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日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
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https://news.livedoor.com/article/detail/19734042/
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ
2021年2月21日 21時22分 共同通信
20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
中国新疆ウイグル自治区で「職業訓練所」前に立つ警備員=2018年9月(ロイター=共同)

 電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。
米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。



>電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。


一定の前進ではあるが、やはり大いに不満が残る!

「取引先の中国企業で確認された場合」とあるが、これでは甘過ぎる!

日本企業の取引先の支那企業だけではなく、支那がウイグル人やチベット人などに強制労働をさせたりジェノサイドしたりすれば、支那との取引を中止するべきだ!

「ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針」だけでは、支那が強制労働させているウイグル人を他の強制労働現場に移動させるだけで済んでしまう。

これでは大きな改善にはならない。

やはり米国のトランプ政権が行ったように、日本政府が支那政府や支那でビジネスをしている日本企業に対して厳しく圧力をかけないと大きな改善は期待できない!






>米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。


日本政府が支那や日本企業に対して圧力をかけないため、日本企業は強制労働や人権侵害やジェノサイドがまかり通っている支那において人権や人命を無視したビジネスを展開できてきた。

そんな日本企業も、米英両国がウイグル人強制労働を理由にウイグル関連製品の輸入規制に踏み切ったため、致し方なく嫌々対応を迫られた。

具体的な動きが加速したのは、2020年3月2日にオーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」『世界中の大企業に供給される材料や部品を製造する支那の工場で、ウイグルの収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられている』との報告書を発表したことだった!(関連記事

その報告書では、ウイグル人強制労働の工場から供給を受けている企業として、米アップル(Apple)独BMWなどのほか、ソニー(Sony)など日本企業11社~12社(後に日本企業は14社だったことが判明)の名も連ねていた。

日本ウイグル協会は、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問し、2021年2月13日に当該日本企業からの回答も公開した!


https://uyghur-j.org/japan/2021/02/uyghur_forcedlabor2/
20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定

日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告
投稿日: 2021年02月12日

2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。その中には、日本企業の名前も含まれています。

日本ウイグル協会では、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。そして、企業からの回答も公開しました。

ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&M、イギリスの小売り大手M&Sなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表し、アメリカ、イギリス、カナダなどの各国政府が輸入禁止などの対策を相次いで発表しています。

20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定

この度、ウイグル人の強制労働と日本企業の関与に関する報告書作成やASPI報告書の概要を日本語訳した国際人権NGO Human Rights Nowと共同で、「貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査」と題する調査票を日本企業各社に送り、パナソニック以外の全ての企業から回答を頂きました。

企業の回答に対する分析や深堀調査は継続して実施する予定ですが、企業からの回答を先に公開します。

1.こちらからお送りした調査票はこちらです。

2.企業からの回答は以下の通りです。
(1)株式会社日立製作所
(2)株式会社ジャパンディスプレイ
(3)三菱電機株式会社
(4)ミツミ電機株式会社
(5)任天堂株式会社
(6)ソニー株式会社
(7)TDK 株式会社
(8)株式会社東芝
(9)株式会社ユニクロ
(10)シャープ株式会社
(11)株式会社良品計画
(12)パナソニック(期限内の回答が無かったため、1月29日に電話して対応を促しました。電話対応した方は「担当部署に伝える」と言っていましたが、その後も回答が来ていない状況です。)


※補足説明
ASPIの報告書には「株式会社しまむら」「京セラ株式会社」の名前も含まれていることがわかりましたので、追加で質問状を送ることにしています。

日本ウイグル協会
2021年2月13日




https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1363476242628890626
20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
フィフィ@FIFI_Egypt
⬜️ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社が対応迫られ
米英はウイグル人の強制労働を理由にウイグル産の綿製品等の輸入規制に踏み切っているが、これに日本企業も対応を迫られている事が分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210221-00000083-kyodonews-int

そういった企業がスポンサーなので、積極的に報道がされないんです。
午後10:10 · 2021年2月21日



https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/1363518312580227075
吉田康一郎@yoshidakoichiro
吉田康一郎@yoshidakoichiro
少しずつ、日本がまともになっていく。
但し、自ら決断し行動するのでなく、他から強いられて、という事が果てしなく恥ずかしい。


ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ 2021.2.21 共同通信

――――――――――
https://this.kiji.is/736195867515355136
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル...
――――――――――

午前0:57 · 2021年2月22日


●関連記事
日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7901.html




なお、日本ウイグル協会が質問状を送った日本企業14社(12社&追加の2社)のうち、株式会社ユニクロ(株式会社ファーストリテイリング)は確信犯だろう。
ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正

株式会社ユニクロ(株式会社ファーストリテイリング)が支那工場で労働者たちを奴隷のように扱き使っていることについては、既に『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号などで日本国内でも詳しく報道されているので、ウイグル人強制労働についても承知の上でやっている確信犯と考えて間違いない。


(参考)
柳井正ユニクロの支那工場に『週刊文春』が潜入・月給2万円で午前3時までアイロン掛け・初めて明かされる「勝ち組」タブー 『週刊文春』5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号

『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号
初めて明かされる「勝ち組」のタブー
ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した!
月給2万円、午前3時までアイロン掛け
…横田増生

8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。日本企業のもの作りの現場がここにある。
(以下略)


●詳細記事
国賊ユニクロの支那工場に『週刊文春』が潜入・月給2万円で午前3時までアイロン掛け・初めて明かされる「勝ち組」タブー・「靖国神社が商売の足を引っ張る」と怒った売国奴の柳井正・今後の人民元切り上げでとどめか・一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3832.html
ユニクロ柳井の日本人批判・「沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄」、「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」「驚くほど能天気」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4072.html






さて、冒頭に掲載した共同通信に記事では「米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。」とあるが、支那による"genocide"(ジェノサイド)「民族大虐殺、民族抹殺」を認定する動きは最近では米英以外にも急速に拡大している!

2月12日、ベルギー議会でも、ウイグル人に対する支那の政策などを"genocide"(ジェノサイド)「民族大虐殺、民族抹殺」と見なすよう政府に求める決議案が提出されて受理された。(関連記事

さらに、2月22日、カナダ下院は、支那政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した!


https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a103dc1a336cd781574f213421b342593a471
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
2/23(火) 14:34配信、AFP=時事
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
中国・北京のカナダ大使館(2019年1月15日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。

【動画】「家族はどこ?」 中国のウイグル人弾圧に500人が抗議、トルコ

 野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。

 下院では、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」を含む残虐行為が行われているとする報告書が引用された。

 また「ジェノサイド」が今後も続く場合、2022年北京冬季五輪の開催地変更を求める修正案も採択された。【翻訳編集】 AFPBB News





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テーマ:日韓断交!日支断交!「脱亜論」を実践しよう! - ジャンル:政治・経済

ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
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20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、今回はトランプの1アカウントに焦点を絞ったが、今後さらに政治的な検閲の対象を拡大して長期間継続していく意向だ!

非営利団体(NPO)の米調査報道「プロジェクト・ベリタス」(プロジェクト・ヴェリタス、創始者:ジェームズ・オキーフ)がツイッターの内部告発者からビデオを入手して公開!

「プロジェクト・ベリタス」は2020年12月にも、CNN編集会議(電話会議)の録音テープを次々と公開した!

メキシコのオブラドール大統領、
ドイツのメルケル首相、
フランスのボーネ外相やメール財務大臣、
ドイツ出身のマンフレート・ウェーバー欧州議会議員、
ノルウェーのストエレ左派労働党党首、
オーストラリアのマコーマック首相代行やフライデンバーグ財務大臣、
ブラジルのボルソナロ大統領の周辺などが、ツイッターなどのSNS各社を厳しく批判する中、日本政府関係者は……(沈黙を続ける)。





以上が、概要。




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以下、詳細。




20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開



https://twitter.com/JamesOKeefeIII/status/1349853804590579713
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
James O'Keefe@JamesOKeefeIII
BREAKING: @Twitter Insider Secretly Records CEO @jack Detailing Agenda For Further Political Censorship

“We are focused on one account [@realDonaldTrump] right now but this is going to be MUCH BIGGER than just one account & it’s going to go on for much longer..."


#ExposeTwitter

Googleによる英語からの翻訳
速報:@TwitterインサイダーシークレットレコードCEO @jackさらなる政治的検閲のための詳細な議題

「私たちは1つのアカウントに焦点を合わせています[@realDonaldTrump ]今のところ、これは1つのアカウントよりもはるかに大きくなり、さらに長く続くでしょう...」

#ExposeTwitter
■動画
午前8:00 · 2021年1月15日



https://twitter.com/JamesOKeefeIII/status/1349916895936475143
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
James O'Keefe@JamesOKeefeIII
Now it makes sense why @Twitter is losing billions! #CensorshipWizard
Googleによる英語からの翻訳
今では理由がわかります
@Twitter数十億を失っています!
#CensorshipWizard
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
午後0:10 · 2021年1月15日



ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、今後さらに政治的検閲の対象を拡大して長期間継続していく意向だ!

非営利団体(NPO)の米調査報道「プロジェクト・ベリタス」(プロジェクト・ヴェリタス、創始者:ジェームズ・オキーフ)がツイッターの内部告発者からビデオを入手して公開した!

「プロジェクト・ベリタス」は2020年12月にも、『トランプはまともじゃない人間だ!罹患した』と報道しろ」などと議論していたCNN編集会議(電話会議)の録音テープを次々と公開した!(詳細関連記事
CNN「トランプをまともじゃない人間と報道しろ」・プロジェクトベリタスが電話会議の録音を公開


ツイッタージャック・ドーシーCEOは、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した後、その措置についてツイートし、「危険に関する最善の情報をもとに決断した。ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」などと正当化していた

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

トランプ氏アカウント凍結「正しい決断」「危険な前例」 ツイッター社CEO、迷いのツイート

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd320535032a34e5a27d72b139b250e99e5b9f18
トランプ氏アカウント凍結「正しい決断」「危険な前例」 ツイッター社CEO、迷いのツイート
1/14(木) 10:48配信、毎日新聞
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
ツイッターのジャック・ドーシーCEO=東京都中央区のツイッタージャパンで2018年12月、手塚耕一郎撮影

 短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は14日(日本時間)、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。ドーシー氏は「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」とした。

 だが、その直後の投稿で「例外があるとしても、究極の健全な対話を促進する意味では失敗だったと感じる」「公の会話を分断し、危険な前例を作ってしまった」と書き込んだ。凍結の評価には迷いもあるようだ。

 6日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件後、トランプ氏の扇動的な発言を容認してきたSNSの運営企業は批判を受けた。ツイッター社はトランプ氏のアカウントを一度凍結してから解除したが、同氏が再び扇動的なツイートをしたとしてアカウントの永久凍結に踏み切った。

 一方、ドイツのメルケル首相が「意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべきだ」とコメントするなど、「言論の自由」の問題を巡り同社の対応を批判する声もあがっている。【石山絵歩】



>短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は14日(日本時間)、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。ドーシー氏は「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」とした。


上記のドーシーCEOのツイートや、今回「プロジェクト・ベリタス」が公開した「今回はトランプの1アカウントに焦点を絞ったが、今後さらに政治的な検閲の対象を拡大して長期間継続していく意向だ」とのドーシーCEOの発言から、今後もドーシーCEO率いる米ツイッター社は、政治的検閲(言論弾圧)を正当な行為として認め、今後さらに拡大継続していくことが明白となった!





>6日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件後、トランプ氏の扇動的な発言を容認してきたSNSの運営企業は批判を受けた。ツイッター社はトランプ氏のアカウントを一度凍結してから解除したが、同氏が再び扇動的なツイートをしたとしてアカウントの永久凍結に踏み切った。


1月6日にトランプ大統領は、「米議会に乱入しろ」などとは全く言っておらず、トランプ演説と米議会乱入事件とは全く無関係だ!

それどころか、米議会乱入者には多くの反トランプ極左テロリストたちが紛れ込んでいた!


https://twitter.com/jcn92977110/status/1347443406352437249
山岡鉄秀jcn92977110
1月6日の国会突入騒ぎの際、元軍人の寅ンプサポーターの女性が撃たれたシーンを撮影していたのは極左活動家グループの創設者で、過去に暴力行為で逮捕歴がある男だった。
なぜ極左活動家のリーダーがそこにいたのか?
CNNは男にインタビューしながらその理由を聞かなかった。

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20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
https://www.zerohedge.com/political/why-was-founder-far-left-blm-group-filming-inside-capitol-police-shot-protester
Why Was Founder Of Far-Left BLM Group Filming Inside Capitol As Police Shot Protester?
That doesn't fit the narrative...
――――――――――

午後4:21 · 2021年1月8日



https://www.zerohedge.com/political/why-was-founder-far-left-blm-group-filming-inside-capitol-police-shot-protester
Googleによる英語からの翻訳
極左BLMグループの創設者が警察が抗議者として国会議事堂内を撮影したのはなぜですか?
BY TYLER DURDEN
THURSDAY, JAN 07, 2021 - 18:35

ワシントンDCでの昨日の抗議中に、トランプを支持する米空軍のベテラン、アシュリーバビットは、バリケードを迂回するために壊れた窓から登ろうとしたときに、国会議事堂の警察官(休暇に置かれた)によって射殺されました。他のトランプ支持者と。

――――――――――



https://twitter.com/ShelbyTalcott/status/1347177266724401154
Shelby Talcott@ShelbyTalcott
Googleによる英語からの翻訳
グラフィック:この角度は、アシュリ・バビットとして識別されるトランプ支持者が、彼女が登って家の部屋に入ろうとしたときに撃たれた瞬間を示しています:
■動画
Jayden Xさんによる
午後10:44 · 2021年1月7日
――――――――――


しかし、バビットの後ろから事件を撮影したのは、ユタ州在住のジョン・サリバンでした。彼は、プロボでドライバーを脅迫したとして逮捕された後、7月に話題になった極左組織「インサージェンスUSA」の創設者です。サリバンは水曜日の銃撃に続いてデイリーメールとCNNからインタビューを受けたが、どちらも彼がそもそもそこにいた理由について満足のいく答えを提供できなかった。
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

サリバンはメールに、「彼は抗議の一環として国会議事堂にいなかったが、何が彼をそこに連れてきたのかを正確に特定しなかった」と語った。

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https://twitter.com/AmyMek/status/1347141407039840258
Amy Mek@AmyMek
Googleによる英語からの翻訳
メディアブラックアウト!

急進的な左翼活動家グループInsurgenceUSAの創設者であるジョンサリバンは、国会議事堂の中にいて、死にかけている血のプールに横たわっているアシュリバビットを撮影しました!

サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力的な扇動者です

サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力的な扇動者です ●
午後8:21 · 2021年1月7日
――――――――――



↓ ↓ ↓


https://twitter.com/mei98862477/status/1349870152385351682
mei@mei98862477
1月6日にアメリカ国旗国会議事堂に侵入し暴れたBLM活動家サリバンついに起訴までいきました
2021.1.14
新たに発表された裁判所への提出書類によると、サリバンは1/6暴動時に国会議事堂にいたとFBI捜査官に自白  
彼はアシュリー・バビットが議会警察に射殺された時に居合わせたと証言

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20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
https://www.theepochtimes.com/black-lives-matter-activist-who-stormed-capitol-on-jan-6-arrested-charged_3657333.html?utm_source=pushengage
Black Lives Matter Activist Who Stormed Capitol on Jan. 6 Arrested, Charged
The Black Lives Matter activist who was seen storming the U.S. Capitol on Jan. 6 was arrested and ...
――――――――――

午前9:04 · 2021年1月15日



https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc2342f5cc624041954329bbf0da88673c94837
米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か
1/15(金) 16:01配信、JBpress
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した(写真:UPI/アフロ)

 本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。

サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した

 米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。

 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA(反ファシスト)ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。

■ 議事堂乱入の企てを知っていたFBI

 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点(彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った)はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。

 サリバン容疑者は、米連邦捜査局(FBI)の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。

 AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。

 いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。



>一方、ドイツのメルケル首相が「意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべきだ」とコメントするなど、「言論の自由」の問題を巡り同社の対応を批判する声もあがっている。


1月14日付当ブログ記事でも説明したとおり、ドイツのメルケル首相だけではなく、メキシコのオブラドール大統領フランスの複数の閣僚や世界中の政治家がツイッターなどSNS各社の検閲(言論統制・言論弾圧)を批判している!

そんな中、菅義偉首相ら日本政府関係者は……(沈黙を続けている)。


https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67161.html
世界の指導者ら、ハイテク大手によるトランプ大統領の検閲を非難
2021年01月14日 15時57分
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
LinkedIn、YouTube、Pinterest、Facebook、Instagram、およびTwitterのロゴ(Olivier Douliery/AFP via Getty Images)

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。

トランプ氏は現在、ツイッター、フェイスブック、ピンタレスト(Pinterest)、スナップチャット、レディット(Reddit)、そしてインスタグラムからもブロックされている。

ツイッターは、トランプ氏の最近の投稿が「暴力の美化ポリシー」に違反したとして、彼のアカウントを永久に削除した。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相はスポークスマンのステッフェン・ジーヴェルト氏を通して、ツイッターの動きについて見解を発表した。

「言論の自由への介入は、立法者が法律に従って定義した枠組みの中で行われるべきで、SNSの管理者によって決定されるべきではない。このような観点から、メルケル首相は、米国大統領のアカウントが永久に削除されたことに問題があると考えている」とジーヴェルト氏は述べた。

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
2020年12月16日、ドイツ・ベルリンの連邦議会で質問に答える、ドイツのアンゲラ・メルケル首相(Markus Schreiber/AP Photo)

フランス政府の高官らもこれに同意した。

欧州連合(EU)担当のクレメント・ボーネ(Clement Beaune)外相は、民間企業がこのような決定を下したことに「ショックを受けた」と述べた。

「これはCEO(最高経営責任者)ではなく、市民が決めるべきことだ」と彼は11日にブルームバーグTVに語り、「大規模なオンラインプラットフォームには公的な規制が必要だ」と述べた。

フランスブリュノ・ル・メール(Bruno Le Maire)財務大臣もこの動きを非難し、ハイテク大手は民主主義を脅かすデジタル独裁政治の一部であると述べた。

中道右派政党である欧州人民党(European People's Party)のリーダーであるマンフレート・ウェーバー(Manfred Weber)氏も、大手ハイテク企業を規制するよう求めた。

「オンラインで議論できる事とできない事を、アメリカのハイテク大手に決めさせてはいけない。今日のやり方では、自由で民主的な社会に不可欠な妥協と合意形成ができない。規制を強化する必要がある」と、彼は1月11日にツイッターに書いた。

━━━━━━━━━━━━
https://twitter.com/ManfredWeber/status/1348575093505589250
We cannot leave it to American Big Tech to decide how we can or cannot discuss online. Todays mechanisms destroy the compromise searching and consensus building that are crucial in free and democratic societies. We need a stricter regulatory approach. #CapitolHill
@POLITICOEurope
Googleによる英語からの翻訳
オンラインで話し合う方法とできない方法を決めるのは、American BigTechに任せることはできません。今日のメカニズムは、自由で民主的な社会で重要な妥協の探求と合意形成を破壊します。より厳格な規制アプローチが必要です。#CapitolHill
@POLITICOEurope
――――――――――
https://twitter.com/EPPGroup/status/1348557432524562432
EPP Group@EPPGroup
· 1月11日
Our Chair @ManfredWeber outlines our priorities for #2021:
developing an EU #health Union, getting back to normal thru a coordinated #COVID19 #VaccineStrategy, focusing on #jobsjobsjobs after COVID19 swept through EU economies, and regulating #BigTech
https://politico.eu/newsletter/brussels-playbook/politico-brussels-playbook-filling-merkels-shoes-regulating-facebook-shaming-the-scrooges/
午後6:08 · 2021年1月11日
――――――――――
午後7:18 · 2021年1月11日
━━━━━━━━━━━━


一方、ノルウェー左派労働党党首、ジョナス・ガール・ストエレ(Jonas Gahr Støre)氏は、ハイテク大手による検閲は世界中の政治的自由を脅かすと述べた。

ストエレ氏は、ツイッターはトランプ氏と同じ基準を全世界に適用する必要があると述べた。

「表現の自由が危機に瀕している」と同氏は述べた。「もしツイッターがこのように始めるなら、世界中の他の人たちの投稿も見て、それらを排除しなければならない」

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
オーストラリアのマイケル・マコーマック副首相(当時)。2020年12月16日、キャンベラの国会議事堂で(Sam Mooy/Getty Images)

オーストラリア政府はトランプ氏の締め出しを「検閲」だと呼んだ。

マコーマック首相代行は、「これまでツイッター上で多く人が多くの発言をして実行してきたが、このような非難や検閲は受けていない。私はこのような検閲には賛同できない」と述べた。

財務長官のジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)氏は、「これらの決定は民間企業によってなされたが、個人的には彼らの行動に不快を感じた」と述べた。

同氏は「あなたの言うことには賛成できないが、私はあなたがそれを言う権利を擁護する」というヴォルテールの有名な言葉を引用して、言論の自由は民主主義社会の根本だと述べた。

同じく自由党の議員のアレックス・アンティック(Alex Antic)氏は、来月オーストラリア議会の再開後、ハイテク大手の影響力と政治的思想の検閲について上院委員会を設立するよう働きかけると述べた。

アンティック氏は12日、大紀元に対し、「私たちの民主的プロセスは、自由にアイデアを共有し、挑戦的で対立的な視点にさらすことが基本だ。そのプロセスにおいて重要なのは、大手ハイテク企業が議論の片方だけを検閲しないことだ」と語った。

ロイター通信によると、メキシコのマヌエル・ロペス・オブラドール大統領も同様の発言をしており、民間企業が意見を検閲するのは悪い兆候だと述べた。

「世論を管理するための検閲裁判所だ」とオブラドール氏は述べた。

「検閲されたり、ツイッターやフェイスブックに投稿する権利を奪われたりする人は1人もいてほしくない」と、彼は話した。

ロシアでは、野党党首の反腐敗活動家であるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が、トランプ氏の排除は容認できない検閲であり、純粋な必要性ではなく、ツイッターの政治的嗜好に基づいていると述べた。

1月10日のツイートでナワリヌイ氏は、「彼はツイッターのルールに違反して禁止されたと言われている。私は何年もの間、毎日ここ(ツイッター)で殺害脅迫を受けているが、ツイッターは誰もブロックしていない」と述べた。

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
2019年7月20日、モスクワで行われた政治抗議活動で演説するロシアの野党活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏(Pavel Golovkin/AP Photo)

同氏によると、このようなパターンは以前にもロシアと中国で見られたことがあり、大企業が政府の最良の友となり、国家の検閲法を実行した。

「この先例は世界中で言論の自由の敵に利用されるだろう。ロシアでも同じだ。誰かを黙らせなければならない時、彼らは『これはよく行われていることだ。トランプでさえツイッターからブロックされた』と言うだろう」と、彼はツイッターに書いた。


(大紀元日本ウェブ編集部)





20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
支那と同じように、自分たちに都合の悪い投稿やアカウントを勝手に検閲言論弾圧を行うTwitter(ツイッター)画像

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落


支那と同様に独自の判断で検閲言論弾圧をするTwitter(ツイッター)などのSNSに対して、世界中から批判殺到


メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!言論の制限については、民間企業の最高経営責任者(CEO)が決めることではなく、【市民が決めるべきこと】だ!こんな企業に対して【公的規制】が必要だ!」

フランスのル・メール経済・財務相【政府が規制に責任を負うべき】だ!大手テクノロジー企業は【民主主義への脅威】


ドイツ出身のマンフレート・ウェーバー欧州議会議員「オンラインで議論できる事とできない事を、アメリカのハイテク大手に決めさせてはいけない。今日のやり方では、自由で民主的な社会に不可欠な妥協と合意形成ができない。規制を強化する必要がある」

ノルウェーのストエレ左派労働党党首「ハイテク大手による検閲は世界中の政治的自由を脅かす。もしツイッターがこのように始めるなら、世界中の他の人たちの投稿も見て、それらを排除しなければならない」

オーストラリアのマコーマック首相代行「これまでツイッター上で多く人が多くの発言をして実行してきたが、このような非難や検閲は受けていない。私はこのような検閲には賛同できない」

オーストラリアのフライデンバーグ財務大臣「これらの決定は民間企業によってなされたが、個人的には彼らの行動に不快を感じた」

ロシアの野党活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏「彼はツイッターのルールに違反して禁止されたと言われている。私は何年もの間、毎日ここ(ツイッター)で殺害脅迫を受けているが、ツイッターは誰もブロックしていない。この先例は世界中で言論の自由の敵に利用されるだろう。ロシアでも同じだ。誰かを黙らせなければならない時、彼らは『これはよく行われていることだ。トランプでさえツイッターからブロックされた』と言うだろう」

ブラジルでも大々的な抗議の動き!


●関連記事
ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、フランス政府、ブラジルなど・株価暴落
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8148.html





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20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落


支那と同様に独自の判断で検閲言論弾圧をするTwitter(ツイッター)などのSNSに対して、世界中から批判殺到

メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領なども、Twitter(ツイッター)を明確に批判!


メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!言論の制限については、民間企業の最高経営責任者(CEO)が決めることではなく、【市民が決めるべきこと】だ!こんな企業に対して【公的規制】が必要だ!」

フランスのル・メール経済・財務相【政府が規制に責任を負うべき】だ!大手テクノロジー企業は【民主主義への脅威】

ブラジルでも大々的な抗議の動き!




以上が、概要。





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以下、詳細。




メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/73585410214b6e492338bb41759082fd38409621
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
1/8(金) 9:27配信、AFP=時事
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領。同国大統領府提供(2020年12月15日撮影、同日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。

 ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター(Twitter)フェイスブック(Facebook)が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。

 さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだと訴えた。

 ツイッターとフェイスブックは6日、トランプ氏が昨年11月の大統領選挙に不正があったと繰り返し主張したことを受けて、トランプ氏のアカウントを凍結。フェイスブックは7日、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために」フェイスブックを使ったとして、アカウント凍結措置を無期限で延長した。

 ロペスオブラドール氏は議会乱入については、「米国民が解決すべき問題」とだけ述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News





ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

https://www.sankei.com/world/news/210111/wor2101110029-n1.html
メルケル独首相 ツイッターの対応批判 米大統領のアカウント凍結
2021.1.11 22:53、産経新聞
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
5日、ベルリンで記者会見するメルケル首相(ロイター)

 ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

 メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。(共同)





フランス政府(クレマン・ボーヌ欧州問題担当相やブリュノ・ル・メール経済・財務相)も、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた!こんな企業に対して公的規制が必要だ」「政府が規制に責任を負うべきだ!大手テクノロジー企業は民主主義への脅威の一つ」などと発言!

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ!大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」
フランスのクレマン・ボーヌ欧州問題担当相衝撃を受けた!これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ!大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ

フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大
ブリュノ・ル・メール経済・財務相「政府が規制に責任を負うべきだ!大手テクノロジー企業は民主主義への【脅威の一つ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/b794e9f62bd92ec4e9b9bbff39f480aefc057bd8
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対-民間企業が言論の自由制限
1/12(火) 8:33配信、Bloomberg
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
Bloomberg

(ブルームバーグ): ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。

ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。

一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だと語った。

ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。

原題:Germany and France Oppose Donald Trump’s Twitter Exile (2)(抜粋)





ブラジルでも大々的な抗議の動き!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809531000.html
“ツイッター画像をトランプ大統領に” ブラジルで抗議の動き
2021年1月12日 10時21分 、NHK
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落

アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが停止されたことを受けて、南米のブラジルでは、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっていて、議論を呼んでいます。

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、フランス政府、ブラジルなど・株価暴落

アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。

これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。

ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。

画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。



▼ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏▼
▼ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏▼


▼ジャーナリスト@tercalivre(南半球で最も著名な保守的なメディア)▼
ジャーナリスト@tercalivre(南半球で最も著名な保守的なメディア)▼





もちろん、アメリカ国内にも、Twitter(ツイッター)への批判は少なくない。

IT規制論も急浮上している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c8f9aea5e5f18d73b5866ce6d80a48f8c9b09a
「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上
1/12(火) 14:19配信、産経新聞
「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上
トランプ米大統領(川口良介撮影)

 【ワシントン=塩原永久】ツイッターなど米IT大手がトランプ米大統領らの交流サイト(SNS)利用を停止し、政界で強まる巨大IT企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。

 トランプ氏のアカウント利用を停止したツイッターなどに続き、アマゾン・コムが11日、トランプ氏の支持者が好む新興SNS「パーラー」の運用を凍結。情報のプラットフォーム(基盤)を握るIT大手の強大な権限を浮き彫りにした。

 トランプ氏が所属する共和党からは「(イランの)宗教指導者がツイートできてトランプ氏ができないのは理不尽だ」との声が聞かれ、「IT大手の検閲は表現の自由の侵害」(憲法学者)とも指摘されている。

 一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」とツイッターなどへの批判も根強く、SNS大手には左右両派から矛先が向けられている。

 これまでSNS運営企業は通信品位法230条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。SNSは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。

 ただ、社会への大きな影響力を持つようになったSNSは単なる掲示板とはいえないとして、SNS運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も踏まえながら、同法230条の改正を含むIT規制強化が急務となりそうだ。

 一方、6日の議会襲撃事件をめぐっては、侵入した白人至上主義者などの過激思想や、襲撃計画がSNSでやり取りされていた実態が判明し、SNSの闇の深さも見え隠れしている。

 民主党のペロシ下院議長の部屋や議場に押し入った人物らは当時、盛んにスマートフォンを操作する姿が報じられた。米調査機関アトランティック・カウンシルのホルト氏によると、過激派が集まるサイトで閲覧者を増やすため「現地で実況中継していた」という。仲間集めや、活動資金に用いる献金を得る目的があったと指摘されている。

 一方、管理が厳しくなった主流SNSの代わりに利用されたパーラーは停止されたが、「MeWe(ミーウィー)」や「Gab(ギャブ)」など多くの新興SNSが顕在だ。こうした新興サイトに白人至上主義団体の利用者が急速に移行していると専門家は分析しており、SNS上で過激思想を封じ込める難しさが指摘されている。





Twitter社の株価も大きく下げている。

Twitter株

Twitter株
https://www.bloomberg.co.jp/quote/TWTR:US





(参考)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8145.html

メキシコ大統領が「検閲だ」と非難し、続きメルケル首相もアカウント停止を問題視

メルケル首相、Twitterのトランプ大統領アカウント停止措置について「問題がある」
2021年01月12日
https://www.moeruasia.net/archives/49675220.html

【トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難】



そらそうだ、次は我が身だもんな。大国アメリカをあんな状態にするなら。
仮に巧く立ち回って玉虫やってても、馬鹿じゃない限りこの状態はヤヴァいのだと解るだろ。
日本は解らんようで情けないんだが・・・
民主主義の国で、軒並みメディアが機能していない。
シナ共が、夥しい数の人民を抑え込むのに永年培ってきた独裁手腕、報道を押さえるアル。
その上で、いろんな諜報活動が万倍にも活きるし奏功する。
世界は一丸となって、この地球の癌らと闘わないと、米国親父を取られたら後は なし崩しやぞ。

一人づつ引き剥がし、そして誰もいなくなった…だ。

2021/01/12(火) 01:21:56 | URL | 嵐の前の後 #6ZyPQweM [ 編集 ]




歴史に残るよね

私企業の判断で大統領ですら村八分にし、口を塞ぎ、孤立させることができるという前例ができてしまいました。
プラットフォームが法律以上の実効的権力を持っていることがあからさまになった2021年。

2021/01/12(火) 13:12:28 | URL | SNS #cQkO275U [ 編集 ]




結果的にやってることが中国の社会信用システムと大体同じ

Pakistan Telecomによるネット遮断、アラブの春、香港の民主化運動、今回の米国議会占拠未遂、これまでSNSによる民主化運動の高まりを好意的に見てきた人たちが、今回のGAFAの対応を支持するか、そこにダブルスタンダードがないかは、よくよく見ておいた方がいいのではないかな?

------
メルケルが懸念を表明するのもよくわかるアメリカの狂騒。だって、コレ。「アメリカを非難した外国の政治家のアカウントが消される社会」まで、半歩先ですからね。GoogleとApple、Amazonに共通する都合の悪い非難者が出た場合、それらを排除するまでと想定した場合は、半歩よりもっと近い。

加えて、金融機関がトランプへの送金を次々に停止しているので、訴訟という手段へのブレーキにもなっていて、完全にコレ「アメリカ版 信用スコア(中国の評価経済システム。政府への愚痴が観測されたら、回り回ってその人の子供への学費の送金まで制限される)」問題でしょ。

グローバル企業は国になろうとしている、正確にはクリームスキミングでいい所だけぶっこ抜こうとしている

2021/01/12(火) 13:31:39 | URL | memo #wKIXt1/s [ 編集 ]



20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落



https://twitter.com/mei98862477/status/1348618592439341061
mei@mei98862477
トランプキャンペーン支払い処理業者Stripeがトランプキャンペーンアカウントを停止し、資金決済を停止
2021.1.11
トランプ選挙資金の流れを直接ターゲットにした最初のもので
トランプの選挙資金応援を誰にもさせない様にする動きです
グローバル企業が滅茶苦茶やってます

――――――――――
トランプキャンペーン支払い処理業者Stripeがトランプキャンペーンアカウントを停止し、資金決済を停止 2021.1.11
https://thepostmillennial.com/payment-processor-stripe-bans-the-trump-campaign-prohibiting-further-financial-transactions
Payment processor Stripe bans the Trump campaign, prohibiting further financial transactions
Following the violence at the US Capitol on Wednesday, every mainstream social media network has moved to remove President Donald Trump and his campaign from their networks—and Stripe, the payment...
――――――――――

午後10:11 · 2021年1月11日



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DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂
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20201218DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂

https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/
ヤケクソくじについて
(一部抜粋)
サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。



↓ ↓ ↓

パヨク発狂!
「差別的メッセージ」ニダ!
「#差別企業DHCの商品は買いません」ニダ!



▼現実▼

5ニューノーマルの名無しさん2020/12/16(水) 20:53:31.03ID:JegnDAcH0
張本勲 サントリーモルツ
前田日明 缶コーヒー「サントリーウエスト」
野村将希 サントリー
松坂慶子 BOSS
伊集院静 サントリー新成人新社会人広告
五木ひろし ザ・プレミアム・モルツ
矢沢永吉 ザ・プレミアム・モルツ
和田アキ子 MDゴールデンドライ、新ジョッキ生
布袋寅泰 BOSS、ウイスキー角瓶
南果歩 ミス・ピーチ
井川遥 サントリー角瓶
アンミカ BOSS
水原希子 ザ・プレミアム・モルツ
新井浩文 ウーロン茶
椎名桔平 リザーブ
玉山鉄二 黒烏龍茶、健康茶統合
松田翔太 プロテインウォーター、BOSS、なっちゃん!、ザ・プレミアム・モルツ
伊藤沙莉 健康茶統合
豊川悦司 BOSS
木村祐一 BOSSコーヒー





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以下、詳細。



20201218DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂

20201218DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂

https://top.dhc.co.jp/contents/other/kuji_about/
ヤケクソくじについて

(一部抜粋)

DHCのサプリは国産の原料を使用し、どこよりも配合量が多く、どこよりも廉価であることから日本で最も愛用されている実質NO.1サプリです。
どれだけ消費者に愛用されているかの調査ではDHCはダントツNO.1の結果を残しています。


DHCなら500円で売れるものを5,000円で近くで販売しているわけですから、売上金額の集計では、(サントリーが)多くなるのは当たり前です。消費者の一部は、はっきり言ってバカですから、値段が高ければそれだけ中身もいいのではないかと思ってせっせと買っているようです。

商品の見栄えをよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社(サントリー)よりは、よほど(DHCは)良心的だと思いませんか。
サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。

2020年11月 株式会社ディーエイチシー 代表取締役会長・CEO 吉田嘉明




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パヨク発狂!
「差別的メッセージ」ニダ!
「#差別企業DHCの商品は買いません」ニダ!


https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8911077f003df345a5340fc6cfeecca1abbd8d
【更新】DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。過去にも「なんちゃって日本人」と掲載 両社の見解は
12/16(水) 10:16配信、BuzzFeed Japan
20201218DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂
top.dhc.co.jp

化粧品販売大手DHCの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せているとして、批判が高まっている。Twitterでは12月16日朝、「#差別企業DHCの商品は買いません」がトレンド入り。吉田会長は以前にも、同様のメッセージが批判に晒されたことがある。(*この記事には差別的な文言が含まれます。閲覧にご注意ください)【BuzzFeed Japan/籏智 広太】

批判が集まっているのは、DHC公式オンライショップに掲載された「ヤケクソくじについて」という2020年11月日付のメッセージ。

自社のサプリメントについて記した内容だが、途中でライバル企業であるサントリー(ウエルネス)に言及。以下のように記している。

《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。》

このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。

DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことがある。

メッセージでは「日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩」「似非日本人、なんちゃって日本人」と指摘。以下のように記しているのだ。

《政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。》

法務省人権擁護局は「ヘイトスピーチ対策法」に基づき、「○○人は出て行け」「祖国へ帰れ」などの言葉は「特定の民族や国籍の人々を合理的な理由なく、一律に排除・排斥することをあおり立てるもの」としている。

このメッセージには批判が殺到したが、現在でも閲覧可能なまま残されている。

■子会社のテレビ局でも…

また、吉田会長が同様に会長を務める子会社「DHCテレビ」でも、2017年に「ニュース女子」の出演者が在日コリアンへの差別的な発言をしたことがあった。

この番組には、事実に基づかない内容や誹謗中傷が多く含まれ、地上波(東京MXなど)で放送されたのちに批判が殺到。

BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反がある」と極めて重い判断を下した。また、放送人権委員会も「名誉毀損の人権侵害が成立する」と指摘している。

さらに2019年8月には、同社が制作する番組「真相深入り!虎ノ門ニュース」における放送内容が「嫌韓的」であるとして、韓国でDHCに対する不買運動「#さよならDHC」が広がった。

この際は、韓国法人「DHC KOREA」が代表取締役名で公式謝罪文を発表する事態に発展した。

DHC広報部は12月16日夕、「一連の発言に関しての見解と今後の対応」を聞いたBuzzFeed Newsの取材に対し、「回答することは特にございません」とだけ返答した。

また、サントリー広報部は同日、BuzzFeed Newsの取材に、以下のように回答した。

「他社様のホームページに書かれていることについて、弊社からコメントすることは差し控えさせていただきます。サントリーは人権方針を定めており、基本的な考え方として、社会の一員として、人権尊重の重要性を認識しております」

サントリーの「人権方針」では「差別・ハラスメント」という項目で、以下のように記している。

《個人の人権と人格を尊重し、人種、宗教、性別、性的指向、年齢、国籍、言語、障がい等を理由とするあらゆる差別およびハラスメントを排除して、公正な処遇がされる職場環境をつくります。人権侵害が発覚した場合には、当事者のプライバシーを守りつつ、再発防止を含め速やかに適切な対応をとります》

そのうえで、今後の対応については「現時点ではございません」と答えた。



>《サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです。DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本人です。》


「ほぼ全員がコリアン系の日本人」という表現が完璧ではないかもしれないが、概ね事実だ!

また、特に差別的だとは言えない。

とにかく、チョントリー(サントリー)は、やたら元朝鮮人元韓国人日本人に成りすました韓国人や朝鮮人などのタレントを非常に多くCMに起用している!


▼現実▼

https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1608119587/
5ニューノーマルの名無しさん2020/12/16(水) 20:53:31.03ID:JegnDAcH0
張本勲 サントリーモルツ
前田日明 缶コーヒー「サントリーウエスト」
野村将希 サントリー
松坂慶子 BOSS
伊集院静 サントリー新成人新社会人広告
五木ひろし ザ・プレミアム・モルツ
矢沢永吉 ザ・プレミアム・モルツ
和田アキ子 MDゴールデンドライ、新ジョッキ生
布袋寅泰 BOSS、ウイスキー角瓶
南果歩 ミス・ピーチ
井川遥 サントリー角瓶
アンミカ BOSS
水原希子 ザ・プレミアム・モルツ
新井浩文 ウーロン茶
椎名桔平 リザーブ
玉山鉄二 黒烏龍茶、健康茶統合
松田翔太 プロテインウォーター、BOSS、なっちゃん!、ザ・プレミアム・モルツ
伊藤沙莉 健康茶統合
豊川悦司 BOSS
木村祐一 BOSSコーヒー





>水原希子 ザ・プレミアム・モルツ


平成28年(2016年)
水原希子、支那の天安門に中指を立てた画像に「いいね!」
水原希子、天安門に中指を立てた画像に「いいね!」
↓ ↓ ↓
支那全土で大炎上

↓ ↓ ↓

緊急謝罪「父親が米国人で母親は在日韓国人、日本人じゃないから許して」
緊急謝罪
私は、Audrie Kiko Daniel(オードリー・キコ・ダニエル)です。
私は全ての支那の「朋友」に対して最大級の謝罪の意を表します。
私は現在、日本に住んでいます。
でも、私は実際はアメリカ生まれです。
父はアメリカ人、母は日本で生まれた朝鮮人(韓国人)です。

私は2歳のときに家族で神戸に移りました、
そんな多元的な文化を背景として育ちました。
異なる人々の中でのお互いを尊重する大切さを貴いこととしてきました。
在日支那人の友達もたくさんいます。

とても親しく私を気遣ってくれます。
支那の歴史と魅力的で興味深い文化を知ることができました。
だから、私は決して支那の朋友を裏切ったりしていませんし、する意図もありません。



水原希子は、普段は日本人に成り済まして日本のテレビドラマやテレビCMで荒稼ぎしておいて、支那人に嫌われたくない時には「日本人じゃないから許してほしい」と支那人にお願いするのだから都合が良すぎる!
●関連記事
水原希子(外国人)が天安門に中指立てた写真に「いいね!」→炎上→「日本人じゃないから許して」
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水原希子が靖国神社にNO!「私は世界平和を支持し、戦争に断固反対する」・リテラは馬鹿で嘘吐き
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6332.html
LINE役員「水原希子のような美人がCMに出ることに意味。価値があるのは醜い日本人より美人」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6801.html
水原希子「ヘイト騒動」を加速させたデマ「日本人じゃないから…」発言は「存在しない」←アホ過ぎ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6804.html


↓ ↓ ↓

翌年の平成29年(2017年)
LINE役員「水原希子のような美人がCMに出ることに意味。価値があるのは醜い日本人より美人」

水原希子20201218DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂
●関連記事
LINE役員「水原希子のような美人がCMに出ることに意味。価値があるのは醜い日本人より美人」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7927.html





>新井浩文 ウーロン茶


サントリーウーロン茶CM「ごはんの幸福・チキン」篇
CMナレーター:新井浩文


↓ ↓ ↓

強姦!俳優の新井浩文=朴慶培を逮捕!朝鮮籍→韓国籍・TBS、朝日新聞、産経新聞は偽名虚偽報道 俳優・新井浩文容疑者を逮捕 女性乱暴か(19/02/01)

俳優の新井浩文=朴慶培(パク・キョンベ)朝鮮籍→韓国籍を強姦(レイプ)で逮捕!

朝日新聞!産経新聞!TBSは、国籍も本名も隠蔽し、偽名(通名)の「新井浩文」のみを報じる虚偽報道

日経新聞、読売新聞、毎日新聞、東京新聞、NHK、日テレ、フジテレビ、テレビ朝日は、本名の「朴慶培」を報道
●関連記事
強姦!俳優の新井浩文=朴慶培を逮捕!朝鮮籍→韓国籍・TBS、朝日新聞、産経新聞は偽名虚偽報道
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>このメッセージはTwitter上で「差別的」であることに対して批判が殺到。「#差別企業DHCの商品は買いません」というハッシュタグが16日朝にトレンド入りした。


どこが、どうして差別的なのか?

「チョントリー」という言葉が差別的なのか?

念のため事実関係を説明しておくが、サントリーが「チョントリー」と呼ばれるようになったのは「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人」だからというのが最大の理由ではない。

サントリーが「チョントリー」と呼ばれるようになった最大の理由は、自社が販売する焼酎の宣伝において「日本海」のことを「韓国/東海(日本海)」と表記していたからだ!


サントリーは、自社のHPで「日本海」のことを「韓国/東海(日本海)」と表記するようなトンデモナイ反日企業なのだ!
サントリーは「日本海」のことを「韓国/東海(日本海)」と表記するようなトンデモナイ反日企業なのだ!

韓国焼酎「鏡月グリーン」のネーミング由来の説明で「韓国/東海(日本海)」と表記し、同様のことを5回以上繰り返した「チョントリー」(サントリー)HP

サントリーは「日本海」のことを「韓国/東海(日本海)」と表記するようなトンデモナイ反日企業なのだ!
削除された「チョントリー」(サントリー)の「鏡月グリーン」のページ。「日本海」よりも先に「東海」と書かれていた。

●関連記事
サントリー「東海」表記で不買へ!
HPで韓国焼酎「鏡月グリーン」のネーミング説明で「韓国/東海(日本海)」と表記
抗議殺到で削除も5回以上繰り返しており「チョントリー」
毎日変態報道容認、東北熊襲発言、新国民歌、マッコリ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4346.html

新浪剛史「中国との切り離し無理」!サントリーHD社長・ローソン時代は「日本は侵略戦争をした!」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7967.html



サントリーはHPで上記のような売国行為を繰り返し行った売国確信犯なのだから、ネットで「チョントリー」と呼ばれるのは当たり前であり、自業自得だ!

https://twitter.com/kohyu1952/status/1339086422817394694
西村幸祐@kohyu1952
これはDHC会長のメッセージを勝手に差別的と決めつけて批判を扇動する悪質なヘイト記事。
ネットメディアが反日ヘイトを煽り、#Yahooニュース 編集部の狭量な偏向が協力する。
三浦春馬さん、竹内結子さんを喪った年の瀬にそんな連携からの悪質な仕打ちだと思う人もいるだろう

――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a8911077f003df345a5340fc6cfeecca1abbd8d
DHC会長、在日コリアンへの差別的メッセージに批判殺到。過去にも「なんちゃって日本人」と発言(BuzzFeed Japan) - Yahoo!ニュース
化粧品販売大手DHCグループの吉田嘉明会長が、サイト上に在日コリアンに対する差別的なメッセージを載せているとして、批判が高まっている。Twitterでは12月16日朝、「#差別企業DHCの商品は買い
20201218DHC会長「サントリーCMタレント、ほぼ全員がコリアン系!ネットではチョントリー」・パヨク発狂
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午後2:54 · 2020年12月16日






>DHCの吉田会長は以前にもサイト上の「会社概要」にあった「会長メッセージ」(2016年2月付)で在日コリアンを「似非日本人」などと表現し、「ヘイトスピーチ」であると批判を集めたことがある。
>メッセージでは「日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩」が「似非日本人、なんちゃって日本人」と指摘。以下のように記しているのだ。



日本人として帰化しているのに、日本や日本人を誹謗中傷する連中は、「似非日本人」と呼んでも全く問題ないので「ヘイトスピーチ」には該当しない!

日本を誹謗中傷する連中に対する正当な批判まで、「ヘイトスピーチ」だと逆切れする方が間違っている!


株式会社DHCのホームページ 代表取締役会長 吉田嘉明氏のメッセージ「日本には驚くほどの数の在日がいる 似非日本人はいらない。母国に帰れ」

https://top.dhc.co.jp/company/image/cp/message1.pdf
(一部抜粋)
創業社長は痩せても枯れても本物ですが、時々とんでもない悪がいたりしますので、この点は注意が必要です。純粋な日本人でない人も結構います。
本物、偽物、似非ものを語るとき在日の問題は避けて通れません。この場合の在日は広義の意味の在日です。いわゆる三、四代前までに先祖が日本にやってきた帰化人のことです。
そういう意味では、いま日本に驚くほどの数の在日が住んでいます。同じ在日でも日本人になりきって日本のために頑張っている人は何の問題もありません。立派な人たちです。問題なのは日本人として帰化しているのに日本の悪口ばっかり言っていたり、徒党を組んで在日集団を作ろうとしている輩です。いわゆる、似非日本人、なんちゃって日本人です。政界(特に民主党)、マスコミ(特に朝日新聞、NHK、TBS)、法曹界(裁判官、弁護士、特に東大出身)、官僚(ほとんど東大出身)、芸能界、スポーツ界には特に多いようです。芸能界やスポーツ界は在日だらけになっていてもさして問題ではありません。影響力はほとんどないからです。問題は政界、官僚、マスコミ、法曹界です。国民の生活に深刻な影響を与えます。私どもの会社も大企業の一員として多岐にわたる活動から法廷闘争になるときが多々ありますが、裁判官が在日、被告側も在日の時は、提訴したこちら側が 100%の敗訴になります。裁判を始める前から結果がわかっているのです。似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう。


平成28年2月12日 
株式会社ディーエイチシー
代表取締役会長・CEO 吉田嘉明


株式会社ディーエイチシー (DHC)代表取締役会長・CEO 吉田嘉明
株式会社ディーエイチシー (DHC)代表取締役会長・CEO 吉田嘉明

●関連記事
DHC会長「日本に驚くほど在日がいる。似非日本人はいらない。母国に帰れ」・ニュース女子MX終了
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6998.html





>また、吉田会長が同様に会長を務める子会社「DHCテレビ」でも、2017年に「ニュース女子」の出演者が在日コリアンへの差別的な発言をしたことがあった。
>この番組には、事実に基づかない内容や誹謗中傷が多く含まれ、地上波(東京MXなど)で放送されたのちに批判が殺到。
>BPO(放送倫理・番組向上機構)の放送倫理検証委員会は「重大な放送倫理違反がある」と極めて重い判断を下した。また、放送人権委員会も「名誉毀損の人権侵害が成立する」と指摘している。



上記のBPO(放送倫理・番組向上機構)放送倫理検証委員会による判断や指摘も、明らかに嘘っぱちの出鱈目だった!
●関連記事
BPOに苦情が急増!6月1844件→7月2947件・「政権批判に偏り過ぎ」「昼の番組で捏造」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6757.html
BPO「活動家が救急車を停止させたら、止めたと誤解された」←は?「ニュース女子」は事実を報道
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6911.html
DHC「犯罪集団の弾圧に屈すること無く、自由な言論空間を守る」・香山リカ激怒「徹底的にやる」 
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6534.html
DHC会長「日本に驚くほど在日がいる。似非日本人はいらない。母国に帰れ」・ニュース女子MX終了
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6998.html
嘘の常習犯!朝日新聞!元記者は憲法記念日集会でヒトラー模した安倍首相のコラ画像・DHCは制裁
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7067.html
また朝日新聞が虚偽!「ニュース女子」放送継続は17局なのに15局と嘘!上念司が生放送中に電凸
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7125.html


(一部再掲載)

このように、朝日新聞はフェイクニュース(虚偽報道)の常習犯だが、当ブログでも取り上げた1件には平成30年3月1日付【「ニュース女子」打ち切りへ MXと制作会社に隔たり】と見出しの朝日新聞のフェイクニュース(虚偽報道)もあった。(関連記事

「DHCテレビジョン」が取材・制作する「ニュース女子」は、今でも全国17社の地上波放送局やネットで放送や配信が継続されている!

東京MXだけがパヨクの圧力に屈して放送をやめただけなのに、朝日新聞は見出しで【「ニュース女子」打ち切りへ】として本文でも「事実上、放送を打ち切ることになる。」などと明らかに誤解を招く報道(フェイクニュース)を流した!

「ニュース女子」打ち切りへ MXと制作会社に隔たり

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180301-00000003-asahi-soci
「ニュース女子」打ち切りへ MXと制作会社に隔たり
3/1(木) 3:21配信 朝日新聞デジタル

 昨年1月に沖縄の米軍基地反対運動について伝えた東京メトロポリタンテレビジョン(MXテレビ)の「ニュース女子」に批判が出ていた問題で、MXが番組の放送を今春に終えることを決めた。事実上、放送を打ち切ることになる。関係者が朝日新聞の取材に明らかにした。

 ニュース女子は、化粧品大手ディーエイチシーのグループ会社「DHCテレビジョン」が取材・制作し、MXが完成版の納品を受けて放送している。
(以下略)



DHCの吉田嘉明会長は、上記の自社に関する朝日新聞フェイクニュース(虚偽報道)への制裁措置として、朝日新聞の購読中止広告掲載の禁止を全社員に通告した!
株式会社ディーエイチシー (DHC)代表取締役会長・CEO 吉田嘉明
株式会社ディーエイチシー (DHC)代表取締役会長・CEO 吉田嘉明

https://ironna.jp/article/9559
【DHC会長独占手記】「ニュース女子」騒動、BPOは正気か
𠮷田嘉明(DHC会長)


(一部抜粋)

 先日、情報バラエティー番組『ニュース女子』の問題に関して、朝日新聞が「放送の打ち切り決定」というニュースを大々的に流したようですが、『ニュース女子』の放映は今も打ち切ってはいません。
これからも全国17社の地上波放送局で放映は続行します。

 ただ、東京メトロポリタンテレビジョン(TOKYO MX)では流さないというだけのことです。
DHCの方から、MXテレビとの取引はお断りしました。
「番組内容を全面的に変えたい」「『ニュース女子』というタイトルを全く違うものに変更したい」との申し出があり、それにはきっぱりとお断りしたというのが内情です。

 朝日新聞の報道を知って「もう『ニュース女子』は永久に見られないのか」とがっかりされたファンの方も大勢いらっしゃったようです。
今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。



>今回の騒動をきっかけに、朝日新聞の購読中止と広告掲載の禁止を全社員に通告しました。


流石、DHCだ!

Good Job!





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「DHC会長は概ね事実を述べており、差別ではない!」
「チョントリー(サントリー)の売国行為こそが大問題だ!」


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テーマ:サヨク・在日・プロ市民 - ジャンル:政治・経済

日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍
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【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速!政府予算の10倍を軽々と突破!

日本企業の支那離れが加速!

7月後半に生産拠点移転助成の申請が急増し、サプライチェーン対策の補助金競争率が11倍に!

日経新聞などに騙されて支那に進出した日本の馬鹿企業の責任は重大だが、日本政府は補助金を大幅に増やして支那脱出を希望する日本企業をできるだけ支援すべきだ!

なお、韓国でも「サプライチェーン再編政策」が行われているようだが、殆ど成果を出せていない!




以上が、概要。




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以下、詳細。



20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍
図:日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動

日本政府は、支那に集中している日本企業の生産拠点の日本回帰を推進するために2020年度補正予算に2,435億円を計上して、そのうち2,200億円を日本への移転のため、235億円は支那から東南アジアへの移転のための補助金として確保していた!

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7月後半に生産拠点移転助成の申請が急増し、サプライチェーン対策の補助金競争率が11倍に!

コロナ対策の「生産回帰」補助、競争率11倍、1600億円に応募殺到、マスクなど供給網混乱で。
2020年9月9日、日本経済新聞

 新型コロナウイルスでサプライチェーン(供給網)が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。10月に採択予定の1600億円の競争率は11倍となった。中国など特定国に調達先を依存するリスクを実感した企業が生産拠点を分散するケースが目立つ。

 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として4月に成立した2020年度第1次補正予算に計2200億円が計上された。6月までの応募は90件(996億円分)あり、先行審査して57件(574億円分)を既に採択。競争率は2倍弱だった。

 残り約1600億円は7月に締め切った応募が1670件(約1兆7640億円)あり、予算額の11倍まで膨らんだ。
外部有識者らの審査を経て10月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。

 補助金は(1)特定の国に生産拠点が集中(2)国民の健康に重要――のいずれかに該当する製品・素材が対象。採択されたものではマスクや医療品が多い。補助の上限は150億円で、国内拠点の整備費の一定割合を出す。

 医薬品原薬メーカーのエースジャパン(山形県東根市)は中国を中心に原料を輸入していたが、21年夏にも山形県での工場建設に着工し、原料からの一貫生産を始める。ショーワグローブ(兵庫県姫路市)はゴム製の医療用使い捨て手袋の新工場を香川県につくる。

 過去にも危機に合わせ似たような補助金があった。11年の東日本大震災の際の「国内立地推進補助金」は第1次募集で約750件の応募があり、約250件(約2000億円)を採択した。

 当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。

 補助金の使い方をみると、海外拠点を閉じて国内に戻る単純な構図ではなく、拠点を分散する動きが多い。宮城県内でのマスク生産に補助金を活用したアイリスオーヤマ(仙台市)は米国やフランス、韓国でもマスク生産に乗り出す。中国に集中していた生産拠点を世界各地に分散する戦略だ。戸堂教授は「中国への過度な依存を減らす対処法は、より多様なグローバル化であるべきだ」としている。



>新型コロナウイルスでサプライチェーン(供給網)が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。10月に採択予定の1600億円の競争率は11倍となった。


これは、朗報!

7月24日付当ブログ記事で、7月17日時点における途中経過について取り上げた際には、それほどでもなかった。

どうやら、7月後半以降になって、日本政府が用意した支那撤退の補助金に対して、日本企業の応募が殺到したようだ!






>「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として4月に成立した2020年度第1次補正予算に計2200億円が計上された。6月までの応募は90件(996億円分)あり、先行審査して57件(574億円分)を既に採択。競争率は2倍弱だった。


つまり、支那撤退のための補助金2200億円のうち、早目に6月までに応募した日本企業に対しては2倍弱の競争率で既に574億円を採択したため、残りの補助金は約1626億円になっていた。

20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍





>残り約1600億円は7月に締め切った応募が1670件(約1兆7640億円)あり、予算額の11倍まで膨らんだ。


これはスゴイ!

7月24日付当ブログ記事で、7月17日時点における途中経過について取り上げた際には、残りの約1600億円の補助金に対して、7月17日時点において700億円(87件)の応募だった。

したがって、7月後半だけで、約1600件(約1兆7000億円)の応募が殺到したことになる!

7月17日時点における途中経過の発表のほか、武漢ウイルス感染(コロナ禍)の長期化や、米国のトランプ政権による支那に対する一層の圧力激化が大きく影響したものと考えられる。

例えば、7月26日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」でも、【米中対立激化で 安全保障?経済?日本の立ち位置は】と題して、米支の対立激化について放送した!

その際に、アホの橋下徹が「二階俊博幹事長のような政治家を増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家が次世代にいない!ずる賢く水面下で中国と利益を取るべき!」などとマヌケな発言をして、櫻井よしこさんによって厳しく反論された!

20200728橋下徹「二階さんを増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家いない!水面下で中国と利益を取る」
――――――――――
フジテレビ「日曜報道THE PRIME」(2020/7/26)

櫻井よしこ
「アメリカが今やろうとしている事、そしてイギリスやフランスやヨーロッパの国々が追随している事は、経済も大事だけれども、もっと大事なのは価値観だねと。経済のある程度の犠牲というものを覚悟して、だからサプライチェーンを自分達の側にもってこようとしている。いま踏ん張って、頑張って、貢献しなければいけない。それが日本の国益にもなる

橋下徹
政治というのはずる賢くやらなきゃいけない。アメリカはトランプ政権でかなり強硬にやっている。だけど日本がそれに乗じて、自分の力以上の事をアメリカのこの勢いの上に乗っかってやり過ぎるのは違う。日本の力で中国の体制を変えるだなんて傲慢な対応をやったらいけない。ボクはむしろこういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味憎まれ役、中国とあれだけの付き合いをやってたら、今の日本では物凄くバッシング食らうけども、ああいう政治家もやっぱり増やさないといけない。中国とのパイプを太くする二階さんのような政治家が、次の世代で日本に居ない。

櫻井よしこ
「日本だけで中国を変えるだなんてことは逆立ちしても出来ない。アメリカも言っている。アメリカ一国では出来ないよと。だから自由や民主主義の価値観を奉ずる国々が皆で一緒にやろうと言って呼びかけている。日本が出来る事はほんとに少しかもしれない。これを最大限やって、こちらの陣営の価値観が世界の主軸になるように世界が努力しないといけない。力以上の事をやらないのが経団連だ。どんどん中国に半導体でも何でも先端産業、例えば燃料電池とかトヨタなんかも中国に協力しているが、こういう事はやっぱりやってはいけない。日本国の未来に責任を持って、今大きな選択をして方向転換すべきたきだ。変えるべき戦略は変えなきゃいけない」

橋下徹
「勿論そうなんだけども、全部中国と断ち切れと。地政学的に見ても、中国の隣にあるのは日本だから、繋がる所はつながって、断ち切るところは断ち切ると。だから第二世代の二階さんみたいな人が出て来ないとダメだ。

宮家邦彦
「戦略と戦術はメリハリを付けなきゃいけない。戦略の部分、価値観というのは第一に持って来なきやいけない」
「踏み絵も何も、日本は日米安保条約があって、西側と基本的な価値を共有する国だから原理原則の部分は変わらない」


櫻井よしこ
日本は世界第三の経済大国であって、技術においても人的資源においても素晴らしい国だという事に自信を持った方がいい。できることは物凄く大きなことではないかもしれないが、かなり重要なことが出来る。だからこの局面で私達は踏ん張って、日本の為にも世界の為にも頑張って、やるという覚悟が大事だ

橋下徹
「いや、自由と民主を守ると言うのは当然だから、政府はそうやりながら、まあ、ちょっと水面下で中国と利益を取るところは取ればいい。ある程度ずる賢くやったらいい

――――――――――


既に「米支冷戦」(支那封じ込め政策)に突入しているにもかかわらず、「二階俊博幹事長のような政治家を増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家が次世代にいない!ずる賢く水面下で中国と利益を取るべき!」などと言っている橋下徹は、現在の国際情勢について全く理解できていない!

櫻井よしこさんの言うとおり、支那との目先の利益追求を放棄して、サプライチェーンの日本回帰を促進して、アメリカが呼び掛ける「米支冷戦」(支那封じ込め政策)に貢献することこそが、未来の日本の国益となる!

●関連記事
橋下徹「二階さんを増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家いない!水面下で中国と利益を取る」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7970.html






>外部有識者らの審査を経て10月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。



補助金を積み増しするべきだ!

日本政府は、補助金を大幅に増やして、支那脱出を希望するできるだけ多くの日本企業の支那脱出を支援すべきだ!






>当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。


もちろん、補助金なしでも、日本企業は,支那から撤退して、国内生産に切り替えるべきだ!

そもそも、支那に進出したことが大きな間違いだった!

しかし、今頃になって支那進出が間違いだったと気が付いた馬鹿企業にも、日本政府は慈悲を施して手助けしてほしい。

その方が将来は日本の国益になるからだ!


20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍

20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍
図:日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動



なお、韓国でも「サプライチェーン再編政策」が行われているようだが、殆ど成果を出せていない!
20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍

https://japanese.joins.com/JArticle/270086
韓経:リショアリング補助金競争率11倍…日本企業「中国エクソダス」加速
9/10(木) 7:43配信、中央日報日本語版


(一部抜粋)

日本の雰囲気はサプライチェーン再編政策がこれといった成果を出すことができない韓国とは対照的だ。
フィナンシャルタイムズはこの日、中国とベトナムに生産工場を持つ韓国の中小企業200社のうち韓国に復帰する意向がある企業は8%にすぎないという中小企業中央会の最近の調査結果を引用し、「多くの韓国企業は高い賃金格差と輸出市場へのアクセス性、韓国の労働者保護規制を理由に生産拠点移転に消極的」と指摘した。




【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速!政府予算の10倍を軽々と突破!
■動画
【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速!政府予算の10倍を軽々と突破!
https://www.youtube.com/watch?v=RbAi3awrAzs


●関連記事
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