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ホタテ９割中国に出してました！
— 株食ってる愛国経営者ウサギ＠coastFIRE生活中 (@denryoku_kita) September 23, 2023
ホタテ漁師「利益が減ったらやだ、国が補償しろ！」
↑
経営者の方々、これ納得できる？
例えばイラストレータの方々、AIで仕事が減った国が補償しろ言ってる？
ガソリンスタンドの皆様、EV車でガソリンが減る国が補償しろ言ってる？… pic.twitter.com/I35FfeKmuo
https://twitter.com/denryoku_kita/status/1705500311463612600
株食ってる愛国経営者ウサギ＠coastFIRE生活中
@denryoku_kita
ホタテ９割中国に出してました！
ホタテ漁師「利益が減ったらやだ、国が補償しろ！」
↑
経営者の方々、これ納得できる？
例えばイラストレータの方々、AIで仕事が減った国が補償しろ言ってる？
ガソリンスタンドの皆様、EV車でガソリンが減る国が補償しろ言ってる？
本屋の皆様、Amazonのせいで売上減った国が補償しろ言ってる？
副業でYoutubeやってる皆様、Youtubeの収益が減った国が補償しろ言ってる？
その時勢を読まない下手くそな経営者なら、潰れたらいいよ。
コロナで時勢を読んでテイクアウトに切り替えた方々、
デジカメでフィルム屋からサプリに変えた富士フィルム
そういう会社が正しい。
世の中に自分の会社の下手さで甘えんな。
午後5:32 · 2023年9月23日
·
https://news.yahoo.co.jp/articles/916797872cbcdfd0213fcee985db170b804622c9
政府支援に「即効性なし」 漁業者ら苦悩と不満 処理水放出1カ月
9/24(日) 7:06配信
時事通信
青森県・陸奥湾で育った養殖ホタテ＝２２日、青森県平内町の平内町漁業協同組合
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。
【ひとめで分かる】ホタテ貝の輸出状況
特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。
「ホタテの出荷が止まって業者の在庫が満杯。みんなに食べてもらわねばどうにもならない」。青森県漁業協同組合連合会の二木春美会長（69）は頭を悩ませている。
水産庁の聞き取り調査によると、北海道や青森県、岩手県などではホタテの取引価格が放出前より1割超下落。政府は、中国を経由せずに米国などに輸出できるよう加工設備の国内導入補助などを打ち出したが、二木氏は、設備を導入しても禁輸が撤廃されれば「ただ維持費がかかるだけになってしまう」と指摘する。
全国のホタテ生産量の7割を占める北海道のオホーツク海沿岸自治体で構成する団体は21日、宮下一郎農林水産相と農水省で面会し、支援策の拡充などを求める要望書を手渡した。猿払村の伊藤浩一村長は記者団に「（禁輸が）長期化すると（税収不足で）単年度の予算確保が厳しくなってくる」と危機感をあらわにした。
二木氏が組合長を務める青森県横浜町漁協はこのほど、10月開始予定のナマコ漁を当面見合わせることも決めた。干しナマコは中華料理の高級食材となるが、中国への輸出が断たれ、業者に買い取ってもらう見通しが立たないためだ。
北海道のある漁協の組合長は「ナマコはホタテと異なり、国内での消費喚起も難しい」と打ち明ける。別の組合長は「本音は（海洋放出に）反対だけど、どうしようもない」と諦め気味に語った。
▽ヤフコメ▽
政府支援などすべきでは無い。
漁業者が持っているホタテを国内に売れば良いだけです。
商社、卸はその仲立ちをする通常の仕事をするだけです。
価格が安くなるのがいやなら自分で保管、廃棄したら良い。
殻付きでも、むきホタテでも消費者が買える価格、買える店に並べて貰えば
正月までは毎週10個は買います。
先日も買う気満々でスーパーに行ったら同じくらいの大きさで北海道産より宮城県産の方が安いので1ｋｇ入り1パック24個くらい入りを2,200円くらいで買いました。
北海道産は4個で600円くらい。
大根でもキャベツでも、鰺でもサンマでも皆、数が沢山あるときは価格を下げて売るのです。少ないときは価格を上げるのです。
高く買ってくれる時、所に高く売って儲け、安くないと売れなくなると政府にカネくれではいけません。
以前、ファーストペンギンというドラマがやってました。
漁業組合の旧体制も描かれてました。
いまだに、その体制引きずっているのではないでしょうか。
即効性なし？
公助に即効性求める前に、自助で乗り切ることをやるべきかと。
北海道のものですが、
数年前までは大きいホタテが安くスーパーで買えて庶民の味だった。
それが、ここ最近、本当小さなホタテやいきの悪いのしかスーパーに並ばなくなった。
良いホタテを中国が高く買うのでホタテ業者などは欲を掻いた結果です。
自国での自給自足を訴えるなら、このホタテ業者は今まで真逆の事をしてたんですよ。
なので絶対買いません。これで少しは反省して下さい。
https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1705934500558152113
門田隆将
@KadotaRyusho
北海道のホタテ業者らから政府支援策に“即効性がない”等の不満。だが北海道の方からのヤフコメが面白い。「数年前まで大きいホタテが安くスーパーで買えた。だが欲をかいた業者が中国に売り、食べられなくなった。今更政府に文句ですか？絶対買いません」。その怒り、分ります
――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/916797872cbcdfd0213fcee985db170b804622c9
政府支援に「即効性なし」 漁業者ら苦悩と不満 処理水放出1カ月（時事通信） - Yahoo!ニュース
東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を受け、中国が日本産水産物の全面禁輸に踏み切った影響が広がっている。 特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深
――――――――――
午後10:17 · 2023年9月24日
＞特に中国への輸出割合が高いホタテ貝は、過剰在庫や価格下落が顕在化。漁業者らの苦悩は深まっており、政府の支援策にも「対策に即効性がない」「スピード感が見えてこない」などと不満を募らせている。
本当にふざけた連中だ！
この「漁業者ら」は、生きる価値なし！
https://twitter.com/denryoku_kita/status/1699185901488972253
株食ってる愛国経営者ウサギ＠coastFIRE生活中
@denryoku_kita
社会風刺画
ホタテ中国に全部かけたわ！
↓
中国ギャンブルに負けた！
↓
日本政府のせいや、中国と同じ買値やないと在庫売らんぞ！
つ、ぶ、れ、ろ 三流ギャンブラーw
https://news-us.org/article/20230905-00233661312.html
午前7:21 · 2023年9月6日
【ホタテ】函館市の水産加工会社、支那向け輸出用に保管していたホタテを販売するサイトを開設、10日間で1700件以上の注文、1500万円超を売り上げ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d6bb0cda63bd23d072385a1872ed3c3eead4b31
あふれるホタテ、加工会社「保管場所を」 処理水放出開始1カ月
9/22(金) 19:22配信
毎日新聞
冷凍庫に山積みにされているホタテ＝北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」で2023年9月14日午後3時51分、本多竹志撮影
東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出が始まってから24日で1カ月がたつ。中国による日本産水産物の輸入全面停止の影響を大きく受けているのがホタテだ。国内の倉庫には行き場のなくなったホタテがあふれている。岸田文雄首相は「水産業を守り抜く」として緊急支援策を打ち出したが、現場からは「早急に対処してほしい」と悲痛な叫びが聞かれる。
【写真】中国に送る予定だったホタテ 山積み…
小学校の体育館ほどの広さがある冷凍庫に、段ボール箱が積み上げられていた。中にあるのは、約2000トンの殻付きホタテだ。
北海道紋別市の水産加工会社「丸栄水産」はこの自社倉庫のほかに他社の冷凍庫を借りて保管する。2022年は全取扱量約6300トンの6割を中国に輸出したが、今年は8月の出荷分が22年8月比8割減の192トン。このまま行けば年末には5000～6000トンがだぶつく見込みだ。
「今年の売り上げは昨年の10分の1になりそうだ」。森悦男社長（56）はそう言って肩を落とす。電気代や燃料費の高騰も追い打ちをかけ、余計な経費だけが膨らんでいく。
森社長は政府に対して「まずは保管場所の確保を優先し、新たな輸出先や消費拡大にも早急に取り組んでほしい」と注文する。
農林水産省によると、22年のホタテの国内生産量は北海道が約43万トンと1位で全国では約51万トン。このうち輸出に回るのは約29万トンで中国が約14万トンを占める。
函館税関の集計では、8月のホタテを含む北海道の魚介類とその加工品の輸出額は約48億円で、22年8月に比べて4割ほど減少した。財務省が発表した8月の貿易統計（速報、通関ベース）でも、水産物を含む食料品の中国向け輸出は22年8月比約4割減の約142億円に縮小している。
政府は中国に代わる輸出先として、欧米や東南アジア、中東などでの拡大を狙う。海外の商談会や見本市でアピールして販路を開拓していく予定だ。しかし、中国以外へのホタテ輸出には高い壁がある。
函館税関によると、殻なしの冷凍貝柱は中国のほか欧米や台湾にも輸出されてきた。一方、加工が必要な冷凍殻付きホタテの輸出先は99・6％が中国だ。
国内に新たに加工場を整備して欧米に輸出するには食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」の認証を得なければならない。少子高齢化で人手もすぐに集めることができない。
では、国内需要を喚起することはできないか。
北海道函館市の水産加工会社「きゅういち」は今月4日、国内消費者向けに、中国への輸出用に保管していたホタテを販売するウェブサイトを開設した。10日間で1700件以上の注文があり、売り上げは1500万円超になった。「頑張れ、生産者の方々」「中国禁輸に負けないでください」などのメッセージも数多く寄せられているという。
しかし、中国向け製品の売り上げが全体の4分の1を占めていた同社には、まだ出荷のめどが立たないホタテが数十トン残っている。
政府は各省庁の食堂で使うなどして国内需要の拡大をアピール。支援策の中に殻むき機導入費も盛り込むが、水産庁によると、殻むき機を製造できる会社は国内外に2、3社しかない。
きゅういちの担当者は「機器導入には時間がかかり、中国以外の海外への新たな販路開拓もすぐには難しい。自社サイトで近隣業者の製品も取り扱うことで商品を増やし、国内での販路を広げられるように取り組んでいきたい」と話す。【本多竹志、三沢邦彦、石川勝義、安藤いく子】
つまり、こういうことだ！
ホタテ業者やホタテ漁師「利益を少しも減らしたくない！国が補償しろ！中国と同じ買値じゃなければ在庫売らんぞ！飛ぶように売れるが少しでも安ければ売らない」！
ふざけんな！
日本政府は、ホタテ業者やホタテ漁師を一切補助するな！
国はホタテの買い取りなどをするな！
国は一切公金を使うな！
販売先から取引を断られるリスクは、どんな商売にもある！
ホタテ業者は、敵国である支那相手に商売しておいて甘えるな！
国内ではホタテの価格が下がっていない。
ホタテ業者は、大幅に値下げして国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！
国は一切介入するな！
●関連記事
馬鹿→「丸ウロコ三和水産」山崎和也や「枝幸海産」松島修一！国に頼るな！甘えるな！自分たちで支那を説得して売れ！国は介入するな！国はホタテの買い取りなどをするな！国は一切公金を使うな！産経新聞も馬鹿
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-9134.html
「日本政府は、ホタテ業者やホタテ漁師を一切補助するな！国はホタテの買い取りなどをするな！国は一切公金を使うな！」
「ホタテ業者は、敵国である支那相手に商売しておいて甘えるな！」
「ホタテ業者は、大幅に値下げして国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！」
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馬鹿丸出し！「丸ウロコ三和水産」の山崎和也
馬鹿丸出し！「枝幸海産」の松島修一
https://news.yahoo.co.jp/articles/cc8fa301102a5f21b474522719c206ff8256a0a4
北海道ホタテ、中国禁輸で「出荷ほぼ停止」 天井まで在庫の山
9/23(土) 16:13配信
産経新聞
ホタテの殻むきは手作業。加工しても出荷のめどは立たない＝２０日、北海道枝幸町（坂本隆浩撮影）
東京電力福島第１原発処理水の海洋放出をめぐり、中国が日本水産物の輸入を全面停止したあおりを受け、北海道のオホーツク地方では名産ホタテの出荷が停滞。在庫が積み増し、水産加工会社を中心に影響が深刻化している。
【グラフィックで見る】日中韓のトリチウム年間排出量
オホーツク海に面した北海道枝幸（えさし）町。町営の冷凍冷蔵施設では、冷蔵室の高さ約８メートルの天井に届きそうなほど、ホタテなどの加工品が積み上がっていた。担当者は「すでに９割近くまで埋まった」。新たな保管スペースを確保するため町外へ出向く業者も出ている。
秋サケの定置網漁も始まっており、その保管スペースも必要だが、町の担当者は「この先どう対応すればよいのか全く読めない」と頭を抱える。
長年、ホタテ加工を手がける「枝幸海産」の松島修一社長（６３）は「出荷はほぼ止まっている」と肩を落とした。
枝幸町は、オホーツク海に面した人口約７２００人の町。水産業や酪農が地元経済を支えており、漁港周辺には中小規模の水産加工業者が点在している。
松島さんの会社は、商社などからの依頼に応じて原料ホタテを調達。殻から貝柱だけを取り出し、急速冷凍して出荷している。
ところが、先月２４日に東京電力第１原発で処理水の海洋放出が始まって以降、注文が激減した。ホタテ加工品の在庫は８０～９０トンまで拡大。収入は落ち込み、地元金融機関のつなぎ融資でどうにかしのいでいる。
人件費や資材費高騰など、今回の禁輸のほかにも経営への影響要因は多く、松島さんは「本当に厳しい。国には具体的な支援策を早く示してほしい」と訴える。
■輸出の７割中国
「ホタテの在庫が積み増している」
２１日、北海道庁で関係部局の庁内連絡会議が開かれた。会合は７回目。最新状況が報告されたものの、刻々と変化していることもあり、具体策は出ないままこの日の会議も終わった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、わが国のホタテの輸出額は令和４年、９１１億円。このうち中国向けは４６７億円で約５１％に上る。
全体のうち北海道分は５９７億円で約６６％。さらにこのうち中国向けは４３４億円で、北海道分の実に約７３％を占める。
オホーツク海は、流氷が運んでくる植物プランクトンのため栄養豊富な海。深い甘みが特徴のホタテは、一般的に４～５年間、自然に成長させ、その後、計画に沿って水揚げされる。そのため急な生産抑制は難しく、今回のような滞留が発生すると、影響は加工業者に重くのしかかる。
猿払（さるふつ）村も中国が最大の輸出先。村の漁協が放出前の７月、香港側と商談した際は「２０％引き下げ」を要求された。交渉で下げ幅は圧縮できたものの、今後の交渉は不透明なままだ。
漁獲量を制限する動きも出ている。雄武町（おうむ）では今月に入り、地元のホタテ漁船１０隻が１日当たりの水揚げ量を１８トンから１５トンに引き下げた。
町の担当者は「加工業者の在庫増や価格の値下がりなどに配慮したもの」と説明する。
■賠償どうなる
道は現在、道議会で審議中の補正予算案にホタテなどの国内向け販売促進に８８００万円を盛り込んだ。また、量販店と連携したキャンペーンやふるさと納税で返礼品に水産物を選ぶことによる支援、道庁の食堂にホタテメニューを取り入れるなど、できる対策は進めている。だが、国の支援策頼みなのが実情だ。
紋別（もんべつ）市の水産加工会社「丸ウロコ三和水産」の山崎和也社長（５３）は「今回、漁業者への影響は少ない一方で、加工業者は在庫がたまり、商社は『もっと安くなるのではないか』と待ちの姿勢でさらに在庫が積みます状況を招いている」と説明。「滞留しているホタテを国が全量買い取り、安価に提供するなど国が積極的に介入してほしい」と訴える。
加工業者の関心の的は、禁輸のきっかけとなった処理水放出をめぐり、東京電力が表明した輸出にかかわる被害の賠償だ。対象要件や申請手続きなど具体的な内容がまだ見えず、業者の間では「早く示してほしい」と不満がくすぶる。（坂本隆浩）
＞人件費や資材費高騰など、今回の禁輸のほかにも経営への影響要因は多く、松島さんは「本当に厳しい。国には具体的な支援策を早く示してほしい」と訴える。
＞紋別（もんべつ）市の水産加工会社「丸ウロコ三和水産」の山崎和也社長（５３）・・・。「滞留しているホタテを国が全量買い取り、安価に提供するなど国が積極的に介入してほしい」と訴える。
＞業者の間では「早く示してほしい」と不満がくすぶる。
「丸ウロコ三和水産」社長の山崎和也や「枝幸海産」社長の松島修一は、大馬鹿！
国内では、ホタテの価格が暴落していない！
どうしても支那に売りたければ、自分たちで支那を説得して売れ！
取引先から取引を断られるリスクは、どんなビジネスにもある！
敵国である支那相手に商売しておいて、甘えるな！
大幅に値下げして、国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！
自分たちだけが、国に助けてもらおうとするな！
国（日本政府）は、一切介入するな！
国はホタテの買い取りなどをするな！
国は一切公金を使うな！
こういう馬鹿丸出しの「丸ウロコ三和水産」社長の山崎和也や「枝幸海産」社長の松島修一らのマヌケで不当な要求を無批判に記事にする産経新聞も大馬鹿だ！
＞産経新聞
＞道は現在、道議会で審議中の補正予算案にホタテなどの国内向け販売促進に８８００万円を盛り込んだ。また、量販店と連携したキャンペーンやふるさと納税で返礼品に水産物を選ぶことによる支援、道庁の食堂にホタテメニューを取り入れるなど、できる対策は進めている。だが、国の支援策頼みなのが実情だ。
＞（坂本隆浩）
ふざけんな！
産経新聞！
国が支援するわけないだろ！
少しは考えて記事を書け！
▽ヤフコメ▽
道民です。ホタテは最近高くて、店頭でもあまり見なくなっていました。パック寿司のネタにもなくなりました。冷凍貝柱はよく目玉商品でスーパーの広告に出ていたんですが、最近は全く見ません。中国相手に美味しい儲けのみを追求した結果では無いでしょうか。在庫はすべて、道内・国内に適正な値段で供給して欲しいと思います。
『全体のうち北海道分は５９７億円で約６６％。さらにこのうち中国向けは４３４億円で、北海道分の実に約７３％を占める』。
水産業に限らず、経営者であれば、相手の国がどんな国かを知っておくのが当たり前。数年前からリスクが大きいと言われていた。
賢い経営者であれば、とっくの昔にそんな国からは撤退している。出荷先ももっと他を開拓している。
近所のスーパーで見ると、ホタテは大して値段が下がっていないんですよね。
在庫が余っているのでしょうから、ある程度値段を下げてもらえるとこちらも買いやすいのですが。
４つで500円もしますからね。100円でも下がると買いやすいと思います。
先ずは北海道民や国内で需要のある所へ安価で卸したらどうですか？
あくまでも賠償金の表示を待っているのでしょうか？
それとも中国からの買い付けを待っているのでしょうか？
国や組合でもある程度はわかっていたこと。
冷凍させて鮮度を落とすより安価でも国民が喜んでくれた方が良いのでは？
あまり欲を出すと痛い目に合いますよ。
「損して得を摂れ」という諺もありますよね。
北海道のある漁協の取り組みで、魚の大小を問わずに何でもかんでも出してくる漁師に対して、海産資源の保護の意味も込めて、小さい魚を戻すように指導し、さらに地元ブランドを打ち立てて、国内に展開させようとしているところもある。
しかし、漁業関係の人間は実際大規模に広げている影響もあり、国内に下ろすのではなく、高く手堅く売れていた中国に出荷するという選択肢を取りたがるそうだ。借金などの影響もあるのだろうが、とにかく金を手にする。ことが目の前にあるのでそのようなことが繰り返され、御殿や日常の足が軽トラではなく高級車。でも借金。のような状況であるそうだ。
この先中国は「良き隣国」ではないということを感じて動く必要があることを認識すべきだと思う。
これ、魚貝類だからできる芸等だが、輸入停止から一ヶ月も経ってんだから漁獲量のブレーキをかけるって出来なかったのか。無論農作物ではそれは無理だが、魚貝類は海に預かって貰うって発送しますにはなれんかったのか？で、その為に収益落ちた漁師や水産業者に一定フォローすりゃ良い話のような気がするんだが、屋根まで積み上がる前に国内とかに安価で流せばいいと思うのだけど？
中国50%超えって依存しすぎ。
国内で薄利多売のルート確保もしないと、中国は海洋放出の件でしばらくは輸入しないでしょうからね。
日本人は安くて旨いなら買いますよ。
なにせ国内向けのホタテは高くは無いが安くも無い。貝柱の珍味だって高級だし。
ホタテ漁師から一度値段を下げたら価格を戻せないって聞きましたが、冷凍庫に保管して出荷待ちって甘い考えでは？
■動画
中国の水産物輸入停止で行き場失う100トンのホタテ…影響広がる中、札幌市では道産食品の大規模輸出商談会
https://www.youtube.com/watch?v=JAFjPx7WiZM
「『丸ウロコ三和水産』社長の山崎和也や『枝幸海産』社長の松島修一は、大馬鹿！」
「どうしても支那に売りたければ、自分たちで支那を説得して売れ！」
「自分たちだけが、国に助けてもらおうとするな！甘えるな！」
「大幅に値下げして、国内で販売したり支那以外の国に輸出したりしろ！」
「国（日本政府）は、一切介入するな！」
「国はホタテの買い取りなどをするな！」
「国は一切公金を使うな！」
「こういう馬鹿丸出しの「丸ウロコ三和水産」社長の山崎和也や「枝幸海産」社長の松島修一らのマヌケで不当な要求を無批判に記事にする産経新聞も大馬鹿だ！」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/09f228d91566d19866e21cab018d376d64808708
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民
9/12(火) 14:54配信
女性自身
（写真：時事通信）
経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。
経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少子化対策などを含む社会保障費の財源として消費税を取り上げた。消費税がもつ《広く全世代の国民全体が負担すること、生涯所得に対して比例的で長期的には公平であること、財源として安定的である》などの特徴から、《社会保障財源としての重要性が高く、中長期的な視点からは、その引上げは有力な選択肢の1つである》と提言したのだ。引き上げの実施時期と上げ幅については、《デフレからの完全な脱却を見据えながら、経済情勢を踏まえて検討する必要がある》とした。
現状、政府は少子化対策の財源確保について、消費税を含めた新たな税財源は考えていないという。ただし、年間1兆円程度については社会保険料への上乗せで賄う方向が有力視されている。
経団連の十倉雅和会長は、これまでも会見や新聞社の取材などで少子化対策の財源として消費税を含めて議論するべきだと主張してきた。もちろん、住友化学の会長を務め、23年3月期の報酬として1億1800万円を受け取る“上級国民”の十倉氏には消費税の増税は痛くも痒くもないだろう。
しかし、庶民にとって消費税の増税は大きな痛手となる。厚生労働省が8日に発表した7月の毎月勤労統計調査では、実質賃金は前年同月比2.5％減で、6カ月連続のマイナス。いまだに物価の上昇に賃金が追いつかず、社会保険料は年々増加の一途を辿るというなかでの増税は家計には大きな負担になる。少子化の要因としては経済的不安が指摘されているが、消費税の増税は低所得者ほど負担割合が高くなるという逆進性もはらんでいる。
このような状況下で“消費税増税”という経団連の考えは、庶民には受け入れられなかったようだ。SNS上では、自分本位なこの提言に多くの怒りの声が上がった。
《とんでもない提言。消費増税だと、物価高騰の折、国民の生活はますます苦しくなる。国民の生活を苦しくすることが少子化対策になるのか？ そんなはずはない》
《実質賃金をプラスになるまで賃上げを実現してから言うて来い！》
《消費税増税？？？は？？？え？？？まじで殺す気？？？》
《消費税のこと、生きてるだけで罰金って言ってる人いたけどその言葉頭から離れないよ…》
《なんで真逆をいこうとするんだろ？ ほんと、なんなんだろ…一年、うちら庶民と同じ給料で生活してみてよ、そんな事言えないから。》
経団連の“消費税引き上げ”提言
— 世良公則 (@MseraOfficial) September 13, 2023
消費税の引き上げが
日本を低迷させた一因
少子化対策に消費税引き上げという驚くべき発想
約30年給料が上がらない事に
経営側は目が向かないのか
平均年収
日本は米国の約1／2
安定した収入の層の
結婚・子供を持つ率は高い
原因は明らかhttps://t.co/dQ7kafM1wf
https://twitter.com/MseraOfficial/status/1701786579738702286
世良公則
@MseraOfficial
経団連の“消費税引き上げ”提言
消費税の引き上げが
日本を低迷させた一因
少子化対策に消費税引き上げという驚くべき発想
約30年給料が上がらない事に
経営側は目が向かないのか
平均年収
日本は米国の約1／2
安定した収入の層の
結婚・子供を持つ率は高い
原因は明らか
――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/09f228d91566d19866e21cab018d376d64808708
「同じ給料で生活してみてよ」経団連の“消費税引き上げ”提言にネットブチ切れ！会長は年収1億円の上級国民（女性自身） - Yahoo!ニュース
経団連が、少子化対策など社会保障財源として、消費税の引き上げが“有力な選択肢”だと提言したことが波紋を広げている。 経団連は、9月11日に令和6年度税制改正に関する提言を公表。その中で、異次元の少
――――――――――
午前11:35 · 2023年9月13日
消費税率の引き上げについても、経団連は強力に自民党に圧力をかけて推進してきた！
多数のグローバル大企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。
輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。
経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。（詳細記事１、詳細記事２）
消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディア（テレビや新聞などのマスゴミ）にとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、池上彰などのペテン師を使って「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。（関連記事１、関連記事２）
●関連記事
経団連会長が安倍総理に「中国の言うことを聞くことが政権支持の条件」！再登板時に・青山繁晴証言
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●詳細関連記事
消費税率の引上げ再延期ではなく、消費税率の引下げや消費税の廃止をするべき・アベノミクスは失敗
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6237.html
（一部再掲載）
▽消費税を廃止するべきだ！▽
○長期に及ぶ景気低迷の最大の原因は、消費税の導入と消費税率の引上げだ
我が国経済の長期に及ぶ低迷の元凶は、平成元年（1989年）の消費税の導入とその後２回（平成９年及び平成２６年）の消費税率の引上げだ！消費税は、日本の国内総生産（ＧＤＰ）の約60％を占める個人消費を直撃して経済を低迷させる。実際に過去において消費税の導入後や消費税率の引上げ後に、個人消費は大きく落ち込み日本の経済成長は滞った。
○消費税の導入と消費税率の引上げによって、税収も減少している
経済成長が停滞すると、法人税や所得税などの税収も減少する。実際に、過去においても、初めて消費税を導入した直後に日本の税収が最大となったのを最後に、その後日本の税収は減少しており、その後の消費税率の引上げ後に更に税収は減少している。
１．平成元年（1989年）４月１日、消費税を新規導入（０→３％）
２．平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引上げ（３％→５％）
３．平成２６年（2014年）４月１日、消費税率を引上げ（５％→８％）
平成元年（1989年）４月１日、最初に消費税を導入した年度（０→３％）と翌年度までは一般会計税収もそのまま増加したが、２年後からは減収となって３年目以降は消費税導入時点よりも少なくなった。
平成９年（1997年）4月1日、消費税率を引き上げた（３％→５％）際には、一般会計税収は導入した年度にわずかに上向いたが、すぐに失速し、税率引上げ以降、一般会計税収が引上げ時より上回る年度は皆無の状態が続いた。
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
Ｈ ８年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
Ｈ ９年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
Ｈ１０年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
Ｈ１１年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、税収総額は大幅に減少）
平成９年（1997年）４月１日、消費税率を引き上げた橋本龍太郎元首相は、平成１３年（2001年）４月の自民党総裁選にて次のとおり謝罪した。
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
要するに、消費税率を引き上げたことにより、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減少分が消費税収の増加分を遥かに超えたため、財政も悪化させたのだ。
結局、今日に至るまで、最初に消費税３％を導入した翌年度（平成２年度＝1990年度）が一般会計税収のピークであり、その後に２回も消費税率を引き上げて今は８％にしているが、いまだに平成２年度（1990年度）の税収を上回った例はない。つまり、消費税導入後は、経済活動が縮小萎縮し、法人税収や所得税収などが大きく減少し、その減収分が消費税増収分をはるかに超えるため、逆に税収は減少し、社会保障費や防衛予算などが抑制されているのだ。
○消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させたカナダの例
では、消費税率を引き下げたり消費税を廃止したりすると、本当に個人消費が増大し、経済成長率を高め、税収も増加するのだろうか。
カナダの例を見てみよう。カナダは、平成３年（1991年）に消費税（商品サービス税＝GST）７％を導入した。
しかし、カナダ国民は、選挙で意思を示し（消費税を導入した与党は次の選挙で１６９議席から僅か２議席に転落）、猛烈な消費税反対運動を展開した。
その後、カナダは、景気の減速を懸念して消費税率の引下げを実行し、平成１８年（2006年）に消費税率を６％に引き下げ、さらに平成２０年（2008年）に５％に引き下げた。
カナダが消費税率を引き下げた結果、平成２０年（2008年）以降にカナダの税収が減ったかというとそんなことはなく、カナダのＧＤＰが増大したためにカナダ全体の税収も増加している。つまり、カナダは、消費税率を引き下げましたが、経済成長による自然増収によって全体の税収を増やしたのだ。
○そもそも日本が破産することは有りえない
政府・財務省、そしてテレビや新聞などのマスメディアは、盛んに「国の借金１０００兆円突破」などと危機感を煽っている。しかし、「国の借金」という呼称は、事実に反する。なぜならば、わが国は、世界で最も外国にお金を貸している国家だからだ。日本国は、債権大国（対外純資産残高は世界1位）であって、債務国ではない。世界で最も外国にお金を貸している国なのに、「国の借金１０００兆円突破」などと国民を騙して脅している現在の政府やマスメディアは、国民から消費税を騙し取る詐欺師だ。日本政府が日本国民に借金をしているので、「国の借金」ではなく、正しくは「政府の借金」だ。
しかも、日本政府が大量の国債を発行して大きな借金をしても、日本銀行が大量の紙幣を刷って大量の国債を買い取ってしまえば、日本政府の借金（償還しなければならない国債残高）をどんどん減らすことができるため、政府の借金（所謂「国の借金」）を簡単に減らすことができる。簡単に言うと、日本政府は、子会社に該当する日本銀行に紙幣を大量増刷させることによって無尽蔵に借金の返済資金を獲得できるため、破産することは有りえないのだ。現在においても、日本銀行が貨幣供給量を増やす主な手段は、紙幣を刷って市場に流通している国債を買い取ることであり、平成２７年１２月末時点における日本国債の所有者別内訳は、日本銀行（日本政府）が３０％を超えている。日本政府は、日本銀行が所有する国債を償還する必要がないので、政府の借金はその分消滅していることになる。つまり、極端な話をすれば、日本銀行が1000兆円の紙幣を刷って市場に流通する1000兆円の国債を全て買い取ってしまえば、償還しなければならない国債残高（政府の借金）はゼロになるのだ。だから、日本が破産することは有りえない。
なお、ギリシャや韓国などが破産危機に陥るのは、外国通貨で借金をしているためだ。外国通貨で外国から借金をすれば、税収の見通しが立たない状況で自国通貨が下落していくと、外国通貨建ての借金の額がどんどん膨らみ、外貨建て借金を減らす手段もないので返済不能となり、破産する。
外国からの借金であっても、自国通貨建ての国債を発行していれば、自国通貨の価値が下落しても、その影響による借金額は膨らまない。
財務省公式見解「日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない」
https://www.mof.go.jp/about_mof/other/other/rating/p140430.htm
つまり、我が国は、破産の心配など全くすることなく、消費税を廃止（０％）できるのだ。
○財務省やグローバル企業などが消費税率を引き上げようとする理由
では、どうして財務省も、経団連も、自民党も、野党の民進党までが、消費税率をどんどん引き上げようとしているのか？！
まず、財務省が消費税率を引き上げようとする理由は、財務官僚たちの利権を拡大するためだ！特に今後は「軽減税率」の導入に伴い、各業界団体から財務省に対して「自分たちの業界は軽減税率の対象にして欲しい」という激しい陳情合戦が起こる。軽減税率の対象となるかどうかは業界にとっては死活問題であり、業界団体や業界大手企業などはその生殺与奪を握る財務官僚に対して天下りポストを用意するなど便宜を図ることとなる。
次に、多数のグローバル企業（大手輸出企業）が加入している経団連が消費税率の引上げを要求する理由は、輸出企業への巨額の還付金があるからだ。輸出販売は、消費税率が高くなればなるほど還付金が大きくなるため、どの国でも輸出企業（大企業が多い）の要求によって消費税率が高くなっていく傾向がある。経団連などの財界や自民党などが消費税の税率をヨーロッパ並みの２０％程度まで引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ。例えば、トヨタ自動車は、年間で数千億円の還付金を受け取っている。政府は、輸出還付金制度がある理由について「外国の消費者から日本の消費税をもらうことができないので輸出企業が仕入れの際に払った消費税分を返すだけ」と説明している。
しかしながら、大手輸出企業は、仕入先や下請企業に消費税を払うことは事実上ないので、結果的に大手輸出企業が受け取る輸出還付金の分だけ丸々利益となってぼろ儲けしている。つまり、消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす。最終的には、日本の国内消費に大きなマイナス影響を及ぼし、ＧＤＰを押し下げ、我が国全体の国益は大きく損なわれる。
自民党最大のスポンサーは大手輸出企業が名を連ねる経団連なので、自民党は消費税率の引上げをごり押ししてきた。
また、マスメディアにとっても、経団連に名を連ねる大手企業は大手スポンサーなので、「国の借金が～」「日本がギリシャのように～」などと消費税率引上げを煽る。
さらに、エコノミストや経済学者などは、財務省などから資料や情報を得られなくなると仕事ができなくなるので、消費税率の引上げが日本経済に大ダメージを与えて日本国民を不幸にして日本の国益を大きく損ねるという真実を指摘できない。平成２８年３月に来日したノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン氏は安倍首相に対して「消費増税をすべきではない」と明言したが、クルーグマン氏が我が国にとって害悪となる消費税率引上げについて真実を言及できたのは日本の財務省や輸出大企業などの影響下にないためだ。
○消費税を廃止し、個人消費を増大させ、高い経済成長を実現する必要がある
以上のとおり、消費税の導入及びその後の消費税率の引上げは、日本のＧＤＰの約６０％を占める個人消費に直接打撃を与え、日本経済の成長を止め、税収も減少させてきた。税収を増やすためには、消費税を廃止して個人消費を増大させ、日本経済を成長させることが最善策なのだ。
カナダは、消費税率を引き下げ、ＧＤＰを増大させ、税収も増加させた。日本がどんどん消費税率を引き上げてＧＤＰを減少させ、全体の税収も減少させているのとは正反対の結果となっている。
○景気回復に伴う自然増収と国債によって財源を増やす
政府は、福祉や国防や交通整備や災害対策など、国民に良いサービスを提供し、豊かで強くて安全な国家を構築しなければならない。そのため、政府には、より多くの資金を集めて有効活用する責務がある。
したがって、税収は、多ければ多いほど良いと言える。
また、日本政府は、破たんすることが有りえないので、税収だけではなく常にできるだけ多くの国債を発行し、より多くの資金を集めるべきなの。１０年国債なら１０年ごとに償還となるが、その都度、同額以上の国債を発行できるようになることが理想だ。そして、税金や国債発行によって集めた資金を豊かで強くて安全な国家づくりに有効活用しなければならない。
○成長戦略の大失敗が、アベノミクス失敗の要因
平成２４年の総選挙の結果再び政権に返り咲いた自公連立政権は、「アベノミクス」と称し、「３本の矢」を主な経済政策としている。
1つ目の矢である「金融緩和」は、当然の政策だ。デフレであれば、貨幣供給量を増やしてインフレにするという金融緩和政策は、日銀に課せられた当然の責務だからだ。民主党政権時代に金融緩和をしなかった白川総裁の日銀の金融政策が余りにも酷過ぎて、日本経済をどん底に陥れていただけだ。
２つ目の矢である「公共事業増大」も、当然の政策だ。経済対策（景気刺激策）として政府が行うべきことは、主に金融政策と財政政策（政府支出＝公共事業の大幅増加、あるいは減税）の２つだ。
しかし、３つ目の矢である「成長戦略」は、完全に失敗している。安倍政権が行おうとしている「外国人労働者の受入れ」や「女性の社会進出」や「カジノ解禁」などは、決して成長戦略などにはなりえない。そして、何よりも最大の成長戦略は【消費税の廃止（消費税率の引下げ）】であるにもかかわらず、安倍政権は真逆の【消費税率の引上げ】を強行したのだから、「金融緩和」も「財政支出」も全て台無しにしている。
○正しい成長戦略によって、高い経済成長率を実現する
経済成長率を高め、税収も増やし、我が国を豊かで強くて安全な国家にするために、次の正しい成長戦略を行うべきだ。
・消費税を廃止し、個人消費を増大させる。
・可及的速やかに原発を再稼動すると共に新たな原発も建設し、企業のコスト削減を支援する。
・自主防衛可能な国家実現のため、防衛予算を大幅に増やし、武器輸出を推進し、軍需産業を新たな成長産業に育成する。
・核武装の実現に伴い、ミサイルや原子力潜水艦の製造など、新たな需要を創出する。
・宇宙・航空開発、医薬・バイオ研究などの成長分野への補助金を大幅に増額する。
・当面の労働力不足を解消するため、ロボット開発などに大規模な補助金を支出する。
・妊娠中絶厳格化及び出産と子育てに係る助成金の大幅増額により、少子化を解消し、消費需要を増やす。
・資源の自給率を高めるため、海洋資源開発、海水や海藻からのウランやレアメタル採取に係る研究や開発への補助金を大幅に増額する。
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「財務大臣になるゲーム」財務省の公式HPに登場！増税のための如何様ゲーム・消費税を廃止しろ！
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「経団連などの財界や自民党などが消費税の税率を引き上げようとするのは、消費税の税率が上がれば上がるほど輸出大企業への還付金が増えるからだ！」
「消費税率を引き上げると、一般消費者や下請中小企業など国民全体は貧乏になって不幸になるが、大手輸出企業だけは利益を増やす！」
「消費税率の引き上げは日本全体として大損害となるため絶対に駄目！1日も早く消費税を廃止するべき！」
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6月から全国の大半で電気料金が値上げされる中、原発を再稼働している関西電力は値上げを見送り、九州電力は値下げ！
▼政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額▼
九州（原発稼働）の電気代8600円
関西（原発稼働）の電気代8700円
北海道（原発非稼働）の電気代1万4300円
https://news.yahoo.co.jp/articles/60c811b4c7f491a7bcf014d48ed2f65ad19953da
九州の電気代8600円なのに北海道は1万4300円…「マジ不公平」「早く原発動かして」SNSで上がる悲鳴
6/2(金) 16:42配信
SmartFLASH
再び猛暑がやってくる…（写真：Abaca/アフロ）
6月1日、火力発電に使う燃料費の高騰などを受け、関西、九州、中部を除く大手電力7社が、家庭向け電気料金（規制料金）を値上げした。
経済産業省の試算では、標準的な家庭（30アンペア・月400キロワット時）で14～42％の値上げとなる。値上げの有無によって、地域の電気料金の差も拡大した。
経産省の試算によると、政府による全国一律の電気代の負担軽減策（月2800円）を反映した6月の実質負担額は以下となる。
北海道 1万4301円
東北 1万1837円
東京 1万1730円
中部 1万818円
北陸 1万1327円
関西 8664円
中国 1万1978円
四国 1万1639円
九州 8569円
沖縄 1万2877円
北海道電の1万4301円に対して、今回値上げしない九電の8569円との差は5732円。月額でおよそ6000円もの地域差が発生しているのだ。
やはり大きいのは原発再稼働の有無だ。関電は大飯原発3・4号機（福井県）や高浜原発3・4号機（同）、美浜原発3号機（福井県）の5基が稼働中。九電も玄海原発3・4号機（佐賀県）、川内原発1号機（鹿児島県）を稼働させている。
SNSでは電気代の地域差が6000円近くあることに驚きの声があがっている。
《電気代の上がり幅、地域差すげーな》
《電気代は地域差ありますね マジ不公平だ》
《この地域差は、何とかならないもんですかね…》
大幅な値上がりとなる地域では、悲鳴にも似た声があがっている。
《北海道だと23％も上がる～う。庶民の給料は上がらんけど値段だけはどんどん上がる 厳しい時代になったなと・・・》
《北陸の電気代値上げ4割って地獄やな》
《早く原発動かして電気代安くしてくれ～っ！！》
なかには、関電、九電など値上がりしない管轄エリアへの移転案も。
《電気代値上げでリモートやってる人は、これから暑くなるし冷房つけたりして笑えないぐらい負担増えそうなの感じてる。下手したら関西と九州？の値上げしてないところに引っ越すまである》
《まだまだ電気代上がるだろうし、経営者は九州や関西に工場や事務所移転した方がいいですね》
政府の負担軽減策は9月使用ぶんまでで、それ以降も続くかどうかは不透明。負担軽減策が終わってしまえば、さらに嘆きの声が増えそうだ。
（参考）
子力発電所の現在の運転状況
https://www.nra.go.jp/jimusho/unten_jokyo.html
日本は、一日も早く1基でも多くの原発再稼働を実現し、電気料金の値上げを抑制しなければならない！
●関連記事
祝！原発再稼働！世界一安全な日本の全ての原発の再稼働を急げ・ジェノサイド百合子に９８％が反対
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8666.html
小野田紀美、原発再稼働訴え「節電で熱中症で倒れたら意味ない。原発で電力供給して電気代安くする」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8685.html
九州、電気代値上げ回避・原発の高稼働で・反原発は日本の癌・小野田紀美「原発再稼働で電気代安く」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8872.html
ソーラーパネルが雪に覆われる！太陽光発電せず重みで倒壊も！原発再稼働か否かで電気代に格差発生
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8897.html
電気代と原発稼働の関係が明確！河野太郎「エネルギー政策は所管外」→電力会社4社呼びつけ異例の聴取
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8916.html
（一部再掲載）
現在、日本国内には原子力発電所の原子炉が60基存在し（建設中含む）、このうち10基が稼働中だ（1基はテロ対策施設工事で一時休止中）。
ザックリ言うと、全国的には6基中1基の割合で稼働となっているが、九州電力では6基のうち4基が稼働中なのだ！
この九州電力での高い原発再稼働率（高い原子炉稼働率）が、九州で電気料金を値上げせずに安いまま抑えられる理由だ！
九州のように原発再稼働で電気代の値上げを回避しよう！
共産党や社民党やれいわ新撰組や参政党や立憲民主党などの反原発派（原発再稼働反対派）は、大馬鹿集団や反日集団であり、日本の癌（日本国民の敵）なのだ！
▼1kwあたり発電コスト▼
石油火力は30.6〜43.4円
太陽光（メガソーラー）は24.2円
風力（陸上）は21.6円
天然ガスは13.7円
石炭火力は12.3円
原発は10.1円
令和4年（2022年）6月29日
小野田紀美が、原発再稼働の訴え！
「節電して熱中症になって倒れたら意味ないので、是非使う所は使っていただきたい！
その上で、この電気代の高騰に関しては、中国電力がつくったまま稼働できていない島根の原発があります。
それを使って電力供給して電気代を安くして、まずは国民の安心を守っていく。
それで、政治家が叩かれるかもしれないけど、それは私たちの仕事ですから、しっかりと決断して皆様の暮らしを守っていく！」
小野田紀美は、政治家の鑑！
この期に及んで原発再稼働を決断・実行できない馬鹿は、政治家不適格者か日本の敵！
「世界一安全な日本全国の原発を急いで再稼働して、電気料金を下げるべき！」
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岸田文雄首相は、日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男を起用する。
元日銀審議委員で経済学者の植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった！
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)より
東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、「長期金利の０％の金利のペッグ（マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで、長期金利をある程度固定していることをペッグと表現した――筆者注）がハイパーインフレを引き起こす。金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経営を悪化させる」と述べた。
私（元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰）は、スピーチの順番を当てられていなかったのだが、すぐさま発言の機会を求めて反論した。
「そもそも長期金利０％は２％インフレ目標を達成するためにしているのだから、２％に向けて物価が確実に上昇すれば金融政策は引き締めに向かう。いつまでも０％にしているわけではない。銀行の利鞘が縮小するのはトレンドで、必ずしも金融緩和をしているからではない。日本では事業会社が貯蓄超過で、200兆円以上もの現預金を持っている。借りる必要がない。構造改革が一番必要なのは銀行だ。金融仲介部門が多過ぎることがむしろ金融仲介機能を阻害している」と述べた。
海外の出席者からは賛同を得られたが、残念ながら日本側の出席者からは反対も賛成もいずれの反応も得られなかった。
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)
今の日本でハイパーインフレなんてあり得ない！（関連記事）
日本は、アホだらけの岸田政権により、安倍政権の異次元の金融緩和から、金融引き締め（金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス！利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ）に逆戻りしようとしている！
岸田文雄首相は、親戚に財務官僚が大勢いて、財務官僚は増税ができるかできないかで出世が決まる！
財務省は、省益となる増税を目指し、国債増発と日銀による国債の大量買い取り（購入・保有）を止めようとしている。
また、岸田政権の影の権力者である木原誠二官房副長官は、元財務省の官僚だ！
そして、木原誠二官房副長官の兄である木原正裕は、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社長だ！
親戚に大勢の財務官僚がいる岸田文雄、自身が元財務官僚でみずほFG社長の兄を持つ木原誠二、左記の二人が中心となっている岸田政権が財務省や銀行（金融業界）のために金融引き締め（利上げ）をすることは、露骨な【利害関係者による利益誘導】だ！
なお、財務大臣の鈴木俊一は、頭が悪くて知識も乏しいため、東大法学部卒の元財務官僚の木原誠二の言いなりにならざるを得ない。
最近は、岸田政権でやっているような、【利害関係者による利益誘導】が目に余る！
三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は、令和5年（2003年）1月30日、『２％上昇の物価目標の長期化（先送り）』する「共同声明」作成の「令和臨調」（令和国民会議）の提言を取りまとめた！
平野信行という銀行の恥知らずの糞爺が物価目標を先送りして金融引き締め（利上げ）させようとすることは、露骨な【利害関係者（銀行）による銀行への利益誘導】であり、コンプライアンス完全無視の犯罪に等しい！
竹中平蔵＝国家戦略特区諮問会議委員＝パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせたのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な【利害関係者による利益誘導】だった。（関連記事）
小泉進次郎は、環境大臣の地位を利用し、「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」などと太陽光発電のゴリ押しをしていたが、詐欺をしていた太陽光発電会社「株式会社テクノシステム」には、父親の小泉純一郎が広告塔を務め、兄の小泉孝太郎もCMに出演していたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった！（関連記事）
三浦瑠璃は、自分や夫が太陽光発電事業や支那人との土地取引をしている状況で、成長戦略会議で太陽光発電を推奨し、テレビやSNSでも太陽光発電を推奨し、国会では『中国企業や中国人による土地購入を排除するな！』と訴えたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった！（関連記事）
ファイザーなどから高額のカネを受け取っている二木芳人などの利害関係者が公共の電波を使ったテレビなどのマスコミに出て「ワクチンを打つ方が良い」と推奨することも、【利害関係者による利益誘導】だ。（関連記事）
『赤い羽根共同募金』や『赤い羽根福祉基金』の中央共同募金会、WBPC（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、Colabo）のナニカグループの一般社団法人やNPOの関係者が法案作成に向けた政府関連の有識者会議や検討会などの常連メンバーとなっていたことも、【利害関係者による利益誘導】の温床となっている！（関連記事）
以上が、概要。
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以下、詳細。
岸田文雄首相は、日銀の黒田総裁の後任に、元日銀審議委員で経済学者の植田和男を起用する。
元日銀審議委員で経済学者の植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった！
原田泰さんの『デフレと闘う』より。今日の動画で指摘したように、植田和男日銀総裁候補（仮）は、金融業界よりであり、またハイパーインフレ論も展開。重要なので広めるべき。 pic.twitter.com/kJaPPEIiqs
— 田中秀臣 (@hidetomitanaka) February 10, 2023
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/1624041520218210304
田中秀臣
@hidetomitanaka
原田泰さんの『デフレと闘う』より。今日の動画で指摘したように、植田和男日銀総裁候補（仮）は、金融業界よりであり、またハイパーインフレ論も展開。重要なので広めるべき。
（画像）
午後10:44 · 2023年2月10日
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)より
東大の植田和男教授は、通常の歓迎スピーチの機会に、わざわざメモを用意して、「長期金利の０％の金利のペッグ（マイナス金利政策とイールドカーブ・コントロールで、長期金利をある程度固定していることをペッグと表現した――筆者注）がハイパーインフレを引き起こす。金融機関経営が厳しくなり、金融仲介機能を壊して経営を悪化させる」と述べた。
私（元日本銀行政策委員会審議委員の原田泰）は、スピーチの順番を当てられていなかったのだが、すぐさま発言の機会を求めて反論した。
「そもそも長期金利０％は２％インフレ目標を達成するためにしているのだから、２％に向けて物価が確実に上昇すれば金融政策は引き締めに向かう。いつまでも０％にしているわけではない。銀行の利鞘が縮小するのはトレンドで、必ずしも金融緩和をしているからではない。日本では事業会社が貯蓄超過で、200兆円以上もの現預金を持っている。借りる必要がない。構造改革が一番必要なのは銀行だ。金融仲介部門が多過ぎることがむしろ金融仲介機能を阻害している」と述べた。
海外の出席者からは賛同を得られたが、残念ながら日本側の出席者からは反対も賛成もいずれの反応も得られなかった。
原田泰著『デフレと闘う-日銀審議委員、苦闘と試行錯誤の5年間』(2021/6/25)
https://www.zakzak.co.jp/article/20230210-YJKIDGGTAFJ7HEAKENPC2PW67Q/
日銀総裁のサプライズ人事 岸田首相、元日銀審議委員で経済学者・植田和男氏を起用する意向 高橋洋一氏が速報解説
2023.2/10 18:40
植田和男氏
岸田文雄首相は、日銀の黒田東彦（はるひこ）総裁（７８）の後任に元日銀審議委員で経済学者の植田和男氏（７１）を起用する意向を固めた。副総裁は前金融庁長官の氷見野（ひみの）良三氏（６２）と日銀理事の内田真一氏（６０）の２人を候補とする。政府が総裁就任を打診と報じられていた雨宮正佳副総裁（６７）はなぜ消えたのか。サプライズ人事の裏を元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏が読み解く。
日銀と財務省（旧大蔵省）出身者以外が総裁に就くのは、１９６９年まで務めた第２１代の宇佐美洵氏（旧三菱銀行出身）以来となる。
高橋氏は「正直なところ驚いた。雨宮氏の報道が出たことが影響したのではないか」と話す。
植田氏は東大卒で米マサチューセッツ工科大で博士号を取得、１９９８～２００５年に日銀審議委員を務めた。
氷見野氏は東大から大蔵省に入省、ジュネーブに駐在歴もある国際派で、ＢＩＳ（国際決済銀行）規制の専門家として知られる。
高橋氏は「日銀総裁に求められる条件は①博士号②英語力③組織の統率の３つだ。植田氏は①と②は申し分ない、③は不明だが、金融庁長官を務めた経験もある氷見野氏と日銀プロパーの内田氏がカバーするのだろう。結果的には国際標準に近づいたといえる顔ぶれになった」と評する。
ただ、金融政策については「誰が総裁になっても政府の方針に従うので変わらない。岸田政権が引き締め方向ならそちらに向かうことになるだろう」との見方を示した。
■動画
703回【緊急配信】次期日銀総裁人事について岸田政権の思惑と植田氏とはいかなる人物かを完全解説
https://www.youtube.com/watch?v=2pTo6EVkouM
今の日本でハイパーインフレなんてあり得ない！（関連記事）
●ハイパーインフレ関連記事
テロ朝が「安倍の金融政策は財政破綻、ハイパーインフレになる」と批判する事を出演者に強要・飯田泰之准教授が「モーニングバード」で強要されたことを暴露・安倍晋三の金融緩和政策でもアメリカには追い付かない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4877.html
日本は、アホだらけの岸田政権により、安倍政権の異次元の金融緩和から、金融引き締め（金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス！利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ）に逆戻りしようとしている！
岸田文雄首相は、親戚に財務官僚が大勢いて、財務官僚は増税ができるかできないかで出世が決まる！
財務省は、省益となる増税を目指し、国債増発と日銀による国債の大量買い取り（購入・保有）を止めようとしている。
また、岸田政権の影の権力者である木原誠二官房副長官は、元財務省の官僚だ！
そして、木原誠二官房副長官の兄である木原正裕は、みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）の社長だ！
親戚に大勢の財務官僚がいる岸田文雄、自身が元財務官僚でみずほFG社長の兄を持つ木原誠二、左記の二人が中心となっている岸田政権が財務省や銀行（金融業界）のために金融引き締め（利上げ）をすることは、露骨な【利害関係者による利益誘導】だ！
なお、財務大臣の鈴木俊一は、頭が悪くて知識も乏しいため、東大法学部卒の元財務官僚の木原誠二の言いなりにならざるを得ない。
最近は、岸田政権でやっているような、【利害関係者による利益誘導】が目に余る！
三菱UFJ銀行の平野信行特別顧問は、令和5年（2003年）1月30日、『２％上昇の物価目標の長期化（先送り）』する「共同声明」作成の「令和臨調」（令和国民会議）の提言を取りまとめた！
平野信行という銀行の恥知らずの糞爺が物価目標を先送りして金融引き締め（利上げ）させようとすることは、露骨な【利害関係者（銀行）による銀行への利益誘導】であり、コンプライアンス完全無視の犯罪に等しい！
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/302438?display=1
令和臨調 物価上昇率2％を「長期的な目標に」 政府・日銀の共同声明の見直しを提言
TBSテレビ
2023年1月31日(火) 04:12
■動画
政府と日銀が結んでいる「共同声明」を新たに作り直すよう、有識者らが緊急提言しました。
令和臨調 三菱UFJ銀行 平野信行特別顧問
「さすがにこのままの状況で日本の政府、あるいは金融政策が続けられたのでは、やがて危機的な事態に陥りかねないという危機感があります」
財界や学界の有志らによる「令和国民会議」、通称「令和臨調」は、日銀の異次元の金融緩和によって政府のバラマキ的な財政支出に歯止めがかからなくなったと指摘。その根拠となった2013年に政府と日銀が結んだ「共同声明」を作り直すよう求めました。
現在の共同声明では、「できるだけ早期に実現する」としている物価上昇率2%の目標について、新たに「長期的な目標」と位置づけるべきと提言しています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230130/k10013965341000.html
“令和臨調” 政府と日銀に新たな「共同声明」作成を提言
2023年1月30日 18時58分、NHK
（本文略）
NHKニュースで「実に国債の半分を日銀が抱えています。歳出拡大を支える日銀の巨額の国債買入れ。このままで財政の信任が維持できるのか」と記者がいかにも問題と解説。日銀保有なら“国の資産”であり最終利益は剰余金として国庫に収めねばならず、どこが問題？NHKは危機を煽りたい財務省&日銀のポチか pic.twitter.com/oWNUzBjwZC
— 門田隆将 (@KadotaRyusho) January 30, 2023
日銀保有国債が増えるということは政府日銀統合政府レベルで言えば実質的債務は2012年をピークに減っているということ。GDPデフレーターがプラスになるまで政府はマネタリーベースを増やし国債発行+財政出動を積極的にやるべき。さて、本日の5年物国債のCDSは17.12bpsで5年以内に破綻する確率は1％未満 https://t.co/dsypY8iFXf
— take5 (@akasayiigaremus) January 30, 2023
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8900.html#comment361597
怪しい動き
令和臨調、物価2%「長期の目標に」 政府・日銀に提言
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB300QQ0Q3A130C2000000/
政府・日銀の共同声明の早期に達成すべきとした2%の物価目標を長期の目標とすることで実質的に放棄しようとしているんじゃないですかね。
折角、経団連も賃上げに前向きになっていて、来年度こそ2%の安定的なインフレ目標を達成する道筋がつけられそうな状況なのに、それに水を差すような動きです。
2023/01/31(火) 00:42:39 | URL | 放射線業務従事者 #- [ 編集 ]
▼その他の最近の目に余る利害関係者による利益誘導▼
竹中平蔵＝国家戦略特区諮問会議委員＝パソナ会長が、政府に対して、家事サポート外国人労働者を受け入れさせたのは、パソナを儲けさせるためであり、露骨な【利害関係者による利益誘導】だった。（関連記事）
小泉進次郎は、環境大臣の地位を利用し、「住宅への太陽光パネル設置義務化を考えるべき」「農地にももっと太陽光パネルを！」などと太陽光発電のゴリ押しをしていたが、詐欺をしていた太陽光発電会社「株式会社テクノシステム」には、父親の小泉純一郎が広告塔を務め、兄の小泉孝太郎もCMに出演していたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった！（関連記事）
三浦瑠璃は、自分や夫が太陽光発電事業や支那人との土地取引をしている状況で、成長戦略会議で太陽光発電を推奨し、テレビやSNSでも太陽光発電を推奨し、国会では『中国企業や中国人による土地購入を排除するな！』と訴えたのだから、これも酷い【利害関係者による利益誘導】だった！（関連記事）
ファイザーなどから高額のカネを受け取っている二木芳人などの利害関係者が公共の電波を使ったテレビなどのマスコミに出て「ワクチンを打つ方が良い」と推奨することも、【利害関係者による利益誘導】だ。（関連記事）
『赤い羽根共同募金』や『赤い羽根福祉基金』の中央共同募金会、WBPC（若草プロジェクト、BONDプロジェクト、ぱっぷす、Colabo）のナニカグループの一般社団法人やNPOの関係者が法案作成に向けた政府関連の有識者会議や検討会などの常連メンバーとなっていたことも、【利害関係者による利益誘導】の温床となっている！（関連記事）
成長戦略会議で
— 井川 意高 本アカ (@mototaka728) January 26, 2023
三浦女史が
再生エネルギー推しの
利益誘導したと
非難する人間は
コロナ分科会で
ワクチン推奨し
(町医者儲かる)
PCR検査義務付けし
(町医者儲かる)
自粛強要した
(医療界以外の窮乏化)
医療関係委員のことも
非難しろよ
三浦女史を庇う
つもりはさらさらないが
こちらも
忘れるなよ
【Colabo問題】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) January 27, 2023
浅田均「当該委託事業者は現在、困難女性支援法にかかる基本方針・政令等について検討を行っている厚労省主幹の『困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議』の構成員となっています。当該事業者は、法整備以前に設置されていた検討会でも構成員でした」 pic.twitter.com/PKr3FJhlTN
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1618835501573873665
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
【Colabo問題】
浅田均「当該委託事業者は現在、困難女性支援法にかかる基本方針・政令等について検討を行っている厚労省主幹の『困難な問題を抱える女性への支援に係る基本方針等に関する有識者会議』の構成員となっています。当該事業者は、法整備以前に設置されていた検討会でも構成員でした」
■動画
午後1:57 · 2023年1月27日
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1618835556527669254
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
続き】
浅田均「議事録によれば当該検討会の中で、若年女性への活動支援を展開するにあたり、具体的な金額をあげて予算付けを要望し、法制度を検討するよう要請。構成員が所属する団体へ利益誘導とも考えられますが、利益相反・外形的公正性の観点から、適切と言えるのか、総理の見解をお伺いします」
午後1:57 · 2023年1月27日
【Colabo問題】
— ピーチ太郎3rd (@PeachTjapan3) January 27, 2023
岸田総理「ご指摘の有識者会議等の構成員については、これらの会議が困難な問題を抱える女性への支援に関する大きな方向性の議論を行う場である事を踏まえ、知識や経験等を総合的に判断して選定すると共に、議事運営を適切に行っているものであると承知しております」
テンプレ答弁🥲 https://t.co/83t6BZzpGA pic.twitter.com/EKN4ii0ESU
https://twitter.com/PeachTjapan3/status/1618843697143230464
ピーチ太郎3rd
@PeachTjapan3
【Colabo問題】
岸田総理「ご指摘の有識者会議等の構成員については、これらの会議が困難な問題を抱える女性への支援に関する大きな方向性の議論を行う場である事を踏まえ、知識や経験等を総合的に判断して選定すると共に、議事運営を適切に行っているものであると承知しております」
テンプレ答弁🥲
■動画
午後2:29 · 2023年1月27日
「次の日銀総裁となる植田和男は、ハイパーインフレを懸念するアホだった！」
「岸田の親戚は財務官僚だらけ！岸田政権の影の権力者である木原誠二も元財務官僚で兄がみずほFG社長！」
「岸田政権による金融引き締め（金利上昇、デフレ、円高、株安などとなって日本経済に大きなマイナス！利益を得るのは財務省や銀行などの一部の業界だけ）への逆戻りは【利害関係者による利益誘導】だ！」
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