http://www.sankei.com/politics/news/151124/plt1511240035-n1.html
石破氏「移民政策、進めるべきだ」と明言 「日本人と同一労働同一賃金」も求める
2015.11.24 17:55更新、産経新聞

石破茂地方創生担当相は２４日、東京都内で講演し、人口減少に伴う労働力不足に対応するため、移民の受け入れに前向きな考えを示した。「人口が減る中、移民を受け入れる政策は進めていくべきだ」と述べた。

日本から多くの移民が南米などに入植した過去に触れ「日本人がやってきたのに、外国人が日本に来るのは駄目だというのはおかしい」と指摘した。

同時に「外国人だから安い賃金で働くということは、あってはならない。（日本人と）同一労働同一賃金でなければならない」と語った。

　石破茂は中国共産党系の新聞に、インタビューで「靖国神社を参拝したことなどないし、これからも絶対に参拝しません」、「大東亜戦争は日本の侵略戦争でした」、「従軍慰安婦もありました」、「南京大虐殺も事実です」などと答えている。
石破茂の事務所に確認したところ、発言の内容はほとんどが事実で、しかも発言を取り消していないことがわかりました。
「日本は『侵略国家』ではない」渡部昇一、田母神俊雄共著（2008年）

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/m/201209/5
株式日記と経済展望
○石破氏の政治信条まとめ
・人権擁護法の推進派
・外国人参政権推進派
・北朝鮮への制裁反対派
・反靖国参拝でＡ級戦犯分祀派(総理は参拝すべきでない派)
・女系天皇推進派
・核兵器断固反対派
・国産兵器開発反対派
・徴兵制推進派
・Ｐ-Ｘ(国産哨戒機開発計画)潰そうとした
・兵器オタク(防衛に関する見識とは別)
・専守防衛(護憲派)
・媚中派
・安倍政権時代に党内やテレビで激烈に安倍総理を非難、足を引っ張った一人
・田母神航空幕僚長を痛烈に批判した一人

http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20151125/CK2015112502000053.html
県、外国人雇用特区を提案へ　技能実習制と矛盾も
2015年11月25日、中日新聞



　大村秀章知事は二十四日の定例会見で、人口減少による労働力不足解消の一手として、高い技術力と日本語能力を持つ外国人労働者を受け入れる新たな在留資格制度を設ける「外国人雇用特区」を国の国家戦略特区に提案すると発表した。企業の外国人技能実習制度との矛盾を指摘する声もあり、受け入れ条件や規模など課題は多い。

　新制度は「永住への道を開くもの」（大村知事）との位置付けで、移民制度につながりかねない大胆な内容。在留期間は最長五年で、更新も認める。配偶者など家族の在留も可能という。

　大村知事は「愛知の産業の国際競争力の維持、強化を図るため」として、新しい在留資格「産業人材」を創設したいと述べた。

　対象となるのは、日本企業での技能実習制度の修了者や労働力不足が予想される分野に関する資格や能力を有する人、高い日本語能力を持つ人など。実習制度の修了者は母国に帰国後一年以上を経過した人に限られる。

　受け入れ分野や人数などを決めるため関係自治体や内閣府、地方の入国管理局などによる第三者監理協議会を新しく設置するとしている。

　外国人労働者やその家族の生活支援やトラブル相談、日本語教育、生活マナー研修などを実施する専門組織「外国人労働者生活支援機構（仮称）」も県独自で立ち上げるという。

　大村知事は「海外の優秀な産業人材の受け入れのあり方に一石を投じたい。本来は国がやることだが、先行して県がやるので国には足を引っ張るな、と申し上げたい」と述べ、早期に実現したい意向を示した。ただ、受け入れ規模や費用などについては「これから議論していく」と述べるにとどめた。

　外国人雇用特区の提案は、二十六日に内閣府で開かれる国家戦略特区合同会議で審議される。

　県内の在留外国人数は約二十万人で、都道府県別で三位。そのうち技能実習生は約一万八千人と同一位を占めている。

◆「家族の帯同も大事」　名城大・近藤教授
　移民政策に詳しい名城大の近藤敦教授は、県の外国人雇用特区の提案に「多文化共生の政策と併せて優秀な人材を確保することは、少子高齢化の日本にとって考えなければいけない時期に来ている」と話す。その一方で、県の提案が技能実習制度の修了者などを対象にしている点に関し「技能実習制度の持つ国際貢献や技術移転という趣旨と矛盾するのではないか」と指摘。「事業所を移る職業選択の自由があれば、実習制度の問題点は改善される。家族の帯同が認められるのも人権上大事だ」と話している。

http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2015103102000117.html
愛知県、京畿道と提携　１１月に知事訪韓
2015年10月31日、中日新聞


　愛知県は来月、韓国最大の自治体で産業先進地域である京畿道（キョンギド）と「友好交流・相互協力」の関係を結ぶことを決めた。大村秀章知事が京畿道庁を訪問し、覚書を交わす。県と韓国の自治体の連携は初めて。
（以下略）

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=887
移民（難民）受け入れ絶対反対 国民大行進 in 埼玉

在日トルコ人の暴動を忘れるな！
移民（難民）受け入れは国家崩壊の序曲！
難民大量流入で大混乱する欧州の二の舞はごめんだ！

我が国政府が検討している高度人材の受け入れは事実上の移民受け入れです。また国際機関から難民受け入れの要請も届いています。
無条件に外国人を受け入れ大混乱となったドイツは僅か一か月足らずで方針を変更し、難民受け入れに制限を設けました。移民（難民）受け入れは国家崩壊を招きかねず行動する保守運動は断固反対します！

【実施日】
平成27年11月29日（日)
１４時集合 １４時３０分出発

【集合場所】
東町２丁目公園
（さいたま市大宮区東町２－２０４－２１）

【生放送】
http://live.nicovideo.jp/gate/lv243126337

中：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

「移民受入れ絶対反対！」

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http://www.sankei.com/affairs/news/151128/afr1511280005-n1.html
民主党・福山幹事長代理の団体が六本木のガールズバーに「会合費」支出
2015.11.28 14:30更新、産経新聞

国会で発言する民主党・福山哲郎議員＝参院本会議場(古厩正樹撮影)

　民主党の福山哲郎幹事長代理の資金管理団体が、東京・六本木のガールズバーの飲食代を政治活動費の「会合費」名目で支出していたことが分かった。専門家は「ガールズバーでの会合が政治目的とは考えにくく、不適切だ」と指摘している。

　収支報告書によると、同団体は平成２６年２月６日、ガールズバーに２万１千円を支出していた。店内にはＬ字型のカウンターがあり、女性従業員と会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌うことができる。

　福山氏の事務所は産経新聞の取材に「マスコミ関係者数名との懇談で使用した。待ち合わせ場所として先方より指定があり、そこに出向き、当方で支払った」と釈明。「内容は当時の政治状況についての意見交換であり、会合費としての支出は適切であると考える」としている。

　神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「実質は政治活動でないのは明らか。不適切であることは間違いない」と話している。

陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）の事務所は、「会合費としての支出は適切である」と主張している！

呆れた！

どうしてマスコミ関係者たちと一緒に、ガールズと会話しながら酒を飲んだり、カラオケを歌ったりすることが「政治活動」なのか？！

開き直るのも、いい加減にしろ！

なお、今回の「政治活動費」は、兵庫県議会の野々村竜太郎議員が不正に使用した地方議員の「政務活動費」とは異なる。

野々村など地方議員の「政務活動費」は議員報酬とは別に支給される活動費で、その財源は税金だ。


今回問題視されているのは「政治活動費」で、政治団体への寄附や会費、事業収入によって賄われており、直接的には税金が財源となっているわけではない。

しかしながら、政党交付金（税金）が入っている政党支部や資金管理団体から「政治活動費」が支出されているなら税金が使われているのと同じことだ！

「政治活動費」は、政治団体が政治活動を行っていくために要する経費であり、組織活動費や選挙関係費、機関紙発行や調査研究費など政治上の主義や施策を推進したりする目的に沿って使用されなければならず、未記載や虚偽記載については政治資金規正法違反となる。

近年においては平成26年に小渕優子が経済産業大臣に就任した直後に政治団体の不明瞭な収支の責任を取って経産相を辞任した。


その小渕優子の辞任を受けて就任した宮沢洋一経済産業大臣も、SMバーで「交際費」として「政治活動費」を使用したために、大問題となった。

今回、陳哲郎（チン・チョルラン＝福山哲郎）と一緒にガールズバーで会合したマスゴミどもも、宮沢洋一経産相がSMバーで「政治活動費」を使用したことについて不適切だと大々的に報じて大騒ぎした！

http://www.asyura2.com/10/senkyo94/msg/425.html
江田五月の資金管理団体「全国江田五月会」の支払先だった東京・西浅草のキャバクラによると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。

政治活動でキャバクラやニューハーフショー利用　川端達夫文部科学相ら民主５議員政治団体
毎日新聞　2009年9月30日
（抜粋）
江田五月参院議長や川端達夫文部科学相ら民主党の計５議員の政治団体が２００３～０７年分の政治資金収支報告書に、女性従業員に接客させるキャバクラやクラブなどでの飲食代を政治活動費として計上していたことが３０日、分かった。団体は党本部から寄付を受けており、その原資には政党交付金も含まれるため、支出の在り方が問われそうだ。

川端達夫文部科学相の政治団体「達友会」では東京・新宿のニューハーフショーパブへの支払いがあったほか、同氏が代表を務める「民主党滋賀県第１区総支部」では、京都・祇園で舞妓（まいこ）姿の女性が接客する店もあった。川端氏の政党支部の会計責任者は「法に基づいて正確、適切に記載している」と回答するだけで、川端氏本人の参加については「答えられない」とした。

　こうした支出について、漫画家のやくみつるさんは「飲み屋だろうがキャバクラだろうが、遊興を伴い批判を受けやすいところは私費でなんとかすべきだ」と指摘する。政治資金オンブズマン共同代表の上脇博之・神戸学院大大学院教授は「キャバクラへの支出は政治活動とは無縁。政党交付金が入っている政党支部や資金管理団体から支出されているなら税金が使われているのと同じ。党としてこのような支出を防止できないなら、法律による制限が必要だ」と話している。

中：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15


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「陳哲郎（チン・チョルラン）がガールズバーに政治活動費を使用したことは不適切！」

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http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-11-28/2015112814_01_0.html
差別許さない社会を
さいたま　ヘイトデモ計画に抗議　共産党が宣伝
2015年11月28日(土)、しんぶん赤旗

（写真）ヘイトスピーチ反対を訴える宣伝参加者＝25日、さいたま市

　在特会など右派団体が、２９日に難民の受け入れ反対を口実にヘイトスピーチ・デモを仙台、さいたま、名古屋、大阪、福岡各市で計画していることに、批判と抗議の動きが起こっています。

　ネット上のデモ告知では、移民と戦火を逃れた難民を同一視し、一律に「偽装難民」「テロリスト」などと印象付け、「受け入れは国家崩壊を招きかねない」などと不安をあおっています。

　こうした言動について市民グループＣＲＡＣ（対レイシスト行動集団）は、ヘイトスピーチ、民族差別、イスラム排斥そのものだと批判。「移民政策反対に名を借りて差別を楽しむデモを私たちは許さない」と、抗議を呼びかけています。

　これに応え日本共産党さいたま地区委員会は２５日、同市のＪＲ大宮駅東口で宣伝。山崎章、神田義行、大木学の各市議ら３５人が参加し、「市議会も『ヘイトスピーチ対策に係る法整備を求める意見書』を全会一致で可決した。差別されず、平和に生きられる社会をつくろう」と呼びかけました。

　ヘイトスピーチを見たことがあるという市内の朝鮮学校の男子生徒は「日本の人たちはこんなふうに思っていたのかと驚き、傷ついた。自分たちは何も悪いことをしていないのに」と話しました。

https://twitter.com/Doronpa01/status/667885163406163968
桜井誠
‏@Doronpa01
11月29日（日）『全国一斉 移民（難民）受け入れ絶対反対 国民大行進 ＆ 国民大演説会』の各地（全国七か所）の告知が出揃いました。参加希望の方は下記カレンダーで詳細を確認して是非お越し下さい。

行動する保守運動全国版カレンダー
http://www.koudouhosyu.info/index_cal.html
10:00 - 2015年11月21日

https://twitter.com/Bong_Lee/status/668807745051557888
ぼん
‏@Bong_Lee
このふざけたデモにカウンターかけます。
23:06 - 2015年11月23日

https://twitter.com/Bong_Lee/status/668809184335392768
ぼん
‏@Bong_Lee
空いてるやつは全員こい
23:11 - 2015年11月23日

http://www.koudouhosyu.info/skantou/scheduler.cgi?mode=view&no=887
移民（難民）受け入れ絶対反対 国民大行進 in 埼玉

在日トルコ人の暴動を忘れるな！
移民（難民）受け入れは国家崩壊の序曲！
難民大量流入で大混乱する欧州の二の舞はごめんだ！

我が国政府が検討している高度人材の受け入れは事実上の移民受け入れです。また国際機関から難民受け入れの要請も届いています。
無条件に外国人を受け入れ大混乱となったドイツは僅か一か月足らずで方針を変更し、難民受け入れに制限を設けました。移民（難民）受け入れは国家崩壊を招きかねず行動する保守運動は断固反対します！

【実施日】
平成27年11月29日（日)
１４時集合　１４時３０分出発

【集合場所】
東町２丁目公園
（さいたま市大宮区東町２－２０４－２１）
http://bit.ly/1jVDFCe

【生放送】
http://live.nicovideo.jp/gate/lv243126337

http://www.koudouhosyu.info/kinki/scheduler.cgi?mode=view&no=530
移民（難民）受け入れ絶対反対 国民大行進 in 大阪

※ 桜井誠 参戦決定！ ※

【実施日】
平成27年11月29日（日)
14:30集合 15:00デモ隊出発

【集合場所】
野崎公園
大阪府大阪市北区野崎町2
http://www.mapion.co.jp/f/mapion/redirect/mail.html?lat=34.70127861&lon=135.50698417&scl=16&wgs=1&murl=1

【生放送】
ツイキャスにて14:30から放送予定
http://twitcasting.tv/doronpa01/

http://www.koudouhosyu.info/kyusyu/scheduler.cgi?mode=view&no=110
移民（難民）受け入れ絶対反対 国民大行進 in 九州

中：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15


左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 食塩無添加 スマートPET 720ml×15本
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6

「移民（難民）受け入れ反対！ふざけんな共産党＆しばき隊＆在日！」

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http://biz-journal.jp/i/2015/11/post_12576_entry.html
日本経済、失速鮮明に　GDPマイナス成長止まらず…安倍首相、景気好調を強弁
2015.11.25、Business Journal

2015年7～9月期四半期別GDP速報（「内閣府　HP」より）

　これは誤算だろうか。消費増税の呪縛が解けるどころか、設備投資を手控える企業が多く、経済全体が失速した――。

　先週初め（11月16日）の内閣府の発表によると、今年7～9月期の実質GDP（国内総生産、速報値）は、年率換算で前期比0.8％減となった。大方のエコノミストの予測（同0.3％）を下回ったうえに、年率0.7％減だった4～6月期に続く2期連続のマイナス成長である。

　この事態に、日本銀行が19日の金融政策決定会合で景気判断を「緩やかな回復を続けている」と据え置くなど、政府・日銀は平静を装っている。気になる先行き（10～12月期）についても、多くのエコノミストが7～9月期に在庫調整が進んだことを根拠に持ち直すとみているという。

　だが、楽観は禁物だ。FRB（米連邦準備理事会）の12月利上げの公算が高まる中で、企業が思い切った在庫の積み増しに転じるとは考えにくい。むしろ、設備・在庫投資の一段の抑制が起こる悲観シナリオを念頭に置く必要がありそうだ。

　安倍政権発足後の12四半期をみると、マイナス成長に落ちたのは今回が6回目。2期連続のマイナス成長は、5％から8％へ消費税率引き上げが実施された昨年4～6月期から翌期にかけての2期連続マイナス成長に続く事態である。

　今回のマイナス成長を招いた元凶は、前期比1.3％減を記録した企業の設備投資だ。前期に比べてマイナス幅が0.1ポイント拡大した。背景にあるのは、一段と鮮明になった中国経済バブルの崩壊である。大手企業は、このところ過去最高水準の利益を上げてきたものの、チャンスよりリスクに反応する傾向は変わらない。8月中下旬に上海市場発の世界同時株安が起きたこともあり、企業の投資マインドが冷え込んだ。

　第2の悪役は、政府支出だ。前期比0.3％増と拡大幅が0.3ポイント低下した。

　一方、力強さには欠けたが、個人消費は前期比0.5％増と2四半期ぶりのプラスに転じた。夏休みのレジャー需要が効いたほか、夏物家電や夏物衣料が売れたという。外需（財・サービスの純輸出）も前期比0.1％増と3四半期ぶりにGDPを押し上げる要因になった。金額ベースで見れば輸出入とも低調ながら、欧米向けの輸出が堅調で中国やアジア向けの低迷を補った。

政府は「景気後退」を頑なに否定

　四半期ベースで2期連続のマイナス成長となれば、景気後退局面とみなしても不思議のないところだが、安倍政権は、そうした見方を頑なに否定している。まず、甘利明経済財政・再生大臣がGDPの発表と同じ16日の記者会見で、「（景気は）トレンドとしては回復に向かいつつある」と従来と同じ景気認識を繰り返した。

　続いて、19日。マニラで開かれたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議で、IMF（国際通貨基金）のリプトン筆頭副専務理事が「日本経済は成長への回帰を目指しているが、現在、やや休止中」と説明したのに対し、安倍首相が反論。「第2次安倍政権になって以降、国内総生産は27兆円増え、企業も最高の収益を上げている」と強調した。

　一方、日銀の黒田東彦総裁も19日の金融政策決定会合後の記者会見で、「雇用・所得環境の着実な改善が続く中、個人消費は底堅く、住宅投資も持ち直している。企業・家計ともに所得から支出への前向きな循環はしっかり作用し続けている」と景気回復傾向は不変との見方を示したという。

　さらに、17日付の日本経済新聞朝刊によると、「18人の民間エコノミストの予測を平均すると、10～12月のGDPは1.1％と小幅ながらプラス成長になる」見通しという。「在庫調整が進んで生産が持ち直す」というのがその理由としている。

　しかし、「在庫調整が進んだ」からといって、経営者のマインドが冷え切ったままでは「生産が持ち直す」保証はない。

　特に、気掛かりなのが、相変わらず実態のわからない中国バブル崩壊の深刻さだ。加えて、FRBが18日に公表した10月27～28日分のFOMC（米連邦公開市場委員会）の議事要旨にも注目せざるを得ない。焦点の利上げについて、次回12月に断行するかどうかについて、「大半の委員」が「（その時点には）政策金利の正常化プロセスを開始する条件が整うと想定している」と明記しているからだ。これでは、日本の経営者マインドは容易に改善しないだろう。

　安倍政権は、指標に逆らって景気が好調だと主張し続けるよりも、ほかにやるべきことがあるのではないだろうか。
（文＝町田徹／経済ジャーナリスト）

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151127/k10010321151000.html
家庭の消費支出 ２か月連続の減少
11月27日 8時39分、NHK


先月・１０月の家庭の消費支出は、自動車の購入費が減少したことなどから物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．４％下回って、２か月連続の減少となりました。

総務省が発表した「家計調査」によりますと、先月・１０月の消費支出は、ひとり暮らしを除く世帯で２８万２４０１円となり、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を２．４％下回りました。消費支出が減少したのは２か月連続です。

これは、軽自動車税の引き上げの影響で自動車の購入費が落ち込んでいることや、テレビやパソコンなどの購入費が減ったことなどが主な要因です。

総務省は、先月の消費支出は減少したものの傾向としては大きな変化はみられないとして「横ばいの状況がみられる」としたこれまでの判断を据え置きました。

一方、合わせて発表された自営業者などを除く勤労者世帯の先月の収入は、４８万５３３０円と、物価の変動を除いた実質で去年の同じ月を０．９％下回って、２か月連続で減少しました。

消費税率の引き上げは、確実に家計を圧迫して消費を減退させ、個人消費が約６０％を占める日本のＧＤＰに大きなマイナス影響となる。

大手輸出企業だけの利益は増大するが、国民全体を貧乏にして不幸にし、結局、日本全体の国益にはならない。

自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連だから、自民党は消費税率の引き上げをごり押ししてきた。

また、反日マスゴミにとっても、大手輸出企業は大手スポンサーなので、「国の借金が～～」「日本がギリシャのように～～」などと消費税率引き上げを煽る。

さらに、著名なエコノミストや経済学者などの「多くのエコノミスト」は、財務省から資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引き上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。

やはり、我々消費者が消費税に関する真実を知り、消費税率の引き上げに猛反対するしかない！


カナダは、1991年に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。

しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（1991年に消費税を導入した与党は次の選挙で169議席から僅か2議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。

その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引き下げを実行し、2006年に消費税率を6％に引き下げ、さらに2008年に5％に引き下げた。

2006年以降にカナダが消費税率を引き下げた結果、カナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大し、全体の税収も増加している。

カナダは消費税率を引き下げたが、それ以上に経済成長による自然増収が上回ったのだ。

日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対だ。

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150930-00948662-sspa-bus_all
「経済成長すれば税収は増える」なぜやらないのか？
週刊SPA! 9月30日(水)16時21分配信

　24日、安倍首相は2020年度に名目GDP600兆円を達成することを目標として掲げましたが、これ自体は非常に素晴らしいと思います。しかし、問題はその中身です。

　どうやってGDPを600兆円まで成長させるのか？

　内閣府の試算では、2017年に予定している10％への消費税増税が含まれています。「増税しても年3％以上の成長が可能」という、摩訶不思議な、はっきりいってインチキ試算です。

　昨年の8％への増税によってGDP成長率(実質値)がマイナスになってしまったことは記憶に新しいでしょう。でも、内閣府は2014年度のGDP成長率（実質値）を1.4％増と予想していました。

　内閣府の試算はまったく当てになりません。増税をすれば、いくら景気対策を打ったとしても、経済成長はできないのです。アクセルとブレーキを同時に踏んでも車は前に進みません。

　おそらく今回のGDP600兆円の目標は、増税しても経済成長は可能だということをアピールしたい内閣と財務省の思惑なのでしょうが、騙されてはいけません。増税したらGDP600兆円の達成など絶対に不可能です。

▼増税ありきで突き進むおかしな日本

　なぜ日本はそこまでして増税がしたいのでしょうか？

　財務省のトンデモ定率減税案のおかげで、にわかに国民の注目が集まっている消費税増税問題。なぜか議論の争点は、増税の是非ではなく、「10％の増税時に軽減税率を組み入れるかどうか」になっています。完全に増税ありきで話が進んでいますが、これははっきりいって異常です。

　2017年に消費税を10％に増税しなければ日本の財政は持たないという話ならわかります。しかし、そんなことはありません。

　本来ならば今年の10月に10％へ増税は実施される予定でしたが、昨年の安倍首相の判断によって増税は2017年の4月に見送られることになりました。

　では、この増税の先送りによって、日本財政が危機的な事態に陥ったのかというと……起きていません。

　海外の格付け会社に日本国債の格付けを引き下げられてしまいましたが、日本国債の価値（国債金利）はびくともしていません。それどころか、ギリシャ危機やチャイナショックが起きるたびに、安全資産として日本円、日本国債が買われる始末です。

　なぜそんなに増税を急ぐ必要があるのでしょうか？　理解不能です。

▼過去の日本の増税は大失敗している

　次のグラフは日本の政府債務対GDP比の推移です。


　政府債務対GDPとは、政府の抱える借金をGDPで割った数値で、しばしばその国の財務の健全性を測る指標として用いられます。数字が大きいほど財政は悪くなります。

　日本が本格的に増税、緊縮財政を始めたのが1997年ですが、どうでしょうか？　日本の財政はよくなっていますか？

　どう見ても政府債務対GDP比は減ってはいません。それどころか逆に増加速度を早めているように見えます。

　これは完全に増税策の失敗なのではないでしょうか？　増税してさらに財政が悪くなったのではお話になりません。過去に増税をやって大失敗をやらかしているのに、なぜ政府、財務省はそこまでして消費税増税に固執するのでしょうか。

　ほかに方法はないのか？　増税しなくても財政を健全化させる方法はあります。それが経済成長です。

▼経済成長すれば税収はいくらでも増える

　マスコミが増税ありきの報道を繰り返すため、多くの方が増税しなければ税収は増えないと思い込んでいるかもしれませんが、それは完全に誤りです。

　増税しなくても税収は増やせますし、増税しなければ財政を健全化できないわけではありません。
次のグラフを見てください。


　先進各国はこの20年ほどで、税収が約2～3倍程度増えています。実はこの間、税収がまったく増えていない国は日本だけなのです。

　では、この日本以外の先進国は増税を定期的に繰り返して税収を増やしているのでしょうか？　違います。他国はただ単に経済成長しただけなのです。

　つまり、経済成長しさえすれば増税しなくても税収は増えるのです。

カナダは景気の減速を懸念して消費税率の引き下げ（7％→5％）を行いました。それでも税収は増え続けています。これは要するに減税による税収の減少分を、経済成長による自然増収が上回ったということです。

　また、アメリカは消費税そのものがありません。マスコミは欧州の高い消費税率を取り上げ、「日本も消費税率の引き上げるべきだ」「欧州を見習え」といいますが、減税したカナダ、消費税を導入していないアメリカ、そして経済成長による税収の自然増を目指せとは決して言いません。

　経済成長すれば増税なしでも税収を2倍にも3倍にも増やすことが可能です。

　マスコミの皆さん。こういった事実をきちんと報道しましょう！

　日本はカナダの消費税減税に習い、経済を成長させて税収を増やし、財政の健全化を目指すべきなのです。

◆まとめ

・他国は経済成長で税収を増やしている。増税をしているわけではない

・他国は歳出を拡大しているのに財政が(日本のように)悪化していない

・日本は増税をしているのに税収が増えていない。増税政策はすでに失敗

・増税すれば経済が冷え込むため、税収が増えないのは当たり前

・経済成長で税収は2倍にも3倍にも増やすことができる
【山本博一】

中：『日本の自立　戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15


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