらず、投票方法にも影響を与えた」
「今回の大統領選ほど米国民が大規模な郵便投票を行ったことはない。郵便投票は選挙結果に多くの疑問を抱かせる原因になっている」


ラトクリフ国家情報長官は選挙不正が全米に広がっており、調査すべきだと考えている。


https://www.visiontimesjp.com/?p=12065
米最高情報機関長官:外国勢力の介入、紛れもない事実
2020年12月9日、看中国
米最高情報機関長官:外国勢力の介入、紛れもない事実
ジョン・ラトクリフ氏とトランプ大統領(Office of Congressman John Ratcliffe, Public domain, via Wikimedia Commons)

 12月6日、ジョン・ラトクリフ国家情報長官はFOXニュースのインタビューで、今回の米選挙には確かに外国勢力からの干渉があったことを暴露し、中国共産党が疫病を利用して米選挙に影響を与えたことを明らかにし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した。

 中国共産党が米国と自由世界にとって最大の脅威であることを警告する本をウォール・ストリート・ジャーナルに掲載したばかりのラトクリフ氏は、このインタビューでこの点を改めて強調した。諜報機関の集計によると、中国(中国共産党)が米国にとって最大の国家安全保障上の脅威であることを示したという。

 ラトクリフ氏は司会者のマリア・バルティロモ氏に、中国共産党武漢肺炎(新型コロナウイルス感染症、COVID-19)を利用して選挙を妨害したと語った。

ラトクリフ氏は、世界的なCOVID-19パンデミックのウイルスに高い伝染性があることを中国共産党は既に知っていたが、中国から世界各地に拡散させたと指摘した。国内では意図的に疫病の状況を薄め、外部では世界保健機関にプレッシャーをかけ、ウイルスを世界中に拡散させた。ウイルスは世界経済を破壊し、アメリカ人の数十万人を含む数百万人の命を奪っただけでなく、同時に、悪い政治的影響を引き起こした。米国では、疫病の状況は人々の投票対象にとどまらず、投票方法にも影響を与えた。

 国家情報長官として、ラトクリフ氏は最も包括的な最新情報を入手し、大統領に直接報告することができる。総選挙以来外国勢力が選挙に干渉しているという噂について、ラトクリフ氏は今回初めて確認し、また2016年には早くも米情報機関は外国勢力が米国の選挙に干渉していることを指摘していたことを明らかにした。

 ラトクリフ氏は選挙不正問題についても初めて見解を公開し、トランプ弁護団の関連訴訟は裁判所が解決しなければならないと主張した。「これらの選挙問題は誰がどの席に座るのか、バイデン政権になるかどうかということに関係している」

ラトクリフ氏は、今回の大統領選までに米国民が大規模な郵便投票を行ったことがないとして、郵便投票は選挙結果に多くの疑問を抱かせる原因になっていると主張した。彼は選挙不正が全米に広がっており、調査すべきだと考えている。
(看中国記者・肖然/翻訳・藍彧)



ラトクリフ国家情報長官が公式声明を発表すれば、支那による2020年米大統領選選挙への不当介入はアメリカ合衆国としての公式判断となる!

したがって、不正選挙は米国としても公式見解となり、改めて大規模な調査をやり直すべきとなるが、最近の各州の動きを見ても真面目に調査をやり直すとは考え難い。

そこで、トランプ大統領が2018年にこの時のために拵えておいた伝家の宝刀が飛び出す!

2018年にトランプ大統領が署名した、外国の企業や外国の個人が米国の選挙への干渉した場合に制裁を科す大統領令だ!

実は、トランプ大統領は2018年に、外国の企業や外国の個人が米国の選挙への干渉した場合に制裁を科す大統領令に署名していた!

トランプ大統領は、何年も前から外国による米国選挙への不当な干渉があったことを知っており、2020年米大統領選挙でも外国による不当な干渉が実施されることを予測していたのだ!


https://jp.reuters.com/article/usa-cyber-election-idJPKCN1LR2QB
2018年9月12日8:39 午前2年前更新
トランプ氏、大統領令で選挙干渉に制裁適用へ=関係筋
ロイター編集, ロイター

[ワシントン 11日 ロイター] - トランプ米大統領は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ12日にも署名する方針だ。関係筋2人が明らかにした。
20201119ドミニオン内部告発者が宣誓供述書!既に多数が署名済み・パウエル弁護士「自首するなら今のうち」
 9月11日、関係筋によると、トランプ米大統領(写真)は、情報機関の捜査により米選挙への干渉が明らかになった場合に外国の企業や個人に制裁を科す大統領令に、早ければ12日にも署名する方針だ。ワシントンで8月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

トランプ大統領は2016年米大統領選へのロシアの介入疑惑を巡るモラー特別検察官の捜査に批判的だが、米情報機関や軍、法執行機関は11月6日の中間選挙に対する外国勢力の干渉を阻止する態勢を整えている。

ホワイトハウスはコメントを控えた。

米当局者がロイターに明らかにしたところによると、サイバー攻撃やその他の手法で米選挙に干渉した個人や企業が制裁の対象になる。

この当局者は「米政権はサイバー空間の新たな規範を構築することに意欲的だ」とし、「境界を明示し、悪事への対応を公に示す最初の一歩だ」と述べた。

中間選挙に向け、米政権として選挙干渉に強い姿勢で対応していることを示す格好だ。

関係筋によると、大統領令では国家情報長官室(ODNI)を筆頭に、米中央情報局(CIA)や国家安全保障局(NSA)、国土安全保障省を含む一連の機関が選挙干渉の有無を判断する役割を担う。

米当局者が確認した最近の草案では、外国勢力による選挙干渉を察知した連邦機関に対し、国家情報長官への報告を義務付けている。

また、大統領令では選挙干渉を、「選挙インフラ」に対するハッキングおよび組織的なデジタルプロパガンダや私的な政治情報の組織的漏えいを通じて世論に影響を与えようとする行為、と定義している。

当局者によると、大統領令の起草作業から議会は意図的に排除された。同様の問題について議会で検討されている法案の成立に先取りすることが狙いという。

米上下院では、選挙干渉に対する処罰やサイバー犯罪などに対する制裁措置を盛った複数のロシア関連法案が提出されている。




そして、12月2日、トランプ大統領がホワイトハウスで、おそらくこれまでで【最も重要な演説】と銘打って40分間以上のスピーチを行った!(関連記事

そのWHでの【最も重要な演説】で、11月3日に行われたアメリカ大統領選挙での不正の事実をパネルなどを使って40分間以上かけて説明した。


20201204米大統領選挙、今後の日程・トランプがWHでの「最重要演説」で不正を説明!今後の逆転劇への布石
This may be the most important speech I've ever made....
【これまで最も重要な演説】

朝の3時42分に急激な票のダンプがあった

20201204米大統領選挙、今後の日程・トランプがWHでの「最重要演説」で不正を説明!今後の逆転劇への布石
トランプ大統領「ジョーバイデンは決して大統領になることはできない」

20201204米大統領選挙、今後の日程・トランプがWHでの「最重要演説」で不正を説明!今後の逆転劇への布石
■動画
This may be the most important speech I've ever made....
https://www.youtube.com/watch?v=720O_yBLrTs&feature=emb_title





人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



2018年、トランプ大統領は、外国の企業や外国の個人が米国の選挙への干渉した場合に制裁を科す大統領令に署名していた!
2018年、トランプ大統領は、外国の企業や外国の個人が米国の選挙への干渉した場合に制裁を科す大統領令に署名していた!



WTPC(私たち人民大会)「米軍が新しい自由で公正な連邦選挙を監督できるように、トランプ大統領が限られた戒厳令を発動することを要求する」
2020年12月1日、WTPC(「We The People Convention」私たち人民大会)「米軍が新しい自由で公正な連邦選挙を監督できるように、トランプ大統領が限られた戒厳令を発動することを要求し、軍事統制によって国民の本当の意志を反映した全国投票を行う」との請願書を公表した!


リンウッド弁護士「トランプ大統領、戒厳令を宣言すべし!」「内戦に向かっている!」
それを受けて、リンウッド弁護士は「トランプ大統領、戒厳令を宣言すべし!」「内戦に向かっている!」とツイート!


元陸軍中将でトランプ政権の元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍もWTPCの請願書と同様の陳情書で、トランプ大統領に臨時戒厳令を宣言し、2020年の大統領選の全国再選を軍に監督させるよう呼びかけた!
さらに、元陸軍中将でトランプ政権の元国家安全保障顧問のマイケル・フリン将軍もWTPCの請願書と同様の陳情書で、トランプ大統領に臨時戒厳令を宣言し、2020年の大統領選の全国再選を軍に監督させるよう呼びかけた!


トランプ大統領「ジョーバイデンは決して大統領になることはできない」
2020年12月2日、トランプ大統領は、ホワイトハウスで、おそらくこれまでで【最も重要な演説】と銘打って40分間以上のスピーチを行い、「2020年の大統領選挙が詐欺によって汚染された!ジョーバイデンは決して大統領になることはできない」と強調した!


ラトクリフ国家情報長官は、大統領選挙に不当な支那の介入があったと断言
12月6日、ラトクリフ国家情報長官は、大統領選挙に不当な支那の介入があったと断言し、支那が疫病「武漢ウイルス」を利用して、疑問の多い大規模な郵便投票を導入させるなどしたとし、初めて選挙の不正行為についての見解を表明した!


Mclnerney中将の最新インタビュー:米国は直ちに国家緊急事態に入り、「反乱法」を発動すべき

20201211米軍中将「大統領は戒厳令を出せ!国家緊急事態を宣言し、反乱法を発動すべき」・トランプ「起こる」
12月7日、トーマス・マクナニー米空軍中将「外国が選挙に介入したからには、トランプ大統領はは国家緊急事態を宣言すべきだ。その後、『反乱法』を発動すべきだ。そして『戒厳令』を出せ」と提言した!


20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言
12月11日、アメリカ合衆国連邦最高裁判所は、テキサス州などがジョージア州など4州の選挙は違法だとの提訴を棄却する判断を示したが、「反逆条項1および2」に触れ、軍事法廷FISA裁判での解決を示唆した。


20201213連邦最高裁が棄却・次は戒厳令&再投票&軍事法廷やFISA裁判か・国家情報長官が支那介入を断言
トランプ大統領「2020年の選挙は詐欺!ジョーバイデンは決して大統領になることはできない」と正式に表明しており、絶対に諦めないことを強調しており、これまでの経緯から今後、『戒厳令』を発して再投票を実施するとともに、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしていることについて国家緊急事態を宣言して『反乱法』を発動して軍事法廷FISA裁判も行う可能性が高い!





人気ブログランキング


FC2 ブログランキング




鬼滅の刃 1 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 2 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 3 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 4 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 5 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 6 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-L

鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-M

鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-XL




カゴメ カゴメトマトジュースプレミアム低塩720ml ×15本
国産トマト100%



決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




『 日本製 』
三浦 春馬 著(2020/4/6)



「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



「トランプ大統領は、戒厳令と再投票!軍事法廷やFISA裁判を実施すべし!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング

  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:アメリカ大統領選 - ジャンル:政治・経済

テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング


20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中

テキサス州が、ジョージア州・ミシガン州・ペンシルベニア州・ウィスコンシン州の選挙は違法だと連邦最高裁に対して直接提訴!

テキサス州による訴訟は「(これから投票される)選挙人選挙の投票を無効にするもの」なので、4州(選挙人62人)については、仮に選挙人が確定しても遡及で無効にできる!

不正選挙との戦いは、まだまだ継続拡大中だ!



https://thetexan.news/texas-files-suit-against-georgia-michigan-pennsylvania-wisconsin-presidential-election-results-supreme-court/
テキサス州、米国最高裁判所での大統領選挙結果をめぐって4州に対して訴訟を起す

テキサス州は、米国最高裁判所でジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して訴訟を起させることで、大統領選挙の結果をめぐって継続的なフラカス(騒動)加わりました。
キム・ロバーツ2020年12月8日
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
ドナルド・J・トランプ大統領(写真:ゲージ・スキッドモア)

テキサス州のケン・パクストン司法長官は月曜日遅く、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州に対して、州が大統領選挙を行う際に米国憲法に違反したと主張して訴訟を起こした。

「我が国は重要な岐路に立っている。憲法は重要であり、従わなければならない。または、それは単に国立公文書館に展示されている羊皮紙の一部です」と、ケースが開きます。(訴訟は始まる)

パクストンは提出の声明の中で「我々の選挙プロセスの完全性に対する信頼はサクロサンクト(神聖)であり、この連合の市民と国家を結びつける。ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州はその信頼を破壊し、2020年の選挙の安全と完全性を損なったのです。」
テキサス州は、問題の州が選挙に関する1つ以上の連邦要件、特に関連する部分を述べる憲法の選挙人条項に違反したと主張している:「各州は、議会が議会で権利を有する上院議員と代表者の総数に等しい多数の選挙人を指揮することができるように、任命しなければならない」

まとめると、4つの被告州は62の選挙票(選挙人)を占め、大統領選挙の結果を変えるのに十分である。

テキサス州は最高裁判所に対し、被告州が米国憲法に違反したことを宣言し、現在の選挙結果に基づく選挙大学の投票が数えられるのを防ぎ、大統領選挙の特別選挙を承認し、既に選挙人を任命した被告国家に新しい選挙人を任命するよう指示し、まだ選挙結果を証明していない被告国家を阻止するよう求めている。

州議会は、知事や裁判所ではなく、選挙人の任命を指示する権限を与えられています。テキサス州は、知事や裁判官のような非立法者が選挙規則を変更すると、それは憲法違反であると主張しています。
この訴訟のすべての被告の州は、彼らの立法府ではなく、彼らの執行部と司法支部を通じて彼らの選挙規則に変更を加えました.

これらの変更は、テキサス州の主張は、選挙結果の完全性を確保するために設計された投票セキュリティ対策を排除しました。さらに、テキサス州は「深刻な投票の不規則性」を調査しており、「近い選挙における詐欺の出現でさえ、民主主義の原則に有毒である」と考えています。

「州は正式に選出された立法府によって制定された法令に違反し、それによって憲法に違反した。州法と連邦法の両方を無視することで、これらの州は自国民の投票の完全性を汚しただけでなく、テキサス州と合法的な選挙を行った他のすべての州の完全性を汚しました」と、パクストンは説明しました。

(中略)

米国最高裁判所の訴訟では、テキサス州は被告の州が独自の選挙法と規制に違反したという証拠を引用しています。これは、投票拒否者のビデオ、深夜の投票ダンプと投票の裏付けに関する証言の目撃、選挙結果の完全性に関する深刻な疑問を提起すると主張する統計的不正の専門家分析と共に、不在者投票手続きの変更を指摘しています。

テキサス州は、米国政府は連邦制度であり、国民だけでなく州も保護されなければならない利益を持っているので、問題の州に対してこの訴訟を起こすために適切に位置付けられていると考えています。

上院はアメリカの創設者によって州を代表するように設計されており、テキサス州は「別の州が大統領選挙の結果に影響を与えるために連邦法に違反する」と負傷すると主張しています。

この遺体は米国の副大統領が主宰しているので、テキサス州のような州は、上院でタイブレーク票を投じる可能性のある副大統領の選挙に特に関心を持っています。

さらに、テキサス州は、大統領選挙が公正かつ憲法上準拠した方法で行われたことを保証する市民の利益を表す可能性があると主張しています。

「法の支配に従わなかった彼らは、選挙全体の結果に対する疑念の暗い影を落とす。我々は今、最高裁判所がこの重大な誤りを修正するために足を踏み入れることを求めます」と、パクストンは主張しました。

テキサス州共和党は昨日提出された事件の背後に支持を投げかけている。アレン・ウェスト議長は報道声明の中で、「テキサス州共和党は、テキサス州がジョージア州、ペンシルベニア州、ミシガン州、ウィスコンシン州に対して起こした訴訟を強く支持している。2020年の国政選挙に関連するこれらの州の違憲および違法行為は、テキサス州の第14改正の平等な保護条項に違反しています。選挙法を損なう司法・執行行動を容認できない」

アボット知事は支持を呼び起こし、スペクトラム・ニュース1テキサスに「(訴訟は)プロセスを加速させようとし、選挙プロセス全体に関する確実性と明確さを提供しようとする。アメリカ合衆国はそれを必要としている」

州間の訴訟は、憲法第3条で判明した米国最高裁判所の元の管轄下に該当する。

テキサス州は最高裁判所に対し、この事件の検討を迅速化し、州議会が「憲法と一致する方法」で選挙人を認定し、1月6日に前に下院が大統領候補者を数える指定日を命じるよう求めている。

ブラッド・ジョンソンはこの報告書に寄稿しました。

更新:この作品はアボット知事からのコメントを含むように更新されました。

最高裁判所は、被告のブリーフを12月10日(木曜日)午後3時.mまでに投入するよう命じた。



↓ ↓ ↓

https://twitter.com/JennaEllisEsq/status/1336308623748833281
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
Jenna Ellis@JennaEllisEsq
🚨🚨🚨HUGE: Texas sues four states directly in the Supreme Court over election integrity!!


Googleによる英語からの翻訳速報
🚨🚨🚨巨大:テキサス州は選挙の完全性をめぐって最高裁判所で4つの州を直接訴えています!!
――――――――――
https://www.breitbart.com/politics/2020/12/07/texas-sues-georgia-michigan-pennsylvania-and-wisconsin-at-supreme-court-election-rules/
テキサス州、選挙規則をめぐって最高裁判所でジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を訴える
テキサス州は月曜日の午前0時少し前に、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州の選挙手続きに異議を申し立て、憲法に違反するという理由で、米国最高裁判所に直接訴訟を起こした。
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
――――――――――

午後10:56 · 2020年12月8日




https://twitter.com/kayleighmcenany/status/1336310213553647616
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
Kayleigh McEnany@kayleighmcenany
🚨 BREAKING 🚨

The state of Texas has sued Georgia, Michigan, Pennsylvania & Wisconsin over election irregularities!

This means Texas will have original jurisdiction to go directly to the Supreme Court‼️


HUGE ⬇️

Googleによる英語からの翻訳
🚨 速報 🚨

テキサス州は、選挙の不規則性を理由に、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルベニア州、ウィスコンシン州を訴えました。

これは、テキサスが最高裁判所に直接行くための元の管轄権を持つことを意味します!!
巨大⬇️

20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
午後11:02 · 2020年12月8日·




ルイジアナ州も、テキサス州の提訴に参加!

https://twitter.com/AGJeffLandry/status/1336414026033733633
AG Jeff Landry@AGJeffLandry
Read our full statement regarding the ongoing controversies over the 2020 federal election and the new motion put forth by the State of #Texas before the U.S. Supreme Court at http://agjefflandry.com/Article/10825.
#lalege #lagov #TexasLawSuit


Googleによる英語からの翻訳速報
2020年の連邦選挙をめぐって進行中の論争と州によって提起された新しい動議に関する私たちの完全な声明を読んでください#Texas合衆国最高裁判所の前でhttp://agjefflandry.com/Article/10825
#lalege#lagov#TexasLawSuit

20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
午前5:55 · 2020年12月9日




アラバマ州の司法長官も、テキサス州への支持を声明!

https://twitter.com/AGSteveMarshall/status/1336435391403057156
Attorney General Steve Marshall@AGSteveMarshall
Here is my statement on the State of Texas’s motion filed with #SCOTUS and the State of Alabama’s commitment to the fight to ensure #electionintegrity:

Googleによる英語からの翻訳速報
これは、テキサス州の申し立てに関する私の声明です。
#SCOTUSアラバマ州の確保のための戦いへの取り組み#electionintegrity:

20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
午前7:20 · 2020年12月9日




アーカンソン州司法長官が、テキサス州への支持を声明!

https://twitter.com/AGRutledge/status/1336446041487499264
Leslie Rutledge@AGRutledge
AG Rutledge Statement on Recent Texas Motion before U.S. Supreme Court

Googleによる英語からの翻訳速報
合衆国最高裁判所での最近のテキサス動議に関するAGRutledge声明
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
午前8:02 · 2020年12月9日




https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1336668083822473221
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
Donald J. Trump@realDonaldTrump
We will be INTERVENING in the Texas (plus many other states) case. This is the big one. Our Country needs a victory!

Googleによる英語からの翻訳
私たちはテキサス(および他の多くの州)の訴訟に介入します。
これは大きなものです。
私たちの国は勝利が必要です!

午後10:44 · 2020年12月9日




https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1607521708/
988ニューノーマルの名無しさん2020/12/10(木) 05:50:41.19ID:4Mjp2G0X0
テキサス提訴支持の州
ミズーリ
アラバマ
アーカンソー
フロリダ
インディアナ
カンザス
ルイジアナ
ミシシッピ
モンタナ
ネブラスカ
ノースダコタ
オクラホマ
サウスカロライナ
サウスダコタ
テネシー
ユタ
ウェストバージニア



https://www.zakzak.co.jp/soc/news/201209/for2012090008-n1.html
トランプ氏反撃!? テキサス州が米大統領選めぐりジョージアなど4州を提訴、「数日以内に大きなこと起こる」とも
激突!米大統領選、2020.12.9
20201210テキサス州等が不正4州を最高裁に提訴!他の多くの州も続々と参加や支持を表明!戦いは継続拡大中
まだ諦めていないようだ(AP)

 米大統領選をめぐり、テキサス州のケン・パクストン司法長官(共和党)は8日、新型コロナウイルスの世界的流行に乗じて大統領選の手続きを不当に変更し、選挙結果をゆがめたとして、ジョージア州、ミシガン州、ペンシルべニア州、ウィスコンシン州の計4州を相手取って連邦最高裁判所に提訴した。ロイター通信が同日報じた。14日の選挙人投票前に、大激震となるのか。

 「選挙は仕組まれていた。第三世界のようだ。今後数日で大きなことが起こるだろう」

 ドナルド・トランプ大統領は7日、記者団にこう語っていた。「大きなこと」とは、この提訴を指していたのか。

 パクストン氏は、憲法や法令に違反した不正投票によって、「選挙の安全性や公正性が損なわれた」として、4州の選挙人(62人)を選挙人団から除外するよう要請。選挙人投票の延期も求めた。

 トランプ氏やトランプ支持者は、大統領選の投開票から1カ月以上が経過した今でも、ジョー・バイデン前副大統領の当選確実の報道を認めず、「私たちは決して降伏しない」「われわれが負けるなどあり得ない」と主張している。元ニューヨーク市長で、トランプ氏の顧問弁護士であるルドルフ・ジュリアーニ氏を中心に、不正の証言や証拠を示して反撃している。

 今回の提訴は、どうなりそうか。

 米国情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ氏らが提示する不正を裏付ける根拠や、『署名の検証がないジョージア州の再集計には意味がない』という指摘は個々には正しいが、連邦最高裁をはじめ各裁判所には『大統領選をめぐる判断に関わりたくない』という“逃げ”の姿勢が見える。その意味では、バイデン新大統領を迎えるムードは簡単には覆らないかもしれない」と指摘した。




テキサス州による訴訟は「(これから投票される)選挙人選挙の投票を無効にするもの」なので、4州については、仮に選挙人が確定しても遡及で無効にできる!

もし、連邦最高裁がテキサス州らの訴訟を受理して、その訴えが認められれば、後からでも不正4州の選挙人62人の投票は無効にされる!

不正選挙との戦いは、まだまだ継続拡大中だ!





人気ブログランキング


FC2 ブログランキング




鬼滅の刃 1 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 2 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 3 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 4 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 5 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 6 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-L

鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-M

鬼滅の刃 生殺与奪の権を他人に握らせるな Tシャツ/WHITE-XL




カゴメ カゴメトマトジュースプレミアム低塩720ml ×15本
国産トマト100%



決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




『 日本製 』
三浦 春馬 著(2020/4/6)



「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



「不正選挙との戦いは、継続拡大中だ!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング

  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:アメリカ大統領選 - ジャンル:政治・経済

土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング


20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

現在、長崎県の【対馬の海上自衛隊の防衛隊本部の周辺】を取り囲むように韓国資本が買い占めている!

また、北海道の【千歳の航空自衛隊千歳基地の近隣】支那資本によって売買されている!

さらに、北海道では支那資本水源地を含む山林を大規模に買収中

上記のように日本の防衛施設周辺の土地が敵国である韓国や支那の資本によって買い占められていることについては、少なくとも15年以上前から問題視されてきた。

しかし、例えば、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

ようやく、菅義偉政権になって、敵国資本による防衛施設の周辺の土地買い占めに歯止めをかける動きが出始めた!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
土地購入者の国籍届け出義務化へ!
防衛施設や離島を区域指定!




以上が、概要。




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



以下、詳細。



https://news.yahoo.co.jp/articles/de298607441458a684ddc15cbd4abe747abc201d
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
10/25(日) 20:56配信、産経新聞
20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
政府が検討中の土地取得監視態勢

 外国資本による安全保障上重要な土地の買収に関し、政府が重要防衛施設周辺と国境離島に区域を指定し、土地購入者に国籍などの事前届け出を義務付ける法整備を検討していることが25日、分かった。11月上旬に有識者会議を設置し、年内に法整備の方向性について提言をまとめる方針で、来年の通常国会での法案提出を目指す。


【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革
【表】安倍政権が進めた防衛関連の改革

 複数の政府関係者が明らかにした。政府は防衛施設のうち指揮機能を持つ中枢施設周辺と国境離島の一部を安全保障上、特に懸念の大きい区域として指定。売買する際は購入者の国籍などを事前に届け出ることを義務付け、最新の状況を常時把握できるようにする。

 政府は安全保障上重要な施設周辺や離島などの土地所有者を調査できるようにする基本法整備も検討を進めている。土地買収時の届け出義務付けと調査権限の付与により、外国人による土地取得状況の全体像を把握する狙いがある。

 現行制度では不動産登記の変更は任意のため、必ずしも実態が反映されていない。私有地は政府に国籍など所有者の個人情報を確認する権限がなく、新法で国民生活の安全確保を目的に政府の調査に法的根拠を持たせる。

 外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。

 テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。

 一方、国際ルールとの整合性に留意する必要もあり、政府は規制内容について慎重に検討を進める。調査結果次第ではさらなる法的措置も検討する方針だ。



>外国資本による土地買収では、長崎・対馬で海上自衛隊基地の近接地を韓国資本が買収したことが知られる。


上記の問題は、少なくとも15年以上前から有志やネット上では大いに問題視されてきた。

しかし、対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域などが韓国資本によって買い占められている問題について、平成20年(2008年)に麻生太郎首相(当時)が「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べて全く問題視しなかった!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1982.html
韓国資本の対馬“買い占め” 首相、問題視せず
2008年10月22日8時3分配信 産経新聞

 長崎県の対馬に本部を置く海上自衛隊対馬防備隊の施設に隣接する地域に韓国資本のホテルが建設されるなど、島内の不動産が韓国資本に買い占められている現状について、麻生太郎首相は21日夜、「土地は合法的に買っている。日本がかつて米国の土地を買ったのと同じで、自分が買ったときはよくて、人が買ったら悪いとは言えない」と述べ、あまり問題視しない姿勢を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 この問題については、外務省も静観の構えで、「合法的な取引について、政府として何か言う立場にない。規制できるものかどうか分からない」(同省関係者)という態度だ。

 また、首相はこの問題に関連して、「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べた。河村建夫官房長官も同日の記者会見で、韓国の与野党国会議員が「対馬も韓国の領土だ」とする「対馬返還要求決議案」を発議したことに言及し、「発議されただけであって議決されたわけではない。対馬が日本の固有の領土であることは歴史的に見ても明らかだ」と強調した。
(以下略)



麻生太郎首相(当時)は、対馬の美津島町竹敷の海上自衛隊対馬防備隊本部を取り囲むように隣接する土地を韓国資本によって買い占められたが、安全保障上の危険を感じなかった!

我が国の安全保障上の対策として特別法を制定するなどし、自衛隊基地の隣接地などは外国人が買えないようにするべきだった!

ちなみに、韓国人に買い占められたこの対馬の自衛隊本部の隣接地の敷地内には、平成2年に天皇皇后両陛下が真珠工場をご視察になった「行幸啓記念碑」があるが、土地を買い占めた韓国人は、日本人が「行幸啓記念碑」の見学を申し入れても見学をさせなかった。




また、麻生太郎首相(当時)は「日本がかつて米国の土地を買ったのと同じ」と言ったが、全く違う!

日本の場合には経済行為として米国の土地を買ったのだが、韓国による対馬の土地購入は、日本の主権を侵害し領土を要求するために買い占めている!

インターネットで韓国人は「対馬の韓国への経済依存を深めさせ、韓国人の定住者を増やし、日本に外国人参政権を認めさせ、最終的には住民投票や地方議会の決議で対馬の韓国帰属を勝ち取る」などと主張していた!

2008年7月23日には、韓国の退役軍人が対馬市役所前で「対馬も韓国領」だと抗議行動を行った。




さらに、麻生太郎首相(当時)は「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」とも述べたが、この認識も間違っている!
――――――――――
1948年8月18日、大韓民国の初代大統領・李承晩(イ・スンマン)は、声明を発表し、「対馬は韓国領」であるため日本に直ちに返還するよう求めた。

1949年1月7日、李承晩大統領は、初の年頭記者会見で、 「対馬は、韓国の領土だ。日本は、不法に所有した領土をポツダム宣言によって返還することになったのだから、韓国に返すべきだ。」と語った。

1949年1月18日、制憲議員31人が「対馬島返還促求決議案」を国会に提出した。

1951年4月27日、韓国政府は米国務省に、「韓国は、日本が対馬に対するあらゆる権利、呼称、請求を放棄し、これを韓国に返還することを要求する(In view of this fact the Republic of Korea request that Japan specifically renounce all right, title and claim to the island of Tsushima and return it to the Republic of Korea.)」と記した文書を送った。

~~~~

2005年3月18日、韓国南部の馬山市(2010年7月に昌原市に編入)議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。
2005年3月18日、韓国南部の馬山市(2010年7月に昌原市に編入)議会は、島根県議会の「竹島の日」に対抗すると称して「對馬島の日」条例を在籍議員30人のうち出席議員29人全員の賛成で可決した。

2008年7月、韓国の与野党国会議員50名が「対馬も韓国領」とする「対馬返還要求決議案」を発議。 
韓国の世論調査でも、5割以上がこの決議案に賛成。

▼2008年10月21日、麻生太郎首相(当時)「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」

同年12月には韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託した。
――――――――――


このように、韓国は初代大統領が執拗なまでに「対馬は韓国領」だと主張していたし、韓国政府は米国務省にも対馬の返還を要求していた! 

更に2008年にも50人の国会議員が「対馬返還要求決議案」を発議した。

麻生太郎首相(当時)の「韓国政府が対馬を韓国領と言ったことは一回もない」という認識は間違っていた。




対馬の海上自衛隊施設に隣接する土地を韓国人によって取得された際にも、インターネット中心に多くの日本国民は日本政府に阻止するよう働きかけたが、日本政府は結局何もせずに韓国による自衛隊施設の隣接地の買収を許してしまった!

韓国による自衛隊の無線傍受活動は間違いなくされていると考えるべきだ。


平成25年(2013年)11月17日、テレビ朝日「報道ステーションサンデー」が、当該問題について報道した。

平成25年(2013年)11月17日
テレビ朝日
「報道ステーションサンデー」


韓国企業が続々買収!
対馬の自衛隊基地周辺


「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
自衛隊基地周辺を狙う韓国企業

「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
「海上自衛隊対馬防衛隊本部」の周辺が韓国に!

周囲を取り囲まれた格好となる海上自衛隊基地
ここは、対馬周辺海域の警戒情報等を集約し、防衛省等に送る重要な施設だ
この現状に島に住む元自衛官は、危機感を募らせていた

「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
―小松事務局長―
「電波は見えませんけども盗ろうと思えば軽易に盗れるんじゃないかと」


外国では、法律によって外国人の土地購入を規制している。
「韓国企業が続々買収。対馬の自衛隊基地周辺」テレビ朝日「報道ステーションサンデー」
外国人の土地所有規制

アメリカ
大統領の判断で取引の拒否が可能


ロシア
大統領が定める特定地域は外国人の所有禁止


韓国
軍事施設保護区域は事前の許可が必要



●関連記事
韓国が対馬の領土決議案を国会小委員会に付託・「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」・対馬は古来から日本の歴史を濃厚に伝える島で、日本の要で中枢・防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1884.html
報ステが長崎県を削除した日本地図を放送して謝罪!対馬などの島もなし・こんな地図の存在が不思議
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6529.html
対馬は有事の避難地!韓国人が不動産買収!ガイド「対馬は元々韓国領。いずれきっちり韓国領になる」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6852.html






>北海道では中国資本が水源地を含む山林を大規模に買収。農林水産省によると、昨年1年間の外国資本による森林買収は31件163ヘクタールで、うち北海道が26件154ヘクタールを占めた。


ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない!
ニトリは当ブログでは何度も登場した売国企業

ニトリ会長の似鳥昭雄は、北海道を支那に売り払う「元祖・売国奴」と言って過言ではない!


ニトリは、北海道の千歳市にある航空自衛隊千歳基地の近くに、支那人富裕層向け別荘を建設し、支那人を大量に呼び寄せたりしたトンデモない反日悪徳企業だ!(詳細記事
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら
千歳にあるニトリの別荘に向かう支那人家族ら

千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会
千歳の別荘の支那人オーナーらを招いて開かれた歓迎会

ニトリは、将来的に、北海道内に計1000棟程度の支那人富裕層向け別荘の販売を目指している。


https://snjpn.net/archives/157024
take5 (@akasayiigaremus) 2019年9月7日
北海道が危ない!
千歳市の自衛隊基地の真横に中国人の別荘地?
さらに、空港の隣の土地がアリババで販売されていたと。
国会議員は票にならないから看過にほんこんさん激怒。
「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の何?票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

千歳市に中国人の別荘地!? ほんこん「国民の財産・生命は守ってもらわなあかんし。ほんま情けないわ。国会議員の票につながるつながらへん?やめてまえ!」

夕張市の財政破綻に付け込む中国。
北海道を見捨てた日本政府にも怒りを向けざるを得ません。
これを看過すれば、中国の土地爆買いは日本中に広がっていきますよ。


中国には国家情報法と国防動員法があります。
万が一、中国が日本と戦争状態になった場合、日本国内に在住の中国人は中国政府に日本国内の情報を全て伝え、土地や施設を提供し、破壊活動等に協力しなければなりません。
日本政府は早急に外国人土地所有に関する規制を行うべき。


愚かな日本政府は2017年8月に「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」を作成しました。
実は、小泉政権時代に掲げたINVEST JAPANを謳い文句に、対日投資を取り込み、日本の土地を売ることを奨励していました。
これこそ、売国愚策ですよ。



https://twitter.com/JAILUKE0208/status/1170187535638618112
じぇいるく【リベラル愛国】丸山穂高と森こうじ推しのオカメンDEATH!@JAILUKE0208
返信先: @akasayiigaremusさん
スレッド全て拝見しましたが、こんなモンじゃないですよ。
札幌市街地の一等地に、中華ビル(上層階はマンション)が建ち、オーナーは元人民解放軍。
ちなみに、韓国人も土地を買収しています。

午後1:10 · 2019年9月7日




ニトリの似鳥昭雄だけでも、かなり北海道が支那人や支那企業に切り売りされてきた!

2019年に鈴木直道が北海道知事になったことにより、今後は似鳥昭雄が率いるニトリと北海道知事の鈴木直道が二人三脚で、北海道の切り売りに拍車をかけるだろう。
北海道知事選で鈴木氏の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長(中央)
北海道知事選で鈴木直道の応援団長を勤めた似鳥昭雄・ニトリ会長(中央)

支那資本などの外資による日本国土の浸食は、深刻化する一方だ。

さらに、日本政府・国交省も、支那人5百万人北海道人口1000万人計画を推進しているため、もう誰にも止めることができない!

20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案
令和元年(2019年)12月21日放送の朝日放送テレビ【教えて!ニュースライブ 正義のミカタSP】でほんこんが暴露!
ほんこん「北海道が人口を倍にさす言うて、それは何かと言うたら中国人を入れて、そこの選挙権(住民投票権)なんかも与える自治基本条例が進んでいると、小野寺さんが言っておられました」


平成17年度に国土交通省と北海道開発局が開催した懇談会の基調講演で株式会社北海道チャイナワークの張代表が提唱した支那人移民200万人~500万人による「北海道人口1,000万人計画」は、その後、国交省や北海道や支那政府や支那企業などによって着々と推進されている!

既に支那人は、北海道の広大な国土を買い取っており、支那人が北海道に保有している土地面積は、静岡県を超えると言う!
20191224国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権もと北海道開発局が立案

今後は支那人をはじめとする200万人~500万人の移民を北海道に定住させようとしている!

現在、北海道の多くの自治体では、支那人をはじめとする移民に住民投票権などを付与する自治基本条例を推進している!

●関連記事
ニトリ「アイリス」スポンサーの悪逆暴虐に鉄槌を下そう!
ニトリが航空自衛隊千歳基地の近隣で支那人向け別荘完成・将来1000棟目指す
2007年鉛やカドミウム出る土鍋を回収せず・2009年破損で人が背骨を折った二段ベッドを回収せず販売続行
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3920.html
ニトリは支那の工作企業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4850.html
札幌市成人式「日の丸邪魔!振袖が台無し」強制回収しゴミ処理・共産党や社民党の配布物は回収せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5703.html


●詳細記事
国交省の支那人5百万人北海道人口1000万人計画!テレビでほんこん暴露!自治基本条例で選挙権も
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7739.html
夕張を支那に売った鈴木直道市長(現北海道知事)・政府に対して支那全土からの入国禁止を要請せず
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7811.html






>テロの危険や盗聴による情報漏洩(ろうえい)などの恐れや、将来的な水資源確保への懸念があるが、政府は重要施設の近接地の土地や森林買収の目的などの詳細は把握、公表していない。


上述したとおり、これまでの日本政府の能天気ぶりや平和ボケぶりは、凄まじい!

ネットでは少なくとも15年くらい前から大変な危機意識を以て対策を切望してきたが、上述した平成20年(2008年)当時の麻生太郎首相などの政治家どもには危機意識が完全に欠如していた!

下手すると、尖閣諸島の所有者が尖閣諸島を支那に売却してしまった可能性もあった!

1日も早く法整備を急げ!
20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中

特に、敵国である韓国や支那の資本による日本の土地購入については、もっともっと厳しく規制しなければならない!

20201027土地購入者の国籍届け出義務化へ・防衛施設や離島を区域指定・韓国や支那が自衛隊基地周辺を買占め中
■動画
土地購入者の国籍届け出義務化へ 防衛施設・離島を区域指定 政府検討
https://www.youtube.com/watch?v=s7jDQwI5TXg




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



鬼滅の刃 1 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 2 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 3 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 4 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 5 (ジャンプコミックスDIGITAL)



鬼滅の刃 1(完全生産限定版) [Blu-ray]



鬼滅の刃 2(完全生産限定版) [Blu-ray]



鬼滅の刃 3(完全生産限定版) [Blu-ray]




カゴメ カゴメトマトジュースプレミアム低塩720ml ×15本
国産トマト100%



決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




『 日本製 』
三浦 春馬 著(2020/4/6)



「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



「早く厳しい法整備をしろ!」
「敵国である韓国や支那の資本による日本の土地購入については、もっと厳しく規制しろ!」


と思う人は、↓クリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング

  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:軍事・安全保障・国防・戦争 - ジャンル:政治・経済

総務相は河野太郎から謎の変更!河野はテレビ局の電波利用料増額派!菅は電波オークション導入しろ
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング


https://news.headlines.auone.jp/stories/domestic/politics/13729894
河野太郎氏、総務相に就任へ
産経新聞9/15 16:18
河野太郎氏、総務相に就任へ
河野太郎防衛相(春名中撮影)

 自民党の菅義偉総裁は16日発足の新内閣で、総務相に河野太郎防衛相を充てる方針を固めた。



↓ ↓ ↓ ↓ ↓


https://news.yahoo.co.jp/articles/4009d760dc2564f4150861b8937e1216e3550694
総務相、武田良太氏を起用
9/15(火) 20:54配信、産経新聞
武田良太国家公安委員長
武田良太国家公安委員長

 自民党の菅義偉総裁は16日に発足する新内閣で総務相に武田良太国家公安委員長を充てる方針を固めた。

 総務相は一時、河野太郎防衛相を充てる方針だったが、河野氏は行革担当相に変更した。




>総務相は一時、河野太郎防衛相を充てる方針だったが、河野氏は行革担当相に変更した。


これは、非常に残念な変更だった!

河野太郎は、10年以上前からテレビ局超格安電波利用料に異議を唱えてきた!

私は、河野太郎が総務大臣に就任するなら、今度こそ世界標準である「電波オークション」が実現すると非常に期待した!

平成20年(2008年)、河野太郎衆議院議員は、総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求した。

しかし、総務省の担当課長は「個別の負担金額は開示しておりません」と答えて情報公開を拒否した!

河野太郎が「どうして出さないのか?」と質問すると、その総務省の担当課長は「テレビ局のプライバシー」だと答えた!

日本国民の財産である「公共の電波」を超格安の電波利用料で使い、濡れ手に粟の莫大な暴利をむさぼっておきながら、「テレビ局のプライバシー」と言って電波利用料の情報開示を拒む総務省に対しては、怒り心頭に発する!

総務省は「電波オークション」の導入に猛反対している!

現在の制度での「電波利用料」は、税金ではないため、財務省による再分配の対象とはならず、一般会計の総務省予算となっている。

現行の「電波利用料」は、電波法によって使い道が決められている特定財源であり、総務省が全額を使うことができるのだ!

いわば総務省の「隠れ特別会計」となっており、総務省が自分たちの裁量で好き勝手に使える予算だ!

しかし、もしも「電波オークション」が導入されると、総務省はこの自由に使えるドル箱収入を失ってしまい、電波オークションによる収入は財務省に入っていくことになるのだ!

だから、テレビ局は、総務省と結託して、電波オークションの導入も猛反対してきた!

河野太郎は、10年以上前から、このような日本の電波利権構造に不満を抱いてきた。

平成20年(2008年)に総務省に対して「テレビ局ごとの電波利用料の負担金額を出してほしい」と要求したら、総務省の担当課長から「個別の負担金額は開示しておりません」と回答された河野太郎衆議院議員だが、その後何とか当時の電波利用料は判明したようだ。

しかし、その後、またしても総務省やテレビ業界は、隠蔽体質を発揮して、それからの5年間はまたしても電波利用料の情報公開をしなかった!

以上のような状態だからこそ、その後も河野太郎は、今の日本の電波利用料の有り方を問題視し続けている。


https://www.taro.org/2013/02/post_1313.php
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
電波利用料
2013.02.21

党本部でNHK予算の説明。
2013年度のNHKの事業収入647,906百万円に対してNHKが負担する電波使用料は1,903百万円。 国民の財産である電波を占有しておいてその対価が事業収入の0.29%というのは安すぎるのではないか。
現状では、電波使用料は一般会計に入るが電波管理のための特定財源という扱いになっている。
本来、電波使用税として一般会計に入れ、一般歳出の財源として充てられるべきもので、総務省の電波管理の費用も財務省の査定を受けた一般歳出としてあつかわれるべきだ。
企業が電波を利用して事業を行い、売上をあげ、利益を出しているのだから、その企業が支払うべき電波利用税の金額をどうするのかをしっかり議論する必要がある。
総務省が最後に各テレビ局の電波利用料を公開したのは2008年までさかのぼる。

http://www.taro.org/2008/02/post-363.php
今日の会議に出席していた柴山総務副大臣が、電波利用料の公開についてフォローしてくださることになった



https://www.taro.org/2016/11/%E9%81%A9%E6%AD%A3%E3%81%AA%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99.php
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
衆議院議員 河野太郎公式サイト「ごまめの歯ぎしり」
適正な電波利用料
2016.11.02

テレビ局の電波利用料と放送事業による売り上げを比較してみると、

テレビ局の放送事業からの営業収益、営業利益と電波利用料の比較
放送局 営業収益 営業利益 電波利用料 単位は億円
NHK    6,860  189    21.8
日本テレビ 3,740  488    5.2
TBSテレビ 2,139   48    4.9
フジテレビ 3,190   81    4.7
テレビ朝日 2,443  149    4.9
テレビ東京 1.074   47    4.7

放送事業の営業収益と営業利益に対する電波利用料の割合(%)
NHK    0.32 11.5
日本テレビ 0.14 1.1
TBS 0.23 10.2
フジテレビ 0.15 5.9
テレビ朝日 0.20 3.3
テレビ東京 0.43 9.9

年間の営業収益に対する割合は1%以下だ。

つまり不動産に例えるならば、年間の家賃収入の1%以下ということになる。

固定資産の評価額の1.4%という固定資産税の税率と比較しても、国民の共有財産である電波を独占使用している対価である電波利用料が極めて低いのがわかる。

NHKと在京の民放キー局5社の電波利用料を合計しても46.2億円。

放送事業の営業収益の合計額に1.4%をかけると256億円。

ただしこれは不動産の評価額に1.4%をかけたのではなく、年間の家賃収入に1.4%をかけたことになる。

電波の価値に1.4%をかけるならば、電波利用料収入はもっと大きくなるはずだ。

電波の利用に対する適正な対価の支払いをテレビ局にも求める必要がある。





一方、河野太郎から変更されて総務相に起用される予定の武田良太は、これまでに電波利用料について意見を述べたことなどないのではないか?

私が先ほど「武田良太 電波」で検索しても、電波利用料については何も見つからない。

だからこそ、河野太郎に総務大臣をやってほしかった!

非常に残念な謎の変更だった!





人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



20200915菅義偉は電波オークションを導入しろ!2017年には前向き→へたれる→携帯料金の大幅値下げ要求
令和2年(2020年)9月14日、自民党総裁選で新総裁に選ばれた菅義偉官房長官


https://news.yahoo.co.jp/articles/ad160591c2f5f88b89052bfc4b991c5eaad56137
携帯業界、菅総裁に戦々恐々 電波利用料見直しも
9/14(月) 20:03配信、産経新聞
20200915菅義偉は電波オークションを導入しろ!2017年には前向き→へたれる→携帯料金の大幅値下げ要求
総裁室で写真撮影に応じる自民党の菅義偉総裁=14日午後、東京都千代田区の自民党本部(桐山弘太撮影)

 自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。値下げは総務相経験もある菅氏の肝いりの課題で、首相として、さらに踏み込んだ政策を打ち出す可能性もある。消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。

 菅氏は値下げに段階的に取り組んできたが、料金は高止まりしている。総務省によると、今年3月時点の世界6都市の標準的な料金プランは東京がニューヨークに次ぎ、2番目に高額だった。昨年10月に通信料金と端末代金の分離義務付けなどの競争促進策を実施したが、世界ではなお高水準にあることが示された。

 菅氏は平成30年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。

 13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。国に支払う電波の利用料金が増えれば、その分携帯大手の収益は圧迫される。菅氏の真意は不明だが、総務省幹部は、菅氏が業界や行政の仕組みに詳しいことから、改革への大なたに「怖さもある」と身構える。これまでの競争促進から、直接的な圧力をかける姿勢への転換もあり得る。

 菅氏が圧力を強める背景には、携帯大手の営業利益率が20%と高い実態もある。携帯大手幹部は「国内市場は頭打ちで携帯料金収入では稼げない」「第5世代(5G)移動通信システムの基地局などで年間数千億円の投資がかかる」と反論するが、菅氏が意欲を示す一段の携帯値下げは不可避の情勢といえる。(万福博之、高木克聡)



>自民党の新総裁に14日、菅義偉(すが・よしひで)房長官が選出されたことで、世界的にも高水準とされる日本の携帯電話料金の値下げをめぐる議論の活発化が予想される。


日本の携帯電話料金が世界的に高水準であることは、紛れもない事実だ。

議論の活性化は大いに結構なことだ。






>消費者にとっては朗報だが、電波利用料の見直しまで言及された携帯大手は、戦々恐々としている。


「電波利用料の見直し」をするなら、今度こそ「電波オークション」の導入を実現させなければおかしい!

「携帯大手は、戦々恐々としている」と言うが、放送事業者であるテレビ局などは関係ないままで良いのか?!

現在、日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者によって払われており、テレビ局などの放送事業者は殆ど払っていない!

「電波利用料の見直し」をするなら、携帯電話などの通信事業者の「電波利用料の見直し」をするのではなく、テレビ局などの放送事業者も含めて「電波利用料の見直し」をするべきだ!


日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい 通信と放送で、電波使用料の偏りが激しすぎると思います。テレビ局は売上げ相応の額を支払って欲しい。
日本の電波利用料の約90%は、携帯電話などの通信事業者が払っている!

テレビ局などの放送事業者は、全くと言って良いほど払っていない!


日本の携帯電話料金が高いのは、政府・総務省がテレビ局を優遇しているせい!
韓国ですらやってる「電波オークション」。やってないのは、中国、北朝鮮、モンゴル。そして・・・日本!…。|TSJ|ON THE BOARD





>菅氏は平成30年夏に「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言し、値下げ競争の促進策を主導した。それだけに制度を整えても、国内シェア9割の大手3社が値下げに消極的な姿勢であることへ、じくじたる思いが強い。


菅義偉官房長官(当時)は「日本の携帯料金は4割程度下げる余地がある」と発言した平成30年の前年(平成29年)には、「電波オークションをどう考えるのか」という記者の質問に対して電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間テレビ局では数億円程度と大きく異なっている。米国や英国やフランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるというケースもある。などと述べて前向きな考えを示していた。

ところが、その直後にテレビ局も幹部が「電波オークション」の導入に猛反発したため、菅義偉官房長官(当時)ら日本政府は、すっかりへたれてしまった経緯がある。






>13日に出演したTV番組では、値下げが実現しない場合、「電波利用料の見直しをやらざるを得ない」と発言した。


菅義偉官房長官(当時)が「電波オークション」の導入について前向きな発言をしたのも、ちょうど3年前の9月13日だった。

官房長官 記者会見 2017年9月13日午後 菅義偉官房長官、電波オークション導入に前向き 「有効利用が極めて重要」
■動画
官房長官 記者会見 2017年9月13日午後
https://www.youtube.com/watch?v=qIU7OYEk9Pk&t=11m9s

11:09~
記者「電波オークションの導入について、いかがお考えですか?」


菅義偉官房長官「総務省によると、電波利用料の負担額は大手の通信業者では100億円から200億円程度だが、大手の民間テレビ局では数億円程度と大きく異なっている。米国や英国やフランス、ドイツなどの先進国では、電波の周波数の一定期間の利用権を競争入札で決めるというケースもある。(中略)いずれにせよ、政府としては、電波は国民の共有財産であり、有効利用されることが極めて重要だ。海外の動向も参考にし、電波の効率的な利用に資する方策を引き続き検討していきたい」


あれから3年、菅新総裁は盛んに「電波利用料の見直し」について言及しているが、「電波オークション」については全く言及しなくなっている!

今どき「電波利用料の見直し」と言うなら、世界の常識から考えて「電波オークション」の導入以外にはあり得ないはずなのに、どうして菅新総裁は「電波オークション」について全く言及しないのか?!




人気ブログランキング


FC2 ブログランキング



カゴメ カゴメトマトジュースプレミアム低塩720ml ×15本
国産トマト100%



決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル
【NHK受信料を払わなくても良い理由】新刊
小山 和伸 (著) (2020/8/5)
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!




『 日本製 』
三浦 春馬 著(2020/4/6)


永遠の0 DVD通常版
岡田准一 (出演), 三浦春馬 (出演)



「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)


▼高額転売の動きあるが、Kindle版(電子書籍)なら1,000円

熱誠憂国 日本人に伝えたいこと
李登輝 (著) (2016/7/1)
(高額転売の動きがあるが、Kindle版(電子書籍)は1,000円



「武士道」解題(小学館文庫)
李 登輝 (著)(2006/4/6)
Kindle版(電子書籍)660円




反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)



「電波利用料の見直しをするなら、電波オークションを導入しろ!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓


人気ブログランキング


FC2 ブログランキング

  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

copyright © 2021 Powered By FC2ブログ allrights reserved.