フジテレビ「報道2001」の生放送で勝間和代
「（世代のギャップ）物凄く感じます。例えばこのテレビ見ている人って何歳だと思います？平均年齢が。私の予想は６０代です。実際に１０代２０代の人達は地上波を観る習慣が全くないんですよ！」
http://netgeek.biz/archives/109364
フジテレビに出た勝間和代がテレビ批判「この番組の視聴者の平均年齢60代でしょ。若者はテレビ見ねーから！」
2017年12月29日、netgeek
フジテレビの新報道2001に出演した勝間和代が生放送中にとんでもない爆弾を落としてネット上で絶賛されている。
テレビ局から受け取るギャラに依存していない勝間和代だからできるテレビ批判。勝間和代「上の世代と下の世代が違う国に住んでると思うぐらいライフスタイルが違う。正直、このテレビ観てる人の平均年齢は私の予想だと６０代。実際に１０代２０代の人達は地上波を観る習慣が全くない。若者はビデオサービスを見るかYouTubeを再生する形に」
— ブルー (@blue_kbx) 2017年12月24日
地上波テレビではっきり言う勝間さん👍 pic.twitter.com/GZrsMBCwyV
―勝間さん、世代のギャップって感じます？
勝間和代「物凄く感じます。上の世代と下の世代が違う国に住んでいるんじゃないかと思うぐらいライフスタイルが違うんですよ。例えばこのテレビ見ている人って何歳だと思います？平均年齢が。私の予想は60代です」
※出演者たちが首と体を斜めに傾け、不機嫌そうにしているのが映る（そう見えるだけかもしれないが）
勝間和代「10代、20代の人たちは地上波を見る習慣が全くないんです。もうテレビをつけたときにはせいぜいビデオサービスを見るか、YouTubeを再生するか」
言っていることは極めて正論で今の若者のライフスタイルを的確に捉えている。スマホを使ってYouTubeを開けば好きなタイミングで動画を見始められるという大きな利点があり、今やテレビの前に座って番組を待つのは苦痛に感じられるようになってしまった。
勝間和代はその後、自身のブログにて話を発展させて大手企業がベンチャー企業に負ける理由についての考察を展開した。
――――――――――
生放送の地上波でこんなコメントをする人はほとんどいないので、SNS系ではよく言った、という声が上がっていて逆に驚きました。私は、もうずっとそれを感じているからです。
そしてこのような情報ギャップやジェネレーションデバイドが、大企業では若年層が活躍ができないという鬱屈感をもたらしていると考えています。幹部は、若年層がやりたいことをネイティブで理解できません。また、古い既存の顧客を大事にしすぎているため、新しいことができません。
なぜ新興企業系、特にIT系の企業の成長率が高いかと言うと、社内にも、顧客にも、成長を阻害するようなオールドジェネレーションがいないからです。
http://katsumakazuyo.hatenablog.com/entry/2017/12/24/101231?platform=hootsuite
――――――――――
文中でマイルドに「オールドジェネレーション」と表現している箇所は要するに「老害」ということだろう。若者の感覚が理解できず、また知ろうともしない老害が古いやり方に固執するから事業は衰退していく。テレビ局はまさにその渦中にあるように思える。
今やテレビは時代についていけない60代のもの。老害の老害による老害のためのメディアだ。
勝間和代「上の世代と下の世代が違う国に住んでると思うぐらいライフスタイルが違う。正直、このテレビ観てる人の平均年齢は私の予想だと６０代。実際に１０代２０代の人達は地上波を観る習慣が全くない。若者はビデオサービスを見るかYouTubeを再生する形に」
— ブルー
地上波テレビではっきり言う勝間さん👍 href="https://t.co/GZrsMBCwyV">pic.twitter.com/GZrsMBCwyV
(@blue_kbx) href="https://twitter.com/blue_kbx/status/944841899612844034?ref_src=twsrc%5Etfw">2017年12月24日
https://twitter.com/i/web/status/944841899612844034
ブルー
@blue_kbx
勝間和代「上の世代と下の世代が違う国に住んでると思うぐらいライフスタイルが違う。正直、このテレビ観てる人の平均年齢は私の予想だと６０代。実際に１０代２０代の人達は地上波を観る習慣が全くない。若者はビデオサービスを見るかYouTubeを再生する形に」
地上波テレビではっきり言う勝間さん👍
（動画）
17:07 - 2017年12月24日
時々トンデモ発言をして批判を浴びる勝間和代だが、フジテレビ「新報道2001」の生放送中に発言した「このテレビ観てる人の平均年齢は私の予想だと６０代。実際に１０代２０代の人達は地上波を観る習慣が全くない。」というのは事実だ。
↑ テレビの視聴時間(男性、2015年)(時間:分)
↑ テレビの視聴時間(女性、2015年)(時間:分)
７０代の高齢者の平日のテレビ平均視聴時間は、平日で約５時間以上、日曜日だと約６時間だ。
６０代の平日のテレビ平均視聴時間は、平日で約４時間で、日曜日だと約５時間だ。
一方、１０代の若者の平日のテレビ平均視聴時間は、平日で約１時間半、日曜日でも約２時間だ。
また、２０代の若者の平日のテレビ平均視聴時間は、平日で２時間未満、日曜日でも約２時間だ。
以上のとおり、６０代と７０代のテレビ視聴時間は、１０代と２０代のテレビ視聴時間の概ね３倍となっている。
冒頭のフジテレビ「新報道2001」が放送されている日曜日でも、１０代と２０代の若者は１日に約２時間の視聴時間しかなく、「新報道2001」を視聴している１０代と２０代は殆どいないと言って良い。
やはり、「新報道2001」を視聴しているのは、日曜日でも約５時間～約６時間視聴している６０代と７０代が大半なのだ。
しかも、１０代と２０代のテレビの視聴時間が非常に短く、６０代と７０代がテレビの視聴時間が非常に長いと現象は、年々顕著になっている。
数年前と比較すると、６０代と７０代がテレビの視聴時間はほぼ横ばいだが、１０代と２０代のテレビの視聴時間は大きく減っているのだ！
つまり、若者はもともとテレビを見ていなかったのだが、最近ますますテレビ離れが激しくなっているのだ。
http://www.garbagenews.net/archives/1752583.html
テレビの視聴時間は若年層で減少中、高齢者はほとんど変わらず(2016年)(最新)
2016/03/01、ガベージニュース
（一部抜粋）
■じわりと減る若年・中堅、高値を維持する高齢層、そして直近では…
それでは視聴時間はどのように変化しているのだろうか。男女別で平日の視聴時間の変移をグラフ化したのが次の図。各年齢階層全体における平均値であり、行為者に限定したものではないことに注意。当然、非行為者の視聴時間はゼロとして平均値の算出の際に計上されるため、行為率が下がれば平均値も減少する傾向を示す。
↑ テレビの視聴時間変移(全体、調査年別、男性、平日)(時間:分)
↑ テレビの視聴時間変移(全体、調査年別、女性、平日)(時間:分)
男性は40代までは一律に減退、50代と60代は2010年までは横ばいでむしろ増加する動きさえ見せたが、直近の2015年では大きく値を減らしている。70歳以上も前回調査比では値が減ってはいるが、過去の動きから見るに、誤差の範囲内とも解釈できる。女性は男性より若い年齢階層の30代までが漸減で、40代以降は横ばいの動きだったが、こちらも2015年では40代から60代にかけて一様に下げる動きに転じている。70歳以上に関しては事実上横ばいなのも男性と同じ。これら中堅層までの漸減傾向に加え、壮年層の減退ぶりが、2015年における全体としての平日の視聴時間の減少を導いたものと考えられる。
普通のメディアやサービスなら「高齢者が抜けてその分若年層の割合が増え総量が維持される」新陳代謝が起きるのだが、テレビの視聴に関しては「若年層が減り高齢者が増え総量が維持される」逆新陳代謝が起きていることになる。
テレビ局としては、視聴率の競争をしているわけであり、現実にテレビを視聴している大半が６０代と７０代と８０代なのだから、どうしても６０代と７０代と８０代向けの番組を放送しようとする。
そうすると、益々１０代と２０代の若者がテレビを見なくなるという、テレビ局にとっての悪循環が加速しているのだ。
今でも影響力の低下が著しいテレビだが、今後テレビの影響力はますます低下していく！
反日朝鮮人が支配している日本の地上波テレビ局の影響力が低下していくことは、日本にとっては良いことだ！
テレビ局は常日頃から選挙戦の真っ最中まで、昔なら社会党や共産党、近年なら民主党や民進党や希望の党や立憲民主党や共産党や社民党などに有利になるよう、そして自民党に不利になるよう、偏向報道をしている。
しかし、１０代と２０代の若者がテレビを視聴しなくなったため、そのようなテレビ局の偏向報道が全く通用しなくなってきた！
私は自民党支持者ではなく日本国民党（関連記事）の支持者だが、若者を中心に日本国民が反日テレビ局の影響を受けなくなっていることは、非常に良いことだと考えている。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13205016.html
１０代４６％・２０代４７％、自民へ 衆院選・朝日新聞社出口調査
2017年10月30日05時00分、朝日新聞
年代別の比例区投票先
朝日新聞社の出口調査からは、特に３０代以下の若い層で安倍政権への評価が高いことがうかがえる。
比例区の投票先を年代別にみると、１０代では４６％が自民に投票。２０代は４７％、３０代も３９％が自民に入れ、他の年代より高かった。選挙区では１０代の５２％、２０代の５５％、３０代の５１％が自民候補に投票したと答えた。
調査では（１）アベノミクスの評価、（２）自衛隊を明記する憲法９条改正の賛否、（３）安倍政権の継続を望むか、も聞いた。３問とも全体では賛否が拮抗（きっこう）する中、３０代以下の評価は高めだった。
１０代の６０％がアベノミクスを「評価する」と答え、２０代は６２％、３０代は５６％と、全体平均の４８％より高い。憲法９条改正も、１０代と３０代は５２％、２０代は５６％が「賛成」と答え、「反対」を上回った。選挙後も「安倍政権が続くのがよい」と答えた１０代は５８％、２０代６１％、３０代５４％。
調査は全国８５７７の投票所で行い、計３８万５８２６人から有効回答を得た。（四登敬）
https://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2017_1024.html
特集出口調査から見える衆議院選挙
平成29年10月25日 2時30分、NHK
年代別の投票先は？
（第４８回衆議院選挙 年代別比例投票先 出所：NHK NEWS WEB）
若い層は自民党。年齢が高くなるほど、野党に投票したという層が増えていきます。
朝日新聞やNHKの出口調査の「年代別比例投票先」の結果から明らかなように、森友加計問題や「こんな人たちに負けるわけに行かない」発言などでテレビ（マスゴミ）からバッシングを受けた安倍晋三首相の自民党は、２０代から６０代にかけて得票率が減少傾向にある。
一方、テレビ（マスゴミ）から英雄扱いされた枝野幸男代表の立憲民主党は、２０代から６０代にかけて得票率が増加傾向にある。
若者はテレビを見ていないので、テレビ（マスゴミ）の偏向報道の影響を受けない！
――――――――――
平成29年10月21日（土）
（平成29年10月22日投開票「第４８回衆議院選挙」の選挙戦最終日）
日テレ
「ズームイン サタデー」
安倍首相の応援演説などを紹介。
ＶＴＲで7月の「安倍やめろ！」コールと、それに対する安倍首相の「こんな人たちに負けるわけにはいかない」発言を再生！
アナ
7月の都議会議員選挙の時には
ＶＴＲ
（しばき隊などのテロ集団）『安倍やめろ！安倍やめろ！』
【安倍やめろコール】
↓
安倍晋三首相「こんな人たちにみなさん、私たちは負けるわけにはいかない」
アナ
「安倍やめろ」コールをした聴衆を「こんな人たち」呼ばわりする場面もありましたが、――
今回は強気な姿勢は鳴りを潜めています。
その背景には、
官邸関係者「堅調なのを外に悟られないようにしよう」
その後、立憲民主党の「枝野コール」など【枝野フィーバー】を紹介！
５：００～
アナ
一方、「躍進」が伝えられるのが立憲民主党！
それを支えるのは、枝野代表の人気ぶりです！
この日詰めかけた聴衆は2つの階段をビッシリと埋め尽くすほど！
陸橋の上にも大勢の人が詰めかけました。
そして、
聴衆（動員されたテロ集団など）『枝野！枝野！枝野！枝野！枝野！』
聴衆からは【枝野コール】が鳴り止みませんでした。
枝野氏を写真におさめようと、スマートホンをかかげる人も沢山。
さらに、【枝野フィーバー】は東京以外でも！
地方の聴衆（テロリスト）「枝野さん、かっこえーー！！」
「かっこいい～！」
――――――――――
●詳細記事
日テレ「枝野フィーバー！躍進する立憲民主党」
安倍やめろコールの後に枝野コールを対照的に放送
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6843.html
なお、テレビを見なくなった若者がその時間を何に使うようになっているかと言うと、やはりネットに多くがシフトしている。
http://www.garbagenews.net/archives/2153471.html
テレビはシニア、ネットは若者…主要メディアの利用時間をグラフ化してみる(最新)
2017/07/24 05:06、ガベージニュース
（一部抜粋）
総務省は2017年7月7日に情報通信政策研究所の調査結果として「平成28年 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」を発表した。今回はその内容から、主要メディア、具体的にはテレビ(生放送)・テレビ(録画番組の再生)、インターネット、新聞、ラジオの5種類に関する視聴時間の現状を精査することにする。普段からよく見聞きしている「若者のテレビ離れ」「高齢者はネットが苦手」の実情を、利用時間から確認する次第である(【発表リリース掲載ページ:研究成果-調査研究報告書】)。
■10代と60代ではテレビの生放送の視聴時間が2.9倍も違う
↑ 主要メディアの平均利用時間(2016年、平日、分、1日あたり)
全体平均ではテレビのリアルタイム観賞が168分、録画観賞が19分ほど、合わせて約3時間。インターネットが100分、新聞やラジオはそれぞれ10分強となる。メディア関連の調査の常の通り、年齢階層別で大きな差異が生じているのはグラフの形状を見れば一目瞭然。
「若者のテレビ離れ」のフレーズの通り、テレビ視聴時間は概して若年層ほど短く、シニアになるほど長くなる。特に60代は長めで、1日平均259分。4時間半近くもテレビを観っぱなしである。一方インターネットは20代の利用時間が一番長く2時間半。以後利用時間は減り、60代になると50分近くに留まってしまう。
新聞の購読、ラジオの聴取者の減少はよく知られるところではあるが、10代では双方とも1日平均で5分も消費されていない。20代でもラジオが20分近くだが新聞は2分にも満たず、50代でようやく新聞は10分を超える程度。60代でようやく新聞もラジオも1日あたり20分強の時間が費やされることになる。
興味深いのはテレビの録画放送の視聴。どの年齢階層も1日20分前後は視聴している計算になる。スマートテレビ、HDDプレイヤーの普及によりテレビ番組の録画再生が容易となり、歳を超えて利用されている雰囲気ではある。
■テレビ離れとネットへの密着化
↑ 主要メディアの平均利用時間(平日、分、1日当たり)(テレビ(生))
2016年の時点では10代と20代でインターネットの利用時間がテレビ(生放送)を抜いている。つまり「20代以下においてはテレビ＜＜ネットの時代」である。多分にスマートフォンの普及浸透によるところが大きく、この傾向は今後も続くものと考えられる(今件は各年齢階層毎の平均値であり、該当メディアを利用していない＝利用時間ゼロの人も含めているため、普及率が高いほど平均値も底上げされる)。
スマートフォンの普及がさらに進めば、将来は30代、そして40代でもテレビの利用時間をインターネットが抜くようになるかもしれない。
もしかすると、この記事が今年最後の記事になるかもしれません。
今年も皆様には大変お世話になりました。
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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26
左：『徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右：『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
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北朝鮮問題の解決のためには、「対話」と「圧力」のどちらが重要だと思いますか？
対話 ９．６％
圧力 ３２．６％
対話と圧力の両方 ３３．４％
いずれも効果はない ２４．４％
（12月29日放送NHK「解説スタジアム年末スペシャル」視聴者アンケート調査）
https://www.nhk.or.jp/kaisetsu/stadium/
解説スタジアム年末スペシャル
「探れ！解決のヒント～日本のあした～」
総合12月28日(木) 午後11時55分～翌29日(金) 午前4時 出演司会：西川吉郎解説委員長、合瀬宏毅解説副委員長、岩渕梢
解説委員３８名 .
内向きのアメリカ、影響力を増す中国、挑発行動を続ける北朝鮮と、日本を取り巻く国際環境は不透明さを増すばかり。
一方国内では、森友・加計問題で大きな議論が起き、日本経済を支えてきた大企業の不正が次々と表面化しました。
内外ともに混迷を深めた１年について、解説委員４０人が総力を結集して徹底検証・徹底討論し、２０１８年に向けた指針を考えます。
アンケートの結果が予想外だったのか、アナも司会も動揺しまくってて吹いた＞＜ #解説スタジアム #nhk pic.twitter.com/Yck2vf8kKO
— ミトス@宮城 (@mitos7) 2017年12月28日
https://twitter.com/mitos7/status/946471262125043713?ref_src=twsrc%5Etfw
ミトス@宮城
@mitos7
アンケートの結果が予想外だったのか、アナも司会も動揺しまくってて吹いた＞＜
#解説スタジアム #nhk
（動画）
5:01 - 2017年12月29日
――――――――――
12月28日～29日
NHK
解説スタジアム年末スペシャル
女子アナウンサー
さー、では皆さんからの回答、集計されたようです。
結果は、こうなりました。
ウワッ！
……
対話か、圧力かというと、もう、これは、３倍以上、圧力と答えた方が多いですね。
でも、一番多いのは、「対話と圧力の両方」だという意見です。
しかし、「いずれも効果はない」という悲観的な声も２４％ありました。
司会
・・・・・・
（沈黙）
（挙動不審に！）
（何言えず、目が泳ぎまくる）
解説委員
ミサイルの開発を止めることができないということが明白になった場合に、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切る可能性ってのは現実味を帯びてくるということはないでしょうか？
高橋さん
高橋解説委員
ん、まー、でも、今、そういう段階ではないですよ。
司会
ま、今のそれでね、世論調査なんですけども、・・・・
え～…
・・・
・・・
世論調査じゃない、いやいや、アンケートなんですけど・・・
・・・
世論調査のような正確なものではないので。
これ、どう読むかということは、ちょっとなかなか難しい所もあるんですけど
ただ、やはり断固とした対応が北朝鮮には必要だということを伝えているんじゃないでしょうかね。
――――――――――
＞北朝鮮問題の解決のためには、「対話」と「圧力」のどちらが重要だと思いますか？
＞対話 ９．６％
＞圧力 ３２．６％
＞対話と圧力の両方 ３３．４％
＞いずれも効果はない ２４．４％
＞（12月29日放送NHK「解説スタジアム年末スペシャル」視聴者アンケート調査）
「対話」とか「対話と圧力の両方」と回答した視聴者は、かなり学習能力のない馬鹿だ。
「対話」や「対話と圧力の両方」は、過去において既に何度も試みられた。
しかし、これまで何度「対話」や「対話と圧力の両方」をやってみても、全く効果はなかった。
北朝鮮問題の解決のためには、もはや「徹底的な圧力」、あるいは「軍事攻撃」以外は効果はない。
北朝鮮との対話は時間の無駄遣いでしかないことは、アメリカのトランプ大統領も十分承知している。
トランプ大統領は、年明け2018年1月9日にも武力行使に踏み切る可能性が高いとの情報がある。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171226/soc1712260010-n2.html
トランプ氏、１・９武力行使の情報 官邸筋ひそかに警告「駐在員は順次帰国を」
永田町・霞が関インサイド
2017.12.26、.zakzak
トランプ大統領は「国家安全保障戦略」を発表し、「力による平和」を打ち出した ＝１８日、ワシントン（ＡＰ）
（一部抜粋）
時期について言えば、飽くなき「核・ミサイル開発」挑発を続ける北朝鮮問題との関係である。
１２月第２週の初め、首相官邸筋から、ひそかに経済界首脳に対し、「トランプ大統領が（２０１８年）１月９日にも武力行使に踏み切る可能性が高い。韓国駐在員および家族を順次帰国させるように」との警告が発せられたというのである。
《１月９日は、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の誕生日翌日。また、北朝鮮の『６回目の核実験』（９月３日）を受け、中国政府が国内の北朝鮮企業に閉鎖を通達した期限日》
●関連記事
トランプ「交渉は時間の無駄だ」・「２５年間うまくいかなかった。私は失敗しない」・北朝鮮攻撃へ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6818.html
（一部再掲載）
トランプ大統領
「エネルギーを無駄にするな、レックス（ティラーソン国務長官）。われわれはやるべきことをやればいい」「リトル・ロケットマンと交渉しても時間の無駄だ」
「ロケットマンに優しくしても、２５年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」
＞さらに、「ロケットマンに優しくしても、２５年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込みました。
まさに、そのとおりだ！
１９９４年にアメリカ大統領だったビル・クリントンは、北朝鮮と交渉し、『米朝枠組み合意』に至った。
「米朝枠組合意」は、北朝鮮が進めていた核開発を凍結することと引き換えに、日本とアメリカと韓国が核拡散の恐れが比較的少ない2基の1000 MW軽水炉に置き換え、毎年50万トンの重油を北朝鮮に援助するというトンデモナイ合意だった！
北朝鮮が約束なんて守るわけがないのに、日本とアメリカと韓国が大量のエネルギーを北朝鮮に援助するという馬鹿げた合意だった！
要するに、北朝鮮は核兵器不拡散条約（NPT） に違反して核開発をしたら、毎年50万トンの重油と２基の原発を貰うことができるようになったのだ！
もちろん北朝鮮は、貰うモノだけ貰って核開発を凍結するという約束なんて平気で破って隠れて核開発を続けた。
核兵器不拡散条約（NPT） に違反して核開発をしたら日本やアメリカなどから莫大な重油などのエネルギーを貰えた北朝鮮は、１９９４年の『米朝枠組み合意』が破綻した２００３年以降、益々核開発に邁進した！
北朝鮮にしてみれば、条約違反をして核開発をしたら過去１０年間にわたって莫大なご褒美を貰えたのだから、癖になったのだ。
『米朝枠組み合意』破綻後に、以前にも増して核開発に邁進するようになった北朝鮮に対して、２００３年からは「6カ国協議」「6者協議」と呼ばれる会合が繰り返されるようになった！
「６者」（６か国）とは、日本、アメリカ、韓国、ロシア、支那、北朝鮮の６か国のことだ。
すると、北朝鮮は、核施設凍結の条件として「重油５０万トン以上の大型エネルギー支援」を５カ国に対して要求した！
馬鹿馬鹿しい。
1994年の『米朝枠組合意』の失敗にも懲りずに、こんな馬鹿馬鹿しい交渉を何回も繰り返したのだから、アメリカも日本も学習能力が欠如していたとしか言い様がない。
したがって、この期に及んで北朝鮮との交渉を試みているティラーソン国務長官は学習能力が欠如している。
それに対して「ロケットマンに優しくしても、２５年間うまくいかなかった。なぜ今うまくいくだろうか。クリントンもブッシュもオバマも失敗したが、私は失敗しない」と書き込んだトランプ大統領は、学習能力に優れている！
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右：『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右：「永田町アホばか列伝」足立康史著（2017/10/17）
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朝日新聞の社説
日本政府の努力も欠かせない。
歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13293399.html
（社説）日韓合意 順守こそ賢明な外交だ
2017年12月28日05時00分、朝日新聞
慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意について、韓国の調査チームが報告書をまとめた。
交渉の過程にいくつかの問題点があったとし、韓国に不利な「不均衡な合意」となったとの評価を示した。
全体的に、朴槿恵（パククネ）・前政権の失政を強調したい文在寅（ムンジェイン）政権の姿勢がにじみでている。合意をめぐる世論の不満に対処するための、国内向けの検証だったというべきだろう。
文政権はこの報告を踏まえた形で、政府見解を来年にまとめるという。いまの日韓関係を支える、この合意の意義を尊重する賢明な判断を求めたい。
調査は、韓国外相直属で官民の有識者らがあたった。報告書は問題点として、韓国政府が元慰安婦たちの意見を十分に聞かなかった▽秘密協議で交渉が進められ、非公開の合意があった――などを挙げた。
日本側の要求への批判よりも、もっぱら前政権の不手際を強調。そのうえで現状のように国内の不満が広がるのもやむをえないとの認識を示した。
対日関係は改善したい一方、世論を案じる文政権の苦しい立場がうかがえる。だが、今春の大統領選で合意の見直しを公約にしたのは文氏自身だ。政権を担う今、理性的な外交指針を築く覚悟が求められている。
言うまでもなく、外交交渉では、片方の言い分だけが通ることはない。とりわけ慰安婦問題は長年に及ぶ懸案だ。合意は、その壁を乗り越え、互いに歩み寄った両国の約束である。
核となる精神は、元慰安婦らの名誉と尊厳を回復することにある。文政権は合意の順守を表明し、彼女らの心の傷を少しでも癒やせるよう、日本政府とともに着実に行動していくべきである。
ソウルの日本大使館前に立つ少女像の移転問題についても、文政権は市民団体などへの説得に注力しなくてはならない。
一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
合意に基づいて設けられた韓国の財団は元慰安婦への現金支給を進め、７割以上が受け入れを表明した。関係者は「全員がいろんな思いがある中、苦悩しつつ決断した」と話す。
さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
＞一方、日本政府の努力も欠かせない。政府間の合意があるといっても、歴史問題をめぐる理解が国民の胸の内に浸透していくには時間がかかる。
全ては、朝日新聞の虚偽報道（捏造記事）から始まった！
1989年に韓国の済州新聞は「1983年に吉田清治が書いた本は捏造だ」と報じた。
それにもかかわらず、1990年～1993年頃に朝日新聞は吉田清治の捏造本を証拠として「従軍慰安婦強制連行」を大宣伝した！
特に、1992年及び1993年8月の「河野談話」の辺りまで、朝日新聞は1日平均2件のペースで「従軍慰安婦強制連行」に係る虚偽報道（捏造記事）を掲載し続けた！
━━━━━━━━━━
▼いわゆる「従軍慰安婦」捏造の経緯のまとめ▼
1947年、吉田清治が日本共産党から立候補。129票を獲得しつつ落選
1971年、『週刊実話』が「従軍慰安婦」という言葉を使用
1973年、千田夏光著『従軍慰安婦』という悪質な捏造本が発行
1977年、吉田清治著『朝鮮人慰安婦と日本人』という悪質な捏造本発行
吉田清治が 「日本軍人が朝鮮女性を強制連行して慰安婦にした」 と証言
1982年、吉田清治が 「朝鮮人の奴隷狩りがあった」 と証言
1983年、吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』という悪質な捏造本（韓国が強制連行された従軍慰安婦が居た証拠だと主張している本）を発行
以後、朝日新聞や赤旗が「従軍慰安婦強制連行」に関する記事を掲載。
1989年、韓国・済州島の済州新聞が「吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』は捏造」と報じる
1990年～1993年、朝日新聞は、1983年に吉田清治が書いた捏造本の「従軍慰安婦強制連行」というフィクションを真実であると大宣伝（テレビ朝日なども大キャンペーンを展開）
1991年、朝日新聞記者・植村隆が8月11日の紙面にて、従軍慰安婦について悪意ある捏造記事を掲載 ！
裁判で「親に売られた」と証言した朝鮮人の言葉を、植村隆が「日本軍に強制連行された」と捏造して紙面に掲載した。
1991年、12/06にアジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求事件として、35人が慰安婦に対する賠償を求めて日本政府を告訴
原告団長は粱順任（ヤン・スニム）、原告代理人は、福島瑞穂、高木健一、林和男など
朝日新聞記者・植村隆の義理の母親が粱順任（ヤン・スニム）であり、植村隆は義理の母親が日本政府相手の訴訟で勝てるように、捏造して世論を動かそうとした。
1992年、韓国・済州島にて現地調査が行われる。島民からまったく裏付けとなる証言がでてこなかった
1993年、宮沢喜一と河野洋平が吉田清治や朝鮮人婆の虚言を事実であると認めて大宣伝
以後、南朝鮮の歴史教科書に「従軍慰安婦」が記述
1996年5月29日の週刊新潮のインタビューにて、「強制連行した」唯一の証言者である吉田清治はいろいろ言い訳しつつも「慰安婦強制連行がフィクションである」と認める。
吉田清治は「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」と朝鮮での慰安婦強制連行を捏造と認めた。
1997年1月3日、「朝まで生テレビ」に出演した反日左翼の吉見義明は、「強制連行は確認されていない」ことと、「挺身隊が慰安婦にさせられた例も確認されていない」ことを認める。
1997年、日本の中学校の歴史教科書に慰安婦問題が記載される。
1998年、「人権屋に利用された私が悪かった」 と吉田清治が反省
2004年、11/29に日本最高裁判所にて、日本政府を告訴した原告の敗訴が確定
2006年、02/21にアメリカ最高裁判所にて、在米韓国人・在米中国人らが起こした従軍慰安婦訴訟の判決で、原告の敗訴が確定
アメリカ国内で慰安婦問題について日本に賠償・謝罪を求める訴訟は二度と起こせなくなった
2011年、05/09に韓国国内にて粱順任（ヤン・スニム）が日本政府から賠償金をとるからと弁護士費用を集めて、詐欺罪で逮捕
2014年、朝日新聞が吉田清治の証言について裏付け得られず虚偽と判断
━━━━━━━━━━
（参考）
▼朝日新聞が掲載した『従軍慰安婦』という語を含む記事の件数▼
――――――――――
年 件数 出来事
1985(S60) 3 前年8月に朝日新聞がスクープした【「南京大虐殺」の証拠＝元日本兵の日記と写真】が捏造と判明！
1986(S61) 3
1987(S62) 2
1988(S63) 4 帝国陸軍の元将校などの親睦組織「偕行社」が『南京戦史』で「不法殺害の可能性があるのは捕虜処断最大約８百人の一例のみ（市民虐殺はゼロ）」と結論
1989(H01) 6 済州新聞が「吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』（1983年）は捏造」と報道！
1990(H02) 8
1991(H03) 110 朝日新聞が「吉田清治著『私の戦争犯罪――朝鮮人強制連行』（1983年）を証拠として「従軍慰安婦強制連行」を事実として大宣伝！植村隆は元慰安婦の証言を捏造した記事を掲載
1992(H04) 622 韓国の済州島にて現地調査が行われたが、慰安婦強制連行の証拠も証言も全く無し！
1993(H05) 350 宮沢喜一と河野洋平が、吉田清治や朝鮮人婆の虚言を事実であると認める！
1994(H06) 296
1995(H07) 384
1996(H08) 450 吉田清治が「従軍慰安婦強制連行」をフィクション（捏造）と認める！
1997(H09) 375
1998(H10) 76
――――――――――
＞さらに日本政府にできることを考え、行動する姿勢が両国関係の発展に資する。
＞この合意を、真に後戻りしない日韓関係の土台に育て上げるには、双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない。
朝日新聞は「日本政府にできること」とか抽象的な表現をし、何らかの責務を日本政府に丸投げしているのだから、卑怯極まりない！
日本政府がするべきことは、韓国に対して1歩たりとも退かないこと、ゴールポストを１ｍｍたりとも移動させないことだ。
さらに、韓国がゴールポストを動かそうとしているのだから、日本政府はそれに対抗して「河野談話」の内容が全く根拠のない虚構だったと本当のことを公表するべきだ！
そして、韓国政府が既に「日韓合意」を反故にしているのだから、これを理由に国交断絶するべきなのだ！
日本政府ができることやするべきことは、上記のとおり、
１．ゴールポストを絶対に１ｍｍたりとも韓国の希望どおりに動かさないこと。
２．韓国の合意違反への対抗策として、「河野談話」の内容が全く根拠のない虚構だったと本当のことを公表すること。
３．韓国との外交が不可能だということが内外共に知れ渡ったのだから、韓国との国交を断絶（日韓断交）すること。
朝日新聞は「日本政府にできることを考えて行動しろ」とか「双方が建設的な言動をとり続けるしか道はない」とか言うよりも、朝日新聞自身がしなければならないことをしろ！
朝日新聞は、1日も早く、海外に向けて「従軍慰安婦強制連行」に係る報道が虚構（捏造）だったことを記事にして謝罪しろ！
朝日新聞は平成２６年（2014年）８月５日と６日両日付記事で「慰安婦強制連行」に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認めた。
平成２６年（２０１４年）８月５日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成２６年（２０１４年）９月１１日夜、朝日新聞社長の木村伊量（ただかず）が記者会見！
「吉田調書」記事を取り消し！
ついでに、慰安婦誤報（捏造）についても【読者に】謝罪！
ところが、朝日新聞は、海外で読まれている英文サイトには、未だに「慰安婦強制連行」に係る報道が「誤報」【虚偽、捏造】だったと認めたことについて掲載していない！
朝日新聞は、上述した「慰安婦誤報検証記事」（虚偽報道を認めた記事）を未だに英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】には掲載していないのだ！
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/
朝日新聞が英訳を掲載しのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/
そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない！
多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英文サイトにも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている！
もう朝日新聞に自浄作用を期待するのは無理！
我々日本国民が一丸となって朝日新聞を叩き潰すしかない！
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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26
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右：『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右：「永田町アホばか列伝」足立康史著（2017/10/17）
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韓国外務省の特別チーム
「元慰安婦の意見十分反映せず」
「元慰安婦が受け入れない限り問題は再燃する」
https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171227-00000043-jnn-int
「元慰安婦の意見十分反映せず」検証チーム朴政権を批判
12/27(水) 18:55配信、TBS News i
（動画）
いわゆる慰安婦合意の検証を進めていた韓国外務省の特別チームは、「元慰安婦が受け入れない限り問題は再燃する」と指摘、合意を非難する内容をまとめました。
「被害者を中心にしたアプローチが、今回の慰安婦協議の過程で十分に反映されていませんでした」（韓国外務省特別チーム オ・テギュ委員長）
おととしの合意では日本が元慰安婦の支援に１０億円を拠出することなどで「最終的に解決した」としていましたが、有識者でつくられた韓国の外相直属の特別チームは、「元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」などと指摘。「被害者が受け入れない限り、問題は再燃するほかない」と結論づけ、前の朴政権に批判の矛先を向けました。
また、交渉時の具体的なやりとりにも踏み込み、日本大使館前にある慰安婦像の移転をめぐっては韓国側が「努力する」と答え、事実上、同意していたことを明かしました。一方で、合意の再交渉など、今後の政策につながる提言は、含まれませんでした。
「政府は検証結果と被害者の要求を受け入れ、日韓合意の無効化を先延ばしにしてはならない」（元慰安婦の支援団体）
ただ、韓国政府は、平昌（ピョンチャン）オリンピックを控え、日本との表立った対立は避けたい考えで、対応策はオリンピック後まで先送りすることにしています。（27日17:39）
私は２０１５年１２月２８日に発表された慰安婦に係る日韓合意が大変な間違いだったと確信したため、珍しく当日の夕方に当ブログで速報記事を作成した。
記事タイトルを「速報！慰安婦問題で合意！日韓外相会談・日本政府は責任を痛感し心からお詫びと反省！１０億円を拠出」とし、最後に「ふざけんな！日本政府は日本国民を裏切っている！」と訴えて記事を締め括った。（速報記事）
日本政府が日本国民を裏切っていると批判した理由は、次のとおり。
まず、「従軍慰安婦強制連行」そのものが完全な虚構だからだ。
日本政府は責任を痛感しているとした上で元慰安婦の心の傷を癒すための１０億円を拠出することが合意内容だったが、日本には痛感するべき責任なんて全くない上に勝手に日本国民の血税１０億円を元売春婦のクソ婆どもに払うというのは絶対に許されることではなかった。
次に、慰安婦日韓合意は、１９６５年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」に違反するからだ。
日韓両国は1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって請求権問題は「完全かつ最終的に」決着していたにもかかわらず、日本国民の血税が「自称・元慰安婦」のクソ婆どもに支払われるのだから完全な条約違反であって絶対に許されることではなかった。
さらに、慰安婦日韓合意は、絶対に約束を守らない韓国人どもによって破られることが火を見るよりも明らかで確実だったからだ。
韓国人（朝鮮人）が約束を守った例は皆無に等しく、韓国人（朝鮮人）は必ず約束や条約や協定や合意を破るものだ。
韓国人（朝鮮人）のような人でなしを相手に約束事や合意など一切してはならないのだ。
日韓慰安婦合意を検証した報告書について記者会見する韓国の康京和外相＝２７日、ソウル（共同）
「合意は元慰安婦の意見を十分に反映しなかった」、「被害者が受け入れない限り、問題は再燃するほかない」などと結論づけ、朴槿恵政権を批判しつつ「最終的かつ不可逆的な解決」を反故にした韓国政府に対し、日本政府は河野太郎外相が「日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価された」、「合意を変更なら日韓関係がマネージ不能。最終的かつ不可逆的な合意の着実に実施強く求めます」などと談話を発表した。
http://www.sankei.com/politics/news/171227/plt1712270032-n1.html
【日韓合意検証発表】
「『最終的かつ不可逆的』なものとして着実な実施を求めます」河野太郎外相談話全文
2017.12.27 19:00更新
河野太郎外相が２７日、韓国政府が一昨年末の慰安婦に関する日韓合意の検証結果を公表したことを受けて発表した談話の全文は次の通り。
１ 本２７日、韓国外交部長官直属の「慰安婦合意検討タスクフォース」が、平成２７年１２月２８日の慰安婦問題に関する日韓合意についての検討結果を記載した報告書を発表しました。同報告書は、合意に至るまでの韓国国内における交渉体制や合意の内容について批判するものであり、既に両国内で履行されている合意につき疑義を呈するような考え方が韓国政府に対して示されました。
２ 一昨年末の日韓合意は、民主的に選ばれた日韓両首脳の下で、外交当局間の局長協議を含め、あらゆるレベルで努力を行った末に、当時の岸田文雄外務大臣と尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外相が、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認し、共同記者発表において表明したものです。また、同日に行われた首脳電話会談でも「最終的かつ不可逆的」な解決を確認しており、この合意は両国首脳間の合意でもあります。この合意は、両政府間において正当な交渉過程を経てなされたものであり、合意に至る過程に問題があったとは考えられません。
３ 日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。今般の報告書には、韓国政府の日韓合意についての立場は含まれていませんが、日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。日本政府としては、韓国政府が合意を「最終的かつ不可逆的」なものとして引き続き着実に実施するよう、韓国側に対し、強く求めます。
＞３ 日韓合意は、両政府間の合意であるとともに、国際社会からも高く評価されたものです。
ハァ？
「国際社会からも高く評価された」って、何を根拠に述べているのか？！
そもそも「国際社会」の定義は曖昧だ。
多くの欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」という論調で報道した。
国際社会は【かつて日本が朝鮮人女性を性奴隷にするなど極悪非道なことをしたから、日本は韓国人老婆に賠償金を支払わされる】と認識したはずだ。
それなのに、今日本政府が「国際社会からも高く評価された」なんて言っているのだから、やはり日本政府は日本の名誉や誇りなど二の次三の次なのだ。
当ブログでは、上述した２０１５年１２月２８日「日韓合意」当日の速報記事の翌２９日にも２日連続で、海外メディアの報道を中心にブログ記事を作成し、「まとめ」として次のとおり掲載をした。
▼【「慰安婦」日韓合意】のまとめ▼
１．安倍晋三首相は朴槿恵大統領に慰安婦について「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝えた。
２．日本政府の予算（日本国民の血税）から、自称・元慰安婦どもに１０億円が拠出される。（事実上の賠償（補償）であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故）
３．日本大使館前に違法に設置されている売春婦像（慰安婦像、少女像）の撤去は、韓国政府の努力目標にとどまり反日団体の意向次第
４．最終決着については、合意文書を作成せず、口約束だけ！ （蒸し返しを防止する担保なし）
５．会談直後の記者会見は、記者からの質問も受け付けない異例の形式
６．岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、韓国や世界各国に日本軍による強制があったと解釈させる発言をした。
７．案の定、欧米メディアは、「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道！
＞日本政府としては、韓国政府が同報告書に基づいて、既に実施に移されている合意を変更しようとするのであれば、日韓関係がマネージ不能となり、断じて受け入れられません。
いやいや、韓国人（朝鮮人）が条約や協定や約束や合意を破ることは当たり前のことであり、そんな韓国人（朝鮮人）を相手に日本の名誉を踏み躙る合意をした日本政府は大いに反省するべきだ。
実際に慰安婦問題について、日本と韓国は２０１５年１２月２８日の「日韓合意」以前においても何度も何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意していた！
既に数十年前から何度も何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意済みだった慰安婦問題なのに、それら過去の多数の合意を無視して２０１５年１２月２８日にまたまた勝手に「日韓合意」をした日本政府の責任も重大だ。
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速報！慰安婦問題で合意！日韓外相会談・日本政府は責任を痛感し心からお詫びと反省！１０億円を拠出
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海外「性奴隷の強制を謝罪」などと報道・「軍の関与」認め、合意意文書なし！最終決着は口だけ！
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（一部再掲載）
慰安婦問題１つを振り返っても、韓国が嘘を繰り返してきたにもかかわらず、２０１５年１２月にまた「日韓合意」をしたことは日本政府の大失態だった。
そもそも、慰安婦問題についても、過去において何度も何度も「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」などと合意したにもかかわらず、韓国によって悉く破られてきたのだ。
日本政府は、学習能力ゼロの大馬鹿ぞろいだ。
韓国政府は、慰安婦問題について過去にも「解決されたことを確認」とか「これで最終決着」と何度も繰り返し嘘を吐いては、日本を騙してきた。
まず、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」によって両国の請求権問題は「完全かつ最終的に」決着している。
次に、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。
また、１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。
１９９３年８月５日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。
石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」
さらに、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行い、両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。
その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、２１世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。
1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。
小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。
金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。
日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。
以上のとおり、１９９３年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、１９９８年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は既に最終決着していた。
２０１５年１２月２８日、上に列挙した多数の最終決着にもかかわらず、またまた「慰安婦問題日韓合意」をして日本国民の血税を韓国に垂れ流したのだから、安倍首相や岸田外相の責任は重大だ！
日本政府は、慰安婦問題を巡って過去において既に何度も何度も何度もお詫びと反省の気持ちの表明を繰り返していたにもかかわらず、２０１５年１２月２８日の日韓合意でまたしてもお詫びと反省の気持ちを表明した！
そして、過去に繰り返し騙されたのと同じく「韓国政府と共に問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認」した。
朝鮮人は、昔も今も全く変わることなく嘘ばかり吐き、約束も破ってばかりいる。
韓国という国も北朝鮮という国も、嘘吐きで約束を守らない朝鮮人の国だから、合意や約束や条約などを破ってばかりきた。
約束を守らない韓国と合意や条約を結ぶことが大間違いなのだ！
本来、日本は、韓国とは１９６５年に「日韓基本条約」を締結して国交を正常化させてはならなかった。
韓国とも支那ともずっと国交を断絶したままだったら、間違いなく今の日本はもっと豊かで良い国になっており、多くの日本国民が今より幸せで豊かになっていた。
日本政府は、１日も早く、韓国と国交断絶するべきだ！
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左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右：「永田町アホばか列伝」足立康史著（2017/10/17）
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朝日新聞論説委員の高橋純子が偏向報道を自白！
「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」！
「エビデンス？ ねーよそんなもん」！
「安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない」！
朝日新聞の気持ち悪さが伝わった！
朝日新聞の「偏向報道、虚偽報道、捏造報道」にはエビデンスあり！
高橋純子による偏向報道の自白にピンときた！
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/220001/1
注目の人 直撃インタビュー
朝日新聞・高橋純子氏 「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」
2017年12月25日、日刊ゲンダイ
（一部抜粋）
新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。政治部次長だった時に書いた朝日新聞のコラム「政治断簡」をまとめた著書「仕方ない帝国」（河出書房新社）が評判だ。キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。テンポ良く、小気味いいが、もちろん、炎上も数多い。そんな名物コラムはなぜ、生まれたのか？ 朝日新聞論説委員の高橋純子氏に聞いた。
――毒づくような高橋さんのコラムは始まった当初から話題でした。中でも炎上したのが、「だまってトイレをつまらせろ」というタイトル。紙がないことを訴えても聞く耳を持たないのであれば詰まらせろと。強烈な安倍政治批判でした。あれが本のタイトルでもよかったのではないですか。
あのコラムについて、「中学生みたいな文章を載せるな」「次長ともあろう人がなんて下品な」といったお叱りを読者からたくさんいただきました（笑い）。トイレの話は私が考案したテーゼではなく、船本洲治氏という活動家が編み出したもの。さすがに本のタイトルに使わせていただくのは美しくないと思いました。
（中略）
――コラムがああいう表現になったのには、安倍１強政権だからこそのニーズや必然性があるようにも思います。言葉のすり替え、ごまかしが当たり前の安倍政権をバカ正直に論じてもはぐらかされてしまうというか。
その通りです。安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。なぜなら、向こうは百も承知で「人づくり革命」「１億総活躍」をはじめとする、欺瞞的で、人間を道具扱いするかのごときキャッチフレーズを次々と繰り出してはばからないからです。欺瞞を正面から論破するのは難しい。だから「なんか嫌だ」「どっか気持ち悪い」などといった自分のモヤモヤした感情をなんとか言葉にして読者に伝えないと、権力に対峙したことにならないんじゃないかと思うんです。
（以下略）
▽たかはし・じゅんこ １９７１年福岡県生まれ。９３年に朝日新聞社入社。鹿児島支局、西部本社社会部、月刊「論座」編集部（休刊）、オピニオン編集部、論説委員、政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任。
＞新聞記者は、ウラを取って書けと言われるが、時に〈エビデンス？ ねーよそんなもん〉と開き直る。
朝日新聞が、証拠も根拠も検証もなく、感情的に書きたい記事を書いていることを自白した！
現実問題として朝日新聞の記事は、偏向報道が日常茶飯事で、虚偽報道（フェイクニュース）や犯罪と言える悪質な捏造報道も数多い！
「エビデンス？ ねーよそんなもん」という発言（自白）は、頻繁に発生している朝日新聞の偏向報道、虚偽報道、捏造報道の代表的な発生原因を暗示している。
上記の発言（自白）は、朝日新聞の政治部次長を経て編集委員・論説委員を兼任している高橋純子が平成29年10月に「仕方ない帝国」という本を出した後のインタビューでの発言（自白）だ。
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/book/218335
「エビデンス？ねーよそんなもん」
2017年11月26日
■「仕方ない帝国」高橋純子著／河出書房新社
（前略）
著者はその朝日の政治部次長だった。次の開き直りもいい。
「エビデンス？ ねーよそんなもん」
よく、ウラを取って書けと言われるが、私はそれを「訴えられないように用心して当たり障りなく書け」ということだと思ってきた。要するに逃げ腰のおためごかしである。「わが筆禍史」（河出書房新社）に詳述したが、訴えられたり脅されたりしてきた私には、それは闘わない者の言い訳としか思えなかった。鮮やかな小太刀の冴えを見せてくれた著者には、今度は大太刀もふるって訴えられることを望みたい。
（参考）
2002年4月20日
朝日新聞の高橋純子は、北朝鮮について「Q ミサイルが飛んできたら。」 「A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。」と書いた。
「『武力攻撃事態』って何」
2002年4月20日付朝刊
Q ミサイルが飛んできたら。
A 武力攻撃事態ということになるだろうけど、1発だけなら、誤射かもしれない。
2017年2月19日
高橋純子が日米首脳会談について発狂！
https://www.asahi.com/articles/ASK2L44GHK2LUTFK001.html
「仕方ない帝国」に生きてて楽しい？ （政治断簡）
政治部次長・高橋純子
2017年2月19日07時43分、朝日新聞
類は友を呼ぶ。
日米首脳会談から１週間余、この言葉を?（か）みしめている。脳内ＢＧＭは「世界は二人のために」。どこに行くのかあなたと２人、厚遇、おべっか、ナイスショット。
２人は、「嗤（わら）う」が板についているという点で「類」だと私は思っている。人をバカにしたり見下したりは誰しもついつい普通にあるが、それと「嗤う」ではステージが違う。あざけって、わらう。さげすんで、わらう。なかなかできることではない。ある意味才能。褒めてないけど。
（以下略）
2017年7月31日
朝日新聞・政治部次長・高橋純子
安倍晋三首相、俺様何様真っ逆サマー。
https://www.asahi.com/articles/DA3S13064262.html
（政治断簡）「こんな人たち」に丁寧始めました
政治部次長・高橋純子
2017年7月31日05時00分、朝日新聞
（一部抜粋）
安倍晋三首相が自らの政治の正当性を、支持率の高さによって根拠づけてきたからだ。
４月。民進議員が森友問題に関し、世論調査では「納得できない」が約８割として首相に説明を促すよう求めると、「内閣支持率は５３％。民進党の支持率もご承知の通り」と薄笑いを浮かべ、拒んだ。
首相がコールを無視し、人垣の内側にとどまっていれば、往時に比べ衰えたとはいえフィルターが稼働し「一部に抗議の声」で終わったかもしれない。しかし首相はよりによって「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と、ファン越しに首相を見ていた消極的支持層までをも指さしてしまった。人垣の外の世界と直につながり、フィルターを自ら無効化しちゃったのだ。俺様何様真っ逆サマー。暑い。
＞キチッとした優等生の文章が当然の朝日において、時に〈『レッテル貼りだ』なんてレッテル貼りにひるむ必要はない。堂々と貼りにいきましょう〉とあおり、〈安倍政権は「こわい」〉と言い切る。
朝日新聞の文章が「キチッとした優等生の文章」とは思えないが、ここでは論じない。
それにしても、「レッテルを堂々と貼りにいきましょう」と開き直って『レッテル貼り』を扇動しているのだから、盗人猛々しい。
＞安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じても読者はピンとこない。政府もヘッチャラです。
安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じて読者にピンとこさせる方法なんて簡単だ！
高橋純子など朝日新聞の連中がアホ馬鹿マヌケ揃いだから、安倍政権の振る舞いや政策を正面から論じて読者にピンとこさせることができないだけだ！
安倍政権が非常に多くの明確な公約破りやヘタレ外交や売国政策などを行っていることは明白だ！
それほど安倍政権を批判したいなら、安倍政権の明確な公約破りや売国政策などを批判すれば、間違いなく読者もピンとくる。
例えば、安倍政権が、公約違反をしまくっていること、国民を欺いて移民受け入れを急拡大させていること、弊害の多いカジノ実現に向けて暴走していること、慰安婦合意などを反故にしている韓国に対しても弱腰外交を展開していること、経済政策についても有効な成長戦略を施さずに逆に増税や外国人労働者の受け入れ拡大など成長にマイナスとなる政策ばかり行っていることなどを批判すれば、確実に読者もピンとくる。（詳細記事：第２次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交）
ところが、空気を読めない朝日新聞などのマスゴミや野党がやっていることは、日本の国益とは殆ど関係のない森友学園問題や加計学園問題などについてマンネリ化した批判ばかりだ。
これでは読者はピンとこないし、安倍内閣や自民党の支持率も殆ど低下しない。
それでも、やっぱり朝日新聞はアホ馬鹿マヌケ揃いだからそれができず、読者がピンとこない『森友・加計問題』について捏造や虚偽を駆使することでしか安倍政権を攻撃できないのだろう。
さて、その朝日新聞は、自分たちが批判された「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者である小川栄太郎氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
朝日新聞は捏造などの報道犯罪について批判されて有効な反論ができないために嫌がらせのスラップ提訴をしたものとしか考えられない。
【スラップ】
スラップ（英: SLAPP、strategic lawsuit against public participation、恫喝訴訟、威圧訴訟、批判的言論威嚇目的訴訟）は、訴訟の形態の一つで、大企業や政府など優越的地位を占める者（社会的にみて比較強者）が、個人・市民・被害者など、公の場での発言や政府・自治体などの対応を求めて行動を起こした権力を持たない者（社会的にみて比較弱者）を相手取り、恫喝・発言封じなどの威圧的、恫喝的あるいは報復的な目的で起こすものをいう。
潮匡人「朝日新聞は言論機関でキャッチコピーはコトバノチカラ。小川榮太郎氏の本が承服出来ないなら言論で戦うべきで法廷闘争すべきでない。小川氏は勝っても弁護士費用は負担です。一定の資産や収入がないと朝日批判が今後出来ないことになりかねない。言論の自由の弾圧です」
— DAPPI (@take_off_dress) 2017年12月26日
言論弾圧の朝日 pic.twitter.com/8ihEPlIEjR
https://twitter.com/take_off_dress/status/945556695912087554
DAPPI
@take_off_dress
潮匡人「朝日新聞は言論機関でキャッチコピーはコトバノチカラ。小川榮太郎氏の本が承服出来ないなら言論で戦うべきで法廷闘争すべきでない。小川氏は勝っても弁護士費用は負担です。一定の資産や収入がないと朝日批判が今後出来ないことになりかねない。言論の自由の弾圧です」
言論弾圧の朝日
（動画）
16:27 - 2017年12月26日
https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1676977315728416&set=a.254676141291881.59927.100002484907402&type=3&theater
小川 榮太郎
2017年12月26日 16:40 ·
..
【朝日はこれがやりたかったのです】朝日新聞は今朝の紙面で大きく拙著への提訴を扱っています。「根拠なく誹謗中傷」との大きな活字に読者の目が行きます。私の側の言い分を一度も載せずに丁寧な私の回答も都合よく私が不誠実に見える引用をしてこの紙面です。本当にファッショそのものですね。
まあ端的に言えば、拙著によって朝日新聞の報道が本当に大丈夫かと心配していた多数の読者や朝日ファンに対して「朝日は裁判を起こし、小川をここまでこき下ろせるんだから、多分朝日の方が正しく、小川は朝日に絡む右翼のごろつき評論家なんだろう」と安心させるための紙面です。
はっきりいって裁判そのものよりこの紙面で多くの読者を安心させたかった＝騙したかったのでしょう。
が、この紙面そのものが大変な代物です。訴状中身の惨状は類を見ません。彼らには社会的な責任を取らせます。朝日は自滅へのパンドラの箱を開けてしまいました。
https://www.asahi.com/articles/ASKDT558VKDTUTIL01P.html
森友・加計問題の著書巡り文芸評論家らを提訴 朝日新聞
2017年12月25日16時18分、朝日新聞
朝日新聞社は２５日、文芸評論家・小川栄太郎氏の著書「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」が、事実に基づかない内容で本社の名誉や信用を著しく傷つけたとして、小川氏と出版元の飛鳥新社に５千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを東京地裁に起こした。
小川氏は同書で、森友学園への国有地売却問題や加計学園の獣医学部新設問題の本社の報道について「朝日新聞自身が、どちらも安倍（晋三首相）の関与などないことを知りながらひたすら『安倍叩（たた）き』のみを目的として、疑惑を『創作』した」と記した。
また、加計学園の問題をめぐり、「全編仕掛けと捏造（ねつぞう）で意図的に作り出された虚報である」と言及。本社が「総理のご意向」などと書かれた文部科学省の文書の存在を報じたことについて、「『総理の意向』でないことが分かってしまう部分を全て隠蔽（いんぺい）して報道し続けた」などと記述した。「ある人物が朝日新聞とＮＨＫの人間と一堂に会し、相談の結果、（中略）報道することを共謀したとみる他ない」とも書いた。
本社は訴状で、「一連の報道に捏造や虚報はない」と主張。「安倍叩き」を目的として報道したことはないとしたうえで、「本社が入手した文書に『総理の意向でないことが分かってしまう部分』はなく、これを隠蔽した事実はない」「『ある人物』や『ＮＨＫの人間』と一堂に会したことも報道について共謀したこともない」などとした。小川氏が同書発刊にあたり、本社に対して一切取材をしなかったことも指摘した。
本社は１１月２１日、小川氏と飛鳥新社に対し、訂正や謝罪を求める申入書を送付。小川氏は１２月５日付で「申入項目は、殆（ほとん）どが私の『表現』か『意見言明』への苦情に過ぎません」などと回答した。
（以下略）
編集委員・論説委員を兼任している高橋純子が「安倍政権の気持ち悪さ伝えたい」、「エビデンス？ ねーよそんなもん」などと朝日新聞の偏向報道や出鱈目報道を自白しているにもかかわらず、販売に支障を来たすとスラップ提訴をする朝日新聞は盗人猛々しい！
左：『徹底検証 テレビ報道「噓」のからくり』 小川 榮太郎著 2017/11/21
右：『徹底検証「森友・加計事件」――朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著2017/10/18
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「報道しない自由 ――なぜ、メディアは平気で嘘をつくのか」 西村幸祐 著 2017/11/26
左：「 報道特注(本)」生田與克, 和田政宗, 足立康史 著 2017/11/9
右：「永田町アホばか列伝」足立康史著（2017/10/17）
「朝日新聞が根拠なく偏向報道していることを自白した！」
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