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植田和男総裁はハイパーインフレを懸念するアホ！岸田や木原による利上げは利害関係者による利益誘導

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20230212植田和男総裁はハイパーインフレを懸念するアホ！岸田や木原による利上げは利害関係者による利益誘導

岸田文雄首相は、日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男を起用する。

元日銀審議委員で経済学者の植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった！

原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)より

原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』20230212植田和男総裁はハイパーインフレを懸念するアホ！岸田や木原による利上げは利害関係者による利益誘導

東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、「長期金利の０％の金利のペッグ（マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで、長期金利をある程度固定していることをペッグと表現した――筆者注）がハイパーインフレを引き起こす。金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経営を悪化させる」と述べた。

私（元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰）は、スピーチの順番を当てられていなかったのだが、すぐさま発言の機会を求めて反論した。
「そもそも長期金利０％は２％インフレ目標を達成するためにしているのだから、２％に向けて物価が確実に上昇すれば金融政策は引き締めに向かう。いつまでも０％にしているわけではない。銀行の利鞘が縮小するのはトレンドで、必ずしも金融緩和をしているからではない。日本では事業会社が貯蓄超過で、200兆円以上もの現預金を持っている。借りる必要がない。構造改革が一番必要なのは銀行だ。金融仲介部門が多過ぎることがむしろ金融仲介機能を阻害している」と述べた。
海外の出席者からは賛同を得られたが、残念ながら日本側の出席者からは反対も賛成もいずれの反応も得られなかった。
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)

今の日本でハイパーインフレなんてあり得ない！（関連記事）

日本は、アホだらけの岸田政権により、安倍政権の異次元の金融緩和から、金融引き締め（金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス！利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ）に逆戻りしようとしている！

岸田文雄首相は、親戚に財務官僚が大勢いて、財務官僚は増税ができるかできないかで出世が決まる！

財務省は、省益となる増税を目指し、国債増発と日銀による国債の大量買い取り（購入・保有）を止めようとしている。

また、岸田政権の影の権力者である木原誠二官房副長官は、元財務省の官僚だ！

岸田政権の影の権力者である木原誠二官房副長官20230212植田和男総裁はハイパーインフレを懸念するアホ！岸田や木原による利上げは利害関係者による利益誘導

そして、木原誠二官房副長官の兄である木原正裕は、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社長だ！

親戚に大勢の財務官僚がいる岸田文雄、自身が元財務官僚でみずほFG社長の兄を持つ木原誠二、左記の二人が中心となっている岸田政権が財務省や銀行（金融業界）のために金融引き締め（利上げ）をすることは、露骨な【利害関係者による利益誘導】だ！

なお、財務大臣の鈴木俊一は、頭が悪くて知識も乏しいため、東大法学部卒の元財務官僚の木原誠二の言いなりにならざるを得ない。

最近は、岸田政権でやっているような、【利害関係者による利益誘導】が目に余る！

三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は、令和5年（2003年）1月30日、『２％上昇の物価目標の長期化（先送り）』する「共同声明」作成の「令和臨調」（令和国民会議）の提言を取りまとめた！

平野信行という銀行の恥知らずの糞爺が物価目標を先送りして金融引き締め（利上げ）させようとすることは、露骨な【利害関係者（銀行）による銀行への利益誘導】であり、コンプライアンス完全無視の犯罪に等しい！

三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は、令和5年（2003年）1月30日、『２％上昇の物価目標の長期化（先送り）』する「共同声明」作成の「令和臨調」（令和国民会議）銀行の糞爺が物価目標を先送りして金融引き締めさせよ

竹中平蔵＝国家戦略特区諮問会議委員＝パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせたのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な【利害関係者による利益誘導】だった。（関連記事）

小泉進次郎は、環境大臣の地位を利用し、「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」などと太陽光発電のゴリ押しをしていたが、詐欺をしていた太陽光発電会社「株式会社テクノシステム」には、父親の小泉純一郎が広告塔を務め、兄の小泉孝太郎もCMに出演していたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった！（関連記事）

三浦瑠璃は、自分や夫が太陽光発電事業や支那人との土地取引をしている状況で、成長戦略会議で太陽光発電を推奨し、テレビやSNSでも太陽光発電を推奨し、国会では『中国企業や中国人による土地購入を排除するな！』と訴えたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった！（関連記事）

ファイザーなどから高額のカネを受け取っている二木芳人などの利害関係者が公共の電波を使ったテレビなどのマスコミに出て「ワクチンを打つ方が良い」と推奨することも、【利害関係者による利益誘導】だ。（関連記事）

『赤い羽根共同募金』や『赤い羽根福祉基金』の中央共同募金会、WBPC（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、Colabo）のナニカグループの一般社団法人やNPOの関係者が法案作成に向けた政府関連の有識者会議や検討会などの常連メンバーとなっていたことも、【利害関係者による利益誘導】の温床となっている！（関連記事）

以上が、概要。