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岸田文雄首相は、日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男を起用する。
元日銀審議委員で経済学者の植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった!
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)より

東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、「長期金利の0%の金利のペッグ(マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで、長期金利をある程度固定していることをペッグと表現した――筆者注)がハイパーインフレを引き起こす。金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経営を悪化させる」と述べた。
私(元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰)は、スピーチの順番を当てられていなかったのだが、すぐさま発言の機会を求めて反論した。
「そもそも長期金利0%は2%インフレ目標を達成するためにしているのだから、2%に向けて物価が確実に上昇すれば金融政策は引き締めに向かう。いつまでも0%にしているわけではない。銀行の利鞘が縮小するのはトレンドで、必ずしも金融緩和をしているからではない。日本では事業会社が貯蓄超過で、200兆円以上もの現預金を持っている。借りる必要がない。構造改革が一番必要なのは銀行だ。金融仲介部門が多過ぎることがむしろ金融仲介機能を阻害している」と述べた。
海外の出席者からは賛同を得られたが、残念ながら日本側の出席者からは反対も賛成もいずれの反応も得られなかった。
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)
今の日本でハイパーインフレなんてあり得ない!(関連記事)
日本は、アホだらけの岸田政権により、安倍政権の異次元の金融緩和から、金融引き締め(金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス!利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ)に逆戻りしようとしている!
岸田文雄首相は、親戚に財務官僚が大勢いて、財務官僚は増税ができるかできないかで出世が決まる!
財務省は、省益となる増税を目指し、国債増発と日銀による国債の大量買い取り(購入・保有)を止めようとしている。
また、岸田政権の影の権力者である木原誠二官房副長官は、元財務省の官僚だ!


そして、木原誠二官房副長官の兄である木原正裕は、みずほフィナンシャルグループ(FG)の社長だ!

親戚に大勢の財務官僚がいる岸田文雄、自身が元財務官僚でみずほFG社長の兄を持つ木原誠二、左記の二人が中心となっている岸田政権が財務省や銀行(金融業界)のために金融引き締め(利上げ)をすることは、露骨な【利害関係者による利益誘導】だ!
なお、財務大臣の鈴木俊一は、頭が悪くて知識も乏しいため、東大法学部卒の元財務官僚の木原誠二の言いなりにならざるを得ない。
最近は、岸田政権でやっているような、【利害関係者による利益誘導】が目に余る!
三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は、令和5年(2003年)1月30日、『2%上昇の物価目標の長期化(先送り)』する「共同声明」作成の「令和臨調」(令和国民会議)の提言を取りまとめた!
平野信行という銀行の恥知らずの糞爺が物価目標を先送りして金融引き締め(利上げ)させようとすることは、露骨な【利害関係者(銀行)による銀行への利益誘導】であり、コンプライアンス完全無視の犯罪に等しい!

竹中平蔵=国家戦略特区諮問会議委員=パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせたのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な【利害関係者による利益誘導】だった。(関連記事)
小泉進次郎は、環境大臣の地位を利用し、「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを!」などと太陽光発電のゴリ押しをしていたが、詐欺をしていた太陽光発電会社「株式会社テクノシステム」には、父親の小泉純一郎が広告塔を務め、兄の小泉孝太郎もCMに出演していたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった!(関連記事)
三浦瑠璃は、自分や夫が太陽光発電事業や支那人との土地取引をしている状況で、成長戦略会議で太陽光発電を推奨し、テレビやSNSでも太陽光発電を推奨し、国会では『中国企業や中国人による土地購入を排除するな!』と訴えたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった!(関連記事)
ファイザーなどから高額のカネを受け取っている二木芳人などの利害関係者が公共の電波を使ったテレビなどのマスコミに出て「ワクチンを打つ方が良い」と推奨することも、【利害関係者による利益誘導】だ。(関連記事)
『赤い羽根共同募金』や『赤い羽根福祉基金』の中央共同募金会、WBPC(若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、Colabo)のナニカグループの一般社団法人やNPOの関係者が法案作成に向けた政府関連の有識者会議や検討会などの常連メンバーとなっていたことも、【利害関係者による利益誘導】の温床となっている!(関連記事)
以上が、概要。

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以下、詳細。

岸田文雄首相は、日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男を起用する。
元日銀審議委員で経済学者の植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった!
原田泰さんの『デフレと闘う』より。今日の動画で指摘したように、植田和男日銀総裁候補(仮)は、金融業界よりであり、またハイパーインフレ論も展開。重要なので広めるべき。 pic.twitter.com/kJaPPEIiqs
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) February 10, 2023
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/1624041520218210304
田中秀臣
@hidetomitanaka
原田泰さんの『デフレと闘う』より。今日の動画で指摘したように、植田和男日銀総裁候補(仮)は、金融業界よりであり、またハイパーインフレ論も展開。重要なので広めるべき。
(画像)
午後10:44 · 2023年2月10日

原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)より

東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、「長期金利の0%の金利のペッグ(マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで、長期金利をある程度固定していることをペッグと表現した――筆者注)がハイパーインフレを引き起こす。金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経営を悪化させる」と述べた。
私(元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰)は、スピーチの順番を当てられていなかったのだが、すぐさま発言の機会を求めて反論した。
「そもそも長期金利0%は2%インフレ目標を達成するためにしているのだから、2%に向けて物価が確実に上昇すれば金融政策は引き締めに向かう。いつまでも0%にしているわけではない。銀行の利鞘が縮小するのはトレンドで、必ずしも金融緩和をしているからではない。日本では事業会社が貯蓄超過で、200兆円以上もの現預金を持っている。借りる必要がない。構造改革が一番必要なのは銀行だ。金融仲介部門が多過ぎることがむしろ金融仲介機能を阻害している」と述べた。
海外の出席者からは賛同を得られたが、残念ながら日本側の出席者からは反対も賛成もいずれの反応も得られなかった。
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)
https://www.zakzak.co.jp/article/20230210-YJKIDGGTAFJ7HEAKENPC2PW67Q/
日銀総裁のサプライズ人事 岸田首相、元日銀審議委員で経済学者・植田和男氏を起用する意向 高橋洋一氏が速報解説
2023.2/10 18:40
植田和男氏
岸田文雄首相は、日銀の黒田東彦(はるひこ)総裁(78)の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏(71)を起用する意向を固めた。副総裁は前金融庁長官の氷見野(ひみの)良三氏(62)と日銀理事の内田真一氏(60)の2人を候補とする。政府が総裁就任を打診と報じられていた雨宮正佳副総裁(67)はなぜ消えたのか。サプライズ人事の裏を元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解く。
日銀と財務省(旧大蔵省)出身者以外が総裁に就くのは、1969年まで務めた第21代の宇佐美洵氏(旧三菱銀行出身)以来となる。
高橋氏は「正直なところ驚いた。雨宮氏の報道が出たことが影響したのではないか」と話す。
植田氏は東大卒で米マサチューセッツ工科大で博士号を取得、1998~2005年に日銀審議委員を務めた。
氷見野氏は東大から大蔵省に入省、ジュネーブに駐在歴もある国際派で、BIS(国際決済銀行)規制の専門家として知られる。
高橋氏は「日銀総裁に求められる条件は①博士号②英語力③組織の統率の3つだ。植田氏は①と②は申し分ない、③は不明だが、金融庁長官を務めた経験もある氷見野氏と日銀プロパーの内田氏がカバーするのだろう。結果的には国際標準に近づいたといえる顔ぶれになった」と評する。
ただ、金融政策については「誰が総裁になっても政府の方針に従うので変わらない。岸田政権が引き締め方向ならそちらに向かうことになるだろう」との見方を示した。

■動画
703回【緊急配信】次期日銀総裁人事について岸田政権の思惑と植田氏とはいかなる人物かを完全解説
https://www.youtube.com/watch?v=2pTo6EVkouM
今の日本でハイパーインフレなんてあり得ない!(関連記事)
●ハイパーインフレ関連記事
テロ朝が「安倍の金融政策は財政破綻、ハイパーインフレになる」と批判する事を出演者に強要・飯田泰之准教授が「モーニングバード」で強要されたことを暴露・安倍晋三の金融緩和政策でもアメリカには追い付かない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4877.html
日本は、アホだらけの岸田政権により、安倍政権の異次元の金融緩和から、金融引き締め(金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス!利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ)に逆戻りしようとしている!
岸田文雄首相は、親戚に財務官僚が大勢いて、財務官僚は増税ができるかできないかで出世が決まる!
財務省は、省益となる増税を目指し、国債増発と日銀による国債の大量買い取り(購入・保有)を止めようとしている。
また、岸田政権の影の権力者である木原誠二官房副長官は、元財務省の官僚だ!


そして、木原誠二官房副長官の兄である木原正裕は、みずほフィナンシャルグループ(FG)の社長だ!

親戚に大勢の財務官僚がいる岸田文雄、自身が元財務官僚でみずほFG社長の兄を持つ木原誠二、左記の二人が中心となっている岸田政権が財務省や銀行(金融業界)のために金融引き締め(利上げ)をすることは、露骨な【利害関係者による利益誘導】だ!
なお、財務大臣の鈴木俊一は、頭が悪くて知識も乏しいため、東大法学部卒の元財務官僚の木原誠二の言いなりにならざるを得ない。
最近は、岸田政権でやっているような、【利害関係者による利益誘導】が目に余る!

三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は、令和5年(2003年)1月30日、『2%上昇の物価目標の長期化(先送り)』する「共同声明」作成の「令和臨調」(令和国民会議)の提言を取りまとめた!
平野信行という銀行の恥知らずの糞爺が物価目標を先送りして金融引き締め(利上げ)させようとすることは、露骨な【利害関係者(銀行)による銀行への利益誘導】であり、コンプライアンス完全無視の犯罪に等しい!
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/302438?display=1
令和臨調 物価上昇率2%を「長期的な目標に」 政府・日銀の共同声明の見直しを提言
TBSテレビ
2023年1月31日(火) 04:12
■動画
政府と日銀が結んでいる「共同声明」を新たに作り直すよう、有識者らが緊急提言しました。
令和臨調 三菱UFJ銀行 平野信行特別顧問
「さすがにこのままの状況で日本の政府、あるいは金融政策が続けられたのでは、やがて危機的な事態に陥りかねないという危機感があります」
財界や学界の有志らによる「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、日銀の異次元の金融緩和によって政府のバラマキ的な財政支出に歯止めがかからなくなったと指摘。その根拠となった2013年に政府と日銀が結んだ「共同声明」を作り直すよう求めました。
現在の共同声明では、「できるだけ早期に実現する」としている物価上昇率2%の目標について、新たに「長期的な目標」と位置づけるべきと提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965341000.html
“令和臨調” 政府と日銀に新たな「共同声明」作成を提言
2023年1月30日 18時58分、NHK
(本文略)
NHKニュースで「実に国債の半分を日銀が抱えています。歳出拡大を支える日銀の巨額の国債買入れ。このままで財政の信任が維持できるのか」と記者がいかにも問題と解説。日銀保有なら“国の資産”であり最終利益は剰余金として国庫に収めねばならず、どこが問題?NHKは危機を煽りたい財務省&日銀のポチか pic.twitter.com/oWNUzBjwZC
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 30, 2023
日銀保有国債が増えるということは政府日銀統合政府レベルで言えば実質的債務は2012年をピークに減っているということ。GDPデフレーターがプラスになるまで政府はマネタリーベースを増やし国債発行+財政出動を積極的にやるべき。さて、本日の5年物国債のCDSは17.12bpsで5年以内に破綻する確率は1%未満 https://t.co/dsypY8iFXf
— take5 (@akasayiigaremus) January 30, 2023
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8900.html#comment361597
怪しい動き
令和臨調、物価2%「長期の目標に」 政府・日銀に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB300QQ0Q3A130C2000000/
政府・日銀の共同声明の早期に達成すべきとした2%の物価目標を長期の目標とすることで実質的に放棄しようとしているんじゃないですかね。
折角、経団連も賃上げに前向きになっていて、来年度こそ2%の安定的なインフレ目標を達成する道筋がつけられそうな状況なのに、それに水を差すような動きです。
2023/01/31(火) 00:42:39 | URL | 放射線業務従事者 #- [ 編集 ]
▼その他の最近の目に余る利害関係者による利益誘導▼
竹中平蔵=国家戦略特区諮問会議委員=パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせたのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な【利害関係者による利益誘導】だった。(関連記事)
小泉進次郎は、環境大臣の地位を利用し、「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを!」などと太陽光発電のゴリ押しをしていたが、詐欺をしていた太陽光発電会社「株式会社テクノシステム」には、父親の小泉純一郎が広告塔を務め、兄の小泉孝太郎もCMに出演していたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった!(関連記事)
三浦瑠璃は、自分や夫が太陽光発電事業や支那人との土地取引をしている状況で、成長戦略会議で太陽光発電を推奨し、テレビやSNSでも太陽光発電を推奨し、国会では『中国企業や中国人による土地購入を排除するな!』と訴えたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった!(関連記事)
ファイザーなどから高額のカネを受け取っている二木芳人などの利害関係者が公共の電波を使ったテレビなどのマスコミに出て「ワクチンを打つ方が良い」と推奨することも、【利害関係者による利益誘導】だ。(関連記事)
『赤い羽根共同募金』や『赤い羽根福祉基金』の中央共同募金会、WBPC(若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、Colabo)のナニカグループの一般社団法人やNPOの関係者が法案作成に向けた政府関連の有識者会議や検討会などの常連メンバーとなっていたことも、【利害関係者による利益誘導】の温床となっている!(関連記事)
成長戦略会議で
— 井川 意高 本アカ (@mototaka728) January 26, 2023
三浦女史が
再生エネルギー推しの
利益誘導したと
非難する人間は
コロナ分科会で
ワクチン推奨し
(町医者儲かる)
PCR検査義務付けし
(町医者儲かる)
自粛強要した
(医療界以外の窮乏化)
医療関係委員のことも
非難しろよ
三浦女史を庇う
つもりはさらさらないが
こちらも
忘れるなよ
【Colabo問題】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) January 27, 2023
浅田均「当該委託事業者は現在、困難女性支援法にかかる基本方針・政令等について検討を行っている厚労省主幹の『困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議』の構成員となっています。当該事業者は、法整備以前に設置されていた検討会でも構成員でした」 pic.twitter.com/PKr3FJhlTN
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1618835501573873665
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
【Colabo問題】
浅田均「当該委託事業者は現在、困難女性支援法にかかる基本方針・政令等について検討を行っている厚労省主幹の『困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議』の構成員となっています。当該事業者は、法整備以前に設置されていた検討会でも構成員でした」
■動画
午後1:57 · 2023年1月27日
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1618835556527669254
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
続き】
浅田均「議事録によれば当該検討会の中で、若年女性への活動支援を展開するにあたり、具体的な金額をあげて予算付けを要望し、法制度を検討するよう要請。構成員が所属する団体へ利益誘導とも考えられますが、利益相反・外形的公正性の観点から、適切と言えるのか、総理の見解をお伺いします」
午後1:57 · 2023年1月27日
【Colabo問題】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) January 27, 2023
岸田総理「ご指摘の有識者会議等の構成員については、これらの会議が困難な問題を抱える女性への支援に関する大きな方向性の議論を行う場である事を踏まえ、知識や経験等を総合的に判断して選定すると共に、議事運営を適切に行っているものであると承知しております」
テンプレ答弁🥲 https://t.co/83t6BZzpGA pic.twitter.com/EKN4ii0ESU
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1618843697143230464
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
【Colabo問題】
岸田総理「ご指摘の有識者会議等の構成員については、これらの会議が困難な問題を抱える女性への支援に関する大きな方向性の議論を行う場である事を踏まえ、知識や経験等を総合的に判断して選定すると共に、議事運営を適切に行っているものであると承知しております」
テンプレ答弁🥲
■動画
午後2:29 · 2023年1月27日
「次の日銀総裁となる植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった!」
「岸田の親戚は財務官僚だらけ!岸田政権の影の権力者である木原誠二も元財務官僚で兄がみずほFG社長!」
「岸田政権による金融引き締め(金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス!利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ)への逆戻りは【利害関係者による利益誘導】だ!」
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テーマ:売国奴、工作員、スパイ、国賊 - ジャンル:政治・経済

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32年ぶりの円安は、確実に日本の利益になっている!
ところが、マスゴミは、円安によって日本国民や日本企業に大損害を被っているかのように報道している!
円安は、日本企業の利益を大きく押し上げ、日本企業の国内回帰を促進し、日本人の雇用を促進し、日本国内の給料や賃金を押し上げ、日本のGDP(国内総生産)を押し上げ、日本にとっては良いことが山盛り・てんこ盛りだ!
今から半年以内には、上記の円安メリットが誰の目にも明らかになり、現在は馬鹿丸出しで円安批判をしているマスゴミや野党なども円安批判ができなくなる!
日本のマスゴミや野党にはかなり頭の悪い奴らが多いが、中には分かっていても日本を駄目にするために意図的に嘘を吐いて日本経済の悪化を狙って日銀に利上げさせようとしている確信犯もいるのだろう。
岸田文雄首相や鈴木俊一財務相は頭が悪くて理解力が不足しているため、マスゴミや野党などは、岸田や鈴木や一部の馬鹿国民が円安メリットについて理解する前に、必死になって円安批判をしているものの、半年以内にはマスゴミも野党も鎮静化する。
日本国民は、その前に騙されるな!
来年の春闘は「5%程度」の賃上げ目標だから、半年以内には給料や賃金も目に見えて改善する!

マスゴミや野党は物価上昇を円安批判の理由の一つにしているが、消費者物価上昇率は僅か3%に過ぎないため、完全に的外れ!

円安で損をするのは一部の輸入業者やエネルギー経費の比率が非常に高い企業など、限定的だ。
したがって、今の日本ではエネルギー価格さえ抑制できれば、円安で損をするのは、ほぼ輸入業者に限定される。
日本には再稼働していない原発が多数存在しているので、それらの原発を再稼働させれば、エネルギー価格も抑制できて、日本経済は盤石になる!

32年前の1990年、日本経済は、ほぼ全盛期に近かった。
▽32年前の1990年の日本▽
名目経済成長率 7.6%
実質経済成長率 4.9%
失業率 2.1%
インフレ率 3.1%
以上が、概要。

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以下、詳細。

https://news.yahoo.co.jp/articles/0664c70e9d21aa7b0ca34536d606ba63bd8d44f6
「努力にも限界がある」21日も円安水準を更新…生活圧迫“30年”ぶりの円安と物価高
10/21(金) 23:30配信
テレビ朝日系(ANN)
■動画
21日も円安が進み、一時1ドル151円台と32年ぶりの水準を更新しました。
また、9月の消費者物価指数は3%上昇で、こちらは31年ぶりです。
デフレが続いた「失われた30年」から一転、生活は苦しさを増しています。
今年で30周年を迎えた六本木の居酒屋『魚洋水産』では、仕入れの状況が日に日に厳しくなっています。
イカ肝炒めは開店当時から430円値上げ。国産が高くなり、タコも外国産に切り替えました。ただ、外国産も値上がりしていて、タコのから揚げは以前より200円値上がりしました。
魚洋水産・大場メリ代表(75):「(Q.こちらの天然マグロはアイルランド産と書いてありますね)仲買さんが探してくださって。日本のものは中国の言い値で買っちゃってるから、なかなか私の居酒屋で使えるような値段ではないわけ。買い付けの方が苦労されて(仕入れている)」
フランス産のシャンパンは仕入れ価格が500円値上がりしました。
「損得を考えず、おいしいものを安く提供したい」という思いで店を守り続けましたが、限界があります。
魚洋水産・大場メリ代表:「やっていけないもん。食材が入ってこないのと、値段を上げなきゃいけない。よく私30年やってきたなと思います。努力にも限界がある」
連日、耳にする「32年ぶり」という言葉。1990年は、日本中がバブル景気にわいていましたが、終焉の足音が急速に近付きます。
年明け3万8000円を超えていた日経平均株価は、10月になると一時2万円を割り込む事態に。10カ月で半値近くとなりました。
バブルがはじけると、低成長から抜け出せず、賃金も上がらない“失われた30年”とも呼ばれる長い停滞期に入ります。
物価が下がり続けるデフレに陥り、安い商品が当たり前の、世の中が続きました。
この30年、六本木の夜を見続けてきた大場さんはこう話します。
魚洋水産・大場メリ代表:「たくさん飲まない。給料があるから2~3杯で帰るね。昔みたいにべろべろになるまでは飲まない。財布と相談するんでしょ」
そこに、さらなる円安と物価高が追い打ちをかけます。
21日もまた32年ぶりの円安水準を更新し続けました。一日で約1円、円安が進み、151円を超えています。
外為どっとコム総合研究所・神田卓也調査部長:「2カ月程度で1ドル140円から150円に円安が進んだことを考えると、年内残り2カ月あまり、1ドル160円も十分、射程圏内」
「150円は完全な通過点」との見方が広がるなか、鈴木財務大臣は、これまでと同じコメントを繰り返しています。
鈴木財務大臣:「投機による過度な変動は容認できない。過度な変動に対しては、適切な対応を取りたい」
円安の影響は家庭にも。家庭で消費するモノやサービスの値動きをはかる『消費者物価指数』は、去年9月と比べて3.0%上昇しました。
消費増税の影響を除くと、上昇率が3%台に達したのは31年ぶりです。
物価が急上昇するなか『魚洋水産』で聞いてみました。
(Q.日常生活に、いま、どんな影響が出ていますか?)
利用客:「みんな高いですよね。スーパー行っても。きのうはちょっと買い物したら5000円、6000円。小さいしょうゆだったところを、割安な大きいしょうゆにして」
利用客:「電気代は上がりましたよ。リモートワークしてから特に。ずっと2人とも家にいて仕事して、ずっとPCをつけっぱなしだもんね」
>21日も円安が進み、一時1ドル151円台と32年ぶりの水準を更新しました。

32年前の1990年、日本経済は、ほぼ全盛期に近かった。
▽32年前の1990年の日本▽
名目経済成長率 7.6%
実質経済成長率 4.9%
失業率 2.1%
インフレ率 3.1%

■動画
607回 地上波では無理!円安の何が悪い?ようやく30年前に戻れたのにまた間違った政策で不況にするつもり?
https://www.youtube.com/watch?v=5-8xYAyw2p4
>「150円は完全な通過点」との見方が広がるなか、鈴木財務大臣は、これまでと同じコメントを繰り返しています。
>鈴木財務大臣:「投機による過度な変動は容認できない。過度な変動に対しては、適切な対応を取りたい」
鈴木俊一は、正真正銘の馬鹿!
父親が総理大臣だった鈴木善幸で、義父も総理大臣だった麻生太郎だから、大出世できているだけ。
ただ、私は、個人的に、鈴木俊一は以前は完全にマスゴミや野党に騙されて『円安=悪』とは思い込んでいたが、最近は『円安=悪』との思い込みから脱却しているように感じている。
最近の鈴木俊一は「過度な変動には対応する」と述べているが、円安自体を悪とする発言はしなくなっているからだ。

>円安の影響は家庭にも。家庭で消費するモノやサービスの値動きをはかる『消費者物価指数』は、去年9月と比べて3.0%上昇しました。
「物価上昇」(デフレ脱却)は、長年にわたる日本の悲願だ!
消費者物価上昇率3%というのは、理想的な物価上昇だ!
これを円安批判の理由にするテロ朝などのマスゴミや政治家は、かなり頭がおかしい!
しかも、日本の消費者物価上昇率3%というのは、OECD加盟国の中で最低なのだ!

32年ぶりの円安は、確実に日本の利益になっている!
ところが、マスゴミは、円安によって日本国民や日本企業に大損害を被っているかのように報道している!
円安は、日本企業の利益を大きく押し上げ、日本企業の国内回帰を促進し、日本人の雇用を促進し、日本国内の給料や賃金を押し上げ、日本のGDP(国内総生産)を押し上げ、日本にとっては良いことが山盛り・てんこ盛りだ!
今から半年以内には、上記の円安メリットが誰の目にも明らかになり、現在は馬鹿丸出しで円安批判をしているマスゴミや野党なども円安批判ができなくなる!
日本のマスゴミや野党にはかなり頭の悪い奴らが多いが、中には分かっていても日本を駄目にするために意図的に嘘を吐いて日本経済の悪化を狙って日銀に利上げさせようとしている確信犯もいるのだろう。
岸田文雄首相や鈴木俊一財務相は頭が悪くて理解力が不足しているため、マスゴミや野党などは、岸田や鈴木や一部の馬鹿国民が円安メリットについて理解する前に、必死になって円安批判をしているものの、半年以内にはマスゴミも野党も鎮静化する。
日本国民は、その前に騙されるな!

メディアが喧伝する「悪い円安」に騙されませんように。髙橋洋一先生の円安に関する解説は全国民が知るべきです。政府が円安で法人税・所得税収入が大幅に増えた分、及び外為特会等の増収分を、円安で困っている企業や国民に分配すれば良いのです。トータルでGDPは増えますので問題なし。 pic.twitter.com/0jsXDnWGEL
— take5 (@akasayiigaremus) October 22, 2022
https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1583669112857055232
take5
@akasayiigaremus
メディアが喧伝する「悪い円安」に騙されませんように。
髙橋洋一先生の円安に関する解説は全国民が知るべきです。
政府が円安で法人税・所得税収入が大幅に増えた分、及び外為特会等の増収分を、円安で困っている企業や国民に分配すれば良いのです。
トータルでGDPは増えますので問題なし。
午後0:58 · 2022年10月22日

■動画
608回 土曜日の地上波で言い足りなかった事 円安と岸田首相の朝令暮改
https://www.youtube.com/watch?v=NsndOdQt9w8
来年の春闘は「5%程度」の賃上げ目標だから、半年以内には給料や賃金も目に見えて改善する!

https://news.yahoo.co.jp/articles/8907253faea883ebdd9fbf8e45afde53fb7cfcb7
来年の春闘賃上げ「5%程度」目標へ 連合、物価上昇で引き上げ
10/18(火) 12:38配信
朝日新聞デジタル
連合の芳野友子会長
労働組合の中央組織・連合は、来年の春闘での賃上げ目標を「5%程度」に引き上げる方向で調整に入った。過去7年は「4%程度」としてきたが、物価高で家計の負担が増していることを踏まえた。ただ、実際の賃上げ率は2%前後に低迷しており、目標の水準にどこまで近づけられるかが焦点だ。
【グラフ】賃上げ率の推移。日本の賃金は伸び悩んでいる
連合は2016年の春闘から、2%の定期昇給(定昇)を前提に、賃金体系そのものを引き上げるベースアップ(ベア)の目標を「2%程度(を基準)」としてきた。来年はベアの目標を「3%程度」に引き上げる方向で、18日の幹部会で大筋合意した。目標は20日にも公表される見通しで、それを受けて傘下の産業別組織は方針をつくる。
マスゴミや野党は物価上昇を円安批判の理由の一つにしているが、消費者物価上昇率は僅か3%に過ぎないため、完全に的外れ!
円安で損をするのは一部の輸入業者やエネルギー経費の比率が非常に高い企業など、限定的だ。
したがって、今の日本ではエネルギー価格さえ抑制できれば、円安で損をするのは、ほぼ輸入業者に限定される。
日本には再稼働していない原発が多数存在しているので、それらの原発を再稼働させれば、エネルギー価格も抑制できて、日本経済は盤石になる!
●最近の円安関連記事
円安で日本経済絶好調!GDP年率+3.5%に大幅上方修正!全産業経常利益は32兆円越え過去最高
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8758.html
円安は国益!ウォン安は国家破綻へ・米物価上昇で共に急落・日本は円安を止めるな!韓国を助けるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8762.html
円安で日本企業の国内回帰加速!支那の2割安く生産可能・政府も外為特会でウハウハ!柳井正は黙れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8794.html
青木理「日本は借金まみれ!経済成長力ない」と円安理由の嘘!事実は日本が債権大国で米国が借金大国
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8796.html
「円安は、日本企業の利益を大きく押し上げ、日本企業の国内回帰を促進し、日本人の雇用を促進し、日本国内の給料や賃金を押し上げ、日本のGDP(国内総生産)を押し上げ、日本にとっては良いことが山盛り・てんこ盛りだ!」
「半年以内にマスゴミや野党の円安批判も鎮静化するので、その前に騙されるな!」
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10月16日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、青木理が円安の理由などについて持論を述べたが、嘘出鱈目のオンパレードだった!
青木理は、円安の理由について、「日米の金利差だけじゃなくって、」述べた後、「日本っていう国の経済力あるいは経済成長の力だったりとか、あるいは借金まみれだとかっていう、日本経済のファンダメンタルみたいなものが、どうもやっぱりこの世界に見透かされつつあるっていうところ。こっちは相当深刻ですからね。」などとコメントした。
日米の金利差の拡大は円安要因の一つかもしれないが、その後の「日本の経済成長の力とか、借金まみれだとか」というのは事実に反する真っ赤な嘘・虚偽・デマだ!
その前に断言しておくが、『円安は日本にとって悪いこと』だとする前提が大間違いであり、【円安は日本にとって非常に良いこと】だ!
『悪性インフレ』を連呼している参政党支持者の『よつば (428)』は、馬鹿!
まず、「日本の経済成長の力」については、確かに日本政府・財務省(マスゴミも加担)による『基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化』や『消費税率の引き上げ』などの間違った政策によって経済成長が抑制されてきたが、2023年の実質成長率は円安の恩恵で日本が欧米を上回る!

次に、「日本は借金まみれ」という青木理のコメントは、池上彰と同様の超悪質な嘘・虚偽・デマだ!
事実は真逆であり、日本は世界一の債権大国(金貸し大国)だ!

↑ 対外純資産(公的+民間、上位国、米兆ドル)(2020年)
そして、世界一の借金大国(本当の借金まみれの国)は、急激なドル高が進行中の米国だ!

↑ 対外純資産(公的+民間、上位国、米兆ドル)(2020年)
つまり、今の現実は、世界一の債権大国(世界一の金貸し大国)である日本の円が安くなっており、世界一の借金大国(借金まみれ国)である米国のドルが高くなっている!
実は、青木理が触れた『日本の経済成長の力』を削ぎ落してきた最大の理由も、日本政府・財務省(マスゴミも加担)が「日本は借金まみれ」という超悪質な嘘・虚偽・デマを強調し、消費税率の引き上げなどの増税路線を強行して個人消費を抑制したり、緊縮財政によって需要を抑制したりしているからだ!
つまり、日本の経済成長力が弱いのは、借金を少なくしようとして国債増発を十分にしないためなのだ!
したがって、日本は、もっと国債を増発してPB(プライマリー・バランス、基礎的財政収支)の赤字を拡大し、どんどん歳入を増やし、社会保障、公共事業、国防、少子化対策、子育て支援、学生支援などの予算を増額し、税負担軽減による消費刺激策、有効需要拡大策、国防強化、教育支援などを実施するべきだ!
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円安は日本にとって大チャンスです。高度経済成長の原動力も円安でした。実際、GDPも法人の経常収支も急増してますし、日本政府は外為特会だけでも37兆円もの含み益でウハウハ。でも、財務省は金利上⇒緊縮⇒増税に持って行きたいので、この不都合の真実をメディアに言わせないようにしています。 pic.twitter.com/6MBXywJpU0
— take5 (@akasayiigaremus) October 16, 2022
https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1581470998897266688
take5
@akasayiigaremus
円安は日本にとって大チャンスです。
高度経済成長の原動力も円安でした。
実際、GDPも法人の経常利益も急増してますし、日本政府は外為特会だけでも37兆円もの含み益でウハウハ。
でも、財務省は金利上⇒緊縮⇒増税に持って行きたいので、この不都合の真実をメディアに言わせないようにしています。
■動画
午前11:24 · 2022年10月16日
·
https://npn.co.jp/article/detail/200024771/
『サンモニ』青木氏「日本は借金まみれ」と持論 経済評論家らから疑問の声も
社会 2022年10月17日 10時55分
画像はイメージです
16日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、ジャーナリストの青木理氏が日本経済について持論を展開。その内容が物議を醸している。
1ドル148円代後半と32年ぶりの円安水準となっていることについて、青木氏は「アメリカが利上げして、金融の引き締めに走ってるんだけど、日本は日銀が相変わらずその金融緩和路線じゃぶじゃぶの路線を変えられない。これは国債の利回りなんかが上がっちゃうから、はっきり言えば身動きが取れなくなっちゃっているっていう状況なんですよね」と語る。
さらに「円買い介入っていうのも、焼け石に水ですよね。なのでアメリカが動いてるけれども、日本は動けないっていう深刻さに加えて、もう一個深刻なのが、どうもこれ主要各国の通貨がみんな安ブレをしてるんですけれども、日本の円が最も安ブレしている方なんですね。この理由ってのは、どうもやっぱりその日米の金利差だけじゃなくって」と持論を展開。
続けて、「日本っていう国の経済力あるいは経済成長の力だったりとか、あるいは借金まみれだとかっていう、日本経済のファンダメンタルみたいなものが、どうもやっぱりこの世界に見透かされつつあるっていうところ。こっちは相当深刻ですからね。なので円安が続くってこともあるし、日本経済をどう立て直すのかっていう根本に目をやらないと、なかなか脱出できないっていう状況が続くんじゃないでしょうか」とコメントした。
青木氏の持論に、番組支持者と思われるネットユーザーからは「その通り」「日本は借金まみれと青木さんが言っている。これは本当なんだろう」などと好意的な声が上がる。
その一方で、「日本は世界一の対外債権国なんだが。意味がわかっているのだろうか」「借金まみれという根拠は何なの?」「デマではないか?」「緊縮財政をしろってこと?財務省の言い分と同じでは?」などと疑問の声も。毎週『サンデーモーニング』放送時間帯にYouTubeで「勝手に副音声」を配信している経済評論家の上念司氏も動画内で、青木氏の解説を「句読点以外、全て間違いのコメント」と切り捨てていた。
日本は借金まみれと断言した青木氏。その根拠は、一体何だったのだろうか。
>16日放送の『サンデーモーニング』(TBS系)で、ジャーナリストの青木理氏が日本経済について持論を展開。その内容が物議を醸している。
>1ドル148円代後半と32年ぶりの円安水準となっていることについて、青木氏は「アメリカが利上げして、金融の引き締めに走ってるんだけど、日本は日銀が相変わらずその金融緩和路線じゃぶじゃぶの路線を変えられない。これは国債の利回りなんかが上がっちゃうから、はっきり言えば身動きが取れなくなっちゃっているっていう状況なんですよね」と語る。
最初に断言しておく。
テレビ番組や国会審議を視聴していると、円安が悪いことだという前提にしているようだが、大間違い!
当ブログの9月10日付け記事や9月14日付け記事や10月16日付け記事などで繰り返し強調しているとおり、円安は日本企業の収益を増大させ、世界最大の債権大国である日本の対外資産価値を高め、対外資産から得られる利息や配当収入の円換算額も押し上げ、GDPを増大させ、企業収益や雇用や賃金も改善させ、税収も増加させる!
10月16日付け当ブログ記事のコメント欄にも、この期に及んで、未だに現実を直視できずに的外れなコメントが多いことに驚く!
例えば、最もしつこい『よつば (428)』という大馬鹿は、参政党の受け売りなのか、これまでに15回以上も「悪性インフレ」という言葉を使って円安に否定的なコメントを寄越している。
しかし、日本は、まだまだインフレ率がインフレ目標を上回ったとは言えない。
日本のコアインフレ率は、まだまだマイナスであり、エネルギーなど一部のものしか本格的な物価上昇は発生していない。
https://twitter.com/yoichitakita/status/1581146519264034816
滝田洋一(日本経済新聞)
@yoichitakita
利上げする国、しない国:Ⓐ横軸に需給ギャップ、Ⓑ縦軸にコアインフレ率とインフレ目標との格差
https://twitter.com/IMFNewsJapanese/status/1581072374312882176
①日本と中国はⒶで需要不足、Ⓑでコアインフレ率<インフレ目標――だから利上げせず。
②他の国はコアインフレ率>インフレ目標――だから利上げ。
③香港はドルペッグで利上げ。
――――――――――
https://twitter.com/IMFNewsJapanese/status/1581072374312882176
国際通貨基金(IMF)
@IMFNewsJapanese
アジアの大半の国でコアインフレ率が目標を上回っている。アジアの政策当局者は物価を抑制するために、引き続き金融政策を引き締めるべき。
詳細はこちらのブログでご確認ください。https://bit.ly/3VuQ42i
午前9:00 · 2022年10月15日
――――――――――
午後1:54 · 2022年10月15日
https://twitter.com/yoichitakita/status/1579490287365550080
滝田洋一(日本経済新聞)
@yoichitakita
OECD加盟国の8月の物価上昇率:
OECD平均 10.3%
EU平均 10.1%
ユーロ圏平均 9.1%
米国 8.3%
G7平均 7.5%
日本 3.0%
――日本は依然、加盟国で最も低い。
午前0:13 · 2022年10月11日
この状況で、「悪性インフレ」を連呼している『よつば (428)』(参政党の受け売りか?)という大馬鹿は、生きる価値がない!
ついでに言っておくが、当ブログのコメント欄で、参政党の宣伝をするのは本当にやめてほしい。
話を青木理の嘘・出鱈目に戻す。
青木理は「アメリカが利上げして、金融の引き締めに走ってるんだけど、日本は日銀が相変わらずその金融緩和路線じゃぶじゃぶの路線を変えられない。これは国債の利回りなんかが上がっちゃうから、はっきり言えば身動きが取れなくなっちゃっているっていう状況なんですよね」と語ったが、知ったかぶりも甚だしい。
昨日のブログ記事で、私はかつて証券会社で機関投資家向け(国内外の投資信託や年金などの運用会社向け)に日本株式の営業をしていたと述べたが、債券トレーダーをしたこともある。
日本の国債は、連日、金融機関や機関投資家などによって大量に取引されて利回りが決定されており、実体経済を無視した日銀の利上げなんて新規国債の発行利率に多少の影響を及ぼす程度に過ぎない。(すぐに流通市場で実体経済を反映した実勢利回りになってしまう)
日銀が利上げしない理由は、国債の利回り上昇を恐れているからではなく、上述したとおり、まだコアインフレ率がインフレ目標を上回っていないためだ!
>さらに「円買い介入っていうのも、焼け石に水ですよね。なのでアメリカが動いてるけれども、日本は動けないっていう深刻さに加えて、もう一個深刻なのが、どうもこれ主要各国の通貨がみんな安ブレをしてるんですけれども、日本の円が最も安ブレしている方なんですね。この理由ってのは、どうもやっぱりその日米の金利差だけじゃなくって」と持論を展開。
> 続けて、「日本っていう国の経済力あるいは経済成長の力だったりとか、あるいは借金まみれだとかっていう、日本経済のファンダメンタルみたいなものが、どうもやっぱりこの世界に見透かされつつあるっていうところ。こっちは相当深刻ですからね。なので円安が続くってこともあるし、日本経済をどう立て直すのかっていう根本に目をやらないと、なかなか脱出できないっていう状況が続くんじゃないでしょうか」とコメントした。
日米の金利差の拡大は円安要因の一つかもしれないが、その後の「日本の経済成長の力とか、借金まみれだとか」というのは事実に反する真っ赤な嘘・虚偽・デマだ!
まず、「日本の経済成長の力」については、確かに日本政府・財務省(マスゴミも加担)による『基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の黒字化』や『消費税率の引き上げ』などの間違った政策によって経済成長が抑制されてきたが、2023年の実質成長率は円安の恩恵で日本が欧米を上回る!
https://twitter.com/yoichitakita/status/1580108957430910978
滝田洋一(日本経済新聞)
@yoichitakita
IMF世界経済予測:実質成長率の見通しはここ
①2023年は米欧の下振れが顕著で、成長率で日本を下回る。
②23年はドイツの落ち込みが際立ち、イタリアと並んでマイナス成長に。
――名目成長率ですわ日独逆転かなどと燥いだ語り部は、どこを見ていたのだろう。
午後5:11 · 2022年10月12日
次に、「日本は借金まみれ」という青木理のコメントは、池上彰と同様の超悪質な嘘・虚偽・デマだ!
事実は真逆であり、日本は世界一の債権大国(金貸し大国)だ!

↑ 対外純資産(公的+民間、上位国、米兆ドル)(2020年)
そして、世界一の借金大国(本当の借金まみれの国)は、急激なドル高が進行中の米国だ!

↑ 対外純資産(公的+民間、上位国、米兆ドル)(2020年)
つまり、今の現実は、世界一の債権大国(世界一の金貸し大国)である日本の円が安くなっており、世界一の借金大国(借金まみれ国)である米国のドルが高くなっている!

↑ 主要国対外純資産(公的+民間、為替レートは年末IFSレートで算出、兆円)(2020年末)

日本の対外純資産額は、世界一!
その多くは米ドル建てであり、米ドルが高くなると、日本は益々金持ちになる。
また、日本国債(日本政府の借金)の保有者(日本政府に金を貸している者)が日本政府自身や日本国民なのだから、「日本政府の借金」すら全く問題ない!

↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2022年Q2暫定・合計1065.0兆円、比率)

↑ 日本国国債(長期)保有者別内訳(2022年Q2暫定・合計1065.0兆円、兆円)
実は、青木理が触れた『日本の経済成長の力』を削ぎ落してきた最大の理由も、日本政府・財務省(マスゴミも加担)が「日本は借金まみれ」という超悪質な嘘・虚偽・デマを強調し、消費税率の引き上げなどの増税路線を強行して個人消費を抑制したり、緊縮財政によって需要を抑制したりしているからだ!
つまり、日本の経済成長力が弱いのは、借金を少なくしようとして国債増発を十分にしないためなのだ!
したがって、日本は、もっと国債を増発してPB(プライマリー・バランス、基礎的財政収支)の赤字を拡大し、どんどん歳入を増やし、社会保障、公共事業、国防、少子化対策、子育て支援、学生支援などの予算を増額し、税負担軽減による消費刺激策、有効需要拡大策、国防強化、教育支援などを実施するべきだ!
●「国の借金」やPBの関連記事
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>青木氏の持論に、番組支持者と思われるネットユーザーからは「その通り」「日本は借金まみれと青木さんが言っている。これは本当なんだろう」などと好意的な声が上がる。
大爆笑!!
∧_∧ ミ プハハハハハ・・・・・・・ハライテー!!!!
o/⌒(. ;´∀`)つ 「その通り!日本は借金まみれと青木さんが言ってる」だってよ!
と_)__つノ 「青木さんが言っている。これは本当なんだろう」だってよ!
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青木理が「処理水」と言いそうになり瞬時に「汚染水」と修正!北京五輪の判定の話題で東京五輪批判
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「青木理の『日本は借金まみれ』は、真っ赤な嘘!」
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円安で…日本企業の“国内回帰”加速!「中国の2割安く作れる」
地域経済も活性化
円安で日本企業の“国内回帰”が加速している!
「支那の2割安く作れる」
日本各地の地域経済も活性化している!

日本政府も、外為特会で膨大な含み益が発生しており、ウハウハ状態!

最近、日本のマスゴミは、輸入業者であるユニクロ(株式会社 ファーストリテイリング)の柳井正が円安批判したことを正論のように報道しているが、馬鹿・無知(無恥)丸出し!
超悪徳輸入業者であるユニクロは、支那が侵略したウイグルでウイグル人たちを奴隷酷使して、支那から外国(日本を含む)への輸出で商売している。
日本のマスゴミは、馬鹿・無知(無恥)丸出し!
超悪徳輸入業者の柳井正は黙れ!
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輸出拡大の企業支援に100億円 政府方針、円安長期化と判断
10/15(土) 23:00配信
毎日新聞
政府は月内に策定する総合経済対策に、円安環境を生かして輸出拡大などに取り組む企業の支援策を盛り込む方針を固めた。支援企業数は約1万社で、対策の裏付けとなる2022年度第2次補正予算案に100億円規模の関連予算を計上する方向だ。歴史的円安は当面続くと判断し、円安を雇用増や生産拠点の国内回帰など経済活性化に生かす。
【10月に値上がりする主な品目は?】
政府関係者が15日明らかにした。支援の具体策は今後詰めるが、国内生産品の輸出先を日本貿易振興機構(ジェトロ)を通じて紹介することなどを検討している。岸田文雄首相は15日、東京都内で中小企業と商店街を視察後、「円安メリットを生かす海外展開を考えている中小企業、さまざまな企業、合わせて1万社を支援していく」と語った。【源馬のぞみ】

円安で…日本企業の“国内回帰”加速!「中国の2割安く作れる」
地域経済も活性化

■動画
円安で…日本企業“国内回帰”加速「中国の2割安く作れる」 地域経済も活性化【もっと知りたい!】(2022年9月26日)
https://www.youtube.com/watch?v=0tVUkTm9aIk
http://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1664301554
円安で…日本企業“国内回帰”加速「中国の2割安く作れる」 地域経済も活性化
9/26(月) 14:04配信
テレビ朝日系(ANN)
■動画
急激な円安で、海外の生産拠点を日本に移す国内回帰の動きが加速しそうです。中国産を国内産に替えて、コストを2割削減するというメーカーを取材しました。
■国内回帰「中国より2割安く作れる」
22日、埼玉県のとある工場へ向かいました。“企業秘密”だらけの工場で、案内されたのは…。
アイリスオーヤマ 埼玉工場 荒木一春さん:「こちらが、金型メンテ場です」
大手生活用品メーカー「アイリスオーヤマ」の工場。そこにあったのは、4つ並んだ巨大な金属の箱です。
荒木さん:「これが今月の9日に、中国から入ってきた金型です」
金型とは、商品を製造する際に必要な“型”のこと。この中に、プラスチックなど原材料を入れて固めることで、商品を大量に製造できます。
金型は、今月上旬に中国の工場から日本に輸送してきたばかり。現在は、その金型のメンテナンス中で、来月中旬から収納グッズなど、およそ50品目を国内で生産します。
これまでは、コストを安くするため中国の工場で生産していましたが、金型を日本へ戻した理由、それは…。
アイリスオーヤマ SCM課 小松健一郎マネージャー:「現時点での中国から当社が受け取る価格と、日本国内で生産する価格を比較すると2割ほど、一部の製品においては、日本で生産したほうが価格的に安く作れる」
中国のロックダウンや原油高。マイナス要因が次々と浮上するなか、アイリスオーヤマは今年6月ごろから生産拠点を日本に戻す検討を始めていました。
そこに重なったのが、今回の円安です。
小松マネージャー:「この変化に対して、どれだけ早く対応できるか。それが競争力につながると思います。全力で早く実現できるように、進めていきたいと考えております」
■カーナビも“国内”に…30万台以上を生産予定
こうした企業による国内への回帰の動きは、他にも見られます。
音響機器メーカー「JVCケンウッド」は、インドネシアなどで行っていた国内向けのカーナビの生産を長野にあるロボットを使った自動化生産の工場に全面移管を開始。
今年度は年間30万台以上の生産を予定し、来年度以降はおよそ50万台の生産規模を目指すとしています。
こうした企業の国内回帰で、地方にある変化が生まれ始めています。
■アパレル大手も国内に…地域経済“活性化”にも一役
岡山にあるアパレルブランド「ワールド」の工場。
ワールド国内製造部 田代裕二部長:「ここからが縫製ライン」
中国やベトナムのロックダウンをきっかけに、生産の拠点を国内に戻しています。
田代部長:「2、3年前は、100名を切った時代もあるが、国内回帰を受けまして、人員的な増強を会社としてあげていて。現在は127名という規模で、20%強の増強をしている」
この工場では、採用人数を増加。通常6人ほどで行っていたライン作業を今は倍の12人にまで増やすなど、地域経済の活性化にも一役買っているといいます。
ワールドグループ 大峯伊索常務:「去年でいうと40%くらいの国内生産比率になっている。それを早期に50%に引き上げて、数年後には大半を国内にしていこうということで。思い切ったことを打ち出して、そういう準備を進めている」
これまでは海外で作ったほうが安上りでしたが、今や円安に原油高と、日本国内で生産したほうが安く済むといいます。
第一生命経済研究所 永濱利廣氏:「すでに、国内回帰を始めてる企業は相当前に、国内回帰を決断してるわけで。今の円安が急速に進んだのは、今年の3月以降ですから。むしろ今後は、円安という後押しも加わって、さらに国内回帰の動きが加速するんじゃないかと思う」
(「グッド!モーニング」2022年9月26日放送分より)
円安で日本企業の“国内回帰”が加速している!
「支那の2割安く作れる」
日本各地の地域経済も活性化している!
▼日本のマスゴミが全力で「報道しない自由」を行使する安倍晋三元首相の偉大な功績▼

日本政府は、支那に集中している日本企業の生産拠点の日本回帰を推進するために2020年度補正予算に2,435億円を計上して、そのうち2,200億円を日本への移転のため、235億円は支那から東南アジアへの移転のための補助金として確保した!
令和2年(2020年)7月17日、経済産業省は、生産拠点の国内回帰や多元化を図るため、第1弾として87の日本企業やグループが補助金約700億円を受けたと発表した!
アイリスオーヤマは、マスク製造を支那の大連市と蘇州市から宮城県角田市に移転!
カネミツ、サラヤ、シャープ、塩野義製薬、テルモ、カネカも、支那から撤退する補助金の対象に!
HOYAは、ハードディスク・パーツの生産を支那からベトナムとラオスに移す!
信越化学工業は希土類磁石(レアアース磁石)の生産を支那からベトナムに移す!
住友ゴム工業は、ニトリルゴム手袋の生産を支那からマレーシアに移す!
東洋紡やヨコオも!
ところが、経産省の上記の発表について報道した日本のマスゴミはない!
日本経済新聞社はバブル崩壊以降に日本企業の支那移転を強烈に推進して日本の産業空洞化と支那の経済発展に多大な影響を及ぼした売国新聞社だが、日本企業が日本政府の支援を受けて生産拠点を支那から国内回帰させていることについては「報道しない自由」を行使!
●詳細関連記事
日本企業の支那撤退87件!第1弾に補助金700億円・日本マスコミ報道せず!日経新聞も英語のみ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7966.html
日本政府も、外為特会で膨大な含み益が発生しており、ウハウハ状態!

玉木雄一郎
— ひこ (@UmQ7ZkNooT9Tzil) October 6, 2022
『政府は外為特会に約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建米国債です。記録的な円安なので、含み益は機械的に計算しても約37兆円あります。円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、【国は円安でウハウハ】です。緊急経済対策の財源に、この含み益を活用してはどうか』 pic.twitter.com/OyTwADQI2o
https://twitter.com/umq7zknoot9tzil/status/1577943180582211585
ひこ
@UmQ7ZkNooT9Tzil
玉木雄一郎
『政府は外為特会に約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建米国債です。記録的な円安なので、含み益は機械的に計算しても約37兆円あります。円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、【国は円安でウハウハ】です。緊急経済対策の財源に、この含み益を活用してはどうか』
■動画
午後5:45 · 2022年10月6日

■動画
599回 玉木さん代表質問で約束通り「政府はウハウハ」!勝負はこれからだ
https://www.youtube.com/watch?v=wNksyNEM80Y

とうとう、髙橋洋一先生が地上波で埋蔵金男の面目躍如を披露!「一発言いますよ。円安で一番儲けてるのは日本政府。これだけで(外為特会の)含み益が40兆位ありますよ。これ出せばいいじゃない。今でも50兆出せますよ。」 pic.twitter.com/NbVg2qy3iB
— take5 (@akasayiigaremus) October 15, 2022
https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1581169629875310592
take5
@akasayiigaremus
とうとう、髙橋洋一先生が地上波で埋蔵金男の面目躍如を披露!
「一発言いますよ。円安で一番儲けてるのは日本政府。これだけで(外為特会の)含み益が40兆位ありますよ。これ出せばいいじゃない。今でも50兆出せますよ。」
■動画
午後3:26 · 2022年10月15日
https://news.yahoo.co.jp/articles/1effb8bf8660e914bc7ca1657cff9a8163a41a35
「国の特別会計は円安でウハウハ」「含み益37兆円」国民・玉木氏の代表質問にネットで「国民一律30万円」の声
10/10(月) 18:40配信
SmartFLASH
写真:アフロ
国民民主党の玉木雄一郎代表が発した「約37兆円を経済対策にあてたらどうか」という提案が、ネット上で注目を集めている。
10月6日、玉木代表は、衆院代表質問でこう述べた。
「緊急経済対策の財源についても提案があります。政府は為替相場への介入原資として、外国為替資金特別会計、いわゆる外為特会に約1.3兆ドル、日本円にして約180兆円の資産を保有しており、そのほとんどがドル建の米国債です。
いま記録的な円安なので、円建ての含み益がそうとう出ているはずです。機械的に計算しても約37兆円あります。総理、外為特会の含み益は本年1月に比べて、いくら出ていますか?
円安で苦しんでいる個人や事業者がいる一方で、国の特別会計は円安でウハウハです。総理、円安メリットを生かすなら、緊急経済対策の財源として、外為特会の円建ての含み益をあててはどうですか」
この発言について、経済学者の高橋洋一・嘉悦大学教授が、10月10日の『現代ビジネス』の『「円安で儲かった37兆円」を経済政策の財源に充てよ…財務省が臨時国会で触れられたくないこと』という記事で、YouTubeチャンネルの対談で質問すると約束していたことを明かしている。2人はともに財務省出身だ。
9月21日に公開された高橋氏のYouTubeチャンネルでの対談で、玉木代表はこう述べていた。
「今年のたとえば1月から今にいたって、だいたいドルの価値は3割ぐらい上がっていますから。110円ぐらいが140円ぐらいになっているわけでしょ。ざっと言って少なくとも30兆円ぐらいはすぐ出る。われわれが言っている23兆円の(緊急経済対策をしても)お釣りが出るくらい」
国民民主党は9月13日、物価高に対応する総額23兆円の緊急経済対策をまとめている。
国民1人あたり10万円を給付する「インフレ手当」、再生可能エネルギーの普及に向けた賦課金の徴収停止による電気代値下げ、ガソリン補助金の継続とガソリン税の一部を軽減する「トリガー条項」凍結解除、消費税の5%引き下げなどを盛り込んでいる。これだけの対策をしても、お釣りが出るほどの含み益が出ているわけだ。
玉木氏の「約37兆円で経済対策」という提案に対して、ネット上でも歓迎する声が上がっている。
《「円安で儲かった37兆円」を特別給付費として、全国民一律30万円を支給すべき》
《とりあえず、2回目の10万円一律給付金を支給してほしいです》
《円安で益が出た37兆円あれば、国民に物価高対策として10万給付しても13兆円だから、余裕だから2.3回出来るな》
岸田文雄首相は10月6日、玉木氏の質問に対しこう答弁し、否定的な見方を示した。
「外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入等に備えて保有しているものであり、財源確保のために外貨を円貨に変えるのは、実質的にドル売り円買いの為替介入そのものとなります。
G7等での国際的な合意において、為替介入は過度な変動や無秩序な動きへの対応のためにおこなわれることとされており、この面から適当ではないと考えております」
玉木氏は高橋氏との対談でこうも発言していた。
「(政府は)ウハウハだから。一方で、(円安で)マイナスの側面が出る産業とか企業・個人もあるので、ウハウハからウハウハじゃないところにちゃんと移転すればいいわけです。国全体でプラスになる」
「聞く力」をアピールしてきた岸田首相。反論も含めて、真面目に検討してほしいものだ。

最近、日本のマスゴミは、輸入業者であるユニクロ(株式会社 ファーストリテイリング)の柳井正が円安批判したことを正論のように報道しているが、馬鹿・無知(無恥)丸出し!
超悪徳輸入業者であるユニクロは、支那が侵略したウイグルでウイグル人たちを奴隷酷使して、支那から外国(日本を含む)への輸出で商売している。
日本のマスゴミは、馬鹿・無知(無恥)丸出し!
超悪徳輸入業者の柳井正は黙れ!
https://twitter.com/mototaka728/status/1580842948887207937
井川 意高 本アカ
@mototaka728
何度も言うが
円は200円前後が適切
日本の経済力がピークの頃でもそのくらいのレート
円の過大評価により
製造業が国外脱出して
日本は貧しくなった
ユニクロは日本に輸入する側
黙りなさい
毎日新聞: 柳井正氏「普通の人の生活が悪くなっている」 円安に苦言 - 毎日新聞.
――――――――――
https://twitter.com/mototaka728/status/1580842948887207937
柳井正氏「普通の人の生活が悪くなっている」 円安に苦言
衣料品店「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は13日開いた2022年8月期連結決算会見で、急速な円安が日本経済に与える影響について触れ、「経済は非常にひどいと思う。普通の人の生活は確かに悪くなっている。企業経営者からもサラリーマンからも、(円安の)メリットを感じている人の
――――――――――
午後5:48 · 2022年10月14日
●関連記事
元凶は日銀のデフレ政策だ・過去20年間、貨幣供給増など必要な金融政策を怠り、デフレを継続させ、経済成長を止め、円高、株安、不景気を日本にもたらしたのは日銀の責任だ・「日銀の独立性」の弊害・IMFの消費税引き上げ要請に騙されるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3909.html
瀕死の日本株式市場、即効薬は円安誘導・通貨発行量の多い国の通貨は少ない国の通貨より安くなるが、日銀だけが通貨増発を拒んできた・日銀は批判者を脅迫まがいで黙らせる・白川日銀は「デフレ誘導」意図的な「物価下落」で日本経済の貧乏神
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3913.html
NHK円高株安報道に電凸!・「日銀が実施できる対策はありません。」と出鱈目報道・ノーベル賞経済学者P・クルーグマン・「日銀総裁は銃殺に処すべきだ」・「日本の不況の原因はインフレ・ターゲット政策など実行しないこと」・日銀が貨幣供給増やさなければ政府紙幣を発行しろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3953.html
荻原博子「アベノミクスで庶民にお金は回らない。インフレにはならない。財布のひもを一層きつく締めていかなければならない」・「2002~’07年と同じ」と言うが、インフレターゲットと財政支出増大の2つの違い
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4919.html
韓国「アベノミクス糾弾の場になるダボス会議」・甘利「ドイツはユーロ圏の固定為替相場によって輸出で最も利益を上げた国であり、日本を批判する資格はない」と反論・韓国もドイツもアベノミクスを非難できない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4943.html
NHK円安ウォン高揺れる韓国企業「円安で日本からの観光客が激減」・円安が最大の原因ではない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5676.html
報ステ偏向報道「円安倒産急増」・大豆も包装資材も輸入している豆腐屋・事実は倒産件数が激減中
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韓国企業が「円安」に悲鳴!長期化に「もう限界!」・巨額の為替介入もし難く、日本との競合で惨敗
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日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
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日本企業の支那撤退87件!第1弾に補助金700億円・日本マスコミ報道せず!日経新聞も英語のみ
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池上彰の円安解説が嘘!高橋洋一「池上の円安要因が間違い!円安は国益」・民主党政権と白川日銀の罪
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円安で日本経済絶好調!GDP年率+3.5%に大幅上方修正!全産業経常利益は32兆円越え過去最高
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円安は国益!ウォン安は国家破綻へ・米物価上昇で共に急落・日本は円安を止めるな!韓国を助けるな
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8762.html
「祝!円安で日本企業の国内回帰加速!」
「日本政府も外為特会でウハウハ!」
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日本時間の9月13日夜(アメリカ時間の9月13日朝)に発表された、8月の米消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比8.3%と、市場予想を上回る上昇率となった。
市場予想を上回ったことで、米長期金利が上昇し、円も再び1ドル144円台の円安ドル高に、韓国通貨ウォンは直近安値を更新して1ドル1,390ウォンを下回るウォン安ドル高に!

【速報】「1ドル=1,395ウォン」到達!1,400まであとわずか
https://money1.jp/archives/89124
9月10日付け当ブログ記事でも詳しく説明したとおり、円安で日本企業の収益は増大し、日本のGDPは大幅に上方修正している!
日本の物価なんて、一部で僅かに上昇しているだけであり、マイナス影響は極めて限定的だ!

エネルギーのインフレ率

食品のインフレ率
エネルギーと食品を除くと、日本の物価は殆ど横ばい状態だ。
このような現実を直視すれば、馬鹿でも分かるとおり、円安が日本の国益となることは明白だ!
★円安は、日本企業の輸出競争力を高め、収益を増大させる。
★円安は、世界最大の債権大国である日本の対外資産価値を高め、対外資産から得られる利息や配当収入の円換算額も押し上げる。
★円安は、GDPを増大させ、企業収益や雇用や賃金も改善させ、税収も増加させる。
日本の首相の岸田文雄や財務相の鈴木俊一やマスコミどもは、経済についての知識が乏しく、頭も良くないので、円安を止めようとしたりするが、それは現実を無視した間違った政策だ!
日本は、絶対に自ら円安を止めるような利上げ(金融引き締め)などをしてはならない!

一方、韓国は、ウォン安によって国家破綻(デフォルト)を招く!
9月7日付け当ブログ記事でも詳しく説明したとおり、ドル建ての対外債務の多い韓国は、ドル建ての債務を返済する際の負担が増大するため、ウォン暴落によって国家破綻(デフォルト)のリスクが高まる!
韓国の物価上昇も、日本とは比べ物にならないほど悪性だ。
このままウォン暴落が続くと、韓国は国家破綻(デフォルト)する。
韓国が国家破綻(デフォルト)しそうになると、これまで日本は、毎回のように大規模融資や「日韓通貨スワップ」締結などによって韓国を助けてきた。
しかし、韓国は明確な日本の敵国なので、韓国の国家破綻(デフォルト)は、日本の国益と安全保障に大きなプラスとなる!
日本は、今後は二度と韓国を助けてはならない!
そのためにも、1日も早い日韓断交が最善策だ!
以上が、概要。

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以下、詳細。

https://news.yahoo.co.jp/articles/8bdd6d8f06500a4c6266484ff88de4494006eb35
円急落、一時144円後半 物価上昇、予想上回る
9/14(水) 0:03配信
産経新聞
【ワシントン=坂本一之】ニューヨーク外国為替市場は13日、8月の米消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことを受けて円相場が対ドルで急速に下落し、一時1ドル=144円台後半を付けた。同日朝に発表された米消費者物価指数によって米長期金利が急上昇。日米の金利差拡大を意識し、ドル買い円売りが進んだ。
午前9時現在は、前日比1円59銭円安ドル高の1ドル=144円36~46銭。
消費者物価指数の発表を受け、米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会(FRB)が歴史的なインフレの抑制に向けて大幅な利上げを継続するとの観測が強まった。発表直前は1ドル=142円前後で推移していた。
米労働省が発表した8月の消費者物価指数は前年同月に比べ8・3%の上昇。伸び率は2カ月連続で縮小したが、事前の金融市場予想(8・1%)を上回り、高水準にとどまっている。
品目別では、ガソリン価格の前年同月比上昇率が25・6%にとどまり、7月の44・0%から大きく縮小した。ただ、食品の上昇率は11・4%、住居費は6・2%と高い伸びが続いている。全体の前月比は0・1%の上昇だった。
FRBは6、7月に通常の3倍の利上げ幅となる0・75%の政策金利引き上げを連続実施。9月20、21両日に開く連邦公開市場委員会(FOMC)でも大幅な利上げを決める見込みだ。
日本時間の9月13日夜(アメリカ時間の9月13日朝)に発表された、8月の米消費者物価指数(CPI)上昇率は前年同月比8.3%と、市場予想を上回る上昇率となった。
市場予想を上回ったことで、米長期金利が上昇し、円も再び1ドル144円台の円安ドル高に、韓国通貨ウォンは直近安値を更新して1ドル1,390ウォンを下回るウォン安ドル高に!
9月10日付け当ブログ記事でも詳しく説明したとおり、円安で日本企業の収益は増大し、日本のGDPは大幅に上方修正している!
日本の物価なんて、一部で僅かに上昇しているだけであり、マイナス影響は極めて限定的だ!

エネルギーのインフレ率
https://twitter.com/OECDTokyo/status/1568135880296087552

食品のインフレ率
https://twitter.com/OECDTokyo/status/1568144687407448064
エネルギーと食品を除くと、日本の物価は殆ど横ばい状態だ。
このような現実を直視すれば、馬鹿でも分かるとおり、円安が日本の国益となることは明白だ!
★円安は、日本企業の輸出競争力を高め、収益を増大させる。
★円安は、世界最大の債権大国である日本の対外資産価値を高め、対外資産から得られる利息や配当収入の円換算額も押し上げる。
★円安は、GDPを増大させ、企業収益や雇用や賃金も改善させ、税収も増加させる。
日本の首相の岸田文雄や財務相の鈴木俊一やマスコミどもは、経済についての知識が乏しく、頭も良くないので、円安を止めようとしたりするが、それは現実を無視した間違った政策だ!
日本は、絶対に自ら円安を止めるような利上げ(金融引き締め)などをしてはならない!
例えば、同じ日本経済新聞社の記者でも、高橋哲史経済部長は無知で馬鹿だが、滝田洋一特任編集委員はマトモだ。
https://twitter.com/hongoutwo/status/1519567745687633920
ジャイアン🐽-bot
@hongoutwo
日本経済新聞・高橋哲史"経済部長"
①円安に歯止めをかけたければ金利の上昇をある程度認めればよい
②日銀が緩和を辞めないのは財政へ配慮
③財政を健全化しなかったツケが悪い円安として噴き出した
④さらに6.2兆円も使うのはケシカラン
あんた、すげーよ(´・ω・`) #wbs
――――――――――
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA262YW0W2A420C2000000
戦時下の悪い円安 「問題はあなたたちにある」
経済部長 高橋哲史
援軍は現れなかった。20日、ワシントンで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議。鈴木俊一財務相が「最近のやや急激な円安」に懸念を表明しても、議論はそれ以上続かなかった。
――――――――――
午後3:42 · 2022年4月28日
https://twitter.com/yoichitakita/status/1569550730259996672
滝田洋一(日本経済新聞)
@yoichitakita
1㌦=140円定着なら、今期経常益8%増に拡大:トヨタ4500億円上振れ(日経)
https://nikkei.com/paper/article/?b=20220913&ng=DGKKZO64264530S2A910C2DTA000
2023年3月期の平均為替レートが140円になった場合、上場企業(金融除く)の経常利益は前期比8%増と従来予想の1%増から切り上がる見通しだ。
午後1:57 · 2022年9月13日
https://twitter.com/hongoutwo/status/1569684848075472898
ジャイアン🐽-bot
@hongoutwo
滝田洋一「円安で大企業の収益が8%増益の可能性が出てきました」
日本経済新聞社の高橋哲史経済部長が言いふらしていた「悪い円安だから利上げしよう」と話が違うじゃん(・ω・ ) #wbs
――――――――――
https://twitter.com/hongoutwo/status/1519567745687633920
ジャイアン🐽-bot
@hongoutwo
日本経済新聞・高橋哲史"経済部長"
①円安に歯止めをかけたければ金利の上昇をある程度認めればよい
②日銀が緩和を辞めないのは財政へ配慮
③財政を健全化しなかったツケが悪い円安として噴き出した
④さらに6.2兆円も使うのはケシカラン
あんた、すげーよ(´・ω・`) #wbs
――――――――――
https://nikkei.com/article/DGXZQOUA262YW0W2A420C2000000
戦時下の悪い円安 「問題はあなたたちにある」
経済部長 高橋哲史
援軍は現れなかった。20日、ワシントンで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議。鈴木俊一財務相が「最近のやや急激な円安」に懸念を表明しても、議論はそれ以上続かなかった。
――――――――――
午後3:42 · 2022年4月28日
――――――――――
午後10:50 · 2022年9月13日
髙橋洋一は、9月12日付け「現代ビジネス」で、【マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実】というタイトルで、円安が日本の国益になるので止めることは日本の国益に反すると訴えている!
https://gendai.media/articles/-/99723
2022.09.12
マスコミが理解していない「円安になればGDPが増える」当たり前の事実
髙橋 洋一経済学者
嘉悦大学教授
プロフィール
■なぜ企業の業績がここまで伸びているのか
マスコミでは、円安が大変という報道が溢れている。そこで筆者は、先週土曜日(9月10日)の大阪朝日放送「正義のミカタ」で、円安はGDPを増やすので、必要な対策はやりやすいと話した。
これは、本コラムの読者であればご存じだろう。
そもそも円安はGDPプラス要因なのは、古今東西、自国通貨安は「近隣窮乏化政策」として知られている。海外から文句が来ることはあっても、国内から止めることは国益に反する。
以下のように、これは国際機関での経済分析からも知られている。
ざっくり言えば、10%の円安でGDPは1%程度高まる。その結果、税収増も望めるので、円安は抑えてはいけない。
もちろん、輸出比率が低く輸入比率が高い中小企業には逆風だが、大企業は逆に追い風である。そのため中小企業のマイナスを補ってあまりがあるので、GDPが増えるわけだ。中小企業には、増えた税収で景気対策を行えばよく、GDP増加要因の円安を抑えてしまっては元も子もない。
……という話をこれまでもしてきたが、実際、このことはデータでも示せる。
財務省が発表した2021年度の法人企業統計で、全産業(除く、保険・金融)の経常利益が前年度比33.5%増の83兆9247億円と過去最大となった。2022年4-6月分でも、全産業の経常利益は前年同期比17.6%増税の28兆3181億円と、これも過去最高だ。
営業収益も伸びているが、新型コロナウイルス禍からの経済・社会活動の正常化で業績回復が進んだからだ。経常利益が営業利益より伸びているのは、非営業利益の投資収益が伸びていることが理由だ。例えば、受取利息等は7兆3573億円で過去最高だった。
その主因は円安による海外投資収益の増加である。円安効果は輸出拡大という形でも現れるが、過去の海外投資収益という形でも表れる。
一般に現地生産に移行していると輸出増にならないので、円安効果は限定的と言われるが、現地生産なら海外投資を既に実施しているはずで、その場合には輸出増でなく海外投資収益増に替わっているはずだ。今回の法人企業統計では、その効果が強く表れている。
このままいけば、税収もかなり増えるだろう。経常収益がよければ、法人税収は当然伸びるが、給与所得も伸びるので、所得税収も伸びることになる。
■円安と日本の国力は関係ない
マスコミはそれでも円安で不安を煽る。だから筆者は、税収増が期待できる以上政府が適切な経済対策を打つことは容易であり、それをしない政府を批判したほうがいいと、冒頭のテレビ番組で解説した。
時間があれば、経済音痴のマスコミは、為替の理解もデタラメであることも言いたかったが、無理だった。
昨今の円安を日本の国力と結びつけて、解説するマスコミやジャーナリストは多い。気取ってカッコをつけて話しているが、無知をさらけ出すだけだ。
本コラムではこれまで何回も書いてきたが、日米の為替は円とドルでどちららが相対的に多いか少ないかがポイントだ。多いほうの通貨は希少価値がないため安く、少ない方の通貨は希少価値が出て高くなる。これは、理論ではマネタリーアプローチ、実務経験則ではソロスチャートと同じだ。
1971年から50年間以上の歴史をみてみると、もっと面白い事実がわかる(下図参照)。最高値を付けたあとは少しリバウンドすることもありえるが、少し長いスパンで為替を考えるのにも歴史は役にたつ。
一部の期間を除いて、円ドルレートは、だいたい日本の円の総額と米国のドルのマネタリーベース総額の比率(円ドル比率)になることがわかるのだ。
円ドルレートは、日米の通貨の交換比率であるが、それぞれのマネタリーベース総量の比になっているとは、何と単純・明快な話ではないか。もちろん、為替を決めるのは、日米のマネタリーの現在値ではなく、それぞれの予想値なの、現在値の比だけで説明出来ないが、現在値の比は大いに参考になる。
除かれる一部の期間とはプラザ合意(1985.9)の前だ。その他の期間では、日本の金融緩和(2001.3~2006.3)、米国の金融緩和(2008.11~2014.10)、日本の金融緩和(2013.4~)、米の金融緩和(2020.3~2021.10)と、両国の金融政策の差に応じて、為替レートが変動していく様子がわかる。
そのとき、大きくマネタリーベースの比が変動するが、それを後追いして為替レートが動いている。これが、マネタリーベースの予想値で為替が動くという意味だ。
■為替を理解していないマスコミ
プラザ合意(1985.9)の前については、プラザ合意で1ドル240円くらいから1ドル130円への調整が2年間くらいで行われているが、その前はいわゆるダーティフロートという管理された「変動相場制」だ。見方を変えると、円ドル比率から計算される「理論値」である1ドル130~150円と比較して、1ドル200~250円くらいに円安誘導していたわけだ。
ニクソンショック(1971.8)以前は1ドル360円だから、かなり円安に設定されていた。そうした円安が輸出競争力を高め、日本の高度成長の原動力になっていたというのが筆者の見解だ。
こうした見方は、日本の技術力が高度成長の要因という常識とは異なる。しかし、海外競争においては価格が重要な要素であるのは否定できず、さらに、技術が90年代以降で急速に劣化したというものなかなか考えにくい。円安誘導で経済成長というのは、しばしば他国でも見られる形態であり、日本の高度経済成長とその後の経済停滞をよく説明しているのではないか。
マスコミは為替を理解していないので、これまで円高は欧州危機、米国債務上限、米国債格下げが理由だなどと説明され、それらでうまく説明できないとわかると、今度は米国景気回復の遅れ等の海外要因で円高が進むという定番の解説を行う。
さらに、「今、何故円高なのか?」というと、日本の国力があったからという的外れも出てきた。そこで、「今、なぜ円安なのか?」というと、日本の国力が下がってきたというトンチンカンな答えになる。
円とドルの量で円高が説明できることがわかる人は、円とモノの量でデフレであることもわかる。モノに比べて、円が少ないとモノの価値が下がって、デフレなのだ。だから今の円安は、デフレ脱却の一歩とも理解できる。
ともあれ、為替レートの50年の歴史から見れば、今の円安はマネタリーベースで説明出来る範囲であり、それほど酷いものではない。
冒頭に説明したように、GDP増加のチャンスであるととらえるべきだ。
もちろん円安で苦しい企業や人もいるので、GDP増加の果実である税収増をそうした人たちにふり向ければ、すべての人が幸せになることが可能だ。その意味で、秋の補正予算を注目したらいい。
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1分足

一方、韓国は、ウォン安によって国家破綻(デフォルト)を招く!
9月7日付け当ブログ記事でも詳しく説明したとおり、ドル建ての対外債務の多い韓国は、ドル建ての債務を返済する際の負担が増大するため、ウォン暴落によって国家破綻(デフォルト)のリスクが高まる!
韓国の物価上昇も、日本とは比べ物にならないほど悪性だ。
このままウォン暴落が続くと、韓国は国家破綻(デフォルト)する。
韓国が国家破綻(デフォルト)しそうになると、これまで日本は、毎回のように大規模融資や「日韓通貨スワップ」締結などによって韓国を助けてきた。
しかし、韓国は明確な日本の敵国なので、韓国の国家破綻(デフォルト)は、日本の国益と安全保障に大きなプラスとなる!
日本は、今後は二度と韓国を助けてはならない!
そのためにも、1日も早い日韓断交が最善策だ!
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