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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中
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20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中

9月10日、TBS「ひるおび!」で、八代英輝弁護士共産党は志位委員長がつい最近【敵の出方】という言い方をやめよう』と言いましたけど、共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していませんから」と発言。

↓ ↓ ↓

共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だと主張して、TBSに番組としての謝罪と訂正を要求。

↓ ↓ ↓

9月13日、番組内でアナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪。

20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中
続いて八代英輝弁護士「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と訂正と謝罪!

↓ ↓ ↓

共産党の志位和夫委員長は「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」と納得せず、共産党からもTBSに改めて謝罪と訂正を要求。

また、共産党員と思われる一部のTwitterユーザー「TBS『ひるおび!』のスポンサーにクレームを入れた」と、メールなどの文面を公開。


↓ ↓ ↓

9月14・15日、キユーピーは、スポンサーを務めるTBS系「ひるおび!」のCM放送を見合わせた!

9月14日夜、共産党の志位和夫委員長『「共産党への差別を許さない」という声が広がっていることは、本当に心強いことです!』

一方、9月14日、加藤勝信官房長官「政府としては日本共産党の暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と改めて日本政府の公式見解を表明!

↓ ↓ ↓

9月15日、J-CASTニュースが『キユーピーが9月14・15日放送のTBS系「ひるおび!」でCM放送を見合わせた』と報道。

9月15日夜、私(coffee)は、キユーピーに対し、以下の質問をした。


https://www.kewpie.co.jp/customer/information/form.php
キユーピー株式会社 【お問い合わせフォーム】

TBS「ひるおび!」のCM放送を見合わせた理由を教えてください。

1.御社がスポンサーを務めるTBS系「ひるおび!」の9月14・15日のCM放送を見合わせた理由を教えてください。
2.御社は、共産党や共産主義を支援していますか?
3.御社は、米国や韓国など世界中の多くの国々が共産党による政治活動を禁止していることをご存じですか?
4.御社は、歴史上の全ての共産革命が資本家や地主などを大量殺戮することによって成し遂げられた事実をご存じですか?
5.御社は、日本共産党も、資本家や地主などを大量殺戮による革命(暴力革命)の方針を変更していないことをご存じですか?


↓ ↓ ↓

キユーピーホームページへお問い合わせいただき、誠にありがとうございます。
弊社休日にお問い合わせいただいたメールへのお返事は、翌営業日以降となりますので、ご了承ください。


↓ ↓ ↓

9月16日、私(coffee)は、キユーピーに対し、電凸する予定。

キユーピー株式会社 お客様相談室
TEL:0120-14-1122
受付時間 10:00~16:00(土・日・祝日は除く)




共産革命【暴力革命】以外にはあり得ず、共産党【暴力革命】方針は事実だ!

TBSのスポンサーが減ることは良いことだが、共産党の逆切れに味方してスポンサーを降りることがあってはならない!


キユーピーはTBSなどの反日テレビ局のスポンサーを降りるべきだが、反日放送を理由に降りるべきであり、共産党のために降りるな!





以上が、概要。




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以下、詳細。




20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中
9月10日、TBS「ひるおび!」で、八代英輝弁護士共産党は志位委員長がつい最近【敵の出方】という言い方をやめよう』と言いましたけど、共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していませんから」と発言。



https://twitter.com/monbran/status/1436196054341283845
MonBran@monbran
八代「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していませんから」
#ひるおび
#八代英輝
■動画
午後2:13 · 2021年9月10日



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共産党の志位和夫委員長らが「事実無根の卑劣なデマ」だと主張して、TBSに番組としての謝罪と訂正を要求。


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20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中



https://twitter.com/montagekijyo/status/1437270330700021763
れもんた@montagekijyo
ひるおび。番組開始後1時間半後。
八代英輝氏の「共産は暴力革命を党の綱領として否定してませんから」に対する訂正・謝罪?

アナウンサー「暴力革命を党の要項として廃止していないという発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正してお詫びします」


八代英輝「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方で、日本共産党はそれをたびたび否定していることもあわせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした。」
■動画
午後1:22 · 2021年9月13日






https://twitter.com/masirito22/status/1437265235094609926
ハマーン・カーン(旧Dr.ましりと)@雪組🐾🍜@masirito22
#ひるおび 見られなかった方のために #八代英輝 の謝罪シーンをどうぞ
■動画
午後1:01 · 2021年9月13日



https://www.sankei.com/article/20210913-Z7DSDTBG2BNJ7JYQ3NEMUBFUTQ/
共産党「暴力的な革命」めぐり「ひるおび!」八代弁護士が謝罪 TBS
2021/9/13 14:17
20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中
八代英輝氏

TBSの情報番組「ひるおび!」は13日、出演者の八代英輝弁護士が10日の放送で日本共産党について発言した内容について、誤りがあったとして謝罪した。

放送では、同局の江藤愛アナウンサーが「先週の放送で野党共闘のテーマを扱っている際に、日本共産党について『まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない』という発言がありました。日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびいたします」と謝罪。

その後、八代氏が「先週の私の発言についてですが、私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも合わせて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と説明し、「テレビで発言する者として、今後はより正確に、バランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と述べた。



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共産党の志位和夫委員長は「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」と納得せず、共産党からもTBSに改めて謝罪と訂正を要求。
20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中

https://www.tokyo-np.co.jp/article/130654
共産党巡る「ひるおび!」八代弁護士の対応、志位委員長は納得せず「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」 
2021年9月13日 20時26分、東京新聞

 TBSの情報番組「ひるおび!」の10日の放送で、レギュラー出演する八代英輝弁護士が日本共産党について「まだ暴力的な革命というのを党の要綱として廃止していない」と発言し、八代氏が13日の番組で「申し訳ありませんでした」などと発言したことについて、共産党の志位和夫委員長は同日、ツイッターを更新。「コメンテーターの発言は、『暴力的な革命を党の要綱として廃止していない』という虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」として、八代氏の謝罪に納得していないことを明らかにした。
20210916キユーピーがCM見合わせ!TBS「ひるおび!」で八代英輝「共産党は暴力革命」→共産党が発狂中
志位和夫委員長のツイート

 八代氏の10日の発言については、13日のひるおびで、アナウンサーが「日本共産党の綱領にそのようなことは書かれていませんでした。訂正しておわびします」と謝罪した。

 八代氏も私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした。一方、日本共産党はそれをたびたび否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と話した。

 しかし、志位委員長はこの発言について、「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」とツイート。

 また、志位委員長はフリージャーナリストの江川紹子さんが「八代氏のは、自分の発言は政府の見解に沿ったもの、という『弁解』であって、共産党綱領にないことを『ある』とした虚偽コメントへの『謝罪』とは言えませんね」とのツイートを引用した上で、「江川さんのコメントに感謝します。日本の民主主義のためにもフェイクを横行させてはなりません」とつづった。 

 さらに、同日夕にもツイッターを更新。共産党の植木広報部長が、「TBS担当者に、八代氏の今日の発言は、謝罪・訂正になっていないと指摘、『公正・公平な番組として引き続き氏を起用するつもりなら、事実に基づかない発言をしたことへの氏の謝罪と訂正をさせるべき』と申し入れました」と明かした。担当者からは「八代発言を検証し検討します」と返答があったとしている。



また、共産党員と思われる一部のTwitterユーザー「TBS『ひるおび!』のスポンサーにクレームを入れた」と、メールなどの文面を公開。





共産党の志位和夫らは本当のことをテレビで言われて発狂しているが、共産党が暴力革命を目指していることは真実だ!

そして、八代英輝弁護士が述べたとおり、日本政府の公式見解は「共産党は暴力革命の方針に変更はない」だ!


一方、9月14日、加藤勝信官房長官「政府としては日本共産党の暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と改めて日本政府の公式見解を表明!

(参考)
政府が「共産党は破防法調査対象」と答弁書を閣議決定
https://www.sankei.com/article/20160323-IJTHC45EUVKJHFJ4Q5ZZT4ZZY4/
「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に
https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/


https://www.moj.go.jp/psia/habouhou-kenkai.html
公安調査庁

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。
 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。
 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。



「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定



https://www.sankei.com/article/20210611-VR7Y7GKAX5KVHG4T7BW3EJZRPE/
「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に
2021/6/11 18:36、産経新聞
「共産は破防法対象団体」政府答弁書決定 鈴木宗男氏質問に
共産党の志位和夫委員長(春名中撮影)

政府は11日の閣議で、共産党「破壊活動防止法(破防法)に基づく調査対象団体だ」とする答弁書を決定した。日本維新の会の鈴木宗男参院議員の質問主意書に答えた。

鈴木氏は、月刊「正論」7月号の特集「日本共産党に騙(だま)されるな」で、作家の佐藤優氏と公安調査庁の横尾洋一次長が「革命路線に変わりなし」と題して対談したことを受けて、共産党と破防法の関係や暴力革命の方針をめぐる認識について質問した。

答弁書は共産党について「日本国内において破防法に規定する暴力主義的破壊活動を行った疑いがあり、いわゆる『敵の出方論』に立った暴力革命の方針に変更はないものと認識している」と説明した。政府は3月にも同様の答弁書を閣議決定している。

共産党の志位和夫委員長は3日の記者会見で、佐藤氏と横尾氏の対談について「使い古されたデマの蒸し返しという内容だ」「国会の場でも論戦で決着をつけている。まったく事実無根だ」と述べていた。

鈴木氏は11日、自身のブログなどに「共産党がここ数年、ソフト路線、イメージ選挙をアピールしているが、閣議決定の答弁書では、本質は何ら変わっていないと断じている」「答弁書を共産党はどう受け止めるのだろうか。国会でのやり取りより、閣議決定の上、決裁された文書による回答の重みをよく考えるべきではないか」と記した。


共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解



https://www.jiji.com/jc/article?k=2021091400869
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解
2021年09月14日20時23分、時事通信
共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解
記者会見する加藤勝信官房長官=14日、首相官邸

共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解
記者会見する共産党の志位和夫委員長=7月15日、国会内

 加藤勝信官房長官は14日の記者会見で、共産党の「いわゆる敵の出方論」に立った暴力革命の方針について、「変更ないものと認識している」と改めて政府の立場を説明した。これに対し、共産党の志位和夫委員長は「全く成り立つ余地のないデマ攻撃だ」と反論する談話を出し、政府見解について「到底許されない」と非難した。

共産、現在も破防法対象団体 政府答弁書

 公安調査庁はホームページで、共産党について「革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする『いわゆる敵の出方論』を採用し、暴力革命の可能性を否定することなく現在に至っている」と指摘している。


共産「暴力革命」変更なし 志位氏、デマ攻撃と非難―政府見解


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9月15日、J-CASTニュースが『キユーピーが9月14・15日放送のTBS系「ひるおび!」でCM放送を見合わせた』と報道。

https://news.yahoo.co.jp/articles/1cdf2384139799eb1d06fb8586fc8de231b827e9
「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
9/15(水) 17:24配信、J-CASTニュース
「ひるおび」スポンサーがCM見合わせ キユーピーが対応「社内で検討した結果」...今後は未定
「ひるおび!」の公式サイト

 大手食品メーカーのキユーピーが、スポンサーを務めるTBS系の情報番組「ひるおび!」のCM放送を見合わせた。2021年9月14・15日の放送への対応で、キユーピー広報によれば、今後についても検討中だという。

 番組をめぐっては、コメンテーターをしている八代英輝弁護士が13日の放送で共産党への発言を謝罪したばかりだった。

■番組で謝罪も「政府見解に基づいた」と釈明

 八代弁護士は、衆院選での野党共闘を特集した9月10日の放送で、「共産党はまだ『暴力的な革命』っていうものを、党の要綱として廃止してませんから。よくそういうところと組もうって話になるな、というのは僕には個人的には感じますね」とコメントした。

 これに対し、共産党の志位和夫委員長はツイッターで同日、「共産党は暴力的な革命を廃止していない」といった虚偽の発言があったとして、同党がTBSに抗議し、謝罪と訂正を求めたと明かした。スポーツ紙などの報道によると、TBS側も、「共産党の綱領には記載がなく、発言は誤りでした」と取材にコメントしたとし、13日の放送で対応するとも説明した。

 この件について、13日の放送では、番組アナが「日本共産党の綱領にこのようなことは書かれてありませんでした。訂正してお詫びいたします」と八代弁護士の発言について謝罪した。

 続いて、八代弁護士が発言し、政府が20年6月に共産党は暴力革命の方針と認識しており破防法に基づく調査対象だとする答弁書を閣議決定したことを元に、「私の認識は閣議決定された政府見解に基づいたものでした」と釈明した。

 そのうえで、「一方でですね、日本共産党はそれを度々否定していることも併せて申し上げるべきでした。申し訳ありませんでした」と深々と頭を下げた。続けて、「テレビで発言する者として、今後はより正確にバランスに配慮し言葉に責任を持っていきたいと思います」と改めて頭を下げた。

 この放送後、志位委員長はツイッターで、八代弁護士の発言について、「虚偽発言への撤回・謝罪になっていない」と批判し、党からもTBSに改めて謝罪と訂正を求めたと報告した。

■「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果」

 ツイッター上などでも、八代弁護士の発言に理解を示す反応が出る一方で、謝罪の姿勢に対する疑問の声も相次いだ。中には、今回の件でスポンサーにクレームを入れたと、メールなどの文面を公開するユーザーも出ていた。

 そして、翌日9月14日の放送になって、キユーピーのCMがACジャパンの公共的なCMに差し替えられたとの情報がツイッターに出回った。この投稿は注目を集め、まとめサイトにも取り上げられる騒ぎになっている。

 キユーピーの広報部は15日、J-CASTニュースの取材に対し、次のように答えた。

「いろんなご意見をいただいており、社内で検討した結果、14日のCMは見合わせました。代わりにACのCMが流れています」

 15日のCMも提供しなかったことを明らかにしたが、見合わせた理由については答えられないとした。「今後については、どうするか検討中です。広告代理店を通じて進めていきます」と話している。

(J-CASTニュース編集部 野口博之)






9月15日夜、私(coffee)は、キユーピーに対し、以下の質問をした。

https://www.kewpie.co.jp/customer/information/form.php
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TBS「ひるおび!」のCM放送を見合わせた理由を教えてください。

1.御社がスポンサーを務めるTBS系「ひるおび!」の9月14・15日のCM放送を見合わせた理由を教えてください。
2.御社は、共産党や共産主義を支援していますか?
3.御社は、米国や韓国など世界中の多くの国々が共産党による政治活動を禁止していることをご存じですか?
4.御社は、歴史上の全ての共産革命が資本家や地主などを大量殺戮することによって成し遂げられた事実をご存じですか?
5.御社は、日本共産党も、資本家や地主などを大量殺戮による革命(暴力革命)の方針を変更していないことをご存じですか?


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キユーピーホームページへお問い合わせいただき、誠にありがとうございます。
弊社休日にお問い合わせいただいたメールへのお返事は、翌営業日以降となりますので、ご了承ください。


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共産革命【暴力革命】以外にはあり得ず、共産党【暴力革命】方針は事実だ!

TBSのスポンサーが減ることは良いことだが、共産党の逆切れに味方してスポンサーを降りることがあってはならない!


キユーピーはTBSなどの反日テレビ局のスポンサーを降りるべきだが、反日放送を理由に降りるべきであり、共産党のために降りるな!






日本共産党は、戦後になって在日朝鮮人が大量に参加し、昭和26年(1951年)に「軍事方針」として「我々は武装の準備と行動を開始しなければならない」として、各地で殺人事件や騒乱事件などのテロ事件を頻発させた!

そもそも、共産革命というのは、資本家や地主などをはじめとする個人から金融資産や土地などの私有財産を全て没収することなのだから、平和的に成し遂げられるわけがない!

資本家や地主などの大量殺戮(暴力革命)を伴わない「共産革命」というのは、理論的にも有り得ないし、歴史もそれを裏付けている!

だから、アメリカや韓国など世界中の多くの国々で共産党による政治活動禁止しているのだ!


アメリカや韓国など多くの国々では、日本のように共産党が政治活動をすることなど到底許されることではない!

日本においても「日本共産党」暴力革命を企てている「公安監視対象団体」(殺人テロ集団)だが、日本では堂々と政治活動をすることも許されてしまっている!

日本も、共産党の政治活動を禁止にするべきだ!





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20201018学術会議、資料として赤旗(共産党の機関紙・新聞ではない)を配布!6人除外を最初に報じたのも赤旗
日本共産党って、どんな党?
【綱領】を、読んでみよう!
●日米同盟やめて自衛隊も廃止しよう
●天皇と皇室をなくそう
●革命を起こそう
●中国共産党を高く評価



共産党は、天皇と皇室をなくし、国民の私有財産を否定し、反対者たちを殺し、資本主義をやめて、社会主義・共産主義の社会を実現しようとしている!



また、共産党は、「日本共産党綱領」に、「日米同盟をやめて、自衛隊も廃止しよう」、「中国共産党を高く評価」とも述べている。

共産党は、自衛隊を「人殺し集団」と定義しており、自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」、防衛予算を「人殺しの予算」と述べている。

20201018学術会議、資料として赤旗(共産党の機関紙・新聞ではない)を配布!6人除外を最初に報じたのも赤旗

20201018学術会議、資料として赤旗(共産党の機関紙・新聞ではない)を配布!6人除外を最初に報じたのも赤旗
日本共産党のチラシ「陸上自衛隊は人殺しの訓練。若者が駐屯地誘致で自衛隊に狙われている」



しかしながら、本当の人殺し集団は、自衛隊ではなく、共産党だ!!

多くの日本人は日本共産党にも自由に活動する権利があると勘違いしているが、日本共産党は「殺人テロ」(内戦)によって「暴力による独裁支配」の実現(共産主義革命)を目指しているテロ集団だ。


「共産主義革命」=「殺人テロ」=「暴力による独裁支配」

共産主義は、個人の金融資産や土地などの「私有財産」の所有を認めず、人民の私有財産を全て没収する。

これを「弱者への思いやり」と勘違いして共産主義に傾斜していった人々が、世界のあちこちで共産主義を実現させ(大量殺戮を実行し)、それぞれの国全体を奈落の底に突き落としていった。

ロシアや支那や北朝鮮やカンボジアなどで共産主義を実現するために、資本家や地主などは大量に殺された。

つまり、共産主義者は殺人テロリストであり、共産党は殺人テロリスト集団だ。

日本では、ロシアなどと違って天皇陛下がほぼ全ての国民から敬愛されていたことや、特高警察の活躍などによって、共産革命が実現するほど共産主義者が増大しなかった。

しかし、日本共産党だってチャンスがあれば、資本家や地主などを大量殺戮し、全国民の私有財産を没収したのだ。

現在のアメリカや韓国、戦前・戦中の日本は、共産主義者(殺人テロリスト)を厳しく取り締まった。

共産主義者(殺人テロリスト)を野放しにしている今の日本は異常だ。


●関連記事
共産党の小池晃がニコ生のコメントにキレる!「公安監視対象団体だから何?マズいわけ?」→マズイ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5898.html
共産党の小池晃「私の顔をみてほしい。暴力革命の党に見える?」・警察庁「暴力革命の日本共産党」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6196.html
共産党「天皇と皇室をなくそう!日米同盟やめて自衛隊も廃止しよう!革命を起こそう」「自衛=殺人」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6279.html
学術会議、資料として赤旗(共産党の機関紙・新聞ではない)を配布!6人除外を最初に報じたのも赤旗
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8056.html





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美しく、強く、成長する国へ。ー私の「日本経済強靱化計画」ー (WAC BUNKO 352)
高市 早苗 (著) 2021/9/19




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アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定
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20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定



20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定
3月25日、アシックス日本本社の了解済み声明を発表!
「新疆ウイグル自治区産の綿花を今後も使用する」
「台湾は中国の一部」
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」


完全にジェノサイド支持!

多くの支那人がアシックスに称賛や感謝の声を上げ、アシックス商品を購買!


↓ ↓ ↓


20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定

3月29日、アシックスは、ウイグル産綿花の購入継続「台湾は中国」などの声明を削除した!

アシックスは「中国法人が了解得ず出した」と当初の説明から一転!

支那のネット「態度を改めた」などとアシックスに批判の声!
「だったら中国から出ていけ」
「言っていることがブレまくり」
「25日のコメントを見てアシックスのシューズを3足も買ったのに…」





▼マキャベリの名言▼
私は断言しても良いが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。
中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。




日本政府も、上記のマキャベリの名言を肝に銘じて、明確に支那によるウイグル人ジェノサイド(民族大虐殺)などについて批判するべきだ!




以上が、概要。




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以下、詳細。




20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定
3月25日、アシックスが日本本社の了解済み声明を発表
「新疆ウイグル自治区産の綿花を今後も使用する」
「台湾は中国の一部」
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」


完全にジェノサイド支持!

多くの支那人がアシックスに称賛や感謝の声を上げ、アシックス商品を購買!

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_605d7e4ac5b65d1c28143d5e
「中国に対する一切の中傷とデマに反対する」アシックス中国法人、新疆ウイグル自治区めぐる問題で声明
声明は日本本社の了解を得て中国法人が出したものだという。
2021年03月26日 18時42分、HuffPost、高橋史弥(Fumiya Takahashi)

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。

中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。

20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定
重慶市のアシックス店舗(資料写真)

■使用は事実

中国では、2020年9月に新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mに、3月24日になってから批判が集中。強制労働に関する報告に懸念を示し「自治区産の綿花を使用していない」としたアメリカ・ナイキもやり玉にあがっている。

騒動が起きる前の22日には、EUがアメリカ・イギリス・カナダと歩調を合わせてウイグル族への深刻な人権侵害が起きているとして制裁を実施していて、専門家は「中国による報復ではないか」と分析している。

この批判は、過去に同様の声明を出すなどしたユニクロなどにも及んでいる。

こうしたなか、アシックスの中国法人は25日、SNS・ウェイボーで声明を発表。新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入する方針を明らかにした。

その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。
 
20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定
声明 アシックスの公式ウェイボーより

アシックス本社の広報担当者によると、この声明は本社の了解を得て中国法人が出したものだという。

その上で、ハフポスト日本版の取材に対し「中国国内で発売されているローカル商品にのみ、ごく微量の新疆綿が使われていることは事実。アシックスとしては人権や労働環境に配慮した生産委託を大前提にしている」と話した。日本のTwitterではこの声明に批判的な投稿もあるが、今のところ撤回の予定はないという。

ほかにも、良品計画のブランド「無印良品」も新疆ウイグル自治区産の原材料を使っているとの指摘もある。ハフポスト日本版は良品計画にもメールで取材を申し込んでいる。返答があった場合、追記する。



>兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスの中国法人は3月25日、中国SNS・ウェイボーで、引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入すると発表した。


スゲーな!日本企業のアシックス!

図々しいというか、世界中の企業がウイグル人強制労働によって生産されているウイグル産の綿花の購入を放棄している中で、アシックスはあえて「引き続き新疆ウイグル自治区産の綿花を購入する」と発表したのだから、尋常ではない!






>中国では、同自治区産の綿花を購入しないなどとした海外企業に対するボイコットが呼びかけられていて、アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」とした。声明は日本の本社の了解を得て出された。


アシックスは「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と声明を発したが、ウイグル人強制労働やウイグル人ジェノサイド(民族大虐殺)は決して支那に対する中傷やデマではない!

兵庫県のアシックス本社は、どこまで事実関係を把握した上で、こんな声明を発しているのか?!






>その上で、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」と表明した。 


今回アシックスが発した声明の内容は、支那外相の王毅が2021年3月7日に記者会見で吐いた暴言と殆ど同じ内容になっている。(関連記事
20210309王毅が暴言連発で厚顔無恥を世界発信「ジェノサイドはデマ!台湾統一は必須!海警局武器使用は合法」
3月7日、支那外相の王毅が記者会見で暴言・妄言を連発!
「ウイグル族のジェノサイド(民族大量虐殺)は完全なデマだ」
「台湾は中国の領土において不可分の一部分だ。必ず統一されなければならない」



しかし、ウイグル人強制労働もウイグル人ジェノサイド(民族大虐殺)も事実だし、逆に台湾は支那の一部という主張こそが事実に反する嘘だ!



↓ ↓ ↓



20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定

3月29日、アシックスは、ウイグル産綿花の購入継続「台湾は中国」などの声明を削除した!

アシックスは「中国法人が了解得ず出した」と当初の説明から一転!

支那のネット「態度を改めた」などとアシックスに批判の声!

https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_6062fb47c5b6531eed08530b?ncid=other_huffpostre_pqylmel2bk8&utm_campaign=related_articles
アシックス、ウイグル問題めぐる声明を削除。「中国法人が了解得ず出した」当初の説明から一転
中国のネット空間では「態度を改めた」などと批判の声が上がっている。

2021年03月31日 12時12分、HuffPost、高橋史弥(Fumiya Takahashi)

兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。

当初、兵庫県にある本社の了解を得て出したと説明していたが、広報担当者の認識が間違っていたとして「中国法人が許可を得ず出した」と一転させた。
20210402アシックスがジェノサイド支持「ウイグル産綿花の購入を継続!台湾は中国」・後日、日本本社が否定
上海のアシックス店舗のロゴ

■「認識が間違っていた」

中国では、新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しないと宣言していたスウェーデンの衣料品大手・H&Mや、アメリカ・ナイキなどに批判が寄せられる事態になっている。

こうしたなかアシックスは25日、SNS・ウェイボーで、新疆ウイグル自治区を含めた中国国内から引き続き原材料を購入するとしたうえで、台湾は中国の一部分とする「一つの中国原則を堅持」し、「中国の主権と領土を断固として守り、中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などと表明していた。

この声明には日本のTwitterでも批判的な声が相次いだが、29日、ウェイボーから削除された。理由についてアシックスはハフポスト日本版の取材に対し「ソーシャルメディアはスポーツに関する商品や情報をお客様のお伝えするのが目的です」と説明した。

またアシックスの広報担当者は当初、声明は兵庫県にある本社の了解を得て出されたもので、撤回の予定はないとしていた。しかし削除後は「中国法人が許可を得ず出した」と説明を一転させた。

その理由については「広報担当者の認識が間違っていた」としている。

その上で「全ての原材料がアシックスの定める調達ポリシーに合致していることを確認しています」と強調した。

中国のネット空間では当初、声明は歓迎されたが、削除されると一転し「態度を改めた」などと批判の声が上がっている。タレントの李易峰さんは29日、アシックスとの提携を解消すると発表した。



>兵庫県に本社を置くスポーツ用品大手・アシックスは、中国のSNS・ウェイボーで出していた「中国に対する一切の中傷やデマに反対する」などとする声明を3月29日に削除した。
>当初、兵庫県にある本社の了解を得て出したと説明していたが、広報担当者の認識が間違っていたとして「中国法人が許可を得ず出した」と一転させた。



アシックスの日本本社は、支那法人が許可を得ずに勝手に声明を出したと主張を一転させたが、アシックスの日本本社にも相当の落ち度がある!


まず、兵庫県のアシックス本社は、空気を読んで嘘を吐いている可能性が高い。

アシックスは当初、ウイグル産綿花の購入をしないと宣言したスウェーデンのH&Mなどに対する支那人どもの不買運動を見てビビり、支那によるウイグル人強制労働やジェノサイドを支持したものの、やはり国内外からの批判が強くて慌てて削除し、「中国法人が許可なく出した」と誤魔化しているだけではないのか。


次に、そもそもアシックスは、支那なんかで生産や販売などをしていることが問題だ。

最初から脱亜論を実践していれば、こんなことにはならない。


そして、最大の問題は、今の今までアシックス本社が公式に声明を発していなかったことだ!

もっと早く日本本社が公式声明を発していれば、支那法人の支那人従業員が日本本社の許可なく勝手にコメントを発表することはできなかった。

アシックス本社は、支那によるウイグル人ジェノサイドについて、できることなら意見を表明せずに知らん振りしようと卑怯な態度を取っていたからこそ、こんな事態が発生したのだ!



私は断言しても良いが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。

▼マキャベリの名言▼

私は断言しても良いが、中立を保つことは、あまり有効な選択ではないと思う。
中立でいると、勝者にとっては敵になるだけでなく、敗者にとっても助けてくれなかったということで敵視されるのがオチなのだ。


決断力のない君主は、多くの場合、当面の危険を回避しようとして中立を選ぶ。
そしておおかたその君主は滅んでしまう。


敵に対する態度と味方に対する態度を、はっきりと分けて示すことである。
人の上に立つ者がこの種の明快さを示すとき、人々は彼を尊敬するようになる。






日本政府も、上記のマキャベリの名言を肝に銘じて、明確に支那によるウイグル人ジェノサイド(民族大虐殺)などについて批判するべきだ!

20210325日本はウイグル対応で取り残された唯一のG7メンバー!恥さらし・EUが対支制裁!天安門事件以来

3月22日
EU(ヨーロッパ連合)は、支那の「新疆ウイグル自治区」における人権侵害に関与したとして支那当局者などを対象に制裁を発動!
(天安門事件以来)


アメリカ、イギリス、カナダも、支那当局者への制裁を発表!

米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5か国外相「我々は支那の人権侵害にスポットライトを当てるために団結し続ける」とする共同声明を発表!

日本は、ウイグル人大虐待への対応から取り残された唯一のG7メンバーとなる!!

米国務省のジャリナ・ポーター副報道官は記者会見で、今回の対支制裁に日本が加わっていないことについて「日本が自ら決めることで我々が勧めることはない」と述べた。(関連記事






>中国のネット空間では当初、声明は歓迎されたが、削除されると一転し「態度を改めた」などと批判の声が上がっている。タレントの李易峰さんは29日、アシックスとの提携を解消すると発表した。


Record Chinaによると、支那のネットユーザーからは、次のような書き込みがあるという。

「だったら中国から出ていけ」
「日本人は手練手管に長けている」
「日本企業ってこういうちょっとした配慮が本当に足りない」
「言っていることがブレまくり」
『お前らどうせ結局は買うんだろ』っていうなめた考え方を持ってそうだ」
「25日のコメントを見てアシックスのシューズを3足も買ったのに…」






沈黙したままなら、為末大が言っていたように「沈黙していることは賛同と同じ」ことになる。

実際に、スウェーデン衣料品大手H&Mなどは既に支那によるウイグル人強制労働などについて懸念を表明し、ウイグル産の綿花を購入しないと宣言したため、支那人どもによって不買運動の対象にされている。


https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210329/for2103290001-n1.html
中国“逆ギレ”不買運動 ウイグル批判の外資企業が標的 「話をでっちあげて…金をもうけたいのか?」ナイキやユニクロの名前も
2021.3.29
中国“逆ギレ”不買運動 ウイグル批判の外資企業が標的 「話をでっちあげて…金をもうけたいのか?」ナイキやユニクロの名前も
習主席率いる中国は暴走を続けている(共同)

 中国当局が新疆ウイグル自治区で行っている人権侵害をめぐり、世界で批判の声が強まるなか、中国国内ではウイグル問題に懸念を示した外資系企業への批判が激化し、逆ギレのような不買運動に発展している。外資への圧力は、外交関係悪化時の中国側の常套(じょうとう)手段で、2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化した際には、日系企業が過激な反日デモを受けた。中国市場は大丈夫なのか。

 「話をでっちあげて新疆綿花を排斥しておきながら、中国で金をもうけたいのか?」「中国を侮辱したブランドは使わない」

 中国のSNSでは、スウェーデン衣料品大手H&Mに対し、中国共産党の下部組織、共産主義青年団や党・政府系メディアから批判が集まっている。同社が、ウイグルでの強制労働疑惑をめぐり、新疆綿花の使用停止を表明したことが原因だ。

 矛先は同様に“不使用宣言”した外資系企業にも拡大している。米ナイキや日本のユニクロなどの名前も挙がり、各社の広告塔を務める芸能人の降板を表明する動きが相次いでいるようだ。

 H&Mが使用停止を表明したのは昨秋だが、欧州連合(EU)が22日に対中制裁発動を決めたことを受けて蒸し返された。ネット通販サイトでは同社商品が検索できなくなり、中国ネット検索最大手の百度(バイドゥ)の地図アプリでは、H&Mの店舗の位置すら表示されなくなった。

 中国商務省の高峰報道官は25日の記者会見で、「中国の消費者は実際の行動で反応した」と不買運動に理解を示した。

 中国では、外交カードとして外資排斥が使われてきた経緯がある。

 民主党政権が「尖閣諸島の国有化」に踏み切った2012年にも、日本製品の不買運動が発生した。暴徒化した一部は、日系スーパーや百貨店への略奪や放火に及んだ。今回、各企業はどう向き合うべきか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「中国政府側が圧力をかけて不買をあおっている可能性が高い。一部の愛国者を除き、国民の大半は気にしないだろう。中国に工場を構える外資系企業も多く、売り上げが低迷すれば中国の雇用が不安定になる。各企業は、圧力に負けず、毅然(きぜん)とした態度で人権問題で反対表明を続けるべきだ」と語った。



>中国“逆ギレ”不買運動 ウイグル批判の外資企業が標的 「話をでっちあげて…金をもうけたいのか?」ナイキやユニクロの名前も


そういえば、「国売ろ」「クニウロ」(ユニクロ)は2012年に、もっと露骨に日本を裏切って支那を支持していた!

平成24年(2012年)9月15日
ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)

上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)
上海ユニクロ「支持釣魚島是中国固有領土」(尖閣諸島は中国固有の領土である)

ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正は、自分のこと(私利)だけを考えて、平気で国家を売ったり国家や国民に犠牲を強要したりする超売国奴
ユニクロの他の店舗「釣魚島是中国的」

ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正は、自分のこと(私利)だけを考えて、平気で国家を売ったり国家や国民に犠牲を強要したりする超売国奴
別の店舗でも「釣魚島 是中国的!!!中国的!!!」

ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正は、自分のこと(私利)だけを考えて、平気で国家を売ったり国家や国民に犠牲を強要したりする超売国奴
「QNI ULO クニウロ」(国売ろ)

同年11月

「中国市場を捨てれば日本の『老衰』は早まる」

【尖閣諸島は中国固有の領土】と張り紙を掲げたら、日本で『売国奴』などと抗議が殺到する騒ぎになり、中国よりも、日本のこうした反応のほうが何か怖い」
「週刊朝日」2012年11月23日号

関連記事





なお、上述したとおり、今回アシックスの日本本社は、支那法人の支那人従業員が勝手に「ウイグル産綿花の購入継続」「台湾は中国」とのコメントを発表するまでウイグル問題について沈黙して放置していた。

そんなアシックス本社の卑怯な態度によって今回の騒動が起こったのだが、沈黙や放置(現状維持)は支持と同じだと大々的に協調していた為末大は、いった何時になったら支那によるウイグル人ジェノサイドに対する抗議の声を上げるのか?!


20210215櫻井よしこ「為末大など森発言の批判者は、民族虐殺の中国の北京五輪には百万倍激しく反対するはず」
2月8日
為末大
沈黙していることで、国際社会は日本人男性は皆女性差別的だと見ている。
アスリートの方もぜひ声を上げてもらえればと思います
私はいかなる性差別にも反対します。
そして、理事会での森会長の処遇の検討を求めます



既にその後、為末大に対して多くの人々から次のような声が寄せられているが、現時点(2月15日未明)において為末大は支那の民族虐殺・抹殺政策に対して沈黙を続けている!

支那によるウイグル人ジェノサイドについても沈黙は賛同です。
ぜひ、為末さんが率先して断固たる姿勢をみせてください。
日本のアスリートの先陣を切って、北京冬季オリンピックへの反対表明をお願いします。

●詳細関連記事
櫻井よしこ「為末大など森発言の批判者は、民族虐殺の中国の北京五輪には百万倍激しく反対するはず」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8179.html





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「アシックスは、支那によるウイグル人強制労働やジェノサイドに沈黙していたことを猛省すべき!」
「日本政府も、明確に支那によるウイグル人大虐殺などを批判、米国やEUと共に支那に制裁を科すべき!」


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テーマ:日韓断交!日支断交!「脱亜論」を実践しよう! - ジャンル:政治・経済

みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ
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20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ



韓国の住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が過去最大!

韓国で金融不安が高まる。

邦銀の韓国に対する与信も減少。

巨額の資金を韓国の金融機関などに融資している売国銀行のみずほ銀行など「みずほフィナンシャルグループ」も、韓国への貸し出しを約82億8800万ドル(約8702億円)から約69億600万ドル(約7251億円)に大幅に削減!

それでも、資金を必要する日本企業を尻目に、破綻寸前で超反日国家の韓国に約69億600万ドル(約7251億円)も貸し出しているみずほ銀行など「みずほフィナンシャルグループ」は異常な売国奴

2月28日から3月1日に発生しているみずほ銀行の【ATM大規模障害】は、「あの国のあの法則(Kの国の法則)の発動だ!

20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ



米ドルの長期金利が急上昇!

韓国は米ドル建ての借金が多く、米ドル金利が上昇すれば、世界の米ドル資金は韓国への融資から米国債などへ移動してしまう!

世界の米ドル資金が対韓国融資から米国債などにシフトするキャピタルフライト(資本逃避)が起こると、ウォンは大暴落となり、韓国の企業や金融機関の債務不履行(倒産)が大発生する!

韓国の場合、企業や金融機関だけではなく、韓国政府も米ドル建ての借金が多いため、米ドル長期金利の急上昇と韓国ウォンの大暴落は国家破綻の要因にもなる!

みずほ銀行などの邦銀は、韓国への貸出を完全にやめるべき!





以上が、概要。




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https://www.zakzak.co.jp/soc/news/210228/for2102280001-p2.html
韓国が“債務地獄”に 文政権の失政で休職者倍増、不動産は高騰で家計負債は過去最大 日本の銀行も金貸さず
2021.2.28
20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ
文政権下で家計の借金が増え続けている(AP)文政権下で家計の借金が増え続けている(AP)

20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ
マスク姿の人が行き交うソウル市街(AP)

 韓国経済が弱みをさらけ出している。家計の借金が増え続け、過去最大を記録。文在寅(ムン・ジェイン)政権の経済失政によりマンションなど不動産価格が高騰しており、雇用状況が厳しい若者を中心に、借金地獄に苦しむ様子が浮かぶ。こうしたなか、日本の金融機関も韓国に対する与信を減らしているという。



 韓国銀行(中央銀行)は23日、住宅ローンやクレジットカードでの借金など家計負債が2020年末で前四半期末から44・2兆ウォン(4兆2000億円)増えて、1726・1兆ウォン(約164兆円)になったと発表した。韓国メディアによれば、1700兆ウォンを超えたのは統計を取り始めた03年以降最大だという。

 コロナ対策ではワクチン接種が26日からようやく開始された韓国だが、経済対策は手付かずだ。

 中央日報は、新型コロナの影響で事業不振や操業中断が急増し、昨年の一時休職者は前年の40万7000人から2倍以上に増え、83万7000人になったと伝えた。15~19歳の若い就業者は16万2000人で、前年から18・2%減少した。家賃や生活費が払えず、借金だけが増えた若者もいるようだ。

 過熱する不動産や株式の急騰に、借金をしてまで投資をする人も増えていることも家計負債増加の一因となっているようだ。株は上昇しても困らないが、ソウル市内で9億ウォン(約8550万円)を超える「高額マンション」の割合が半分を上回るような不動産バブルは庶民の生活苦に直結する。

 問題の深刻さについて、東京三菱銀行ソウル支店(当時)で主任支店長代理などを務めた愛知淑徳大ビジネス学部の真田幸光教授は、「1997年のアジア通貨危機を機に、韓国の金融機関が企業から個人に若干ウエートを高めた経緯がある。コロナ禍で家計が苦しくなれば金融機関は融資しなくなるが、貸したお金まで返ってこない恐れもあり、金融不安が指摘されている」と解説する。

 韓国企画財政部が19日に公表した経済動向のリポートでは、輸出が回復傾向にあるため、製造業や投資分野で改善されたと評価する一方で、サービス業を中心に内需の縮小が続き、雇用指標が大きく鈍化するなど実体経済の不確実性が持続する状況と分析した。

 韓国経済の“異変”に日本の金融機関も敏感に反応しているようだ。

 日本銀行が昨年12月14日に発表した国際決済銀行(BIS)の国際与信統計(所在地ベース)によれば、昨年9月末時点の邦銀の韓国に対する与信は280億2750万ドル(約2兆9429億円)で、同年3月末時点から8億8790万ドル(約932億2950万円)減少した。

 国際与信は、銀行の国内本支店から海外への貸し出しや有価証券投資のほか、銀行の海外支店から海外顧客への貸し出しなどが含まれる。

 みずほフィナンシャルグループは20年12月期に、19年12月末に約82億8800万ドル(約8702億円)だった韓国への貸し出し約69億600万ドル(約7251億円)に減少したと公表している。

 前出の真田氏は「韓国に対し、日本の金融機関の融資債権が減っているのは家計負債が多いためだけではない」と指摘した上で次のように話す。

 「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」

 課題山積の文政権に秘策はあるのか。



>みずほフィナンシャルグループは20年12月期に、19年12月末に約82億8800万ドル(約8702億円)だった韓国への貸し出しが約69億600万ドル(約7251億円)に減少したと公表している。


みずほ銀行をはじめとする「みずほフィナンシャルグループ」は、気持ち悪いほど韓国を支援している!

みずほFGは、資金を必要とする日本企業を尻目に、倒産寸前の韓国の金融機関に巨額の資金を貸し出し、多くの韓国金融機関や韓国企業を救ってきた!

そのみずほ銀行も、去年は1年間で17%も貸出額を減少させた!

それほど韓国の金融危機は深刻になってきた。

ただ、昨年17%も大幅に貸出額を削減したと言っても、約69億600万ドル(約7251億円)という巨額資金を韓国へ貸し出しているみずほ銀行は異常だ!

韓国は、竹島の侵略と不法占拠仏像を盗んで返さず、ウィーン条約や慰安婦問題日韓合意に違反してソウルの日本大使館前や釜山の日本総領事館前などに「ニセ慰安婦像」(売春婦像、米軍装甲車轢殺少女像)を設置して、世界中で日本を誹謗中傷している!

その上に韓国は、2018年10月30日には自称「徴用工」(偽物)判決に伴う日韓基本条約(日韓請求権協定)違反を犯し、2018年12月20日の韓国軍の駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を起こし、2017年9月の国連安保理決議違反となる瀬取りによる北朝鮮への物資の供与も次々と明白になり、日本から輸入したフッ化ポリイミドやレジストやエッチングガス(高純度フッ化水素)など戦略物資の違法輸出(横流し)などをしているのだ!

何よりも、韓国は、大統領や国会議長が天皇陛下に対して土下座謝罪を要求するなど、既に国交を断絶しなけれおかしいことを十分にしている!

そんな韓国に約69億600万ドル(約7251億円)も貸し出しているみずほフィナンシャルグループは、まさに超売国金融グループだ!

2月28日から3月1日に発生しているみずほ銀行【ATM大規模障害】は、あの国のあの法則」(Kの国の法則)の発動だ!

あの国のあの法則」(Kの国の法則)からは何人(なんぴと)たりとも逃れることは出来ない。


縁を持ったら法則発動!「あの国のあの法則」(Kの国の法則)からは何人(なんぴと)たりとも逃れることは出来ない。20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破

20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ

20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ

https://news.yahoo.co.jp/articles/9578f8b0071901d7ec80bb2156dceeca936d15ad
みずほ銀行「原因判明も復旧めど立たず」ATM大規模障害
3/1(月) 1:03配信、TBS系(JNN)
20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ
■動画

 みずほ銀行は全国のATMで障害が発生した問題について、「原因は特定できたものの、復旧までは時間がかかる」との見通しを明らかにしました。

 みずほ銀行によりますと、28日午前から一部のATMで出金などができなくなる障害が発生し、一時、全国およそ5400台のうち2956台のATMが停止したということです。中には、一度ATMに入れたキャッシュカードや通帳が戻らなくなった客もいました。

 みずほによると、原因は定期預金のデータ更新時に発生した不具合で、これまでにシステムの問題は解決したということです。ただ、ATMを使える状態にするには1台ごとに再起動をする必要があり、復旧にはまだ時間がかかるということです。みずほ銀行は、過去に2度大規模なシステム障害を起こしています。(01日00:59)




https://twitter.com/keiseisuzuki/status/1067734686854598657
鈴木傾城@keiseisuzuki
みずほ銀行は、反社会的勢力である暴力団に対して融資を行っていた不祥事(みずほ銀行暴力団融資事件)を起こした銀行でもある。http://bit.ly/2FKG0iZ
システム障害をしばしば起こし、移行のために何度もシステムを止めるような信用できない銀行でもある。
その上、韓国LINEと組む。
もはや最悪だ。

Traducir chío
20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ
7:59 p.m. · 28/11/2018



https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12528481886.html
【拡散希望】みずほFG会長が韓国企業に「資金回収の心配いらない」←どこの国の銀行?
2019年09月23日、戦後体制の超克

■みずほ銀行のロゴがヤバイ
20210301みずほ銀行も韓国への融資削減!米ドル金利上昇→韓国はドル建て債務多いため資本逃避で破綻続出へ

「みずほ銀行」とは、一体どこの国の銀行なのでしょうか?

 戦後最悪と言われる日韓関係のこの時期に、「みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)」の会長である佐藤康博(さとうやすひろ)氏が韓国を訪問し、韓国大手企業のオーナーに対し、「金融支援を継続する」という立場を伝えたのです!

(中略)

■みずほFG会長・佐藤康博氏
■みずほFG会長・佐藤康博氏

――――――――――
https://www.news24.jp/articles/2019/07/19/06468038.html
「韓国企業との交流続ける」経団連が表明
2019年7月19日、日テレ
「韓国企業との交流続ける」経団連が表明

(一部抜粋)

みずほFG 佐藤康博 会長「これが長引くと日韓の本当の意味での基盤からの信頼関係が大きく傷ついてしまうと」
みずほFG 佐藤康博 会長「これが長引くと日韓の本当の意味での基盤からの信頼関係が大きく傷ついてしまうと」
↓↓↓↓
みずほFG 佐藤康博 会長「その修復に想像以上の時間がかかってしまうことを(韓国企業は)非常に懸念していて」
みずほFG 佐藤康博 会長「その修復に想像以上の時間がかかってしまうことを(韓国企業は)非常に懸念していて」
↓↓↓↓
みずほFG 佐藤康博 会長「企業間で築いてきた信頼関係が損なわれないよう民間レベルでの対話に尽力を続けたい」
みずほFG 佐藤康博 会長「企業間で築いてきた信頼関係が損なわれないよう民間レベルでの対話に尽力を続けたい」
――――――――――
(以下略)






>「米ドルの長期金利が上昇しているが、ドル建ての債務が多い韓国にとっては、これまで入っていたドル資金が米長期金利に流れ、ウォン安が起こる可能性が十分にある。そうなれば韓国企業や金融機関が債務不履行を起こす可能性も高まるため、日本の金融機関が融資を控えているのだろう」


米ドルの長期金利が急上昇!

韓国は米ドル建ての借金が多く、米ドル金利が上昇すれば、世界の米ドル資金は韓国への融資から米国債などへ移動してしまう!

世界の米ドル資金が対韓国融資から米国債などにシフトするキャピタルフライト(資本逃避)が起こると、ウォンは大暴落となり、韓国の企業や金融機関の債務不履行(倒産)が大発生する!
世界の米ドル資金が対韓国融資から米国債などにシフトするキャピタルフライト(資本逃避)が起こると、ウォンは大暴落となり、韓国の企業や金融機関の債務不履行(倒産)が大発生する!

韓国の場合、企業や金融機関だけではなく、韓国政府も米ドル建ての借金が多いため、米ドル長期金利の急上昇と韓国ウォンの大暴落は国家破綻の要因にもなる!

みずほ銀行などの邦銀は、韓国への貸出を完全にやめるべき!



韓国の銀行に巨額の融資をしたり、韓国の銀行が発行する債券を日本で販売したり、韓国の貿易の「信用状」を保証したり、韓国の銀行に超短期のドル資金を融通したりすることは、敵国である韓国を支援することであり、日本への敵対行為に該当する!

そういうことは、いい加減にやめろ!




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2013/08/22(木) 08:48:01
韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5171.html

(一部再掲載)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130821-00000029-yonh-kr
韓国輸出入銀行 みずほ銀から5億ドル借り入れ
聯合ニュース 2013年8月21日(水)18時22分配信

【ソウル聯合ニュース】韓国輸出入銀行は21日、日本のみずほ銀行と契約を結び、5億ドル(約487億6000万円)を借り入れたと明らかにした。借入期間は5年。

 金竜煥(キム・ヨンファン)頭取が同日、みずほ銀行本店で佐藤康博頭取と会い、金融契約書に署名した。

 輸出入銀行関係者は「米国の量的緩和の早期縮小への懸念から、国際金融市場での債券発行が容易ではなかった。このような状況にもかかわらず、両行の協力関係に基づき、長期かつ巨額の資金を公募債発行のときよりも10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上低い水準で借り入れることができた」と説明した。


みずほ銀行の佐藤康博頭取
みずほ銀行の佐藤康博頭取(当時)

韓国輸出入銀行の頭取が日本に来て、みずほ銀行の頭取と会い、韓国輸出入銀行にとって好条件で5億ドル(約487億6000万円)を借り入れた。

どうやら、韓国輸出入銀行は、韓国銀行(中央銀行)や韓国の他の銀行からカネ(外貨)を借りられなくなっているようだ。

韓国輸出入銀行は、最近、急激に業績・財務状況が悪化している。

(朝鮮語のニュース)
http://biz.chosun.com/site/data/html_dir/2013/07/29/2013072902116.html
輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
BIS比率が10%未満に落ちている可能性

2013.07.29

輸出入銀、不良債権比率0.5%から5.2%へ急上昇 【朝鮮ビズ】
ソウル汝矣島ある輸出入銀行本社全景

 輸出入銀行が6月末現在で、STX造船海洋や城東(ソンドン)造船など、自律協約を進行中である企業に対する貸し出しを不良債権として分類する必要があることから、不良債権比率が5%台に急上昇することが明らかになった。また、これら企業の構造調整を支援しながら1兆ウォン以上の引当金を積み立てする場合、国際決済銀行(BIS)自己資本比率が10%未満に落ちると予測された。


みずほ銀行が韓国輸出入銀行に対して低利で5億ドル(約487億6000万円)を融資したことは分かったが、何を担保に取ったのか、あるいは担保を全然取っていないのか、などについては不明だ。

みずほ銀行は、株主や取引先や日本国民に向けて説明責任がある。

日本企業の中にはみずほ銀行から融資を渋られている企業もあるのだから、敵国であり法治主義ではない韓国の「韓国輸出入銀行」に低利で融資したみずほ銀行は国内外にきちんと詳しい説明をしなければならない。

韓国の政府や司法の無法ぶりを見ていると、仮にみずほ銀行が韓国輸出入銀行から担保を取っていても安心できない。


また、日本では、みずほ証券が「韓国輸出入銀行豪ドル建て個人向け社債」を販売している。

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●当ブログ詳細関連記事
2013/08/22(木) 08:48:01
韓国輸出入銀行がみずほ銀から5億ドル借入れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5171.html
2018/11/28(水) 07:46
LINEがみずほと新銀行を設立!韓国国家情報院へ情報提供する韓国企業が日本で銀行業務に参入!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7306.html
2019/03/19(火) 08:31
日本の銀行が韓国の信用状を保証している!やめれば貿易停止・韓国のカントリーリスクを引き上げろ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7427.html
2020/08/01(土) 08:40
日本の銀行が韓国の生命を維持!8月の韓国は反日目白押し!「生殺与奪の権利」を行使し韓国を滅ぼせ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7974.html





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テーマ:日韓断交!日支断交!「脱亜論」を実践しよう! - ジャンル:政治・経済

日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
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https://news.livedoor.com/article/detail/19734042/
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ
2021年2月21日 21時22分 共同通信
20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
中国新疆ウイグル自治区で「職業訓練所」前に立つ警備員=2018年9月(ロイター=共同)

 電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。
米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。

 近年では人権、環境問題への企業側の対応責任が重視されており、サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある。一方で対応の遅れを指摘されそうだ。



>電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針を固めたことが21日、共同通信の取材で分かった。


一定の前進ではあるが、やはり大いに不満が残る!

「取引先の中国企業で確認された場合」とあるが、これでは甘過ぎる!

日本企業の取引先の支那企業だけではなく、支那がウイグル人やチベット人などに強制労働をさせたりジェノサイドしたりすれば、支那との取引を中止するべきだ!

「ウイグル族に対する強制労働への関与が取引先の中国企業で確認された場合、取引を停止する方針」だけでは、支那が強制労働させているウイグル人を他の強制労働現場に移動させるだけで済んでしまう。

これでは大きな改善にはならない。

やはり米国のトランプ政権が行ったように、日本政府が支那政府や支那でビジネスをしている日本企業に対して厳しく圧力をかけないと大きな改善は期待できない!






>米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。


日本政府が支那や日本企業に対して圧力をかけないため、日本企業は強制労働や人権侵害やジェノサイドがまかり通っている支那において人権や人命を無視したビジネスを展開できてきた。

そんな日本企業も、米英両国がウイグル人強制労働を理由にウイグル関連製品の輸入規制に踏み切ったため、致し方なく嫌々対応を迫られた。

具体的な動きが加速したのは、2020年3月2日にオーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」『世界中の大企業に供給される材料や部品を製造する支那の工場で、ウイグルの収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられている』との報告書を発表したことだった!(関連記事

その報告書では、ウイグル人強制労働の工場から供給を受けている企業として、米アップル(Apple)独BMWなどのほか、ソニー(Sony)など日本企業11社~12社(後に日本企業は14社だったことが判明)の名も連ねていた。

日本ウイグル協会は、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問し、2021年2月13日に当該日本企業からの回答も公開した!


https://uyghur-j.org/japan/2021/02/uyghur_forcedlabor2/
20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定

日本企業のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査についてのご報告
投稿日: 2021年02月12日

2020年3月、オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制労働させられているとの詳細な調査報告書を発表しました。その中には、日本企業の名前も含まれています。

日本ウイグル協会では、2020年4月30日にそれらの日本企業へ質問状を送り、報道の事実確認や今後の対策について質問させていただきました。そして、企業からの回答も公開しました。

ASPIの調査発表以降、欧米ではアメリカのアパレルブランド大手パタゴニア、スウェーデン衣料品大手H&M、イギリスの小売り大手M&Sなどの企業が撤退や取引停止などの対策を発表し、アメリカ、イギリス、カナダなどの各国政府が輸入禁止などの対策を相次いで発表しています。

20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定

この度、ウイグル人の強制労働と日本企業の関与に関する報告書作成やASPI報告書の概要を日本語訳した国際人権NGO Human Rights Nowと共同で、「貴社のウイグル人強制労働問題に対する取組みに関するフォローアップ調査」と題する調査票を日本企業各社に送り、パナソニック以外の全ての企業から回答を頂きました。

企業の回答に対する分析や深堀調査は継続して実施する予定ですが、企業からの回答を先に公開します。

1.こちらからお送りした調査票はこちらです。

2.企業からの回答は以下の通りです。
(1)株式会社日立製作所
(2)株式会社ジャパンディスプレイ
(3)三菱電機株式会社
(4)ミツミ電機株式会社
(5)任天堂株式会社
(6)ソニー株式会社
(7)TDK 株式会社
(8)株式会社東芝
(9)株式会社ユニクロ
(10)シャープ株式会社
(11)株式会社良品計画
(12)パナソニック(期限内の回答が無かったため、1月29日に電話して対応を促しました。電話対応した方は「担当部署に伝える」と言っていましたが、その後も回答が来ていない状況です。)


※補足説明
ASPIの報告書には「株式会社しまむら」「京セラ株式会社」の名前も含まれていることがわかりましたので、追加で質問状を送ることにしています。

日本ウイグル協会
2021年2月13日




https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1363476242628890626
20210224日本企業12社、ウイグル弾圧企業との取引停止へ・対応迫られ・カナダ下院も支那のジェノサイド認定
フィフィ@FIFI_Egypt
⬜️ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社が対応迫られ
米英はウイグル人の強制労働を理由にウイグル産の綿製品等の輸入規制に踏み切っているが、これに日本企業も対応を迫られている事が分かった。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210221-00000083-kyodonews-int

そういった企業がスポンサーなので、積極的に報道がされないんです。
午後10:10 · 2021年2月21日



https://twitter.com/yoshidakoichiro/status/1363518312580227075
吉田康一郎@yoshidakoichiro
吉田康一郎@yoshidakoichiro
少しずつ、日本がまともになっていく。
但し、自ら決断し行動するのでなく、他から強いられて、という事が果てしなく恥ずかしい。


ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ 2021.2.21 共同通信

――――――――――
https://this.kiji.is/736195867515355136
ウイグル弾圧企業は取引停止へ 日本企業12社、対応迫られ | 共同通信
電子機器や服飾を含む日本の主要小売り・製造業12社が、中国新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル...
――――――――――

午前0:57 · 2021年2月22日


●関連記事
日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7901.html




なお、日本ウイグル協会が質問状を送った日本企業14社(12社&追加の2社)のうち、株式会社ユニクロ(株式会社ファーストリテイリング)は確信犯だろう。
ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正

株式会社ユニクロ(株式会社ファーストリテイリング)が支那工場で労働者たちを奴隷のように扱き使っていることについては、既に『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号などで日本国内でも詳しく報道されているので、ウイグル人強制労働についても承知の上でやっている確信犯と考えて間違いない。


(参考)
柳井正ユニクロの支那工場に『週刊文春』が潜入・月給2万円で午前3時までアイロン掛け・初めて明かされる「勝ち組」タブー 『週刊文春』5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号

『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号
初めて明かされる「勝ち組」のタブー
ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した!
月給2万円、午前3時までアイロン掛け
…横田増生

8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。日本企業のもの作りの現場がここにある。
(以下略)


●詳細記事
国賊ユニクロの支那工場に『週刊文春』が潜入・月給2万円で午前3時までアイロン掛け・初めて明かされる「勝ち組」タブー・「靖国神社が商売の足を引っ張る」と怒った売国奴の柳井正・今後の人民元切り上げでとどめか・一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3832.html
ユニクロ柳井の日本人批判・「沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄」、「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」「驚くほど能天気」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4072.html






さて、冒頭に掲載した共同通信に記事では「米英両国がウイグル族の強制労働を理由に自治区に関連した綿製品などの輸入規制に相次いで踏み切っており、日本企業も対応を迫られていた。」とあるが、支那による"genocide"(ジェノサイド)「民族大虐殺、民族抹殺」を認定する動きは最近では米英以外にも急速に拡大している!

2月12日、ベルギー議会でも、ウイグル人に対する支那の政策などを"genocide"(ジェノサイド)「民族大虐殺、民族抹殺」と見なすよう政府に求める決議案が提出されて受理された。(関連記事

さらに、2月22日、カナダ下院は、支那政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した!


https://news.yahoo.co.jp/articles/0d8a103dc1a336cd781574f213421b342593a471
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
2/23(火) 14:34配信、AFP=時事
中国によるウイグル人「ジェノサイド」、カナダ下院が認定
中国・北京のカナダ大使館(2019年1月15日撮影、資料写真)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】カナダ下院は22日、中国政府がイスラム系少数民族ウイグル人に対しジェノサイド(大量虐殺)を行っていると認定する決議案を採択した。決議案はジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)政権にこれを公式見解とするよう求めているが、法的拘束力はない。

【動画】「家族はどこ?」 中国のウイグル人弾圧に500人が抗議、トルコ

 野党・保守党が提出した決議案は、「中国のウイグル人はこれまでも、現在もジェノサイドの対象とされている」と認定するもので、トルドー氏率いる自由党の閣僚らは棄権したが、定数338のうち266の賛成票を得て可決された。反対票はなかった。

 下院では、中国の新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)でウイグル人に対する「政治的および反宗教的な教化」や「強制労働」、「文化遺産の破壊」を含む残虐行為が行われているとする報告書が引用された。

 また「ジェノサイド」が今後も続く場合、2022年北京冬季五輪の開催地変更を求める修正案も採択された。【翻訳編集】 AFPBB News





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「日本政府も、支那によるウイグル人ジェノサイドを認定し、支那政府や日本企業への圧力を強化せよ!日支断交!」


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ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
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20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、今回はトランプの1アカウントに焦点を絞ったが、今後さらに政治的な検閲の対象を拡大して長期間継続していく意向だ!

非営利団体(NPO)の米調査報道「プロジェクト・ベリタス」(プロジェクト・ヴェリタス、創始者:ジェームズ・オキーフ)がツイッターの内部告発者からビデオを入手して公開!

「プロジェクト・ベリタス」は2020年12月にも、CNN編集会議(電話会議)の録音テープを次々と公開した!

メキシコのオブラドール大統領、
ドイツのメルケル首相、
フランスのボーネ外相やメール財務大臣、
ドイツ出身のマンフレート・ウェーバー欧州議会議員、
ノルウェーのストエレ左派労働党党首、
オーストラリアのマコーマック首相代行やフライデンバーグ財務大臣、
ブラジルのボルソナロ大統領の周辺などが、ツイッターなどのSNS各社を厳しく批判する中、日本政府関係者は……(沈黙を続ける)。





以上が、概要。




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以下、詳細。




20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開



https://twitter.com/JamesOKeefeIII/status/1349853804590579713
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
James O'Keefe@JamesOKeefeIII
BREAKING: @Twitter Insider Secretly Records CEO @jack Detailing Agenda For Further Political Censorship

“We are focused on one account [@realDonaldTrump] right now but this is going to be MUCH BIGGER than just one account & it’s going to go on for much longer..."


#ExposeTwitter

Googleによる英語からの翻訳
速報:@TwitterインサイダーシークレットレコードCEO @jackさらなる政治的検閲のための詳細な議題

「私たちは1つのアカウントに焦点を合わせています[@realDonaldTrump ]今のところ、これは1つのアカウントよりもはるかに大きくなり、さらに長く続くでしょう...」

#ExposeTwitter
■動画
午前8:00 · 2021年1月15日



https://twitter.com/JamesOKeefeIII/status/1349916895936475143
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
James O'Keefe@JamesOKeefeIII
Now it makes sense why @Twitter is losing billions! #CensorshipWizard
Googleによる英語からの翻訳
今では理由がわかります
@Twitter数十億を失っています!
#CensorshipWizard
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
午後0:10 · 2021年1月15日



ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は、今後さらに政治的検閲の対象を拡大して長期間継続していく意向だ!

非営利団体(NPO)の米調査報道「プロジェクト・ベリタス」(プロジェクト・ヴェリタス、創始者:ジェームズ・オキーフ)がツイッターの内部告発者からビデオを入手して公開した!

「プロジェクト・ベリタス」は2020年12月にも、『トランプはまともじゃない人間だ!罹患した』と報道しろ」などと議論していたCNN編集会議(電話会議)の録音テープを次々と公開した!(詳細関連記事
CNN「トランプをまともじゃない人間と報道しろ」・プロジェクトベリタスが電話会議の録音を公開


ツイッタージャック・ドーシーCEOは、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した後、その措置についてツイートし、「危険に関する最善の情報をもとに決断した。ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」などと正当化していた

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

トランプ氏アカウント凍結「正しい決断」「危険な前例」 ツイッター社CEO、迷いのツイート

https://news.yahoo.co.jp/articles/dd320535032a34e5a27d72b139b250e99e5b9f18
トランプ氏アカウント凍結「正しい決断」「危険な前例」 ツイッター社CEO、迷いのツイート
1/14(木) 10:48配信、毎日新聞
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
ツイッターのジャック・ドーシーCEO=東京都中央区のツイッタージャパンで2018年12月、手塚耕一郎撮影

 短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は14日(日本時間)、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。ドーシー氏は「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」とした。

 だが、その直後の投稿で「例外があるとしても、究極の健全な対話を促進する意味では失敗だったと感じる」「公の会話を分断し、危険な前例を作ってしまった」と書き込んだ。凍結の評価には迷いもあるようだ。

 6日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件後、トランプ氏の扇動的な発言を容認してきたSNSの運営企業は批判を受けた。ツイッター社はトランプ氏のアカウントを一度凍結してから解除したが、同氏が再び扇動的なツイートをしたとしてアカウントの永久凍結に踏み切った。

 一方、ドイツのメルケル首相が「意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべきだ」とコメントするなど、「言論の自由」の問題を巡り同社の対応を批判する声もあがっている。【石山絵歩】



>短文投稿サイトの米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は14日(日本時間)、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結した措置に関して初めてツイートした。ドーシー氏は「危険に関する最善の情報をもとに決断した」と指摘。「ツイッターにとって正しい決断だったと思っている」とした。


上記のドーシーCEOのツイートや、今回「プロジェクト・ベリタス」が公開した「今回はトランプの1アカウントに焦点を絞ったが、今後さらに政治的な検閲の対象を拡大して長期間継続していく意向だ」とのドーシーCEOの発言から、今後もドーシーCEO率いる米ツイッター社は、政治的検閲(言論弾圧)を正当な行為として認め、今後さらに拡大継続していくことが明白となった!





>6日に発生したトランプ氏の支持者による米議会乱入事件後、トランプ氏の扇動的な発言を容認してきたSNSの運営企業は批判を受けた。ツイッター社はトランプ氏のアカウントを一度凍結してから解除したが、同氏が再び扇動的なツイートをしたとしてアカウントの永久凍結に踏み切った。


1月6日にトランプ大統領は、「米議会に乱入しろ」などとは全く言っておらず、トランプ演説と米議会乱入事件とは全く無関係だ!

それどころか、米議会乱入者には多くの反トランプ極左テロリストたちが紛れ込んでいた!


https://twitter.com/jcn92977110/status/1347443406352437249
山岡鉄秀jcn92977110
1月6日の国会突入騒ぎの際、元軍人の寅ンプサポーターの女性が撃たれたシーンを撮影していたのは極左活動家グループの創設者で、過去に暴力行為で逮捕歴がある男だった。
なぜ極左活動家のリーダーがそこにいたのか?
CNNは男にインタビューしながらその理由を聞かなかった。

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20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
https://www.zerohedge.com/political/why-was-founder-far-left-blm-group-filming-inside-capitol-police-shot-protester
Why Was Founder Of Far-Left BLM Group Filming Inside Capitol As Police Shot Protester?
That doesn't fit the narrative...
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午後4:21 · 2021年1月8日



https://www.zerohedge.com/political/why-was-founder-far-left-blm-group-filming-inside-capitol-police-shot-protester
Googleによる英語からの翻訳
極左BLMグループの創設者が警察が抗議者として国会議事堂内を撮影したのはなぜですか?
BY TYLER DURDEN
THURSDAY, JAN 07, 2021 - 18:35

ワシントンDCでの昨日の抗議中に、トランプを支持する米空軍のベテラン、アシュリーバビットは、バリケードを迂回するために壊れた窓から登ろうとしたときに、国会議事堂の警察官(休暇に置かれた)によって射殺されました。他のトランプ支持者と。

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https://twitter.com/ShelbyTalcott/status/1347177266724401154
Shelby Talcott@ShelbyTalcott
Googleによる英語からの翻訳
グラフィック:この角度は、アシュリ・バビットとして識別されるトランプ支持者が、彼女が登って家の部屋に入ろうとしたときに撃たれた瞬間を示しています:
■動画
Jayden Xさんによる
午後10:44 · 2021年1月7日
――――――――――


しかし、バビットの後ろから事件を撮影したのは、ユタ州在住のジョン・サリバンでした。彼は、プロボでドライバーを脅迫したとして逮捕された後、7月に話題になった極左組織「インサージェンスUSA」の創設者です。サリバンは水曜日の銃撃に続いてデイリーメールとCNNからインタビューを受けたが、どちらも彼がそもそもそこにいた理由について満足のいく答えを提供できなかった。
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開

サリバンはメールに、「彼は抗議の一環として国会議事堂にいなかったが、何が彼をそこに連れてきたのかを正確に特定しなかった」と語った。

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https://twitter.com/AmyMek/status/1347141407039840258
Amy Mek@AmyMek
Googleによる英語からの翻訳
メディアブラックアウト!

急進的な左翼活動家グループInsurgenceUSAの創設者であるジョンサリバンは、国会議事堂の中にいて、死にかけている血のプールに横たわっているアシュリバビットを撮影しました!

サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力的な扇動者です

サリバンは、保守派に対する暴力で逮捕されたユタ州で有名な暴力的な扇動者です ●
午後8:21 · 2021年1月7日
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↓ ↓ ↓


https://twitter.com/mei98862477/status/1349870152385351682
mei@mei98862477
1月6日にアメリカ国旗国会議事堂に侵入し暴れたBLM活動家サリバンついに起訴までいきました
2021.1.14
新たに発表された裁判所への提出書類によると、サリバンは1/6暴動時に国会議事堂にいたとFBI捜査官に自白  
彼はアシュリー・バビットが議会警察に射殺された時に居合わせたと証言

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20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
https://www.theepochtimes.com/black-lives-matter-activist-who-stormed-capitol-on-jan-6-arrested-charged_3657333.html?utm_source=pushengage
Black Lives Matter Activist Who Stormed Capitol on Jan. 6 Arrested, Charged
The Black Lives Matter activist who was seen storming the U.S. Capitol on Jan. 6 was arrested and ...
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午前9:04 · 2021年1月15日



https://news.yahoo.co.jp/articles/bcc2342f5cc624041954329bbf0da88673c94837
米議事堂乱入を煽ったのはBLMのメンバーと判明か
1/15(金) 16:01配信、JBpress
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
米議事堂占拠事件では警官が一人死亡した(写真:UPI/アフロ)

 本項は、1月14日付拙稿「議事堂乱入でANTIFAの影を見抜いた日本人女性」の続編である。事実のみをシンプルに掲載したい。

サンディエゴ在住のアシュリー・バビット氏は警官に撃たれて死亡した

 米国東部時間1月14日、ブラック・ライブズ・マター(BLM)のアクティビストとされるジョン・アール・サリバン氏が、議事堂乱入事件で告訴された。関係者の話では、首謀者の一人という容疑もあるらしい。彼は、2020年5月にミネアポリスで起きたフロイド事件後に「黒人の暴動」という活動組織を作り、そこのリーダーも務めているとのことだ。

 顔写真を見ると、サリバン容疑者は拙稿が取り上げた、我那覇真子氏がANTIFA(反ファシスト)ではないかと指摘していた男性だ。実際にはANTIFAではなくBLMで、その点については誤りだった。しかし、何より過激な行動を取るという意味においては、一般の米国民からすればどちらも似たような存在である。何より、トランプ支持者とは異なる左派が暴動を煽ったという点は看過できない。

■ 議事堂乱入の企てを知っていたFBI

 裁判所に提出された資料によると、彼は割られた窓から議事堂に入り、35歳のアシュリー・バビッド氏が警官に撃たれたところにも居合わせたと供述している。我那覇氏の指摘している点(彼女が撃たれたことを利用して周囲を煽った)はまだ逮捕容疑には入っていないようであるものの、地元警察によれば、議事堂内のカメラには「多くの人間がここにいる。さあ行こう、これが我々だ。我々は共に行動したのだ。我々はみな、歴史の中にある。ここを焼き払おう」と言った姿が映っていた他、議事堂内にいた警官隊に、「俺はナイフを持っている」「ふせろ、そうすれば安全だ」と言ったという話だ。

 サリバン容疑者は、米連邦捜査局(FBI)の取調べに対して、デモ隊が議事堂に乱入することを事前に知っていたと語っているようだ。ちなみに、FBIも1月6日のトランプ演説以前の段階で、議事堂乱入が企てられているとの情報を得ていたことを発表しており、それが地元警察への連絡不備で実際の議事堂乱入を許してしまったことも明らかになっている。

 AFPBBニュースが確認した写真に映っている人々はANTIFAでもBLMでもないのかもしれないが、BLMの活動家は他にいたということだろう。

 いずれにせよ、議会やメディアからテロリストと称される容疑者にBLMの活動家が入っていたことが明らかになったのではないか。これを受けて、上院で開始される弾劾裁判はどうなるのだろうか。また真実は見えてくるのだろうか。



>一方、ドイツのメルケル首相が「意見表明の自由を制限する行為は法に基づくべきだ」とコメントするなど、「言論の自由」の問題を巡り同社の対応を批判する声もあがっている。


1月14日付当ブログ記事でも説明したとおり、ドイツのメルケル首相だけではなく、メキシコのオブラドール大統領フランスの複数の閣僚や世界中の政治家がツイッターなどSNS各社の検閲(言論統制・言論弾圧)を批判している!

そんな中、菅義偉首相ら日本政府関係者は……(沈黙を続けている)。


https://www.epochtimes.jp/p/2021/01/67161.html
世界の指導者ら、ハイテク大手によるトランプ大統領の検閲を非難
2021年01月14日 15時57分
20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
LinkedIn、YouTube、Pinterest、Facebook、Instagram、およびTwitterのロゴ(Olivier Douliery/AFP via Getty Images)

世界の政治家らは、大手ハイテク企業によるトランプ大統領の締め出しを批判した。

トランプ氏は現在、ツイッター、フェイスブック、ピンタレスト(Pinterest)、スナップチャット、レディット(Reddit)、そしてインスタグラムからもブロックされている。

ツイッターは、トランプ氏の最近の投稿が「暴力の美化ポリシー」に違反したとして、彼のアカウントを永久に削除した。

ドイツのアンゲラ・メルケル首相はスポークスマンのステッフェン・ジーヴェルト氏を通して、ツイッターの動きについて見解を発表した。

「言論の自由への介入は、立法者が法律に従って定義した枠組みの中で行われるべきで、SNSの管理者によって決定されるべきではない。このような観点から、メルケル首相は、米国大統領のアカウントが永久に削除されたことに問題があると考えている」とジーヴェルト氏は述べた。

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
2020年12月16日、ドイツ・ベルリンの連邦議会で質問に答える、ドイツのアンゲラ・メルケル首相(Markus Schreiber/AP Photo)

フランス政府の高官らもこれに同意した。

欧州連合(EU)担当のクレメント・ボーネ(Clement Beaune)外相は、民間企業がこのような決定を下したことに「ショックを受けた」と述べた。

「これはCEO(最高経営責任者)ではなく、市民が決めるべきことだ」と彼は11日にブルームバーグTVに語り、「大規模なオンラインプラットフォームには公的な規制が必要だ」と述べた。

フランスブリュノ・ル・メール(Bruno Le Maire)財務大臣もこの動きを非難し、ハイテク大手は民主主義を脅かすデジタル独裁政治の一部であると述べた。

中道右派政党である欧州人民党(European People's Party)のリーダーであるマンフレート・ウェーバー(Manfred Weber)氏も、大手ハイテク企業を規制するよう求めた。

「オンラインで議論できる事とできない事を、アメリカのハイテク大手に決めさせてはいけない。今日のやり方では、自由で民主的な社会に不可欠な妥協と合意形成ができない。規制を強化する必要がある」と、彼は1月11日にツイッターに書いた。

━━━━━━━━━━━━
https://twitter.com/ManfredWeber/status/1348575093505589250
We cannot leave it to American Big Tech to decide how we can or cannot discuss online. Todays mechanisms destroy the compromise searching and consensus building that are crucial in free and democratic societies. We need a stricter regulatory approach. #CapitolHill
@POLITICOEurope
Googleによる英語からの翻訳
オンラインで話し合う方法とできない方法を決めるのは、American BigTechに任せることはできません。今日のメカニズムは、自由で民主的な社会で重要な妥協の探求と合意形成を破壊します。より厳格な規制アプローチが必要です。#CapitolHill
@POLITICOEurope
――――――――――
https://twitter.com/EPPGroup/status/1348557432524562432
EPP Group@EPPGroup
· 1月11日
Our Chair @ManfredWeber outlines our priorities for #2021:
developing an EU #health Union, getting back to normal thru a coordinated #COVID19 #VaccineStrategy, focusing on #jobsjobsjobs after COVID19 swept through EU economies, and regulating #BigTech
https://politico.eu/newsletter/brussels-playbook/politico-brussels-playbook-filling-merkels-shoes-regulating-facebook-shaming-the-scrooges/
午後6:08 · 2021年1月11日
――――――――――
午後7:18 · 2021年1月11日
━━━━━━━━━━━━


一方、ノルウェー左派労働党党首、ジョナス・ガール・ストエレ(Jonas Gahr Støre)氏は、ハイテク大手による検閲は世界中の政治的自由を脅かすと述べた。

ストエレ氏は、ツイッターはトランプ氏と同じ基準を全世界に適用する必要があると述べた。

「表現の自由が危機に瀕している」と同氏は述べた。「もしツイッターがこのように始めるなら、世界中の他の人たちの投稿も見て、それらを排除しなければならない」

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
オーストラリアのマイケル・マコーマック副首相(当時)。2020年12月16日、キャンベラの国会議事堂で(Sam Mooy/Getty Images)

オーストラリア政府はトランプ氏の締め出しを「検閲」だと呼んだ。

マコーマック首相代行は、「これまでツイッター上で多く人が多くの発言をして実行してきたが、このような非難や検閲は受けていない。私はこのような検閲には賛同できない」と述べた。

財務長官のジョシュ・フライデンバーグ(Josh Frydenberg)氏は、「これらの決定は民間企業によってなされたが、個人的には彼らの行動に不快を感じた」と述べた。

同氏は「あなたの言うことには賛成できないが、私はあなたがそれを言う権利を擁護する」というヴォルテールの有名な言葉を引用して、言論の自由は民主主義社会の根本だと述べた。

同じく自由党の議員のアレックス・アンティック(Alex Antic)氏は、来月オーストラリア議会の再開後、ハイテク大手の影響力と政治的思想の検閲について上院委員会を設立するよう働きかけると述べた。

アンティック氏は12日、大紀元に対し、「私たちの民主的プロセスは、自由にアイデアを共有し、挑戦的で対立的な視点にさらすことが基本だ。そのプロセスにおいて重要なのは、大手ハイテク企業が議論の片方だけを検閲しないことだ」と語った。

ロイター通信によると、メキシコのマヌエル・ロペス・オブラドール大統領も同様の発言をしており、民間企業が意見を検閲するのは悪い兆候だと述べた。

「世論を管理するための検閲裁判所だ」とオブラドール氏は述べた。

「検閲されたり、ツイッターやフェイスブックに投稿する権利を奪われたりする人は1人もいてほしくない」と、彼は話した。

ロシアでは、野党党首の反腐敗活動家であるアレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏が、トランプ氏の排除は容認できない検閲であり、純粋な必要性ではなく、ツイッターの政治的嗜好に基づいていると述べた。

1月10日のツイートでナワリヌイ氏は、「彼はツイッターのルールに違反して禁止されたと言われている。私は何年もの間、毎日ここ(ツイッター)で殺害脅迫を受けているが、ツイッターは誰もブロックしていない」と述べた。

20210117ツイッターCEO「検閲を拡大継続する」!プロジェクトベリタスが内部告発者から動画を入手し公開
2019年7月20日、モスクワで行われた政治抗議活動で演説するロシアの野党活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏(Pavel Golovkin/AP Photo)

同氏によると、このようなパターンは以前にもロシアと中国で見られたことがあり、大企業が政府の最良の友となり、国家の検閲法を実行した。

「この先例は世界中で言論の自由の敵に利用されるだろう。ロシアでも同じだ。誰かを黙らせなければならない時、彼らは『これはよく行われていることだ。トランプでさえツイッターからブロックされた』と言うだろう」と、彼はツイッターに書いた。


(大紀元日本ウェブ編集部)





20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
支那と同じように、自分たちに都合の悪い投稿やアカウントを勝手に検閲言論弾圧を行うTwitter(ツイッター)画像

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落


支那と同様に独自の判断で検閲言論弾圧をするTwitter(ツイッター)などのSNSに対して、世界中から批判殺到


メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!言論の制限については、民間企業の最高経営責任者(CEO)が決めることではなく、【市民が決めるべきこと】だ!こんな企業に対して【公的規制】が必要だ!」

フランスのル・メール経済・財務相【政府が規制に責任を負うべき】だ!大手テクノロジー企業は【民主主義への脅威】


ドイツ出身のマンフレート・ウェーバー欧州議会議員「オンラインで議論できる事とできない事を、アメリカのハイテク大手に決めさせてはいけない。今日のやり方では、自由で民主的な社会に不可欠な妥協と合意形成ができない。規制を強化する必要がある」

ノルウェーのストエレ左派労働党党首「ハイテク大手による検閲は世界中の政治的自由を脅かす。もしツイッターがこのように始めるなら、世界中の他の人たちの投稿も見て、それらを排除しなければならない」

オーストラリアのマコーマック首相代行「これまでツイッター上で多く人が多くの発言をして実行してきたが、このような非難や検閲は受けていない。私はこのような検閲には賛同できない」

オーストラリアのフライデンバーグ財務大臣「これらの決定は民間企業によってなされたが、個人的には彼らの行動に不快を感じた」

ロシアの野党活動家、アレクセイ・ナワリヌイ氏「彼はツイッターのルールに違反して禁止されたと言われている。私は何年もの間、毎日ここ(ツイッター)で殺害脅迫を受けているが、ツイッターは誰もブロックしていない。この先例は世界中で言論の自由の敵に利用されるだろう。ロシアでも同じだ。誰かを黙らせなければならない時、彼らは『これはよく行われていることだ。トランプでさえツイッターからブロックされた』と言うだろう」

ブラジルでも大々的な抗議の動き!


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http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8148.html





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