https://news.yahoo.co.jp/articles/151737b5d41911e4190906a0bd3ea51ca775639f
青木理氏「サンモニ」で日本の独裁化を危惧　「政治記者じゃない」発言も
5/30(日) 15:27配信、デイリースポーツ

青木理氏

　ジャーナリストの青木理氏が３０日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」に出演し、日本の政治の方向性に疑問を投げかけた。

　ベラルーシでの強権政治についての話題。司会の俳優・関口宏は「コロナで、強権的にやるところをうらやましがった雰囲気はあったよね。それはそれで気を付けないと」と決断の仕方に注意が必要とした。

　青木氏は、日本の大半の人々は民主主義を望んでいるとした上で「ただ、日本はどっちに向かってるんだろうか」と疑問符を付けた。特定秘密保護法案、共謀罪法案、土地利用規制法案、デジタル庁設置法案などを例に「政府に個人情報がものすごい集まるようになってるんです」と指摘した。

　一方で「政府の情報は隠ぺいされたり、捨てられちゃったり、改ざんされたり、情報公開の面でいうと非常に遅れてる」と説明。「『ぼくらは政府のことを知らないけど、政府はぼくらのことを知ってるっていうのはある種の独裁の象徴だ』という言葉が昔からあるんですけど」と現状を危ぶんだ。

　報道の自由度ランキングでは日本が６７位だったことにも触れ、「ジェンダー、人権の問題でも日本はかなり後れをとってるということを考えると、どうも圧政とか独裁の方にわれわれも進んでませんか」と政治の方向性を危惧する思いを明かした。なお、この日の番組内で、河合案里元参院議員の公職選挙法違反の話題を扱った際に青木氏は「ぼく、政治記者じゃないので」と語り、政治は専門外であることをにおわせる一幕もあった。

ベラルーシの独裁者アレクサンドル・ルカシェンコによる強権政治について紹介した後に、上記の青木理の発言は本当に的外れだし、無責任で悪質な印象操作だ。


青木理のコメントは毎度、何から何まで出鱈目な印象操作のオンパレードだ。

日本では、テレビで青木理のような嘘吐き常習犯が上記のような無責任な出鱈目発言をしても、青木理にもTBSにも何ら罰則もお咎めもない。

こんな日本が独裁政治や圧政や強権政治などであるわけがない！

青木理は、本当にどうしようもない人間のクズだ！

「報道の自由度ランキングでは日本が６７位だった」というのは、インチキ組織の「国境なき記者団」のインチキ調査ランキングだから、そんなものを取り上げる時点で青木理はインチキ野郎なのだ！

当ブログ2016年12月22日付記事などで詳しく説明したが、【国連人権委員会】と【国境なき記者団】と【日本の反日マスゴミども】はグルなのだ！

そもそも、日本のマスゴミどもは、虚偽報道までして安倍首相や菅首相や政権与党を批判したり、日本国そのものを貶めたりしているのだから、報道の自由は世界最高レベルだ！



また、日本では虚偽報道をしても捏造報道をしても偏向報道をしても何の罪にもならずに何の罰則も制裁も受けないのだから、「報道の自由度」では日本が世界トップクラスであることは間違いない！

https://twitter.com/neto_uyoko/status/1119410092950994944
根戸ウヨ子Σημαία της Ιαπωνίας【公式】@neto_uyoko
【ウヨ子の主張】
ほうどうの自由度ランキング、また話題になってました。
ついこの間、Freedom Houseのランキングでは16位だったのに国きょうなき記者団では67位…

どっちが正しいんですか？

#ウヨ子の主張
#FreedomHouse
#国境なき記者団
#報道の自由度
Μετάφραση Tweet

10:18 π.μ. · 20 Απρ 2019

#青木理 さんが出ている（笑）

これを貼りたくなった（笑）

pic.twitter.com/DZIBrAB6KI

#サンデーモーニング

— 河内和泉@通報会 (@tsuuhou_kai) January 10, 2021

https://twitter.com/tsuuhou_kai/status/1348062174858526720
河内和泉@通報会@tsuuhou_kai
#青木理 さんが出ている（笑）

これを貼りたくなった（笑）

#サンデーモーニング
■動画
自由さんによる
午前9:20 · 2021年1月10日

http://netgeek.biz/archives/109588

小松靖「安倍政権が戦後最悪だと言うなら対案を出せ」 青木理「いや、あの…え～とっ…（小声）」
2018年1月2日、netgeek

ジャーナリストの青木理が小松靖アナウンサーに追い詰められ、テレビで醜態を晒してしまった。

批判に対し代替案を求める小松靖アナと、うつむく青木理。

#青木理 さんが出ている（笑）

これを貼りたくなった（笑）

pic.twitter.com/DZIBrAB6KI

#サンデーモーニング

— 河内和泉@通報会 (@tsuuhou_kai) January 10, 2021

――――――――――
小松アナ「安倍政権を戦後最悪だと言うなら対案を出すべき」
青木理「ジャーナリストだから対案を出す立場にない」
室井佑月「（小松アナに対し）頭おかしい」
長谷川幸洋「政権を批判するのがジャーナリストだと定義するならいつまでもアンチ政権という事になる。私のジャーナリストの定義は全く違う」
――――――――――

小松靖アナ「そこまで『安倍内閣は史上最悪の政権だ』と言うのであれば、青木さん、対案がないと説得力伴わないですよ」

青木理「いや…」

小松靖アナ「で、その話をすると『私は政治記者ではないので』とおっしゃるんですけど、そんなことは関係ない」

室井佑月「だってそうとしか…（小松靖アナに文句を言う）」

小松靖アナ「社会部の記者としてこれまでの知見を集結すれば…」

室井佑月「なんで～！？おかしいー！おかしくない？なんで～？」

小松靖アナ「ちょっと待って。集結すれば一つの答えは十分に出せると思うんですよ」

室井佑月「だって！どうして～？」

小松靖アナ「青木さん、青木さんに聞きたい。教えてください」

室井佑月「頭おかしい」

青木理「（長々と言い訳を挟んで）ジャーナリストという存在は対案を出すべき存在なのかと疑問を持ち続けているわけですよ。対案を出すのはこの番組だったりテレビ朝日かもしれないし、あるいは政治学者かもしれない。ジャーナリストが対案を出すのは僕は仕事だとは思っていない」

青木理は結局、安倍政権批判を建設的提案に繋げることができず、責任転嫁で逃げた。自分の中で対案があるなら発言すればいいだけなのだから、それをしないというのは要するに「分からない」と言ったも同然だ。どちらが議論の勝者なのかは態度を見るだけで一目瞭然だった。

小松靖アナが毅然とした態度で話すのに対し、青木理は終始、伏し目がちで完全に負け犬の顔をしていた。この点は突かれると痛い点なのだろう。





現実的な問題として誰か一人を総理大臣に選ばないといけないわけで、ジャーナリストとして仕事をするなら誰が最もふさわしいのか国民に伝えるべきだろう。それができないのは青木理の仕事の落ち度であり、もはや存在自体が矛盾していると言える。

他人の否定はするが提案はできないというのは会社にいれば真っ先にリストラ候補になる典型。社会に必要ない人材だと思う。

それにしても途中で室井佑月がギャーギャー騒いだり、田原総一朗が急に吠えたりと動物園で動物を眺めているような気分になる動画であった。

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「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は？ - (ワニプラス)

https://news.yahoo.co.jp/articles/3795775a7e59fa0ab95f42611ba660dda991d37d
東京五輪　旭日旗は会場持ち込み可「国内で広く使用されており、禁止に該当しない」
5/28(金) 18:51配信、デイリースポーツ

国立競技場五輪モニュメント

　東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日、都内で大会における持ち込み禁止物品などの周知についての説明会を行った。

　韓国などが問題視する旭日旗については、これまで組織委は「政治的主張にあたらない」としてきたが、この日も組織委の岩下剛警備局長は「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されているものであり、それ自体が政治的主張や差別的にはならないことから、それ自体が持ち込み禁止には該当しない」と、強調した。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page22_003194.html
我が国の基本的立場（2021年5月18日加藤官房長官記者会見午前（抜粋））

　「旭日旗の意匠は日章旗同様、太陽をかたどっており、大漁旗や出産・節句の祝い旗等、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張である等の指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを累次の機会に説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている。」

https://news.yahoo.co.jp/articles/5b2d552b9ad8c31c610430956b002a38fecb0954
韓国サイドが旭日旗問題を再び持ち出す恐れ　五輪組織委の”持ち込み禁止には該当せず”見解に反発必至
5/29(土) 16:07配信、東スポWeb

五輪会場で旭日旗が振られたらどうなる？（写真は本文と関係ありません）

　東京五輪の公式ホームページ（ＨＰ）上における竹島（韓国名・独島）の表記問題で、韓国政府が公式声明を発表して今夏の東京五輪ボイコットを示唆する中、かねて同国側が批判してきた旭日旗問題をまたまた持ち出してくる可能性が高まってきた。

　新型コロナウイルス感染拡大で不透明になっているとはいえ開催が実現すれば、無観客開催は別として東京五輪でも旭日旗がスタンドで見られるかもしれない。となれば旧日本軍の象徴として旭日旗に、相当な〝アレルギー〟を持っている韓国側がこれまでと同じようにかみつくのは確実だが、東京五輪・パラリンピック組織委員会は２８日に改めて「旭日旗のデザインは日本国内で広く使用されているもので、それ自体が政治的主張や差別的にはならないことから、持ち込み禁止には該当しない」との見解を示した。

　日本政府の加藤勝信官房長官は１８日の会見で「旭日旗の意匠は日章旗同様、日本国内で現在までも広く使用されているものであり、特定の政治的・差別的主張であるなどの指摘は当たらない。政府として、韓国を含め国際社会に向けて、旭日旗の掲示が政治的宣伝にならないという考えを説明しており、今後ともそうした説明を継続していきたいと考えている」と日本の立場を明確にしていた。

　この件に関して、いまのところ韓国側に目立った反論はない。しかし東京五輪ＨＰにおける竹島問題を指摘した韓国のソ・ギョンドク誠信女子大教授は３月に自身のＳＮＳで「全世界の人々に〝旭日旗＝戦犯旗〟であることを広く知らせる必要があった」と反旭日旗キャンペーンを宣言。人気アニメ「鬼滅の刃」の主人公の耳飾りが、旭日旗を連想させるデザインと批判され、韓国版ではデザインが修正されたことも記憶に新しい。

　そんな状況を踏まえると、東京五輪における旭日旗が韓国国内で批判の矢面に立ってもおかしくはない。今は竹島問題に夢中になっているようだが、それが落ち着いたら今度は旭日旗を使って日本を攻撃してきそうだ。

竹田恒泰「旭日旗は今も公式に使ってるもの。韓国は“侵略の象徴”と騒いでるが竹島を侵略してきてる韓国こそ侵略者。韓国の言い分が正しいなら日本と戦って一番多くの血を流したアメリカや他国も同じような批判をする筈だが騒いでるのは韓国だけ。戦ってもないし当時の韓国は日本の一部。韓国は当り屋」 pic.twitter.com/bfrdlZGheZ

— Dappi (@dappi2019) September 12, 2019

https://twitter.com/dappi2019/status/1172047427894792192
Dappi@dappi2019
竹田恒泰「旭日旗は今も公式に使ってるもの。韓国は“侵略の象徴”と騒いでるが竹島を侵略してきてる韓国こそ侵略者。韓国の言い分が正しいなら日本と戦って一番多くの血を流したアメリカや他国も同じような批判をする筈だが騒いでるのは韓国だけ。戦ってもないし当時の韓国は日本の一部。韓国は当り屋」
（動画）
16:20 - 2019年9月12日

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「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は？ - (ワニプラス)

https://www.sankei.com/article/20210526-4NIFXDBB3RKYLMAJWZ4RNSNR2E/
韓国前首相、東京五輪ＨＰの竹島地図削除要求「拒否なら五輪不参加」
2021/5/26 20:20、産経新聞

韓国の丁世均前首相（聯合＝共同）

【ソウル＝時吉達也】韓国の丁世均（チョン・セギュン）前首相は２６日、東京五輪の公式ホームぺージ上の地図に、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本の領土として表記されているとして、自身の会員制交流サイト（ＳＮＳ）を通じ削除を要求。「最後まで拒否すれば、（韓国）政府は『五輪不参加』などあらゆる手段を総動員しなければならない」と訴えた。

五輪ＨＰの日本地図をめぐっては、韓国・誠信女子大の徐敬徳（ソ・ギョンドク）教授が２１日、竹島の表記に問題があるとして、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に訂正を求めるメールを送付したと明らかにしていた。

丁氏は今年４月まで首相を務めた。来年３月の大統領選に向け、今月末にも左派系与党「共に民主党」からの出馬を正式表明するとみられている。

丁氏は「削除要求」前日の２５日、現在行われている野党の党代表選で若手候補が善戦していることに関し「韓国には『長幼の序』の文化がある」などと発言。若年層の支持低迷に悩む与党内で非難の声が相次いでいる。

https://www.sankei.com/article/20210527-LVS224R42NMHRGLFAFRHYXZVAE/
韓国元首相、五輪ボイコットに触れ竹島削除要求
2021/5/27 20:20、産経新聞

韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相は２７日、東京五輪の公式ホームページ上の地図で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）が日本領土として表示されているとして、交流サイト（ＳＮＳ）を通じて削除を要求した。「日本が最後まで拒否すれば、韓国政府は五輪ボイコットなど可能な全ての手段を動員し、断固たる対応を取るべきだ」とも主張した。

李氏は、文在寅（ムン・ジェイン）政権きっての知日派として知られ、与党の代表も務めた。来年３月の大統領選出馬を模索しており、支持層受けしやすい対日強硬姿勢をあえて示した可能性もある。

李氏は「日本の行為はオリンピック精神にも反する」と強調した。

２６日には、李氏の後任だった丁世均（チョン・セギュン）前首相も、日本が削除を拒否するなら「五輪不参加など全ての手段を動員すべきだ」と主張していた。

韓国外務省報道官は２７日の定例記者会見で、竹島表示について「決して受け入れられない」と指摘。「関係機関と協議して積極的に対応していく」と説明した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/299067c50fc8dc7d620de692a7ed3f144e8c33f1
韓国外相　五輪ＨＰの竹島表示に抗議
5/28(金) 13:27配信、日本テレビ系（NNN）

■動画

韓国の鄭義溶外相は２８日、東京オリンピックのホームページの日本地図に竹島が表示されているとの指摘が韓国国内で出ていることをめぐり、「最大限、強力な対応をとる」と強調しました。

鄭義溶外相「私たちが可能な最大限強力な対応を継続していくだろう」

鄭外相は、２８日に国会でこの問題について日本側に強く抗議したと明らかにした上で、「日本国内での誤った行動は決して容認しない」と述べました。

また、来年の大統領選挙への出馬が取り沙汰されている李洛淵氏ら首相経験者２人もＳＮＳで、「日本が最後まで削除を拒否した場合オリンピックのボイコットも含めて検討すべき」などと主張しています。

日本の外務省は、韓国側からの修正の申し入れに対し、「竹島は日本固有の領土で受け入れられない」と回答しています。

https://m-jp.yna.co.kr/view/AJP20210528001100882?section=japan-relationship/index
東京五輪ＨＰ地図の独島表示　韓国人教授が組織委に抗議
2021.05.28 10:55

【ソウル聯合ニュース】韓国の広報活動などに取り組む誠信女子大の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は２８日、東京五輪公式ホームページの日本地図に独島が日本の領土のように表示されていることに抗議するメールを大会組織委員会の橋本聖子会長に送ったと明らかにした。

独島が日本の領土のように表示されている東京五輪公式ホームページの日本地図（左）と独島を正しく表示した地図の例（右）（徐ギョン徳教授提供）＝（聯合ニュース）

　メールは、独島が地理的・歴史的・国際法的に明白な韓国の領土であるにもかかわらず、東京五輪公式ホームページに独島が日本の領土であるかのように認識されるよう表示されていることは五輪精神に反すると指摘する内容。

　また、「東京五輪を活用して他国の領土を自国の領土として広報するのなら、（五輪を）開催する資格もない。さらに世界的な恥をかく前に独島を削除すべきだ」と求めた。

　メールには独島に関する日本の主張に反論する資料なども添付された。

　２０１８年に韓国で開催された平昌冬季五輪の際には、日本が朝鮮半島旗（統一旗）に描かれていた独島について抗議し、韓国は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の勧告を受け、旗に描かれていた独島を削除した。

https://www.sankei.com/article/20210528-CX5HCLHB4JMRBKTXQYGLSQTQAU/
五輪ＨＰの「竹島」、韓国元首相ら削除要求に応じず　政府
2021/5/28 12:46、産経新聞

首相官邸＝東京都千代田区

加藤勝信官房長官は２８日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会ホームページの日本地図をめぐり、韓国の李洛淵（イ・ナギョン）元首相らが要求している竹島（島根県隠岐の島町）の表示削除には応じない考えを示した。「竹島は明らかにわが国固有の領土であり、韓国側の主張は全く受け入れられない」と述べた。

李氏らは、韓国の五輪不参加も手段に対処するべきだと訴えている。加藤氏は、選手団の派遣は各国・地域の国内オリンピック委員会などが判断すると強調した。

韓国が不法占拠する竹島が東京五輪公式ホームページ上の地図に日本領土として表示されているとして韓国の李洛淵元国務総理が削除要求と五輪ボイコットを示唆してることに、加藤勝信官房長官「まず竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国、固有の領土であり韓国側の主張は全く受け入れられない」 pic.twitter.com/42nPrv3HN1

— Mi2 (@mi2_yes) May 28, 2021

https://twitter.com/mi2_yes/status/1398096758261960705
Mi2@mi2_yes
韓国が不法占拠する竹島が東京五輪公式ホームページ上の地図に日本領土として表示されているとして韓国の李洛淵元国務総理が削除要求と五輪ボイコットを示唆してることに、加藤勝信官房長官「まず竹島は歴史的にも国際法上も明らかにわが国、固有の領土であり韓国側の主張は全く受け入れられない」
■動画
午前11:00 · 2021年5月28日

日本列島を削除しただけではなく、韓国を実際の地図よりも大きくしていたのだから、絶対に「単純ミス」などではない！




普通に考えても、韓国にとって自国のすぐ隣に連なる日本列島がなくなっているのに、「単純ミス」なんてない。

韓国には、招致に失敗した2014年の平昌五輪招致サイトにも、とんでもない地図を表記していた前科がある！

その2014年の平昌五輪招致サイトの地図は、朝鮮半島が大きく出張って、日本海や日本列島を覆い隠していた！

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決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル

「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は？ - (ワニプラス)

不法投棄：５年以下の懲役または１千万円以下の罰金。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条１項１４号）

https://www.bengo4.com/c_18/n_13099/
「未使用の新聞紙」アマゾンで大量出品の謎、カテゴリーは「ペットの便所紙」
2021年05月25日 10時17分、弁護士ドットコム

アマゾンで検索すると「未使用」の新聞が「ペットのトイレシート」などとしてヒットする

新聞を購読する人が年々減っている。だからこそ、こんなビジネスが生まれているのだろうか――。

アマゾンなどのネットショップでは、数年前からキロ単位にまとめられた新聞紙が「緩衝材」や「犬用トイレシート」などとして売られている。その中身は、新聞販売店で発生する残紙（広義の「押し紙」）とみられる。

残紙とは、販売店で過剰になった新聞のこと。販売店は、ノルマとして押し売りされた部数というニュアンスで「押し紙」と呼ぶ。これに対して新聞社は、販売店が営業用にみずから購入した部数という主張に基づいて、「予備紙」あるいは「積み紙」と呼ぶ。これらをニュートラルに表現した言葉が「残紙」である。

ちなみにかつて新聞業界は、内部ルールで「予備紙」の割合を、搬入部数の2％と決めていたが、2009年ごろに撤廃した。現在は、「搬入部数－実配部数＝予備紙」となっている。そのためたとえ搬入部数の50％が残紙であっても、すべて営業のための予備紙という解釈になっている。残紙問題が深刻になった原因である。

廃品回収された古紙を二次的に使用するのは良いとして、手垢が付いていない残紙の一次使用は紙資源の浪費だという批判がある。資源問題にほかならない。筆者は、その中身を調査するために、残紙15キログラム（1551円）をアマゾンで注文することにした。（ジャーナリスト・黒薮哲哉）

●届いたのは「綺麗な新聞」、大半は朝日

5月1日、筆者は佐川急便から残紙束を受け取った。包装を解いて、最初に現れたのは朝日新聞だった。「インド1日35万人感染」という4段見出しが筆者の目に飛び込んできた。他社の新聞も交じっている。全部で118部あった。銘柄の内訳は次の通りである。

朝日新聞（4月28日）：47部
朝日新聞（4月29日）：19部
読売新聞（4月28日）：8部
日刊スポーツ（4月28日、朝日系）：38部
スポーツ報知（4月28日、読売系）：6部



伝票によると残紙束の発送日は4月29日である。その29日付けの朝日新聞が19部含まれていた。つまり他の新聞も含め、「新聞紙」は家庭から出た廃品回収の古紙ではなく、明らかな残紙である。

商品の発送元は、「愛知県海部郡蟹江町今西（略）AMAZON・楽天市場通販事業部」となっている。海部郡は名古屋市に隣接する自治体である。

発送元に電話で新聞紙の入手ルートを尋ねたところ、新聞販売店から回収しているとの返答があった。ただし販売店名は分からなかった。


筆者の自宅に到着した新聞束

●楽天でも売られる残紙

楽天にも新聞紙という品目があったので、こちらも調査目的で注文してみた。

5月10日に残紙束が到着した。全部で83部あった。そのうちの67部が朝日新聞だった。ほかに日経新聞、日経ビジネス、日経MJ、日刊工業新聞が16部含まれていた。

新聞の発行日は、4月26日から27日である。新聞に手垢や皺がないことや、日付けから察して、こちらも廃品回収の古紙である可能性はほとんどない。ネットショップの商品説明にも「未使用新聞紙」と書いてある。

残紙の発送元は、兵庫県姫路市四郷町（略）だった。電話で残紙の仕入元を問い合わせたところ、販売店とのことだった。

●販売店主がブリーダーに「押し紙」を提供

残紙は、日本内外のリサイクル工場などへ販売されるものを除くと、ペット飼育、包装、緩衝などの目的で使われているようだ。アマゾンのレビュー欄には、次のような書き込みがある。

「我が家では新聞を取っていないため何かと使用する新聞が無く困っていました。最近まで実家に行ったときにもらっていたのですが、汚れていることが多くて嫌でした」

名古屋市内に在住する元新聞販売店主も残紙の用途について、自らの体験を次のように話す。

「現役だったとき、読者の中にブリーダーがいました。その人に『押し紙』をただで差し上げていました」

5月18日、筆者はアマゾンから次のような営業メールを受け取った。

「以下のおすすめ商品は、お客様がこれまでに購入された商品、またはご覧になられた商品に基づいて紹介させていただいています。」

この前文に続いて、朱色の太文字で「犬用品」とあり、新聞束の写真が掲載されていた。

●残紙ビジネスの温床－ABC部数のロック現象

残紙が発生するメカニズムをさぐるために、筆者はABC部数の変化に不自然な点はないかを調べた。最初に、「AMAZON・楽天市場通販事業部」がある愛知県海部郡における朝日新聞の朝刊部数を解析した。筆者が注目したのは、部数の変動パターンである。（ABC部数は、4月と10月の部数が広告営業のデータとなる）

2017年10月から2018年10月までの部数は、増減ゼロだ。ABC部数は、下一桁まで公査するが、3期（1年半）に渡って、朝日新聞社が同じ部数を搬入したことになる。部数のロック（固定）は、2019年4月から10月（2期1年）にかけても起きている。

搬入部数を1部も減らしていないわけだから、当然、新聞の長期衰退傾向の中で、読者が減っていれば残紙が発生する。海部郡の朝日新聞が、アマゾンに持ち込まれている証拠はないが、残紙が発生しうるメカニズムは説明できる。
　
●名古屋市全域のABC部数の解析

次に筆者は、海部郡に隣接する名古屋市における朝日新聞のABC部数を調べてみた。

名古屋市でも、ABC部数のロック現象が頻繁に確認できる。中区のように8期（4年）に渡ってロックされている区もある。

ちなみに名古屋市全域のABC部数は、2016年4月の時点で7万1674部だったが、2020年10月には、5万7903部に激減している。こうした傾向の中、4年のあいだ中区の朝日新聞購読者が1部の増減もないことはまずありえない。購読者が減っていれば、残紙が発生している可能性が高い。

名古屋市においても、新聞の読者ばなれと部数のロックにより、残紙が発生するメカニズムが裏付けられるのである。残紙ビジネスの温床があるのだ。ただ、今回は残紙を回収する具体的な搬入ルートまでは解明できなかった。

年単位で部数が変わっていない理由について朝日新聞に尋ねたが、同社広報部の回答は次のようなものだった。

「本社は、ASAからの部数注文の通りに新聞を届けています。 ASAは、配達部数の他に、営業上必要な部数を加えて注文しています。（注：ASAは朝日新聞販売店）」

●新聞ジャーナリズムの尊厳

紙業タイムス社が編集した『知っておきたい紙パの実際』（2020年6月17日）によると、紙の消費は「世界で生産される紙・板紙のうち2割足らずの人々が全体の半分程度を消費し、残りの半分強を8割以上の人たちで消費するという構造になっている」という。日本は、生産・消費とも世界第3位である。

新聞販売の諸問題が国会質問ではじめて取り上げられたのは1981年である。1982年3月8日には共産党の瀬崎博義議員が、読売・新聞鶴舞直売所（奈良県）の内部資料（『北田資料』と呼ばれる）を暴露して、残紙問題を追及した。その後、1985年まで、共産党、公明党、社会党が超党派で13回にわたり残紙や新聞拡販の過当競争などについて、国会追及を繰り返したのである。

さらに2010年6月16日には、自民党の稲田朋美議員が「新聞の『押し紙』についての実態解明を求める請願」を提出している。最近では、2018年6月14日に、自民党の和田政宗議員が、「押し紙」問題を取り上げている。

残紙は40年に渡って、国会で問題になっているのである。が、新聞社は報道もしなければ、残紙の責任も認めていない。残紙の存在は認めても、それはすべて販売店が注文した予備紙であり、販売店の責任であると一貫して主張してきた。

しかし、残紙は新聞ジャーナリズムの尊厳にかかわる問題である。その問題の解決を避けてきた結果、アマゾンや楽天で新聞が「犬用品」、つまりは「ペットの便所紙」 として販売される事態に陥ったのである。

平成２８年（2016年）２月１５日、公正取引委員会の杉本和行委員長が日本記者クラブで会見を行った。


最後の方で、朝日新聞社の大鹿記者が「押し紙」について質問した。

その朝日新聞記者の質問に対して、杉本和行公正取引委員会委員長は「今の制度においても我々は『押し紙』を禁止している。仰るとおりに『押し紙』の実態が相当あるのかどうかということを我々はきちんと絶えずモニターしている。そのような実態が発見できれば、必要な措置を当然取るということをやっていく」と回答した。

“押し紙”とは、実際の販売部数（購読者数）より水増しした部数を販売店に押し売りすることだ。

新聞社が販売店に対して実売数よりも多くの新聞を買い取ることを求め、押し売りされた新聞「押し紙」は購読者に配達されないまま古紙として回収されている。

「押し紙」は、新聞社による販売店に対する【押し売り】であるとともに、新聞社による広告主に対する【詐欺】でもある！

媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。

特に、朝日新聞と毎日新聞は、非常に多くの「押し紙」をしており、広告主を騙している。

さらに、新聞社による「押し紙」は、販売店に対する押し売り（搾取）にもなっている。

もしも、公正取引委員会が本格調査に踏み切り、新聞社の押し紙（詐欺）の実態を暴けば、押し紙は新聞社の「不法利得」となり、過去１０年にさかのぼって法定金利６％を上乗せして広告主たちは損害賠償請求でき、広告料が返還されることになる。
サラ金の過払い訴訟と同じことになる。

例えば朝日新聞なら紙面広告で、３割水増し（押し紙）していたとしたら、年間１５００億円と言われる広告料の３割なので【１５００億円×３０％×１０年＋年利６％分】＝【４５００億円＋１０年間の金利６％】となる。

朝日新聞の純資産は約３０００億円なので、朝日新聞の純資産が全部ぶっ飛ぶ！（関連記事）


さらに、押し紙部分をその後の発行部数から減らさないとならないので、その後急激に財務状況が悪化する。
さらに、もし押し紙が３割を超えていた場合、第三種郵便物の承認が取り消しになり、公職選挙法によって選挙報道ができなくなる。
これまでは何故か揉み消されてきたが、平成２８年（2016年）に日本記者クラブで公正取引委員会の委員長が明言したので、現実味を帯びてきた。
産経新聞と読売新聞は既に対策済みとされているが、朝日新聞と毎日新聞はまだ相当の押し紙をしていると言われている。
古紙として回収されている部数を調査すれば、ある程度の実態を把握できる。

不法投棄：５年以下の懲役または１千万円以下の罰金。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条１項１４号）

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b954a2c1273ec926bb034c15560f6baa5de63e88
朝日新聞、赤字441億円　過去最大「コロナ影響」
5/26(水) 21:22配信、共同通信

朝日新聞東京本社＝2019年2月、東京都中央区（共同通信社ヘリから）

　朝日新聞社が26日発表した2021年3月期連結決算は、純損益が441億円の赤字（前期は106億円の黒字）だった。赤字額は1879年の創業以来で最大。売上高は前期比16.9％減の2937億円で、同社は「新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた」と説明した。

　売上高は、新聞などのメディアコンテンツと不動産の両事業で前期を下回った。赤字は11年ぶりで、将来の利益を前提に税金の前払い分を資産計上している「繰り延べ税金資産」を取り崩したことも響いた。本業のもうけを示す営業損益も70億円の赤字（前期は23億円の黒字）だった。

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