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27支那製ギョーザ・国家公安委員長も支那側批判・警察庁長官や国家公安委員長の支那非難は当然だが、福田は「非常に前向き」と支那を評価・福田が何もしないので日本人に残された対策は自衛だけか


食品企業アンケート(毎日新聞、2008年2月18日) 消費者不安に危機感


国家公安委員長も支那側批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000060-mai-soci


<中国製ギョーザ>中国は科学データ提供を…国家公安委員長
2月29日14時0分配信 毎日新聞

 中国製冷凍ギョーザ中毒事件で、中国公安省の「中国国内で殺虫剤混入の可能性は極めて低い」との発表について国家公安委員会の泉信也委員長は29日の閣議後会見で、中国側の主張の根拠となる科学的データの提供を求める考えを明らかにした。 

 中国側が「日本の警察が鑑定結果を見せない」と主張していることには、泉委員長は「中国側には有機リン系殺虫剤メタミドホスの分析結果などの資料を渡している。逆に日本側の求める資料提供に中国側は応じてない」と説明。「中国側対応は理解しがたい。問題解決にプラスにはならない」と批判した。

 警察庁によると、日本側は中国側に中国・河北省で過去に起きたメタミドホスを使用した殺人事件のデータや天洋食品の工場内部の監視ビデオの配置位置を示す資料などを求めているが中国側は応じていない。
――――――






昨日、支那公安省は記者会見で、「ギョーザに毒が混入したのは支那ではなく、日本だ。」と言い放った。

驚くべき暴言だった。

警察庁の吉村博人長官は、すぐに強い口調で反論した。

そして、今日また、国家公安委員会の泉信也委員長も支那の発表を厳しく批判した。

警察庁長官や国家公安委員長の主張は当然だ。

ギョーザに毒が混入したのは支那の天洋食品の工場内で間違いないのに、支那公安省は、「毒が混入したのは支那ではなく日本だ」と大嘘を吐いたのだ。

それだけではなく、日本は支那に捜査資料を渡したし、「物証物そのものも要請があれば、国際刑事警察機構(ICPO)を通じて提供する」と述べていたのに、支那は「日本が証拠物を寄越さない」と非難した。



支那が捜査資料ではなく、証拠物そのものを直接渡すように日本に要求したのは証拠物を手に入れて隠滅したかったためと考えられる。


一方の支那は、物証ところか、データや捜査資料すら日本に渡していない。




それでいて、支那からあんなことを言われれば、警察庁長官や国家公安委員長が反論するのは当たり前だ。


ところが、日本にはとんでもないマヌケがいた。


――――――
原因究明、中国も前向き=ギョーザ中毒問題で福田首相
2月28日19時1分配信 時事通信

 福田康夫首相は28日夜、中国製冷凍ギョーザ中毒問題で中国公安省が同国内での毒物混入の可能性は低いと発表したことについて
「(中国側は)これからも日本と共同して、しっかり調査したいということを言っていたのではないか。非常に前向きだ」と述べ、今後も中国と協力して原因究明に当たる考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 また、首相は「中国側も原因をしっかり調査し、責任をはっきりさせたいという気持ちは十分持っていると思う。日本側も協力してやってもらいたい」と語った。
――――――




( ゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
 
(;゜д゜)
 
(つд⊂)ゴシゴシ
  _, ._
(;゜ Д゜) …?! 何だ、こりゃ?!






福田が首相のうちは、何の対策もとりそうにない。

いよいよ、日本人に残された対策は自己防衛しかなくなってきた。


――――――
ギョーザ事件 食の安全「自衛」だけ? 中国製品への不安拍車
2月29日8時1分配信 産経新聞

 ■「真相解明」袋小路

 中国製ギョーザ中毒事件で、北海道や東北、関東で展開する生協関連団体は、組合員がカタログ販売で共同購入している食品のうち、中国製加工食品の販売を原則的に中止する。中国公安省が殺虫剤メタミドホスが中国内で混入した可能性を否定したことで、事件の真相解明は袋小路に入り、中国食品への不安はいっそう増すことが予想される。こうした事態に専門家からは「消費者が自己防衛するしかない」との声が上がり始めた。



 「明らかに中国側の事件のもみ消し。日本政府は今からでも、捜査とは別に何らかの手を打つべきだ」。食品問題に詳しいジャーナリスト、西法太郎氏は、中国国内での有機リン系殺虫剤「メタミドホス」の混入を否定した中国公安省を、こう批判した。

 西氏は「政府が輸入停止などの措置を取ってくれない以上、消費者が自己防衛するしかない。外食などを控え、信頼できる小売りチェーン店で素材を買って、自宅で調理すべきだ」と“防衛策”を提案する。



 「この騒動を逆にチャンスととらえて、何が安全な食品か、自分の舌で確かめる習慣を日本人は身につけないといけない。子供たちにどんな食べ物が安全なのか、“舌の教育”をしていかなければいけないだろう」と提言するのは日本消費者協会の木本希専務理事。「今後は安全を守るための行政の法整備なども必要だろうが、同時に危険な食品に対する消費者自身の対応能力が重要になる」という。

 一方、内閣府食品安全委員会の専門委員を務める九州大大学院の甲斐諭教授(食品流通学)は「消費者は安さを求め続けていたのではないか。これを機に見直してほしい」と話す。

 消費者の間ではすでに中国食品を見直す動きも顕在化し始めており、スーパーなど小売店では中国製の売り上げが著しく減少。中毒被害を起こした冷凍ギョーザの販売元、日本生活協同組合連合会などには消費者の不安の声が多数寄せられている。

 こうした状況を受け、「コープさっぽろ」(札幌市)、東北6県の生協でつくる「コープ東北サンネット事業連合」(仙台市)、関東信越1都7県の「コープネット事業連合」(さいたま市)は中国製加工食品のカタログ販売を原則中止するという。販売中止はコープネットが3月24日から、コープさっぽろが同月末から、東北サンネットは4月21日から。

 また、関東1都8県の「パルシステム生活協同組合連合会」(東京)は既に紹興酒などを除く大半の中国製加工食品の販売を見合わせている。

 「食の安全」を標榜(ひょうぼう)してきた生協を直撃したギョーザ事件。甲斐氏は「消費者を安心させるためにも、もう少し国産回帰してほしい」。木本氏は「メーカー側も生産地などの情報を分かりやすく伝えることが必要だ。詳しくても細かすぎる情報は消費者は読まない」とメーカーに対しても要望している。
――――――






しかし、『別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」 』でも述べられているように、表示だけでは支那の毒食品を防ぎ切れず、自己防衛にも限界があるのだ。
26支那製ギョーザ
支那ネット界また大荒れ「ギョーザ事件は日本の自演」
共同通信記者がメタミドホス購入、摘発を機に事件解決
表示では分からない支那産が大量流入
別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/30806013.html




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本来であれば、日本政府は支那からの輸入を中止しなければならないのだが、支那の手下であるマスコミもそんなことは言わない。

やはり、暫くは出来る限りの自衛しか食の安全対策はないのか・・・






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26支那製ギョーザ・支那ネット界また大荒れ「ギョーザ事件は日本の自演」・共同通信記者がメタミドホス購入、摘発を機に事件解決・表示では分からない支那産が大量流入・別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」


支那ネットで「日本の自演」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080229-00000908-san-int


中国ネット界また大荒れ「ギョーザ事件は日本の自演」
2月29日6時33分配信 産経新聞

■共同通信記者がメタミドホス購入、摘発を機に

 【北京=矢板明夫】中国製ギョーザによる中毒事件で、中国国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長は28日の記者会見で、「日本人記者が2月15日、農薬メタミドホスを購入し、持ち出そうとしたため、地元の警察に摘発された」と発表した。中国のインターネットで大反響を呼び、ギョーザ事件は「日本人の仕業」の大合唱になった。

 摘発されたのは共同通信中国総局の記者。共同通信によると、発売禁止のはずの農薬が入手可能かどうかを確認するために購入した。ギョーザ製造工場がある河北省から北京に戻る途中に検問で止められ、約3時間にわたって拘束され事情聴取を受けたという。

 同農薬は2008年1月1日から中国国内で生産、販売、使用、所持が禁止されている。共同通信の伊藤修一編集局長はこの件について「取材上の行為が中国の法律に反したことは遺憾だ」とのコメントを発表した。

 しかし、中国の一部ネットメディアは犯人が逮捕されたかのように報道した。大手ポータルサイト「捜狐ネット」は「毒が入れられたのは日本国内 日本人記者が取り調べを受ける」との見出しで、「日本人記者が農薬を日本へ持ちだそうとしたため逮捕された」と誤解を与えるような記事を掲載した。新華社ネット版も同様の記事を掲載した。

 各ネット掲示板にも日本を非難する書き込みが殺到。「河北省の警察はよくやった。ついにホシを挙げた」「毒ギョーザ事件は最初から日本人の自作自演だと思っていた」「日本人記者の動機と手口を含めて、徹底した真相究明を求める」といった内容がほとんどで、中国人の多くが「事件は解決した」ときめつけている様子がうかがえる。
――――――






「こうして歴史は捏造されていくんだなー」と思った。

2月13日、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠は、
「密封された袋を開封して殺虫剤を混入し、再び密封することは素人でも出来る。」と述べた。

2月16日、支那では、中国中央電子台(CCTV)などが、メインニュースとして、
「日本の餃子問題で検出された殺虫剤が、日本の店内で使われていた殺虫剤と一致し、中国とは全く無関係だった。」と大々的に報道した。

この頃から支那は、「ギョーザ事件は日本の自演」として収束させようとしていたのだろう。

そうしても福田政権は大したことはしないという確信を得たので、昨日、公安省刑事偵査局の余新民副局長や国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠副総局長があのような記者会見をしたのだろう。


支那からの輸入を中止しない日本政府に責任があるのは当然だが、日本企業の責任も重大だ。

自分たちの金儲けのために支那から安価な毒を輸入して、客に食わせている。

支那から輸入する業者の多くは、「当社は品質管理には万全を期して、検査も綿密に行なっている。」などと言っているが、検査は主に農薬や大腸菌だ。

支那食品の恐ろしいのは、農薬や大腸菌だけではない。



支那食品には、有害な重金属や成長促進ホルモンがたっぷりと含まれており、これらは検査の対象外になっていることが多い。


普通なら1年かけて成長する家禽類や魚介類や果物などを1ヶ月で成長させてしまうのだから安くて当たり前だ。

その代わり、そのようなものを食えば人体に異常を来たすことになる。

実際に支那では、家禽類や魚介類や果物などに残留した成長促進ホルモンによって、


1歳の女児の乳房が発達

3歳の女児が初潮

6歳の男児にヒゲ

生殖能力が不能


などの事例が報じられている。



福田が支那からの輸入を禁止しないなら、支那食品を購入せずに自己防衛するという人も多いが、業者はあの手この手を使って消費者に支那食品(毒)を食わせている。

これについては、れおんさんのブログ「My favorite ~Osaka, Japan~」で紹介されていた『別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」』でいろいろと説明されている。

シナー・ウォーズ ~ジクロルボスの逆襲~
http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/53645578.html




目次は、以下のようなもの。

『別冊宝島・知らずに食べるな! 「中国産」』
http://tkj.jp/book/book_20148401.html

これ、危ない食品です!
あなたが知らない「食べ物」の正体
汚染、有害、偽装、詐称…危険な食べ物だらけのニッポン!
食品のカラクリシリーズ


表示では絶対に分からない、中国産原材料、大量流入!

■ 「国産茶葉」100%のペットボトルの正体
■ 中国産鶏肉が添加物でチキンナゲットに!
■ あの高級なようかんだって実は中国産小豆

■CONTENTS■

第1章 「日本の味覚」のその“正体”

納豆-本場水戸でも産地偽装が横行
そば-「信州そば」のふるさとは中国
うなぎ-「中国産」はどこへ消えた?
コメ-工業用光沢剤でぴかぴか、ツヤツヤ
他...

第2章 「中国産」錬金術

お菓子-原材料に中国産と遺伝子組み換え米
青汁-農薬まみれの野菜がミックスされている
シリアル-アメリカンイメージでも中国産原料
トマトジュース-中国トマトは不気味なホルモン剤が心配
他...

第3章 まだある!危険な「中国産」

しいたけ-1年水に浸しても腐らないのはなぜ?
はちみつ-中国産が9割で、ほとんどがニセモノ
もやし-「北海道」もやしの種は中国から
ペットフード-なぜか輸入時にノーチェック
他...

第4章 中国毒との付き合い方

「食の識者」に聞く!「僕はこうして食べてます」
-石黒昌孝さん
-増尾清さん
-郡司和夫さん
中国「毒」食品に負けない10か条
保存版 食べるな危険!全リスト
コラム 中国毒との付き合い方

中国食品の事件簿
突撃!外食産業「中国産、使ってます?」
他...







bkkthaikutsuotokoさんのブログ「海外移住、自営ビジネス奮戦記」より

ファミレスの中国産・国産を報告するスレ(1/2)
http://blogs.yahoo.co.jp/bkkthaikutsuotoko/40242164.html







結論を言うと、現在の表示では支那食品を見抜けない。

食中毒に罹ったり、
こんなふうに、↓

シナにおける生態系の変化の可能性 Part2
http://blogs.yahoo.co.jp/xx_leon_xx77/53790577.html

奇病に罹ったり、奇形児や障害児の子供を持ったりしたくなかったら、政府に支那からの輸入をストップさせる方が良い。

{(+_+)}ガクガクブルブル


・゜・(´Д⊂ヽ・゜・

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25支那製ギョーザ・警察庁長官「科学的データ提供を」・支那公安省の「支那国内で混入ない」に警察庁長官が反論・国家ぐるみの真相隠蔽へ・当然するべき支那からの輸入中止をしない福田の責任は重大


支那側見解に警察庁長官反論




天洋従業員に嫌疑なし=「中国で混入」改めて否定-ギョーザ事件で公安当局
2月28日11時42分配信 時事通信

 【北京28日時事】中国製冷凍ギョーザ中毒事件で中国公安省刑事偵査局の余新民副局長は28日、北京で記者会見し、「有機リン系殺虫剤メタミドホスが中国国内で混入した可能性は極めて低い」との見解を発表した。製造元の天洋食品(河北省石家荘市)の生産管理は厳格で、工場内での混入は困難とし、従業員についても「毒物を入れた嫌疑のある人物は発見されていない」と言明。中国側の責任を事実上、全面否定した形で、真相究明は一段と困難となった。

 冷凍ギョーザ中毒事件で公安省が公式見解を出すのは初めて。

 日本側は、未開封のギョーザから有機リン系殺虫剤メタミドホスが検出された事実から、天洋食品の工場など中国内で混入された可能性が高いとみているが、余副局長は、一定の条件下では外部からの浸透は可能との実験結果を紹介して反論。メタミドホスは中国製との見方についても「そうとは限らない」と指摘した。

 余副局長は、「事件は残留農薬が起こした食品安全問題ではなく、人為的な混入」との認識を示した。しかし、ギョーザの包装、保管などに関係した天洋の従業員55人に対する捜査では混入の嫌疑はなかったと述べ、中国ではなく、日本で混入した可能性が大きいとの見方を示した。

――――――

中国側見解「看過できない」=科学的データ提供を-ギョーザ事件で警察庁長官
2月28日16時31分配信 時事通信

 警察庁の吉村博人長官は28日の記者会見で、中国公安省がギョーザ事件で有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が中国で混入された可能性は低いとの見解を示したことについて、「看過できない部分がある」と批判した。

 同庁はメタミドホスは中国で混入された可能性が高いとしており、両当局の見解の相違が改めて浮き彫りになった。

 吉村長官は、中国側が「証拠要求に日本側が応ぜず説明もしないのは遺憾」とした点について、「メタミドホスの分析結果や流通経路に関する資料など捜査に役立つものはすべて渡しており、遺憾とは理解できない」と反論。証拠の提供は「中国側が容疑者立件のために必要となれば、提供もやぶさかではない」として、法的なルールに基づき、適切に捜査共助していく考えを示した。

 一方、製造元の天洋食品(河北省)の工場の様子を映したビデオなどの提供依頼には、中国側が一切応じないと批判。袋の外側からメタミドホスが浸透するとの主張に関しても、「日本側は浸透しないとする実験結果を提供した。(中国側にも)科学的なデータをいただきたい」とした。
――――――





ほらな!


やっぱりな!


既に工場(天洋食品)や国家品質監督検査検疫総局などは、支那での混入の可能性を否定しており、日本の問題だと述べていた。

今回は今まで沈黙していた公安省が公式会見で支那での混入を否定した。

つまり、支那は国家ぐるみでとことんしらばくれるつもりだ。

どうして、こんなことになってしまったのか?

他でもない、福田の無為無策が最大の原因だ。

支那からの輸入品に毒が混入して多数の被害者が出て、原因も対策も判らないのに、福田は支那からの輸入中止などの措置を全く行なっていない。

日本が何もせずに今までどおり支那から輸入を続けているから、支那にしてみればしらばくれる方が得策なのだ。

これは、事件発生直後から多くの人が予測、指摘していたことであり、福田の責任は重大だ。

政府が、「原因が明確になるまで支那からの輸入を禁止する。」と発表して実行すれば、こんなことにはならない。

●抗議先
自民党に物申す!









(一部抜粋)

日本政府の無作為は、次から次へと支那から毒食品が輸入され続けるだけではなく、毒ギョーザ事件の真相解明や今後の対策にも大いに悪影響を及ぼしている。


報道されない真実 毒餃子 青山繁晴




2月13日、国家品質監督検査検疫総局の魏伝忠は、
「密封された袋を開封して殺虫剤を混入し、再び密封することは素人でも出来る。」
と述べた。



2月16日、支那では、中国中央電子台(CCTV)などが、メインニュースとして、
「日本の餃子問題で検出された殺虫剤が、日本の店内で使われていた殺虫剤と一致し、中国とは全く無関係だった。」
と大々的に報道した。



支那は、徹底的にしらばっくれて、何が何でも、
工場から出荷され後に、日本で殺虫剤が混入された。
という結論にして終わらせたいのだ。





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イージス艦事故・事故発生後、防衛省が海上保安庁の承諾なしに、あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情聴取したことは問題なのか?・どうして漁船はイージス艦を避けなかったのか?見落としていたのか?


艦長、家族に涙の陳謝




航海長聴取は問題なのか イージス艦事故
2月27日22時27分配信 産経新聞

 海上自衛隊のイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故で、防衛省が、海上保安庁の捜査前にあたごの当直士官だった航海長をヘリコプターで省内に呼び、事故に関する聴取を行っていたことを一部のメディアや政治家が問題視している。だが、組織、とりわけ軍事組織が、早い段階で状況把握することは鉄則である。今後、事故後の対応をめぐり、一方では「情報公開の遅れ」を批判されている防衛省・自衛隊が、いかなる初動態勢を整備すべきなのか、二律背反の“宿題”を突きつけられた格好だ。(野口裕之)

 防衛省が航海長をヘリで東京都新宿区の省内に呼んだのは、事故から約6時間後の19日午前10時すぎ。約1時間にわたり聴取し、再びヘリであたごに戻した。
 艦橋において、事故前の態勢を掌握していた前任の当直責任者である当直士官に出頭を命じたのは、組織である以上、自然である。しかも、この当直士官はたまたま、航海長であった。「航行、信号、見張り、操舵(そうだ)、気象およびこれらに係る物件の整備に関する業務を所掌」(自衛艦乗員服務規則)する航海長の責任・専門性を考えれば、その人選は、二重の意味で適正であった。艦長は艦から絶対に離れてはならないし、ナンバー2の副長は、事故前の艦内事情に当直士官=航海長ほど精通していないためだ。
 医療事故でも、警察当局の捜査とは別に、病院側が担当の医師・看護師らに事情を聴く。隠蔽するための「口封じ」を目的とした悪質な場合もあるだろうが、通常は組織としての対応・対策を決定するために行われる。例えば、新聞記者が交通事故を起こせば、新聞社のしかるべき幹部が、本人に状況を確認しようと努力するはずだ。
 航海長への聴取が問題となることは、日本が「普通の国」でないことに起因する。実はこちらの方が格段に深刻だ。海上事故に関して、自衛隊には裁判権が与えられておらず、とりわけ民間との事故では事実上、海保に捜査権を委ねることが慣例化しているからだ。
 だが、軍事法廷を廃止したベルギー軍や、制度は法律上で担保されているものの、現実には軍事法廷が設置されていないドイツ軍など一部の国軍を除き、軍隊における捜査・裁判権の独立は国際的な常識だ。

 米海軍の場合、事件規模に比例し、階級・権限を考慮して任命される指揮官が調査を統率する。調査後、予備審理で軍事法廷が必要か否かが、指揮官により判断される。必要とされる場合、文官が就任する海軍長官直属である法務総監隷下の法務官が裁判の準備・進行を務める。この時点で、司法の独立性が担保されるのだ。
 部隊と司法とのスムーズな連携により、イージス艦衝突事故に見られるような「情報の錯綜や遅れは極限まで回避できる」(米軍筋)という。
 今回、防衛省・自衛隊は捜査に当たる海保への妨害を避けようと努力はした。だが、海保の聴取後の深夜、携帯電話などで短時間、話を聴くなど事実上の制約があったこともあり、結果として不完全な情報を社会に公表してしまった。情報公開の遅れもまた、防衛省・海自を取り巻く情報収集の限界に、一部は起因している。
 自民党の伊吹文明幹事長は27日昼の政府・与党協議会で、石破茂防衛相の情報公開の遅れについて「海上保安庁が司法的権限を持って捜査中であることが世の中にわかっていない」と述べた。石破氏を擁護したのだろうが、司法警察が事実上の国軍を取り調べる、国際的にはほぼ考えられない構図を、国民も政治家も奇異に思っていない証左である。
 憲法に軍事法廷など「特別裁判所」の設置禁止条項がある限り、防衛省・自衛隊は将来にわたり、こうした批判を受け続けるはずだ。しかも、「今回の事件を受けて、拡大されなければならない防衛省・自衛隊の権限は逆にますます、封じられるだろう」(元海上幕僚長)。軍事法廷のない自衛隊は、世界有数の装備を有する「警察」の道を歩み続けるのだろうか…。









昨日は「あたご」の漁船視認時間が衝突の「2分前」ではなく「12分前」だったとの情報を把握しながら、公表が遅れたとして、石破防衛相の辞任を叫んでいた野党とマスコミだが、今日は攻撃の主点を変えたようだ。

防衛省が事故発生後、海上保安庁の承諾なしに、あたごの航海長をヘリで同省に呼び寄せ事情聴取した問題を主点にしたようだ。

事故が起こってしまった以上は、その後の救助に全力を尽くすこと、捜査には全面的に協力することが重要だが、防衛省による航海長聴取は問題なのか?



ところで、このイージス艦「あたご」と漁船「清徳丸」の衝突事故だが、報道番組ではなかなか出てこない素朴な疑問がある。

「どうして漁船は、直進していたイージス艦に衝突してしまったのか?」

「漁船がイージス艦を避ければ良かったのではないか?」

こんな素朴な疑問を抱きながら、スッキリしていない人も多いのではないだろうか。

マスコミに登場する評論家は何故かこの疑問に答えてくれそうにないので、是非とも海上保安庁が捜査で明確にしてほしい。







全長100メートル以上ある自衛艦は小回りが利かない。釣り船は半径30~40メートルで旋回できるため、自衛艦に回避義務があるケースでも、「客の安全のためにも、こちらから早めに回避している」という。
・・・・・
イージス艦に乗務経験がある元海自幹部は「大きな船の方が相手をよけにくいため、関門海峡など狭い所や、船の行き来が過密な海域では小型船に避けてもらうことも多い」と語る。
2/23, 読売新聞



これまでの調べに、あたごの見張り員は「危険性を感じなかった」と話しているといい、海上保安庁の関係者は「自動操縦のままでも、清徳丸側があたごを避けてくれると判断していた可能性が高い」と指摘する。あたごのような排水量五千トン級以上の船の場合、小回りが利かないため、小型船が大型船を避けて通るケースが多いという。
2/25, 日経新聞



「なだしお」のケースでは、国際社会では「軍艦」の通航が最大限に優先されるのが常識、という指摘があったことも想起しておきたい。
2/27, 産経新聞







たかじんの・・委員会 漁船はイージス艦を見落としていたのか? 「イージス艦との事故」




昨晩も述べたが、マスコミは公平・公正な報道を心がけるべきだ。

イージス艦側は、事実を述べなければならないことは当然だが、今後の海の安全のために思ったことや感じたことを率直に述べることも重要だ。

国民に疑問が残らない納得のいく真相解明を求む。





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イージス艦事故・石破防衛相が衝突時に仮眠の「あたご」艦長を更迭の方針・野党もマスコミも石破も言いがかりが低レベル・マスコミは過去に海難事故をどのように報じてきたのか振り返る・玄界灘衝突事件


衝突時に仮眠の艦長を更迭へ



<イージス艦事故>衝突時に仮眠の艦長を更迭へ 防衛相方針
2月26日21時8分配信 毎日新聞

 石破茂防衛相は26日の衆院安全保障委員会で、イージス艦「あたご」艦長の舩渡健・1等海佐が事故当時、艦長室で仮眠していたことを明らかにし「処分は考えざるを得ない。いつまでも艦長の任にとどまることはふさわしいと思わない」と更迭する方針を明らかにした。

 事故当時は夜間の当直体制で、水雷長が当直士官として艦長の代わりに操船の全権を委任されており、艦長は仮眠は可能だった。しかし石破防衛相は「太平洋のど真ん中ではなく、もうすぐ東京湾という地点で仮眠をとっていたことは、必ずしも望ましいことだと思わない」と述べた。
――――――





艦長を更迭する理由が、「衝突時に仮眠をとっていた」というのは、説得力に欠けるように思える。

石破も、野党やマスコミのペースに嵌っているような気がする。


イージス艦「あたご」と千葉県勝浦市の漁船「清徳丸」の衝突事故から約1週間が経過したが、野党やマスコミの言いがかりはチンピラのように低レベルでしつこい。


マスコミは過去に海難事故をどのように報じてきたのか振り返ってみると、今回の報道ぶりには違和感を覚える。


例えば、2005年、北海道根室市沖で、室根市のサンマ漁船「第3新生丸」(19トン)とイスラエルの大型貨物船「ZIM ASIA」号(4万1507トン)の衝突事故があり、第3新生丸の7人が死亡した。

この事故では、当初は、イスラエル船の当て逃げ事故としてイスラエル船に非難が集中し、イスラエル海運会社も謝罪したが、その後の海難審判で、新生丸が衝突回避をしなかったことを主因とした裁決が確定した。

この事故は、かなり報道されたが、それでも今回の事故のようには騒がれなかった。



実は、このイスラエル船とサンマ漁船の衝突事故の2年前には、もっと酷い事故があった。

2003年7月、福岡県沖の玄界灘で、鳥取県境港市の「共和水産」所属の巻き網漁船「第十八光洋丸」(135トン)が、韓国の「興亜海運」所有のコンテナ船「フンア・ジュピター」(3372トン、パナマ船籍で乗組員は韓国人と支那人)に衝突されて沈没、漁船の乗組員7人が死亡した。

この事故は、海難審判でも、原因を「コンテナ船の当直責任者(韓国人)の見張り不十分と、船長(韓国人)による衝突回避の指導が不十分だったため」と認定された。

しかし、日本のマスコミは、何故かこの事故をベタ記事にしかしなかった。

これはどう見ても、マスコミが悪質な意図を持って隠匿(矮小)したとしか考えられない。

この事件については、このブログに記事があるが、少し正確さに欠けていたので修正して再掲しよう。

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朝鮮人による玄界灘殺人事件
朝鮮人による玄界灘殺人事件
(抜粋して修正)

朝鮮人と支那人による玄界灘殺人事件

TBS・筑紫哲也にみる醜い報道

この船には韓国人13人と支那人3人の合計16人が乗り組んでいたが、あの筑紫哲也のN23では「パナマのコンテナ船が衝突事故を起こした」としか報道せず、韓国の会社の船だとか韓国人が操船していたことなどは微塵も報じなかった。

パナマのコンテナ船とはさすがはTBS、さすがは筑紫という感じだ。

かつてこの番組は2003年5月7日に東京国際フォーラムで行われた「拉致はテロだ!国民大集会」という2万人も集まった集会をナショナリズムの集会だからという理由で一切報道しなかった。

支那、朝鮮の顔色しか見ない筑紫哲也にとっての報道とはなんなのか。

このようにTBSをはじめとして、多くのマスコミが韓国を気づかってマトモな報道はしていない。

日本中が非難の声をあげたアメリカ潜水艦による「えひめ丸」事件と比較したものが下記の表だ。

えひめ丸事件と玄界灘衝突事件の対比テーブル

       えひめ丸事件          玄界灘衝突事件

被害者   9人不明(うち4人が学生)   7人死亡
救出活動 米側が26人を救出       無視・逃亡(未遂)
捜索    米海軍が8人の遺体を発見  海保・漁船側が捜索中
船籍    アメリカ              パナマ
加害国   アメリカ              韓国・支那・(パナマ船籍)
謝罪    5日後米大統領が謝罪     なし
発生地   アメリカ・ホノルル沖       日本・沖ノ島沖玄界灘
状況    緊急浮上訓練中の重大過失 30分前から視認していて衝突
被害船   実習船(499t)・航行中      漁船(135t)・停泊中


あの悲惨な「えひめ丸」事件と今回の韓国人による「第18光洋丸殺人事件」とどれほどの差があるのか。

どうして、筑紫哲也、TBSをはじめとするマスコミはこの事件を隠そうとするのか。

罪も無い日本人が、韓国人により無惨に殺されているのに、どうして、そんなに韓国人に気を使う必要があるのか。
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記憶せよ!玄海灘





マスコミが約1週間経った今日も、イージス艦と漁船の衝突事故を大きく報じているのとはあまりにも違い過ぎる。



マスコミは、2005年に起こったイスラエル船と漁船の衝突事故(原因は漁船のミスで7人死亡)を、2003年に起こった韓国海運会社の船と漁船の衝突事故(悪いのは韓国人で日本人7人死亡)の、10倍くらい報道した。

しかし、今回のイージス艦と漁船の衝突事故(2人行方不明)は、既にイスラエル船の事故の10倍以上、韓国の船会社の事故の100倍以上報道しているように思える。


日本では報道の自由が保障されているが、マスコミは公平・公正な報道を心がけるべきだ。





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