ＴＢＳが「ＮＥＷＳ２３」のアンカーに起用する毎日新聞の岸井成格主筆
http://gendai.net/articles/view/geino/141169
ＴＢＳドタバタ改編の舞台裏
2013年2月27日 掲載、ゲンダイ
「Ｎスタ」堀尾 テレ東に負け降格
＜「ニュース２３」に大ベテラン抜擢＞
ＴＢＳが４月から、各報道番組のキャスター陣を大幅リニューアルするというので話題だ。
「朝ズバッ！」に出演していたアナウンサーの加藤シルビア（２７）が夕方のニュース番組「Ｎスタ」に新加入することは先日、明らかになった。が、その陰でメーンキャスターの堀尾正明（５７）が“詰め腹”を切らされたという。
「昨年１２月の衆院選の時に堀尾が司会を務めた特番が視聴率でテレビ東京に負け、ＴＢＳは民放最下位だった。いくら相手が池上彰とはいえ、テレ東に負けた責任は重大。むろん、司会者だけが悪いとは言えないが、４月から、『Ｎスタ』内の全国ネットの時間帯は堀尾が司会から外れることに。代わりにＴＢＳの竹内明記者がニュースを読むことになりました。つまり、堀尾は関東ローカルだけに格下げとなったのです」（テレビ関係者）
“夜の顔”も代わる。膳場貴子キャスター（３７）の「ニュース２３Ｘ」は、ＴＢＳのワシントン支局長経験者で現・報道局解説委員の播摩卓士氏がコメンテーターを務めているが、春からは毎日新聞の名物記者で現在は主筆の岸井成格氏（６８）に代わることになったという。
「播摩さんは実直な人柄でしたが、テレビ的には地味。しかし、後任が７０歳手前の岸井さんとは……。毎日新聞を退社して『２３』に加入するそうですが、大酒飲みで有名なだけに、いろんな意味で現場は戦々恐々のようです」（マスコミ関係者）
ＴＢＳは視聴率低下に歯止めがかからず、「特に火曜と木曜が悪い。ゴールデン、プライムともにテレビ東京にも負けて民放最下位もしばしば」（別のテレビ関係者）。今月中旬には社長が全社員を緊急招集して檄（げき）を飛ばしたばかり。はたして大幅改編は功を奏すか。
＞「朝ズバッ！」に出演していたアナウンサーの加藤シルビア（２７）が夕方のニュース番組「Ｎスタ」に新加入することは先日、明らかになった。が、その陰でメーンキャスターの堀尾正明（５７）が“詰め腹”を切らされたという。
これはどうかな？
私は堀尾正明も好きじゃないが、堀尾正明を加藤シルビアに替えても視聴率は上がらないだろう。
＞「昨年１２月の衆院選の時に堀尾が司会を務めた特番が視聴率でテレビ東京に負け、ＴＢＳは民放最下位だった。いくら相手が池上彰とはいえ、テレ東に負けた責任は重大。…」
この言い方は、テレ東に失礼だ。
相手が池上彰なら、TBSごときじゃ負けて当たり前だ。
昨年１２月１６日夜に放送した衆院選開票特番の平均視聴率が最も高かったのはＮＨＫの１７．３％だったが、池上彰を司会に起用したテレビ東京が午後１１時台（後１１時～前０時）では民放トップとなる７．９％を記録した。（関連記事）
選挙特番の夜１１時過ぎにはTBSだけではなく全ての民放が池上彰のテレ東に負けていたくらいだから、TBSなんてP帯から負けていても何ら不思議ではない。
（参考）
2012/12/16日
17.3% 19:55-21:00 NHK 衆院選2012開票速報
14.5% 21:00-22:00 NHK 衆院選2012開票速報
12.9% 22:00-23:00 NHK 衆院選2012開票速報
11.1% 23:00-24:00 NHK 衆院選2012開票速報
*8.7% 21:29-21:39 NTV サッカークラブW杯 グランドフィナーレ
*8.9% 21:39-23:00 NTV NNN総選挙特番ZERO×選挙2012・第1部
*4.3% 23:00-26:00 NTV NNN総選挙特番ZERO×選挙2012・第2部
*1.6% 26:00-28:00 NTV NNN総選挙特番ZERO×選挙2012・第3部
*9.3% 19:56-22:00 EX__ 選挙ステーション2012 第1部
10.1% 22:00-23:30 EX__ 選挙ステーション2012・第2部
*5.8% 23:30-24:30 EX__ 選挙ステーション2012・第3部
*2.7% 24:30-27:30 EX__ 選挙ステーション2012・第4部
*7.1% 19:57-21:30 TBS 乱!総選挙2012・第1部
*6.1% 21:30-23:10 TBS 乱!総選挙2012・第2部
*3.2% 23:10-24:00 TBS 乱!総選挙2012・第3部
*8.6% 19:54-22:00 TX__ 池上彰の総選挙ライブ・第1部
*7.4% 22:00-24:24 TX__ 池上彰の総選挙ライブ・第2部
*9.5% 19:58-21:30 CX* FNN総選挙2012ニッポンの決意・第1部
*8.1% 21:30-23:00 CX* FNN総選挙2012ニッポンの決意・第2部
*4.1% 23:00-26:00 CX* FNN総選挙2012ニッポンの決意・第3部
＞“夜の顔”も代わる。膳場貴子キャスター（３７）の「ニュース２３Ｘ」は、ＴＢＳのワシントン支局長経験者で現・報道局解説委員の播摩卓士氏がコメンテーターを務めているが、春からは毎日新聞の名物記者で現在は主筆の岸井成格氏（６８）に代わることになったという。
「ニュース２３Ｘ」のアンカーに毎日新聞主筆の岸井成格というのは、酷い！
岸井成格は、過去に「サンデーモーニング」などで幾つも問題発言をしている。
――――――――――
▼岸井成格の問題発言▼
「韓国は戦勝国」
北朝鮮による日本人拉致問題については、一時帰国した拉致被害者5人を、当初の約束通り、一旦北朝鮮に戻すべきとの持論を、『サンデーモーニング』および毎日新聞で繰り返し主張した。
2003年11月2日の『サンデーモーニング』では石原慎太郎東京都知事の「日韓合併を100%正当化するつもりはない」という発言をテロップで「100%正当化するつもりだ」と誤って紹介した。TBSは「単なる事故」と主張したが、石原は制作者を刑事告訴（のちに不起訴処分）、TBSを相手に民事訴訟を起こした（石原発言捏造テロップ事件）。この番組に出演していた岸井は、誤ったテロップの内容に基づいて石原を批判した。岸井は数日前の毎日新聞でこの石原発言を扱っており、テロップの誤りを認識した上での都知事攻撃であるとの批判を受ける。
「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。（賠償金として）経済協力の形で１兆円払わなければならない。」
「（愛国活動は）偏狭なナショナリズム」
「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。」
急進的なTPP推進論者。2011年11月6日の『サンデーモーニング』で、TPP参加反対論に対して「TPPへの参加は菅直人が言い出した事で、アメリカが要求した事実はない」と言い張った。しかし実際にはオバマが強く要求した事実に間違いない。
――――――――――
上記【岸井成格の問題発言】のうち、「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。（賠償金として）経済協力の形で１兆円払わなければならない。」と「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。」の２つについては、当ブログでも問題発言として取り上げている。
●関連記事１
北に１兆円戦後処理！
毎日新聞の岸井成格が講演
「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。（賠償金として）経済協力の形で１兆円払わなければならない。」
財産請求権も日韓基本条約も知らない馬鹿？朝鮮人？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1706.html
（一部抜粋）
毎日・北九州フォーラム：岸井成格・毎日新聞特別編集委員が講演 ／福岡
2009年5月28日、毎日新聞
（本文略）
＞背景として岸井氏は「日本は北朝鮮と戦後処理をしていない。国交正常化して平和条約を結ぶと、（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。現在の額では１兆円」と説明した
(゜Д゜)ハァ?
戦後処理？…賠償金として？…払わなければならない？…1兆円？
おいおい！
いつ日本と北朝鮮が戦争やったんだよ？！
戦争もやっていない朝鮮に対して「戦後処理」とか「賠償金」とか言うのは朝鮮特有の症状なのだが、毎日変態新聞の岸井成格って本当に日本人か？
そういえば、「成格」という名前はそれとなく朝鮮人っぽいような…
「（賠償金として）経済協力の形で、韓国に出しただけは払わなければならない。」というが、「日韓基本条約」も知らないのか？
1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に韓国に対し、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで経済援助をし終えている。
本来、サンフランシスコ講和条約(１９５２年発効)では、日本が整備した鉄道、港湾や預貯金、保険などの財産について、日本と朝鮮が互いに請求できる権利（財産請求権）が認められていた。
日本資産 「北」に８兆円
財産請求権行使なら北朝鮮が６兆円不利
2002/09/13、産経新聞
（本文略）
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、１６兆９０００億円
更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は４兆９０００億円
■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
朝鮮半島全体 891.2億円
北朝鮮 462.2億円
韓国 429.0億円
―――――
現在価格
朝鮮半島全体 891.2×190＝16兆9300億円
北朝鮮 462.2×190＝ 8兆7800億円
韓国 429.0×190＝ 8兆1500億円
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）
つまり、日本が北朝鮮に請求できる財産は8兆7800億円で、北朝鮮が日本に請求できる財産は約3兆円程度のため、日本と北朝鮮が「過去の清算」をすると、日本が北朝鮮から５～６兆円受け取ることになる。
しかし、前述のとおり、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。
＞夫の雅富さん（５３）は「（岸井さんのように）政治の本質をよく知っている人がなぜ国を動かさないのかと思う」と話した。
/＼＿＿_／ヽ
／ .::::::::::::::::::::::::::＼ / ＼
. | ,;;;;;;;;:::::::::::::;;;;;;;;;;:::|
. | -=・=-:::::::、-=・=-::| ア
. | ::::::::::_::_:::::'::::::::::::::::|
＼::::::::ヽ:;;;;￣;;ノ:::／ ？
／｀ー‐--‐‐―´＼
●関連記事２
TBSに電凸！
岸井アヘン発言に抗議
「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。最後は政府高官もアヘンでやっちゃったんです。」
｢サンデーモーニング」で岸井成格が悪質な反日発言
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3806.html
（一部抜粋）
平成22年（2010年）４月１１日（日）放送TBS｢サンデーモーニング」を見た。
番組の最後の方で、支那で覚醒剤の密輸のため死刑になった日本人の話題になった。
その際に、毎日新聞の岸井成格が次のような発言をした。
「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。…」
（中略）
問題は、次の「その時の財政が全部アヘンだったんです。」だ！！
これは、かなり酷い問題発言だ。
確かに満州国はアヘンを専売化することによって、大きな税収を確保したが、それらの税収はアヘン患者の治療や病院建設に使われた。
そして、阿片を財源にしていたのは、日本だけではなく、支那の国民政府も地方政府も共産党も、阿片を主要な財源にしたり交易に使用していた。
当時の支那において阿片は、嗜好品としてだけでなく、現金化（換金）できる金銀などと同様の貨幣の代替品だった。
『暗黒大陸中国の真実』（1933年、ラルフ・タウンゼント著、田中秀雄・先田賢紀智共訳）「第８章 阿片」の辺りには、支那の「戦費の４分の３は阿片で賄われている」と述べられている上、支那の政府や軍隊が農民にケシ栽培を強制しておいて金を巻き上げる手口などについても説明されている。
当時、支那人の約８人に1人が阿片常習者であり、このような状況では、支那のあらゆる政府や軍隊が税収や軍事費などを阿片で賄わざるを得なかった。
日本も、当時の支那や満州に関与すれば、政府の財源や軍費が阿片のよって賄われていた支那の経済システムを一部で取り入れざるを得なかった。
台湾や朝鮮が日本の領土となったときや日本が支那や満州に軍隊を駐屯するようになった頃には既にそれらの地域ではアヘンが民衆の間で蔓延していた。
そこで、統治した日本が、まずアヘンを国家の専売とし、民間の商取引を禁止した上で、徐々に値段を上げていってアヘン常用者を漸減していくという方策をとり、実際にアヘン常用者の減少に成功している。
例えば、日本は台湾において、流行していた阿片を撲滅すべく、阿片販売を台湾総督府の専売制にして段階的に税を上げ、阿片吸引を免許制とし、新規の阿片免許を発行しないことで何十年もの歳月を費やして阿片を追放することに成功した。
毎日変態新聞の岸井成格は、このような事実を説明することなく、いきなり「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。」などと、まるで日本がヤクザ国家か悪魔だったように話していた。
ましてや、その次に話した「最後は政府高官もアヘンでやっちゃったんです。」らしき発言は、いったい何を言いたいのか全く理解できなかった。
ということで、日曜日の午前中に早速TBS（０３－３７４６－６６６６）に電凸した！
━━━━━━━
俺
先ほど、「サンデーモーニング」を見ました。
TBS（女性）
ありがとうございます。
俺
岸井っていうヒゲのオッサン居るでしょ？あの人、毎日新聞の人なんですか？
TBS
はい…確か…そうだと思います…
俺
うん、その岸井がですね、番組の最後の方で、確か、「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。最後は政府高官もアヘンでやっちゃったんです。」とか言っていたんです。
「最後は政府高官もアヘンでやっちゃったんです。」とか、この辺はアヤフヤなんですが、「日本は満州国を作ったでしょ。その時の財政が全部アヘンだったんです。」はほぼ間違いなく言っていました。
これは看過できない問題発言です。
「日本が満州国を作った」というのもどうかと思いますが、これはいろんな意見があって必ずしも間違いだと断定し難いので、今回は問題にしません。
ただ、次の「その時の財政が全部アヘンだったんです。」というのは、明らかな問題発言です。
満州国の財政で阿片の収入が多かったのは事実ですが、別に日本がつくった満州国だから財政を阿片に頼ったわけではありません。
当時の支那や満州などでは、全ての政府で財政を阿片に頼っていたのです。
蒋介石の国民政府もそうでしたし、共産党の支配地域でもそうでしたし、その他の地方政府も全部が財政を阿片に頼っていました。
満州国が出来る前の満州でも、張作霖や張学良らが、同じように阿片を財源にしていました。
ですから、「日本が満州国を作って、その財政が全部阿片だった」という言い方は全く真実を表現していません。
日本のやり方は、阿片販売を専売制にして段階的に税を上げ、阿片吸引を免許制とし、新規の阿片免許を発行しないことで何十年もの歳月を費やして阿片を撲滅するというやり方でした。
日本は実際に台湾などで、このやり方で初期の税収を阿片から確保しつつ、長年かけて阿片撲滅に成功したのです。
日本は台湾を50年間統治しましたが、満州国は10年ちょっとしかなかったために台湾と同じようには行きませんでした。
だからといって、岸井のように、「日本が満州国を作って、その財政が全部阿片だった」と言って日本を悪者にするのは許されることではありません。
それと、最後ちょっと聞き漏らしのですが、「最後は政府高官もアヘンでやっちゃったんです。」みたいなことを言っていたんですね。
これに関しては、いったい何を言いたかったのか全く意味不明でした。
「日本が満州国を作って、その財政が全部阿片だった」などと日本の悪口を言った後で、「最後は政府高官もアヘンでやっちゃったんです。」みたいな事を言ったら、誰もが良く理解できなくても兎に角「日本は余ほど悪い事をしていたんだな…」という印象を持ってしまいます。
ドサクサに紛れて、そういう反日発言というか、悪質な反日印象操作のようなことを言うのは不愉快なので、やめてほしいです。
TBS
そうですか。
貴重なご意見ありがとうございます。
番組担当者には必ず伝えます。
俺
はい、番組担当者もそうですが、是非とも岸井本人に伝えて下さい。
なるべく岸井本人に伝えるようにしないと、伝わらない可能性が高いと思います。
当時、満州国ができる前から支那大陸では全ての政府が財政を阿片に頼っていたことや、日本が行ったアヘン販売専売制やアヘン吸引免許制で、台湾などではアヘンを撲滅させたことなど是非とも岸井に教えてやって下さい。
━━━━━━━
●関連論文
メディアの偏向は意図的か
NHK特集『調査報告 日本軍と阿片』の狡猾な編集
田中秀雄（日本近現代史研究家・自由主義史観研究会会員）
http://www.jiyuushikan.org/rekishi/rekishi168.html
「TBSがニュース２３に岸井成格を起用しても視聴率は上がらない！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運ばれた「観世音菩薩坐像」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130226-00000179-jij-kr
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国
時事通信 2月26日(火)21時22分配信
【ソウル時事】長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。聯合ニュースが報じた。返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。
仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。
その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。
決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。地裁関係者は「完全に返還しなくてよくなったわけではない。決定が国際法上、通用するか検討も必要だ」と話している。
＞長崎県対馬市の寺から盗まれ、韓国に運び込まれた仏像について、韓国の大田地裁は26日、寺が仏像を正当に取得したことが証明されるまで韓国政府は日本側に返還してはならないとする仮処分決定を下した。
韓国の裁判所が、犯人グループを逮捕して盗んだ物と判ってしているにもかかわらず、「盗品の日本への返還はダメ」とする仮処分決定を下した！
法律や常識では有り得ないことを現実にしてしまうのが朝鮮人の特徴であることを改めて思い知らされる韓国の大田地裁の決定となった。
韓国は、今年の正月にも「日韓犯罪人引き渡し条約」に基づいて日本に引き渡さなければならなかった靖国神社放火犯の支那人を日本に引き渡さず、支那に逃がしてしまった。（関連記事）
２月２５日に韓国大統領就任式で、朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調したが、この認識は完全に間違っている。
韓国は民主主義でも法治主義でもないので、日本と価値観を共有していない。
麻生太郎など日本政府は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」などというウソを二度と吐くべきではない。
＞返還を求めている日本側の反発は必至で、外交摩擦に発展する可能性も出てきた。
こうなると、当然これは日本政府が動くべきであり、「韓国との関係改善」などと言っている場合ではない。
「文化財不法輸出入等禁止条約」については、平成１４年（2002年）12月9日に日本において条約が発効し、韓国も既に締結国となっていた。
文化財の不法な輸出入等の規制について
2002年11月現在96カ国が締結。
（参考）主な締約国： オーストラリア，カナダ，中国，エジプト，フランス，ギリシャ，インド，イタリア，韓国，ベルギー，ポルトガル，スペイン，ロシア，トルコ，米国，英国
主な非締約国： ドイツ，ニュージーランド，スウェーデン，スイス
当該条約では、他の締約国の博物館等から盗取された文化財の輸入を禁止することとしている。
したがて、韓国は、日本に盗品を返還しなければならない。
それでも、韓国の裁判所は「盗品の日本への返還はダメ」との決定を下さしたのだから、韓国が条約や法律を平気で無視する国であることが改めて証明された。
＞仏像は観音寺が所有していた県指定文化財の「観世音菩薩坐像」で、朝鮮半島から伝来したとされる。
この「観世音菩薩坐像」は、像内に残された文書から、1330年に韓国西部の瑞山市にある浮石寺で造られたことが分かっている。
長崎県のホームページでも、この像について、「朝鮮半島の高麗銅造仏で，制作時と安置寺院のわかるものは稀であり、誠に貴重な尊像といえる」と紹介されている。
＞他の仏像と共に盗まれ、1月に韓国人の男が韓国警察に逮捕された。
「韓国人の男」というと、１人の犯行のような誤解を招くが、実際には８人以上が関わっていたと見られており、韓国の警察は１月に５人が逮捕し、残り数人の行方を追っていた。
対馬市では平成２４年（2012年）10月上旬、文化財を狙った窃盗事件が相次いだ。
盗まれたのは、海神神社にあった国指定重要文化財「銅造如来立像」や観音寺にあった長崎県の有形文化財「観世音菩薩坐像」などで、いずれの像もガラスのケースでおおわれており、1人で持ち出すことは困難なことから、グループによる犯行が疑われていた。
年が明けた1月29日に韓国の警察当局が容疑者5人を窃盗と密輸の容疑で逮捕し、供述に基づいて仏像2体も無事に回収した。
博多港から船で釜山港に仏像が持ち込まれた際、韓国の税関担当者が仏像を「模造品」と判定して通関させてしまっていた。
＞その後、仏像は忠清南道のプソク寺で造られたと主張する市民団体がプソク寺への返還を求める仮処分を申請していた。
＞決定は「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」としている。
「プソク寺」とは、上述した「浮石寺」のことであり、確かに仏像は1330年にプソク寺（浮石寺）で造られたとされているが、だからと言って今更プソク寺が仏像の返還を求めることなど出来るわけがない。
既に仏像は、完全に対馬市の観音寺の所有となっていたのだ！
こんな要求が通用するなら、韓国で製造されて外国に有存在する物は、全て盗んで韓国に持ち込めば全て韓国の物になってしまう。
馬鹿も大概にするべきだ。
朝鮮では、高麗時代が終わり、李氏朝鮮時代になると、李氏朝鮮は仏教も滅ぼそうとして弾圧しまくった。
李氏朝鮮時代の仏教弾圧
1番目と2番目の写真は仏教弾圧によって荒れ果てた仏国寺と石窟庵
3番目と4番目の写真は仏教弾圧によって打ち首になった仏像
この時に李氏朝鮮による破壊を逃れて、対馬など日本に渡った仏像や経典があり、日本に渡っていなければ、それらの仏像や経典などはとっくに李氏朝鮮によって破壊されていた。
それを今頃になって、韓国人窃盗団が盗んだ仏像について、「観音寺が仏像を正当に取得したことが裁判で確定するまで、韓国政府はプソク寺が委任した執行官に仏像を預けなければならない」と韓国の裁判所が決定を下したのだから、狂っている。
それにしても、日本のテレビは、今回の韓国の裁判所の仮処分決定について報道していない。
テレビは、「仏像が韓国で発見され、神社などに返される予定です」という時には報道していたが、韓国の地裁が返還してはならないとした今回の決定については全く報道していない。
■動画
長崎・対馬市仏像盗難 韓国当局、犯行グループを検挙し仏像回収(13/01/30)
http://www.youtube.com/watch?v=-fH7zfnMN60
■ニコニコ動画
2013年02月09日
対馬の盗難仏像、犯人捕まり発見も返還に反対する韓国世論
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20036429
過去には韓国が日本からの盗品を国宝指定していた事件もあった！
韓国は国家ぐるみの泥棒なのだ！
●関連記事
泥棒国家の韓国が盗人猛々しい・泥棒民族の朝鮮人は国家ぐるみの泥棒しまくり、日本を泥棒呼ばわり・韓国が日本からの盗品を国宝指定・韓国は朝鮮王室儀軌の引き渡しを「略奪図書の返還」呼ばわり・ふざけ過ぎの日韓図書協定
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4221.html
（一部抜粋）
盗難の長崎の重文 韓国の国宝と「酷似」 外務省が調査依頼へ
2011.4.22 11:30、産経新聞
松本剛明外相は２２日の衆院外務委員会で、日本の寺院から盗難された国指定の重要文化財と「酷似」した文化財が韓国で国宝に指定されているとして、韓国政府に調査を依頼する考えを示した。
文化庁によると、盗難されたのは長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」。平成６年７月に何者かに盗まれたが、７年６月に酷似した経典が韓国で「発見」され、国宝に指定された。文化庁が写真などで確認したところ特徴が一致し、外務省を通じて韓国側に調査を依頼したが、「確証がなく調査は困難」との回答で、そのまま１３年７月に時効となった。
松本氏は「日本の極めて重要な文化財にかかわりうることなので韓国政府の協力を得るべく改めて照会を検討したい」と述べた。自民党の平沢勝栄衆院議員の質問に答えた。
韓国によって盗まれ韓国で国宝に指定された長崎県・壱岐島の安国寺が所蔵していた国指定の重文「高麗版大般若経」
（略）
韓国とは国交を断絶して、朝鮮半島から一切朝鮮人を入国させないようにするべきだ。
一方、韓国が国家ぐるみで泥棒をしていると判ったにもかかわらず、それを放置している日本政府外務省なども大いに問題だ。
外務省北東アジア課は「相手の好意に期待するしかなく、限界がある」としていたが、そんな馬鹿なことがあるものか？
安国寺の大浦宏道住職が「経過を全く知らせてもらえず、ちゃんと調べたのか疑いたくなる。…」と話していたように、日本には徹底調査するくらいの権利は当然あった。
韓国が調査に協力しなければ、いろんな手段で国際問題化させるのは簡単なことだ。
これじゃ政府外務省が日本国民の生命財産を守るなんて嘘っぱちの出鱈目じゃないか？！
韓国によって盗まれた安国寺の経典は、如円坊という僧によって1488年に壱岐島の安国寺に持ち込まれたと言われている。
朝鮮半島では14世紀末に高麗から李氏朝鮮にかわり、儒教が仏教に取って代わり、それ以降、廃仏運動から経典や仏画が日本に入ってきた経緯がある。
そして、韓国が日本の重要文化財などを盗んだのは、壱岐島の安国寺から盗んだ「高麗版大般若経」だけではなく、他にも沢山あるのだ。
日本政府外務省が韓国の泥棒行為を放置し、テレビなどのマスコミが沈黙する中、平成17年（2005年）に「週刊新潮」が韓国人（韓国国家）による日本の重要文化財などの連続盗難事件について特集記事を書いた。
━━━━━━━━━━
壱岐・安国寺の寺宝は「韓国の国宝」になっていた！
「週刊新潮」2005年10月13日号
【要旨】
安国寺の「高麗版大般若経」がなぜか1995年に韓国で国の文化財・国宝第284号に指定される。
1997年に日本の文化庁は外務省を通じて韓国に調査協力を要請したが、韓国政府は「個人所蔵により要請に応えることは難しい」と回答する。
安国寺の「高麗版大般若経」は現在はコリアナ化粧品の会長であるユ相玉氏（72）が所有
ユ相玉氏は韓国高級化粧品会社「コリアナ化粧品」の会長であり,韓国博物館会会長である。
同社が経営する化粧品博物館「space＊c」を開館する際に、「高麗版大般若経」を購入したと見られる。
コリアナ化粧品広報部は「大変微妙な話で,内容をきちんと把握しないことには応えられない。」と取材を拒否。
鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」も韓国国内で発見！
2004年9月,重要文化財窃盗犯グループの金（56）や黄（54）が,被害者である鶴林寺に「絹本著色阿弥陀仏三尊像」を取引を持ちかけ逮捕された。
犯人の取り調べにより,鶴林寺の「絹本著色阿弥陀仏三尊像」が韓国国内の寺にあることが判明したが,ソウル地検が捜索に入ると、住職は「仏画は盗まれた」といい,そのまま行方不明になった。
叡福寺の高麗仏画「楊柳観音像」も韓国国内にもちこまれた
韓国の高麗仏画研究の第一人者,鄭宇澤（チョンウテク）東国大学教授に「楊柳観音像」について問い合わせがあった。
犯人と思われる人「楊柳観音像は値打ちがあるものなのか？今韓国にあるのだが。」
鄭宇澤教授「楊柳観音像は日本にあり,韓国にあるはずがない。」
その後,鄭宇澤教授が叡福寺にすぐに入れたが,この電話により「楊柳観音像」の窃盗が判明した。
韓国の文化庁はこの事態をどうとられているのか
「大般若経は個人所有であり,また外交問題につながる憂慮があるのでコメントできない。また,阿弥陀三尊像も所在がわからない状況ではコメントできない」とにべもなかった。
連続して発生する、重要文化財の盗難事件
今度は鰐淵寺(島根県出雲市)が被害に! (2005年9月)
1994
安国寺(長崎県壱岐島)から国の重要文化財指定の「高麗版大般若経」が盗難。翌年に韓国の国宝284号に指定され、盗品は韓国に存在する事が判明。
1998
叡福寺(大阪府太子町)から高麗仏画「楊柳観音像」(重要文化財級) を含む仏画32点が盗難。韓国に渡った事が判明。
2001
隣松寺(愛知県豊田市)から阿弥陀如来の極楽浄土を描いた,県指定の重要文化財「絹本著色阿弥陀仏曼荼羅」など7点が韓国人により盗難。
2002
鶴林寺(兵庫県加古市)から国指定の重要文化財「絹本著色阿弥陀仏三尊像」など8点が盗難。韓国人の犯行。
2005
鰐淵寺(島根県出雲市)から「紙本墨書後醍醐天皇御願文」など国指定の重要文化財4点を含む,仏画や経典13点が盗難。
犯行の共通点
1. いずれも、収蔵庫の南京錠をパールなどで破壊して押し入っている。
2. 目当ての重要文化財だけ持ち去る。営利的かつ政治的。
3. 盗品に高麗仏画が含まれる。
━━━━━━━━━━
「韓国は国家ぐるみの泥棒だ！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
韓国は島根県が主催した「竹島の日」式典に対抗して、日本製品の不買運動を始めた。
画像は、韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130225/mcb1302251000011-n1.htm
アベノミクス円安に不満の韓国 反日感情の火に油、国際競争力低下を懸念
2013.2.25 10:00、フジサンケイビジネスアイ
韓国の化学工場の生産ライン。円安が進行する中、朴政権は対日外交と国内経済という難題に直面する
【漢江経済リポート】
「アベノミクス」によるデフレ対策の結果としての円安に、韓国が不満を高めている。メディアは「１９３１年の世界大恐慌直前の状況に似ている」との説まで持ち出して、日本が「円安誘導政策」を取ると批判。韓国の金融・財政当局は世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際舞台で対日攻撃を強める。
２５日に就任する朴槿恵（パク・クネ）新大統領も、国内のムードに考慮して国内経済・景気への影響に懸念を表明。今後、中小企業が早期の景気改善を実感できなければ、円安が「為替ナショナリズム」に短絡的に結びつき、常にくすぶる反日感情の火に油を注ぎかねない。朴政権はいきなり、対日外交と国内経済という難題に直面している。
■お粗末な牽制球
モスクワで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議。韓国の企画財政相が日本を標的に「これはタダの昼食会ではない」と、日本の円安攻勢を俎上（そじょう）に載せた。
だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
「円高誘導政策が疑われる」
韓国は１９日、ジュネーブで開かれたＷＴＯの貿易政策審査会合でも、日本を正面から批判した。
韓国では、円安は日本による「対韓貿易戦争」との認識が急速に広がっている。
原因は韓国メディアにある。
１月末に米国のブルームバーグが、日本企業が円安を追い風にライバルの韓国企業を追い落とすという記事を配信した。
韓国貿易協会は１月末、日韓の輸出産品のうち韓国の上位５０品目の５割が、日本の上位５０品目と完全に重複しているとする調査結果を公表。こうした結果を受けて、韓国メディアでは次第に円安脅威論が幅を広げ、徐々に反日感情と連動した為替ナショナリズムが台頭しているのだ。
中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。
朴新政権は、５年ぶりに経済副総理ポストを復活させた。韓国のベンチャー企業などを育成し、中長期で国民生活改善に狙いを定めた人事だった。それだけ、「中小企業の業績と庶民生活にきめ細かい気配りをする政権であることをアピールしたものだ」（新政権関係者）
■生活者感覚とずれ
ただ、円安は韓国にとって悪いことばかりではない。
「電子製品ばかりではなく、韓国市場では、おむつや日用品、衣類など幅広い製品で、質の高い日本製品は人気が高い。これまでは中国製などしか手が出なかった一般消費者が、対価格満足度の高い日本製を、これまでより安く手にできることは、韓国の生活者感覚ではプラス」（韓国消費者団体関係者）
さらに、近隣国の日本経済が好転すれば、幅広い貿易の拡大にもつながり、「両国のウィン・ウィンの関係に役立つ」と認める韓国側の貿易関係者もいる。
北朝鮮の核やミサイル開発に危機感を強める朴新政権は、昨年８月に李明博大統領が日本固有の領土である竹島に上陸したことをきっかけに悪化した日韓関係の改善という外交課題を抱える。
ただ、新政権発足後しばらくは、景気・経済対策に集中し、具体的な成果を求められているため、円安が「韓国企業を狙い撃ちしている」との韓国内の認識が広まると、政権の求心力を損ないかねない。
日本の外交筋は「そもそも、ウォン安誘導政策の疑惑を払拭できない韓国が、日本を批判することが奇妙だ」と指摘。
そのうえで「朴槿恵氏は円安という国際経済の現象を受け入れ、そのメリットとデメリットをメディアや世論に丁寧に説明し、両国関係をコントロールすることが重要になる」としている。（ソウル 加藤達也）
＞だが、１６日に採択された共同声明で、日本の「円安誘導」という名指しの批判が回避される。これで韓国のメディアが騒いだ。
＞中央日報はＧ２０が「日本の“円安政策”に事実上の免罪符を与えた」と指摘し「お粗末な牽制（けんせい）球だ」と批判した。
韓国メディアは本当にレベルが低い馬鹿ばっかりだ。
デフレになれば金融緩和をするのが当たり前なのだ。
デフレであれば、貨幣供給（通貨供給量）を増やしてインフレにするという金融政策（金融調整）は、日銀に課せられた当然の責務なのだ。
よくわかる！金融用語辞典
インフレとデフレ
◆金融調整
需給ギャップは、世の中に出回っている商品（供給量）に対して、通貨量（需要量）にアンバランスが生じている状態です。市場に必要以上にお金が供給されると、物価が高騰するインフレ現象を起こします。逆に、市場に供給されるお金が不足すると、物価が下落するデフレ現象を起こします。
どちらの現象も、経済活動を衰退させてしまいます。そのため、日本銀行では、市中に出回る通貨量が常に適量となるように調整し、極端なインフレやデフレが起こらないように通貨供給量の動向を監視しています。
景気が過熱ぎみのときには、世の中のお金の量（通貨量）を減少させて買い手（需要量）を減らし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
不景気の時には、世の中のお金の量（通貨量）を増加させて買い手（需要量）を増やし、需要量と供給量を均衡させて物価の安定を図ります。
デフレならば貨幣供給を増やして（金融緩和をして）インフレにすることが、日銀として当然行うべき金融政策なのに、それを長年にわたって怠ってきたは犯罪に等しかった。
日本経済の名目成長率は、他の先進諸国と同様に約４％は十分可能であり、その４％の名目成長率を実現するためには、２％のインフレが必要だ。
したがって、日銀はインフレ率が２％になるまで貨幣供給を増やし続けるという金融緩和政策は、教科書通りだし、正しい。
日銀が、教科書どおりにちゃんと貨幣供給を増やして年率２％の適正インフレ率にし、日本政府が公共事業を大幅に増大すれば、日本経済は潜在成長率の名目４％が達成され、雇用が確保され、給料も上昇し、株価も上昇し、国民の生活が豊かになるのだ。
このような当たり前の政策を「円安誘導」などと言われて他国から非難される筋合いはない。
韓国メディアは、つくづく馬鹿で非常識だ。
＞「円高誘導政策が疑われる」
これは、フジサンケイビジネスアイ（ソウル 加藤達也）の誤記であり、「円安誘導政策が疑われる」と書きたかったのでは？
＞中央日報はまた、「円安は沈黙の殺人者」と刺激的な表現で韓国産業の競争力を落とすだろうとも指摘している。
韓国メディアは、これまでも「通貨戦争」とか「円安空襲」とか言っていたが、今度は「沈黙の殺人者」か？！
勝手に言ってろ！
今まで、韓国は、散々直接ウォン売りドル買いの「ウォン安誘導」をしてきた。
「ウォン安誘導政策」の常習犯が、自分の思い通りにならなくなると、今度は「円安誘導」、「通貨戦争」、「円安空襲」、「円安は沈黙の殺人者」と呼んで、日本がデフレから脱却しようとする「金融緩和」を非難する。
絵に描いたような「盗人猛々しい」だ。
日本はデフレだから、金融緩和をすると言っているだけであり、「円安誘導」などと言うのはマジキチの言い掛かりに過ぎない。
韓国以外の国々は、その常識を当然理解しているから、日本を非難しないわけであり、この期に及んで「円安誘導」などと大騒ぎしている韓国は世界中に自らが馬鹿であることを言いふらしているようなものだ。
「週刊文春」2月28日号は、韓国経済の崩壊の始まりについて書いている。
━━━━━━━━━━
「日本以上のデフレ地獄突入」
韓国経済の崩壊が始まった！
週刊文春2013.2．28
G20でも関心を集めたアベノミクス。その第一の矢・金融緩和による円安の余波をもろに受けているのが韓国だ。韓国は１９９７年、IMF管理という事実上の国家破たんを経験しているが、実は今、同じ危機に瀕している。そして、それは自らが招いた危機でもあった。
「一定の理解が得られた」
主要20カ国・地域の財務相、中央銀行総裁がモスクワに集まったG20。記者会見で麻生太郎首相がこう語ったように、アベノミクスによる円安はひとまず容認された形となった。
だが、「円安空襲」だと、いま国をひっくり返されたかのように大騒ぎしている国がある。お隣の韓国だ。
円安・ウォン高が劇的に韓国経済を弱らせているというのである。
「アベノミクスがもたらした大幅な円安・ウォン高が韓国経済を牽引していたサムスン、LG、現代などの財閥系グループの収益を圧迫しているのです。
この為替の傾向は昨年の政権交代が有力視されるようになって以降のことです。もともと韓国経済の強みといってもしょせんはウォン安頼りだと見抜かれていたところに、円安が追い打ちをかけたかっこうです。もう日本で一時もてはやされた『韓国に学べ』的な話は一切聞かなくなるでしょうね（関西のシンクタンクの研究員）」
（略）
経済アナリストが語る。
「アジア経済危機が起こった1997年、韓国はデフォルト寸前に陥りIMF管理となっています。つまり国家として一度“破たん”しているのですが、いまやあの時の再現になると貿易に携わる者たちの間ではもちきりです。
実際、このことは数字が裏付けています。当時、韓国の対GDP比でみた負債率は約１５０％だったといわれています。しかし、いまその比率はすでに２３４％にまで膨らんでいるのです。こう聞けば素人でも現状の危険度がいかに深刻であるか理解できるのではないでしょうか」
【急激な物価下落が始まった】
（略）
韓国のメディアは、連日日本の経済政策を戦々恐々と伝えている。
（略）
これと同時にメディアにあふれ始めたのが、各地のスーパーマーケットなどで催される大安売りのニュースである。
ソウルのあるスーパーでは、半額まで値下げになった商品が２４００品目を数えたところもあったという。
インスタントラーメンが半額になったり、惣菜の唐揚げが3分の1になったというニュースも見られる。
スーパーで特売が増えることが何か問題があるのか、と思うかもしれないがことはそれほど単純ではない。
こうした現象の裏側には輸出用に生産していた商品が売れなくなり、在庫になることを恐れた業者がたたき売りを始めているという事情がある。つまり、倒産予備軍による最後のあがきが価格破壊となって広がっているという見方が成り立つのだ。
日本経済を長年苦しめてきたデフレが、韓国経済に襲いかかる――。
しかも、韓国のデフレは日本より急激な形で進むことになる。
今回の物価下落はまさに韓国経済が上げる断末魔の叫びというべきものなのだ。
【頼みの綱を竹島上陸で切った】
（略）
前述したように韓国経済はいま再びデフォルトの危機を迎え始めている。
前出の関西シンクタンク研究員が解説する。
「韓国はいま対外債権が約５０００億ドルなのに対して、対外債務は４０００億ドルで、純資産は約１０００億ドルです。つまり、日本円に対して９兆円しかないということです。
これを日本の対外純資産約２５０兆円の規模と比較してみれば、いかに韓国が脆弱な基盤の上に立っているかがわかるはずです」
もはや大きな衝撃に耐えらないほどの体質になってしまった韓国経済にとって、実は「日本が最後の頼みの綱だった」と語るのは、大手紙の元ソウル特派員だ。
「世界規模で起こる金融危機などに際し、韓国の大きな支えとなっていたのが、日本との間で結ばれていた７００億ドル分の通貨スワップ協定だったのです」
しかし、そのスワップ協定も昨年１０月末、日本が延長しないことを決めてしまった。このことの裏側にあるのが、経済とは関係ない竹島問題だったのである。
（略）
韓国は今、１９９７年のIMF管理と同じような、国家破たんに陥る大きなリスクを抱えているのだ。
━━━━━━━━━━
竹島といえば、韓国は島根県が主催した「竹島の日」式典開催に対抗して、日本製品の不買運動を始めたそうだ。
http://www.47news.jp/CN/201302/CN2013022501001580.html
韓国、日本製品の不買運動へ 「竹島の日」式典開催に対抗
2013/02/25 10:30 【共同通信】
韓国の民間団体が飲食店やスーパーなどに貼る「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカー（聯合＝共同）
【ソウル共同】韓国の約６００万人の自営業者らが加盟する民間団体「路地裏商圏生存消費者連盟」は２５日、３月１日から日本製品の不買運動を始めると発表した。島根県が２２日に「竹島の日」式典を開催したことへの対抗措置という。
これほど加盟者が多い団体が韓国で日本製品の不買運動を呼び掛けるのは極めて異例。日本の反発は必至で、両国間の通商摩擦に発展する恐れがある。
「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
＞「日本製品は売るのも買うのもやめよう」と書かれたステッカーをスーパーなどに貼り、ステッカーには、アサヒビールやユニクロ、トヨタ自動車、ホンダ、ソニー、ニコンなどが不買対象として表示されている。
殆どが日本のテレビなどマスゴミの大スポンサーだから、南朝鮮人どもは勝手に不買してろ。
特に「クニウロ」じゃなかった「ユニクロ」なんて、支那企業みたいなもんだから、どうぞ、どうぞ。
あれ？
花王は？
ロート製薬は？
亀田製菓は？
「韓国は早く破たんしろ！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
日米首脳会談後の会見で「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」と断片的で楽観的な見解を述べる安倍首相
■動画
日米首脳会談 経済再生・ＴＰＰについて
http://www.youtube.com/watch?v=ENpvpC4t7N0
▼安倍首相の会見▼
（一部書き起こし）
――――――――――
ＴＰＰに関しては、その意義や、それぞれの国内事情も含め、じっくりと議論を致しました。
オバマ大統領との間で、
日本には一定の農産品、米国には一定の工業製品といった、二国間貿易市場のセンシティビティが両国にあること、
最終的な結果は、交渉の中で決まっていくものであること、
ＴＰＰ交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められないこと、
の三点を、明示的に確認いたしました。
私は選挙を通じて、聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには参加しないと、国民の皆様にお約束をし、そして今回のオバマ大統領との会談により、ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。
なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた５つの判断基準についても、言及をしました。
（略）
交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。
その上において判断する考えであります。
時期についてはですね、なるべく早い段階で、決断したいと思っています。
――――――――――
＞ＴＰＰ交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められない
予め約束することは求められないが、結果として全ての関税が撤廃されることを否定するものではない。
つまり、後になって次のような結果となる可能性がある。
予め約束することは求められなかったが、ＴＰＰ交渉に参加して交渉した結果、全ての関税を撤廃することになった。
＞ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました。
「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」と「ＴＰＰでは関税の幾つかの聖域が認められることが明確になりました」とでは大違いだ。
このままでは、後から次のような言訳が可能になる。
「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではなかったが、交渉した結果、聖域なき関税撤廃という結論に至った。」
そもそも、「ＴＰＰ交渉参加に先だって、一方的に全ての関税を撤廃することを予め約束することは求められない」とか「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではない」などということは、日米首脳会談をする前から判明したはずだ。
日米首脳会談は、交渉参加に向けての茶番劇だったようだ。
ＴＰＰ例外保証なし／日米首脳会談／首相「早い段階で決断」 参加阻止へ正念場（日本農業新聞・号外）
クリックで拡大PDF
＞なお、大統領との会談では、私から、これ以外にも、私たちが示してきた５つの判断基準についても、言及をしました。
「言及しました」？
それで？
他の５つの交渉参加の判断基準は、日本の言い分が通ると判明したのか？
安倍首相は、「聖域なき関税撤廃が前提ではない」こと以外の５つの判断基準について、オバマ大統領に伝えた結果については説明していない。
「聖域なき関税撤廃」に係る判断基準を含めた自民党の【ＴＰＰ交渉参加の判断基準】とは、次の６つだ。
▼TPP交渉参加の判断基準▼
（PDF）
① 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
② 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
③ 国民皆保険制度を守る。
④ 食の安全安心の基準を守る。
⑤ 国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
⑥ 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
今回、安倍首相は、６つの判断基準について、オバマ大統領に伝えたというが、明確になったのは「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではないこと」だけだ。
他の基準はどうなっているのか全く判らない。
私は、アメリカがＩＳＤ条項を外す可能性は殆ど無いと考えている。
しかも、上述した通り、後になって「ＴＰＰでは聖域なき関税撤廃が前提ではなかったが、交渉した結果、聖域なき関税撤廃という結論に至った。」という結果さえ有り得るのだ。
これでは、TPP交渉に参加する判断基準は全くクリアされていない。
＞交渉参加するかどうかについて、これは政府全権事項として、政府に対し一任をして頂く、そういうことをお願いしていきたいと思っております。
自民党が日本国民に対して約束したことだ。
政府に一任では不十分だろう。
「自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」について、国民にきちんと説明した上で、国民世論と自民党国会議員の了承を得なければ、TPPへの交渉参加はするべきではない。
TPPによって、日本の法律、制度、資格、農産物、慣習、伝統文化などの多くが無くなってしまうのだ。
TPP参加により、農業制度、医療制度、年金制度、介護制度、保険制度、公共事業制度、食の安全基準、郵便制度、公営法人制度などの制度が廃止され、弁護士、会計士、税理士、医師、歯科医師、看護師、薬剤師、介護福祉士、獣医師、建築士、不動産鑑定士などの資格制度も廃止される可能性がある。
例えば、農薬たっぷりの遺伝子組み換え農作物が大量に日本に入って来るが、「遺伝子組み換え」の表示をすることも出来なくなる。
これは日本の主権喪失だ。
同様の主権喪失が山ほど発生する。
「自民党のＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準」が完全にクリアされるまで、TPP交渉に参加してはならない。
しかし、マスコミは既に「事実上のTPP交渉参加表明」と報道ししている。
また、２月２４日、自民党の塩崎恭久政調会長代理は、フジテレビの番組で「例外なき関税撤廃ではないことが明らかになった。徹底議論するが、外交、条約の締結は政府の専管事項になっている」と指摘し、意見が割れても、政府に一任されるべきとの見解を示した。
更に、同じく２４日、菅義偉官房長官は、ＮＨＫの番組で、反対論について「全く問題ない。安倍晋三首相が一番気にしていたこと（聖域なき関税撤廃）がなくなった。党にも理解してもらえると思う」と述べ、政府への一任取り付けに自信を示した。
その上、菅官房長官は「長引かせる必要はないのではないか」とも語り、近いうちに正式な参加表明をしそうな勢いだ。
どうやら、国民は、また騙された可能性が高くなってきた。
日本が核武装していれば、これほどアメリカのために犠牲になる必要はなかったのだが、核武装をしていなかったためにアメリカの思い通りになりそうだ。
日米首脳会談後、ホワイトハウスで握手する安倍晋三首相（左）とオバマ米大統領＝２２日、ワシントン（ＡＦＰ＝時事）
経済については、もう一つ日銀総裁に関する報道がされている。
日本政府は、日銀総裁に、支那の工作員である黒田東彦を起用する方針だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130224-00001057-yom-pol
日銀総裁に黒田氏提示へ、副総裁は岩田規氏…政府
読売新聞 2月25日(月)3時1分配信
政府は、３月１９日に辞任する日本銀行の白川方明(まさあき)総裁の後任に元財務省財務官の黒田東彦(はるひこ)・アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁（６８）を充てる案を衆参両院に提示する方針を固めた。
デフレ脱却に向けて、金融緩和に積極的で、国際金融の分野で発信力が強い黒田氏が適任と判断した。３月１９日に任期満了となる山口広秀、西村清彦の両副総裁の後任の１人には、金融緩和に積極的な論客として知られる岩田規久男・学習院大教授（７０）を充てる方針だ。
複数の政府関係者が２４日、明らかにした。残る副総裁候補には、日銀内部から起用する方向で調整しており、中曽宏理事（５９）と雨宮正佳・大阪支店長（５７）の名前が挙がっている。
黒田氏は、財務省で国際金融を統括する財務官を経て、２００５年２月からＡＤＢ総裁を務めている。ＡＤＢ総裁の任期は１６年１１月まで。民主党内には、「任期途中で黒田氏がＡＤＢ総裁を辞めると、後任総裁のポストを中国に奪われるのではないか」との懸念があり、この点について政府に説明を求めるとみられる。
黒田東彦は、私も過去に何度も当ブログで非難してきた売国奴であり、支那の工作員だ。
●関連記事
ＧＤＰ抜かれても支那援助を継続、外務省 「中国は途上国」
世界第２位の経済大国で軍事大国で世界第１位の外貨準備高保有国の支那に今後も経済援助って、ふざけんな！
支那が多数の外国に経済援助をしているのに、なぜ？
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-4146.html
（一部抜粋）
アジア開発銀行経由の経済援助
日本が最大出資国となっているアジア開発銀行（ADB)の最大の融資先は支那だ。
日本国民の税金は今後もADBを経由して支那に使われ続ける。
ADBの黒田総裁は支那が大好きだ。
http://j.people.com.cn/2007/01/14/jp20070114_66892.html
温家宝総理、アジア開発銀行の黒田総裁と会談
写真は13日に会談した温総理（右）と黒田総裁
「人民網日本語版」2007年1月14日
（一部抜粋）
▽黒田総裁
ADBは中国と、とても良い協力関係を保っている。ADBは中国の全面的でバランスの取れた、持続可能な発展の実現を支持しており、中国の経済と社会の発展事業に、より広く参与したいと考えている。
日銀総裁に支那大好き黒田東彦がなったら、最悪だ！
ただ、田中秀臣氏は、自信満々にマスメディアの誘導（捏造）報道だとツイッターで述べている。
https://twitter.com/hidetomitanaka
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/305566123326308354
田中秀臣
@hidetomitanaka
いかに日本の報道がいいかげんかわかるよね。つい先ほど浜田先生と安倍首相が会食して、そこで日銀総裁についてもアドバイスしたらしいから、黒田氏とかいろんな人に内定してたら首相官邸からいちいち報告しない。誘導報道だらけで本当に香ばしいぜ pic.twitter.com/7DHaranmgm
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/305582418662936576
田中秀臣
@hidetomitanaka
今回の日銀総裁問題を見てて思うのは、官僚とマスコミのもたれあいが、世論誘導に「しか」寄与していないということ。財務省や日銀「だけ」の都合の候補をどんどん垂れ流し、そして経済学に基づくよりも「人口減少がデフレもたらすのでデフレ脱却無理」という解説を流布する。ある意味いいサンプルだｗ
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/305679591295565825
田中秀臣
@hidetomitanaka
この記事が日銀発なのがここでわかるｗ「副総裁には日銀大阪支店長の雨宮正佳氏（57）、日銀理事の中曽宏氏」。笑。しかも日銀をふたりもいれちゃってｗご丁寧な地均しだこと 笑。ちなみに雨宮は民主党のデフレ脱却派を邪魔した張本人 http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201302240119.html … @
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/305689526750285824
田中秀臣
@hidetomitanaka
副総裁のマスコミの誘導報道で日銀の雨宮、中曽を入れるという話があるけど１）ふたりは民主党時代含めてデフレ脱却阻止の直接の戦犯、２）日銀職員ないし日銀派はすでに政策会合に（委員含めて）大勢いるのでこれ以上不用。日銀排除には特にみんなの党に頑張ってもらいたい@310kakizawa
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/305692667151523841
田中秀臣
@hidetomitanaka
ちなみに総裁・副総裁が、黒田、伊藤隆敏、雨宮or中曽になったら、親中国派で日銀幹部が固まるけど。マジに恐ろしいよ、インテリジェンス上でも。
田中秀臣氏が言う通り、日銀総裁に黒田東彦なんて、マスコミの捏造であってほしい。
それでも、日本がTPPに参加したら、日銀総裁とかアベノミクスどころではなくなるのだが…
日本がTPPに参加し、日銀総裁が支那工作員の黒田東彦になったら、日本にとっては最低最悪だ。
「ＴＰＰ交渉参加の６つの判断基準を厳格に守れ！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
NHK職員受信料でボロ儲け
平均年収１７５０万円！
【中国の侵略阻止！アジアに自由と平和の連帯を！間接侵略の手先ＮＨＫ糾弾！国民集会＆デモ】2月23日、渋谷駅横
放送政策を所管している総務省の片山さつき総務省大臣政務官がNHK広報局のツイート暴言問題についてツイッターにて苦言を呈した。
https://twitter.com/katayama_s/status/305322430723944450
片山さつき@katayama_s
多くの方からご指摘のＮHKのツイート。放送法等の現行法制では、ＮHKの放送番組の編集には介入できませんが、ツイートは番組そのものではありませんね。確かに、東北との関係が不明確で、誤解を生じやすく、必然性も低く、このツイート活動を放送の宣伝として行っているとしたら、逆効果でしょう。
▼新藤義孝総務大臣や片山さつき政務官などへの要望▼
――――――――――
１．テレビ局が「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すことが出来るように、放送法を改正してほしい。
２．テレビ局の副業を厳格に禁止するようにしてほしい。
３．電波利用料を今より何十倍も高くしてほしい（電波オークションも導入してほしい）。
４．NHK職員の平均年収１７８０万円を半分以下にしてほしい（受信料やNHKへの予算を大幅に減額してほしい）。
――――――――――
一つずつ説明していこう。
＞１．テレビ局が「虚偽放送」、「誤解を生ぜしめる放送」及び「不公正な放送」等をした場合には厳しい罰則を科すように、放送法を改正して罰則規定を設けてほしい。
これは当たり前なのに、なぜか「表現の自由」や「言論の自由」を盾にとるテレビ局の猛反対などもあり、未だに実現していない。
――――――――――
《放送法》
第４条 放送事業者は、国内放送及び内外放送 （以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
――――――――――
放送法第4条では、「報道は事実をまげないですること」などとしているが、この法律には「罰則規定」が無いため、完全な「ザル法」となっている。
前回の安倍政権ではこの「ザル法」を改正しようとしたが、マスコミは民主党と結託して、この放送法改正を次々と骨抜きにした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110128/stt11012801460011-n1.htm
改正放送法が成立 捏造への行政処分は与野党修正で削除
2007.12.21 19:11 産経新聞
自民、公明、民主が共同修正した改正放送法が２１日、参院本会議で与野党の賛成多数で成立した。捏造（ねつぞう）番組を流した放送局への再発防止計画提出を義務づける行政処分規定が政府改正案から削除され、ＮＨＫ経営委員会の番組介入を禁止する条文も盛り込まれた。参院で与野党が逆転し、躍進した民主党の主張を大幅に取り入れた結果、継続審議となっていた政府改正案と比べ放送の自由に重点を置く内容に変わった。
政府改正案の処分規定をめぐっては、民主党が「公権力が表現の自由へ介入にすることになる」と反対し、削除を今国会の審議入りの条件にしていた。このため、自民党が「ねじれ国会の中での一つの智恵として妥協せざるを得ない」（党幹部）として歩み寄り、削除を受け入れた。その代わり放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）」の「効果的な不断の取り組みに期待する」との付帯決議を衆参両院の総務委員会で行い、自主的な取り組み強化を求めた。
このほか政府改正案では、政府によるＮＨＫへの国際放送に対する命令放送を要請放送に改め、対象を「放送事項、その他必要な事項」としてあいまいにしていたが、民主党に配慮して「邦人の生命、財産の保護、国の重要な政策にかかる事項」など個別具体的なケースに限定した。
さらに政府がＮＨＫに国際放送の要請を行う際には「放送番組の編集の自由に配慮しなければならない」とする条文を加えたうえ、ＮＨＫ経営委による個別番組の編集介入も禁止。ＮＨＫの表現の自由に対する政府側の関与の度合いが政府改正案に比べ弱められた。
（以下略）
＞２．テレビ局の副業を厳格に禁止するようにしてほしい。
テレビの最近の傾向となっている「テレビ局による副業や関連会社の宣伝」についても政治的に改善するべき事柄だ。
例えば、平均年収1510万のフジテレビはKARAや少女時代や東方神起などのK-POPグループをごり押ししている。
それは、フジテレビの子会社の「フジパシフィック音楽出版」がKARAや少女時代や東方神起などのK-POPグループの著作権(版権)を所有しているからだ。。
KARA、少女時代、東方神起などの著作権(版権)を所有しているフジテレビの１００％子会社「フジパシフィック音楽出版」
フジテレビは、明確に公共の電波を私物化して自社商品の宣伝に悪用しているのだ！
『ディノス』や『セシール』の通販会社も、フジテレビの子会社なので不買の対象にしなければならない。
━━━━━━━━━━
総力特集 さらば、テレビ【２】
公共電波を使って副業三昧
「電波利権ビジネス」の結末
「週刊ポスト」2011年8月19日・26日号
（略）
そんなボロい商売ができたのは、テレビマンの実力ではない。政府がテレビ事業者に対して独占的に「公共の電波」を使用する権利を認める「放送免許」を与えたからに過ぎない。
（略）
もはや「不動産業」が本業？
しかし、バブル崩壊とインターネットの台頭以降、濡れ手にアワの商売に陰りが見えていることも事実である。ただ座っているだけでは儲からなくなったテレビ局は、良い番組を作って視聴者を喜ばせよう、とは考えずに、「電波独占の利権を最大限利用し尽くす策略」を新たに練り始めた。
放送以外の「副業」の発明だ。映画や音楽事業に参入したり、DVDやCDを売り始めたりしたのを皮切りに、サーカスから美術展まで、何でもありのイベント事業に進出している。テレビ通販も、フジテレビの『ディノス』や『セシール』の子会社化に代表されるように、自前の通販会社を持つようになった。
さらに、新社屋を建ててテナントを募る不動産賃貸業に乗り出したり、自社敷地内でテーマパークを催したりと、手当たり次第に業態を広げていった。
そればかりではない。朝日放送（大阪・準キー局）を皮切りに、各局は自分たちで住宅展示場をつくって、次々と住宅販売事業に乗り出している。この「放送外収入」がいまやテレビ各社の収益を支えている。
例えば、テレビ通販だけで、日本テレビ108億円、TBS96億円、テレビ朝日85億円、フジテレビ82億円を売り上げる。キー局各局は連結で2000億円以上の総売り上げを誇るとはいえ、これは小さくない金額である。
不動産事業の稼ぎ頭はTBSで163億円。日テレも、汐留・麹町のテナント料収入が72億円にのぼる。
土地を提供して名前を貸すだけでカネが転がり込む「ドル箱商売」（ローカル局幹部）である住宅展示場などのハウジング事業は主に地方局が展開しているが、キー局で手掛ける日テレの関連子会社の売り上げは26億円である。
他にも、文化事業と銘打って、各局が競って開く美術展も儲かる。ヒット作「大哺乳類展」「ゴッホ展」などを主催したTBSに転がり込んだ催事事業収入は32億円だ。
もっとラクに儲けるなら、社屋敷地内で催すテーマパークのイベントが最適だ。フジテレビの「お台場合衆国2010」は、来場者数と入場料から計算すれば、53億円を売り上げたことになる（※数字はすべて平成22年度のもの）。
「民間企業なのだからどんな商売をしても勝手だろう」とはいわせない。どの事業も、公共の電波に「タダ乗り」する形で宣伝され、集客が図られているからである。
出資映画や主催イベントの告知が自局の番組で繰り返し放送される。また自局番組のDVD発売を知らせる番組内宣伝や、社屋や自前の住宅展示場からの中継など、電波がテレビ局によって“私的流用”されている実態は目に余る。繰り返しになるが、その電波はほとんどタダで彼らが使い放題なのだ。
テレビ通販に至っては、朝から深夜まで絶え間なく放送され、最近では情報番組内にわざわざコーナーを新設してまで、視聴者を誘導する。
経済法に詳しい甲南大学法科大学院教授・根岸哲氏が指摘する。
「傘下の通販会社だけは優遇して格安のコストで商品を宣伝させ、他の通販会社が同じ宣伝枠を取るためには相対的に割高な料金が発生し、それによって他社の事業活動が困難になるようなことがあれば、独占禁止法に抵触する可能性が生じます」
コンサート、サーカス、展覧会と、どんなイベントも、テレビで宣伝されるのとされないのでは、集客力がまるで違うことは子供でも分かる。
独立系通販会社の社長が、匿名を条件に語る。
「テレビの枠を1時間買うのに数百万円かかる。でも、テレビ局関連の通販会社は割安な料金で枠を買い、有名タレントが手取り足取り延々と宣伝する。どうあがいても勝ち目がない」
そうして様々な業種の企業が経営を圧迫されている。
「ケータイ10倍増税」もテレビのため
「公共の電波」、「社会の公器」を謳いながら、そんな身勝手で不公正な経営が許されてきたのは、「政治が庇護」があったからに他ならない。
（以下略）
━━━━━━━━━━
（関連記事その１、その２）
＞３．電波利用料を今より何十倍も高くしてほしい（電波オークションの導入も実現してほしい）。
日本のテレビ局は、超格安の電波利用料で放送事業を営んできたため、これまでに巨額の暴利を貪ってきた。
国（総務省）がテレビ局に割り当てている電波利用料は、諸外国と比較しても信じられない程安い。
━━━━━━━━━━
●各国の電波利用料およびオークションなどによる国の収入
米国 ５０００億円
英国 ２５００億円
韓国 ３５０億円（広告収入の一部）
日本 ４０億円弱（総額６５０億円だが、８０％を携帯電話会社が負担。ＴＶ局は40億円以下）
━━━━━━━━━━
もっと電波利用料をテレビ局に払わせ、大手メディアのスポンサーに広告税を払わせれば、国民の税負担は軽減され、消費税率を上げる必要など全くなくなる。
━━━━━━━━━━━━━
P37-39
週刊ポスト2011年2月18日号
<内部文書入手>
２兆円財源の「電波オークション」が密かに潰されていた！
政府や企業、さらに国民にも「改革」を求めるのが好きなテレビ・新聞。彼らが、ただひとつ躍起になって反対するのが、「電波利権」の改革である。
本誌が入手した電波法改正案からは、重要な「改革案」が外されていた。
その裏には、総務省とテレビ局という「電波利権コンビ」による、必死の抵抗があった。
儲かるのは天下り官僚とテレビ局ばかり
「これでは完全なゼロ回答ですよ。法案から電波オークションの要素が完全になくなっていたのですから」
こう嘆くのは、民主党の情報通信議員連盟のメンバーとして電波オークションの導入を唱えてきた岸本周平・衆議院議員である。今国会に提出される予定の電波法改正案から、入っているはずの「電波オークション」が抜け落ちてしまったというのだ。
これまで日本では、政府が公共の財産である電波を恣意的に割り当て、テレビ局などに無料で免許を与えてきた。電波オークションとは、この電波を競売にかけることで有効利用し、かつ、新規事業者にも電波を開放する制度である。
電波行政に詳しい山田肇・東洋大学教授は以下のように解説する。
「電波オークションでは、電波を国有地と考えて、利用したい事業者が入札し、一番高い値段をつけた事業者が落札する。そうすれば新たな財源として活用できるうえ、公正な競争原理が働くことで新規参入が増え、意欲のある企業に電波が割り当てられます。だからOECD加盟国の大半では、日本のような国による電波の配給制をやめて、電波オークションに切り替えているのです」
民主党は、０９年のマニフェストで電波オークションの導入を掲げ、昨年９月１０日には、「電波の有効利用のため、周波数再編に要するコスト負担についてオークション制度の考え方も取り入れる」と閣議決定した。欧米では周波数の再編などに伴い、定期的に政府がオークションを行い電波の割り当てを決めるが、民主党はそうした本格的なオークション導入に先立ち、まず電波の利用者が変わる場合の「引っ越し費用」について、オークションの手法を取り入れようとした。それがここでいう「周波数再編に要するコスト負担」である。
そして昨年１２月１４日には、総務省政務三役が電波法改正案について、「移行コストの負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設する」と発表。当然、今国会には電波オークションを盛り込んだ法案が提出されることになる、との期待が高まっていたのだが……。
今回、本誌が入手した「改革案」には、どこを探してもオークションの文言が見あたらないのである。
（以下略）
━━━━━━━━━━━━━
＞４．NHK職員の平均年収１７８０万円を半分以下にしてほしい（受信料やNHKへの予算を大幅に減額してほしい）。
日本国民から、受信料を巻き上げ、その他にも血税を使って運営しているNHK職員の平均年収が１７８０万円などということは許されない。
せめて公務員と同程度の３分の１くらいにするべきだ。
▼平均年収▼（２０１２年３月期）
――――――――――
NHK １７８０万円
フジ・メディア・ホールディングス 1510万円
日本テレビ 1425万円
朝日放送 1397万円
TBSホールディングス 1377万円
テレビ朝日 1303万円
毎日放送 1290万円
テレビ東京ホールディングス 1287万円
九州朝日放送 1244万円
――――――――――
朝日新聞社 1287万円
日経新聞社 1247万円
――――――――――
２月２３日（土）、私は、午後３時頃まで新宿で私用があり、銀座で行われた１５：００出発の【韓国打倒！ 竹島奪還大行進】には参加できなかった。
ただ、代々木公園を１５：３０出発の【中国の侵略阻止！アジアに自由と平和の連帯を！間接侵略の手先ＮＨＫ糾弾！国民集会＆デモ】には、ギリギリ間に合った。
約６５０人が参加した。
NHK職員の平均年収１７８０万円（プラカードは何故か１７５０万円）を批判の中心として渋谷と原宿をデモ行進した。
NHK職員受信料でボロ儲け
平均年収１７５０万円！
間接侵略の手先NHK糾弾！
NHKを国民の手に！
平均年収
1750万円
NHK
平均年収
1750万円
NHK
デモ行進を見つめる渋谷の人々
参加人数は約650人
【中国の侵略阻止！アジアに自由と平和の連帯を！間接侵略の手先ＮＨＫ糾弾！国民集会＆デモ】2月23日、渋谷駅近くの明治通り
原宿駅前（表参道）
再び代々木公園に戻り、NHKに向かっての抗議活動は、暗くなるまで続けられれた！
■動画
NHK前に響く解体！怒りの声13.2.23デモ１＠ＮＨＫテーマパーク入口前
http://www.youtube.com/watch?v=_BaIqyvybic
NHK職員は性犯罪をヤメロ！13.2.23デモ２＠渋谷パルコ前
http://www.youtube.com/watch?v=35BwA9Jr8po
NHK職員の平均年収は１７６０万円！第１梯団13.2.23デモ３＠宮益坂
http://www.youtube.com/watch?v=xYs7FAqasoM
NHKは中国のチベット人虐殺を報道しろ13.2.23デモ６＠表参道
http://www.youtube.com/watch?v=0dZcDMN9kxo
平成25年2月23日（土）NHK抗議 村田春樹さん
http://www.youtube.com/watch?v=wdhoCAa3hs8
ＮＨＫ受信料お悩み解決
http://jushinryo.web.fc2.com/kaiyaku2.htm
■動画
50円でＮＨＫ解約
http://www.youtube.com/watch?v=eXHtr8nKn2k
私は、帰宅し、ネットを見たら、同じ日に横浜で行われた【竹島奪還！日韓断交国民大行進in横浜】の後、在特会の桜井誠会長が反原発派の「レイシストしばき隊」に待ち伏せされて襲撃されたことを知った。
■動画
【在特会】神奈川デモ後シバキ隊襲来１【2月23日】
http://www.youtube.com/watch?v=wxR4KjYx3bE
【在特会】神奈川デモ後シバキ隊襲来2【2月23日】
http://www.youtube.com/watch?v=O2SIyHNSOwc
事件後に、桜井会長は、ニコ生で当該事件について説明し、島根県竹島デモなどについても報告した。
■動画
【2013.2.23 在特会】桜井会長襲撃と、竹島記念式典の話（ニコ生TS）
http://www.youtube.com/watch?v=BblJy9UVtBo
【要旨】
反原発を訴えるマジキチ反日極左の「ノマ」と名乗る奴らがが6～7人で襲撃目的で来ていた。
桜井誠会長は唇を切ったが、軽度なので今回は警察には被害届を出さなかった。
しかし、今度また同様のことをして来たら、許さない。
警察も連中の身分証明書などの情報を取り、調書も取っていたようなので、次回は許されない。
相手は、襲撃して来て、こっちが胸ぐら掴んだら、それだけで騒いだ。
最初襲撃してきたのは3人だけだったが、カメラ持っていた連中なども仲間で、最初から東神奈川駅で襲撃する予定だったとのことだ。
揉み合いの最中に、パトカーが３～４台来たら、連中はビビっていた。
（島根・竹島デモについては 13:23 から）
島根県庁は昨年2月22日の「竹島の日」に、県庁ロビーに「竹島の日」のポスターを1枚も掲載していなかった。
しかし、昨年その時、在特会が島根県庁に強く抗議したら、今年の2月22日の「竹島の日」には島根県庁には竹島のポスターが沢山スラッと掲載されていた。
おまけに、電光掲示板にまで「竹島の日」のことが掲示されていた。
在特会（一般市民）が島根県庁を動かした。
●関連記事
ブログ「反日ハンター」
リアル「誠死ね！」 ～当会会長・桜井誠、「レイシストしばき隊」に襲われる 第二報
http://blog.livedoor.jp/antijapanhunter/archives/51781724.html
せと弘幸Blog『日本よ何処へ』
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52943222.html
「NHKなどテレビ局の超特別優遇を何とかしろ！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）