https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1155863974245625857
世耕弘成 Hiroshige SEKO @SekoHiroshige
RCEP交渉(ASEAN＋日中韓印豪NZ16カ国によるEPAを目指す交渉)の事務方の交渉会合において、韓国は日本の輸出管理措置に関して発言を行った。
当然日本の交渉官は国内の輸出管理措置である趣旨の反論をした。交渉会合議長のインドネシアからは「RCEPに集中すべき」との発言があった。(続く)

(続き①)
日本国内の輸出管理措置はRCEPには全く無関係なテーマ。
今週末にはRCEP閣僚会合が北京で開催され、私も出席する。16カ国の貿易閣僚が集まる貴重な機会であり、時間も限られている。
韓国がRCEPに無関係の話題を持ち出し、時間を浪費したら、各国から信頼を失うことになるだろう。(続く)

(続き②)
北京で韓国閣僚と会談は行わない。本件は国内措置であり、韓国との協議事項ではない。
また7月12日の説明会について韓国は一方的に「協議だった」「撤回要請した」と現場合意に反する発表を行った。
まずはこの訂正が行われない限り、韓国とは信頼して対話すらも出来ない状況にある。(以上)
午前0:33 · 2019年7月30日

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190729003500882
日本が大臣級会談提案を再び拒否　米国でも懸念拡大＝韓国高官
2019.07.29 17:46、聯合ニュース

（一部抜粋）

韓国産業通商資源部の兪明希通商交渉本部長（次官級）は２９日、政府世宗庁舎で記者懇談会を開き、世耕弘成経済産業相に対し、来月初旬に開かれる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）閣僚会合に合わせた会談を提案したが、「日程上の理由で難しいという回答を受けた」と明らかにした。

日本は、鎖国をしていた江戸時代には、平和で、国内の文化や経済力が非常に発展した！



また、戦後の日本も、1965年に韓国と国交を正常化する前には、高度経済成長によって大繁栄していた！

事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた！

日本経済の成長が鈍化したのは、韓国や支那と国交を正常化させたことが大きな要因となっているのだ！

日韓対立 岐阜でも子ども交流事業が延期に
日韓関係が悪化する中、サッカーや合唱団の交流で岐阜県大垣市を訪れる予定だった韓国の子どもたちの訪問が韓国側の申し入れで急きょ、延期になりました。双方の子どもたちが落胆していて日韓の政治対立が子どもたちの交流に暗い影を落としています。

韓国から交流を中止してきているのに日本の子供たちや家族は交流をしたいと語るインタビューを流す
韓国の反日運動や反日教育について、一度くらい報道するべきだ
酷い反日運動を見たら日本の子供たちも韓国が怖くなるはずだ。
日本政府のせいでみたいな
偏向報道はやめていただきたい。#NHKニュース pic.twitter.com/67TDBxplEW

— よみがえる🍀🎌 (@yomigaerujapan) July 28, 2019

https://twitter.com/yomigaerujapan/status/1155422809750814721?s=20
よみがえる@yomigaerujapan
韓国から交流を中止してきているのに日本の子供たちや家族は交流をしたいと語るインタビューを流す
韓国の反日運動や反日教育について、一度くらい報道するべきだ
酷い反日運動を見たら日本の子供たちも韓国が怖くなるはずだ。
日本政府のせいでみたいな
偏向報道はやめていただきたい。
#NHKニュース
（動画）
19:20 - 2019年7月28日

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3737892.html
冷え込む日韓、若者の交流が相次ぎ中止
7月29日 23時22、TBS
（動画）

　徴用工や輸出管理などの問題をめぐり冷え込む日本と韓国の関係ですが、その溝が夏休み中の子どもたちにも影響を与え始めています。草の根レベルで続けてきた学生や子どもたちの交流イベントが相次いで中止されているんです。

https://twitter.com/jda1BekUDve1ccx/status/1155984278066384897?s=20
加藤清隆（政治評論家）@jda1BekUDve1ccx
朝日やNHK、TBSがやたらと韓国への修学旅行が中止になった、草の根レベルの交流イベントが中止になった、と報じている。
それで何が問題なのか？
国と国の約束も守れない国に若者を派遣して一体何を学ばせようとしたのか？
この際、正しい歴史を学び直すいいチャンスだ。
どうせ行くなら台湾に行け。
午前8:31 · 2019年7月30日

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)

https://jp.reuters.com/article/seko-south-korea-idJPKCN1UO0XG
韓国のホワイト国除外、政令改正へ「粛々と作業」＝世耕経産相
2019年7月29日18:13

［東京 ２９日 ロイター］ - 世耕弘成経済産業相は２９日、輸出管理上の優遇措置を受けられる「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正について「輸出管理を適切に実施するうえで必要。粛々と作業を進める」と語った。繰り上げ閣議後の記者会見で述べた。２４日に締め切った改正案への意見公募の内容を精査し、近く外為法輸出貿易管理令の改正を閣議決定する。

現時点で日本がホワイト国に指定している２７カ国のうち、指定が取り消されるのは韓国が初めてとなる。政令改正を閣議決定する日程に関しては「決まっていない」と明言を避けた。

日中韓、インドなど１６カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の実務レベル会合の場で韓国側から速やかな撤回を求められたことも明らかにしたが、これには応じない考えを重ねて示した。世耕経産相は会見で「ＲＣＥＰと輸出管理の問題は全く関係ない。関係ない発言を続ける韓国が国際的な信頼を失うのではいかと心配」と述べた。

一方、ＲＣＥＰの年内妥結に向けては「残された論点は政治判断で決着できる状況に近づきつつある」との認識を示した。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/07/29/2019072980024.html
韓国、先進国扱いでコメ関税「513％→154％」…農業補助金も大幅削減
記事入力 : 2019/07/29 10:40、朝鮮日報

トランプ大統領の主張通りに世界貿易機関（WTO）で韓国の開発途上国の地位が剥奪された場合、打撃を受けるのは農業分野だ。WTO体制では先進国と開発途上国を分類する際、各国それぞれの選択を加盟各国が暗黙的に同意する方式を用いるが、韓国は農産物分野を除く分野では開発途上国の地位を主張しないという条件で、開発途上国にとどまっている。
（中略）
新たな多国間協定であるドーハ開発アジェンダ（DDA＝ドーハラウンド）の案によると、韓国が先進国になった場合、コメを「センシティブ品目」として保護しても、現在513％である関税率を393％に引き下げなければならない。一般品目にまで緩和すれば、関税が154％まで低下する。
（以下略）

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190729-00000018-cnippou-kr
韓経：サムスンが「日本の規制」に足を取られてすぐに…３０００人採用し大規模投資に乗り出したＴＳＭＣ
7/29(月) 10:17配信、中央日報

世界１位の半導体ファウンドリー（受託生産）事業者の台湾ＴＳＭＣが年末までに大規模な人材・設備投資に乗り出す。２位のサムスン電子が日本政府の「標的規制」に足かせをかけられた隙を利用し格差をさらに広げようという戦略との分析が出ている。専門家らは日本政府の輸出規制が長期化すればサムスン電子のファウンドリー顧客が大挙ＴＳＭＣに移る可能性が大きいとみている。
（以下略）

https://twitter.com/erakokyu2/status/1155341232488341505?s=20
（動画）
13:56 - 2019年7月28日

#サンデーモーニング 2019/07/28
【#日韓関係】#寺島実郎 氏
「韓国と同じ次元で殴り合ってちゃダメだ。あまり激怒しないで大人の感覚とリーダーの感覚を持たなきゃダメだ」

また、日本が我慢しろ！か。
その積み重ねが今だろ pic.twitter.com/v9ykpXOQOG

— Snowflakes (@Snowflakes5963) July 28, 2019

https://twitter.com/Snowflakes5963/status/1155275529613803520?s=20
Snowflakes@Snowflakes5963
#サンデーモーニング 2019/07/28
【#日韓関係】
#寺島実郎 氏「韓国と同じ次元で殴り合ってちゃダメだ。あまり激怒しないで大人の感覚とリーダーの感覚を持たなきゃダメだ」

また、日本が我慢しろ！か。
その積み重ねが今だろ
（動画）
9:35 AM - Jul 28, 2019

【輸出管理強化】高橋純子「輸出管理制度に基づく処置だと言っている訳ですけど徴用工問題の意趣返しだということは事実。冷静な話し合いが出来る土壌を作っていくのが政治の役割。政治の方が混乱を引き起こしてる」

「エビデンス？ ねーよそんなもん」の話は説得力に欠ける。韓国側目線のような論法 pic.twitter.com/2SlfqqWSwv

— たかりん。7 新垢🎌 (@takarin___7) 2019年7月28日

https://twitter.com/takarin___7/status/1155287028226859010
たかりん。7 新垢@takarin___7
【輸出管理強化】高橋純子「輸出管理制度に基づく処置だと言っている訳ですけど徴用工問題の意趣返しだということは事実。冷静な話し合いが出来る土壌を作っていくのが政治の役割。政治の方が混乱を引き起こしてる」

「エビデンス？ ねーよそんなもん」の話は説得力に欠ける。韓国側目線のような論法
（動画）
午前10:21 · 2019年7月28日

TBS「日本人は未来永劫、韓国・北朝鮮に対して贖罪意識を持ち続けなければならない。」 #サンデーモーニング pic.twitter.com/ZX86RNwMEv

— ⚜️陰蔵如馬王⚜️ (@buncua) July 28, 2019

https://twitter.com/buncua/status/1155269900824264705?s=20
陰蔵如馬王@buncua
TBS「日本人は未来永劫、韓国・北朝鮮に対して贖罪意識を持ち続けなければならない。」 #サンデーモーニング
午前9:13 · 2019年7月28日

https://peace3appeal.jimdo.com/
＜声明＞ 韓国は「敵」なのか

はじめに

私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求めるものです。半導体製造が韓国経済にとってもつ重要な意義を思えば、この措置が韓国経済に致命的な打撃をあたえかねない、敵対的な行為であることは明らかです。

日本政府の措置が出された当初は、昨年の「徴用工」判決とその後の韓国政府の対応に対する報復であると受けとめられましたが、自由貿易の原則に反するとの批判が高まると、日本政府は安全保障上の信頼性が失われたためにとられた措置であると説明しはじめました。これに対して文在寅大統領は７月１５日に、「南北関係の発展と朝鮮半島の平和のために力を尽くす韓国政府に対する重大な挑戦だ」とはげしく反論するにいたりました。

１、韓国は「敵」なのか
略

２、日韓は未来志向のパートナー
略

３、日韓条約、請求権協定で問題は解決していない
略

おわりに

私たちは、日本政府が韓国に対する輸出規制をただちに撤回し、韓国政府との間で、冷静な対話・議論を開始することを求めるものです。

いまや１９９８年の「日韓パートナーシップ宣言」がひらいた日韓の文化交流、市民交流は途方もない規模で展開しています。BTS(防弾少年団)の人気は圧倒的です。テレビの取材にこたえて、「（日本の）女子高生は韓国で生きている」と公然と語っています。３００万人が日本から韓国へ旅行して、７００万人が韓国から日本を訪問しています。ネトウヨやヘイトスピーチ派がどんなに叫ぼうと、日本と韓国は大切な隣国同士であり、韓国と日本を切り離すことはできないのです。

安倍首相は、日本国民と韓国国民の仲を裂き、両国民を対立反目させるようなことはやめてください。意見が違えば、手を握ったまま、討論をつづければいいではないですか。

２０１９年７月２５日

＜呼びかけ＞（＊は世話人） ２０１９年７月２６日 現在７７名

青木有加（弁護士）
略
金子勝（慶応大学名誉教授）
略
香山リカ（精神科医）
略
中野晃一（上智大学教授）
略
山口二郎（法政大学教授）
略
和田春樹（東京大学名誉教授）＊

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)

2019/07/25 に公開
韓国大学生進歩連合（大進連）所属学生が25日午後、ソウル麻浦区上岩洞の日本のフジTVの韓国支部事務所で奇襲デモを行い、
フジTVのロゴと旭日旗を印刷した紙を破るパフォーマンスをしている。
※渡航する方は気をつけて下さい

韓国民主党が『東京オリンピック』攻撃　「オリンピック五輪旗が放射能旗になった」と関連ポスターを公開

https://www.sankei.com/world/news/190726/wor1907260018-n1.html
対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告
2019.7.26 19:55、産経新聞

対韓輸出管理「日本に五輪主催の資格なし」韓国与党議員らが警告

【ソウル＝名村隆寛】日本政府による半導体材料の輸出管理強化に反発が強まる韓国で、「来年の東京五輪にも影響が及ぶ」との警告が政界から出ている。

　与党・共に民主党の「日本経済侵略対策特別委員会」の呉奇炯（オ・ギヒョン）幹事は２６日、記者団に対し「戦争のような経済的挑発を起こした日本は経済戦犯といえる」と強調。「平和の祭典である五輪を主催する資格はない。放射能水産物にも問題があり、日本も落ち着いて考えねばならない」と述べた。

　同委員会委員長の崔宰誠（チェ・ジェソン）議員も２５日、海外メディアなどとの会見で「経済侵略」との言葉を何度も口にして日本の措置を非難。「日本の措置への国際世論の反発が広まれば、東京五輪にも影響が及ぶ。日本に五輪を開催する資格はない」と警告した。

　崔氏は福島県産農水産物にも言及し「日本国民も冷遇する食品を全世界の参加選手らの食卓に上げるという。五輪選手まで人質に取るものだ」とも訴えた。

　韓国内では東京五輪のボイコットを求める一般国民の請願が、大統領府のホームページ（ＨＰ）に寄せられているほか、日本製品の不買運動がネット上などで拡散している。

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/451010
輸出規制強化の撤回要求、ソウル　中心部で市民集会開催
2019年7月27日 19:31、沖縄タイムス

　【ソウル共同】韓国に対する日本の輸出規制強化の撤回を求め、安倍晋三首相を批判する市民らの集会が２７日夜、ソウル中心部の光化門広場で開かれた。日本政府は輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する方針で、韓国では反発が強まっている。

　ソウルの日本大使館が入るビルの壁に抗議書簡を貼り付ける市民団体メンバー＝２７日（聯合＝共同）

　聯合ニュースによると、ソウルの日本大使館が入るビルには２７日、市民団体メンバーが元徴用工問題を巡る日本の謝罪と賠償を求め「経済報復」を糾弾する抗議書簡を持参。入館を拒否されると壁に書簡を貼り付けた。

　日本外務省は在留邦人らに、日本関連の施設周辺では周囲の状況に注意を払うよう呼び掛けた。（共同通信）

https://www.asahi.com/articles/DA3S14113680.html
（社説）日韓の対立　舌戦より理性の外交を
2019年7月26日05時00分、朝日新聞

　多国が集う会合で、韓国と日本が言い争った。両国に死活的に重要な自由貿易を守るための枠組みでの一幕である。国際社会にどう映ったことか。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）で、韓国が日本による輸出規制強化を取りあげ、不当と主張した。日本は反論したが、互いの訴えはかみ合わなかった。他国から発言はなかったようだが、日韓の対立を国際的に印象づけたのは確かだろう。

　日本側は半導体材料の措置に続いて、韓国を「ホワイト国」から外す手続きを進めている。安全保障上問題のない国として扱う優遇をやめるもので、近く閣議決定する構えだ。

　韓国だけでなく日本経済の足も引っ張りかねないうえ、日韓関係を正す確たる展望もない。日本政府は貿易をめぐる一連の措置を取り下げるべきだ。

　安倍首相や閣僚らが当初言及したように、背景には、徴用工問題をめぐる韓国政府への不信がある。しかし、そうした政治や歴史問題を貿易管理と絡めるのは、自由貿易の推進を掲げる日本の原則を傷つける。

　日韓はいまや、互いを非難しあう連鎖に陥った。なかでも、外交の責任者自らが事態をこじらせるのは実に嘆かわしい。

　駐日韓国大使に対する河野太郎外相の言動である。徴用工問題での大使の発言を遮り、「極めて無礼だ」とメディアの前で叱責（しっせき）した。外交使節に対する異例の対応は冷静な対話を困難にし、問題の解決を遠ざける。

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領も「これまでも日本の絶対的な優位を追い越してきた」と国民を鼓舞している。だが、徴用工問題について、日本が求める仲裁委員会の設置に応じなかった一方、具体的な対応を定めないのは責任放棄である。

　摩擦が深まるにつれ、両国間の民間交流にも影響が広がってきた。訪日客の減少に加え、自治体間の交流の見直し、航空定期便の運休が相次いでいる。

　混迷に乗じるかのように、ロシアと中国軍の不穏な動きもおきた。竹島周辺など日韓の近海に爆撃機を飛ばすという挑発的な共同活動である。日韓と米国の反応をうかがう狙いではないかとの見方がでている。

　米国との安保上の連携、北朝鮮問題など、日韓が協働すべき分野は幅広い。それを見失い、互いに強みとする産業技術や民間交流までも揺さぶる不毛さを両国政府とも悟るべきだ。

　日米韓やアジアの高官が集う会合が今月末から、バンコクで開かれる。日韓外相も出席する。こうした機会も活用し、落着点を探るべきだ。反感をあおる舌戦や強面（こわもて）の演出ではなく、理性の外交が求められている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019072602000170.html
【社説】
日韓ＷＴＯ　冷静に話し合い解決を
2019年7月26日、東京新聞

　輸出規制を巡る日韓の対立が世界貿易機関（ＷＴＯ）の議題となった。これ以上、深刻化させてはいけない。両国はしこりを残しかねない紛争処理ではなく、話し合いでの解決を目指すべきだ。
（以下略）

https://mainichi.jp/articles/20190726/ddm/005/070/031000c
社説
日韓がＷＴＯで応酬　この延長上に出口はない
毎日新聞2019年7月26日

　かみあわない主張に固執したままでは解決の出口も見えてこない。

　日本政府による韓国への輸出規制を巡り、世界貿易機関（ＷＴＯ）の全加盟国が参加する一般理事会の会合で、日韓が応酬を繰り広げた。

　韓国は、元徴用工への賠償という政治問題を持ち出して特定の国を差別するのはＷＴＯ協定違反と批判した。一方、日本は元徴用工問題とは無関係と反論し、ＷＴＯ協定で認められている安全保障上の懸念に基づく措置だと主張した。だが日本は安保上の懸念と見ている問題の具体的内容は明らかにしていない。

　安倍政権と文在寅（ムンジェイン）政権はともに強硬姿勢を打ち出したため引くに引けなくなっているのだろう。このままでは対立が激しくなるばかりだ。

　日本政府は来月にも、輸出手続きを簡略にしている「ホワイト国」の対象から韓国を除外する方針だ。今の規制は半導体材料など３品目だが、幅広い品目が対象になる。韓国企業への悪影響が広がりかねない。

　韓国政府は強く反発しており、ＷＴＯへの提訴も辞さない構えだ。日本製品の不買運動など民間レベルでも反日の動きが広がっている。

　報復の連鎖に突入すると問題はさらにこじれる。いくら対立しても、どこかで出口を探すように努めなければ外交とは言えまい。日韓は対話を通じて歩み寄りを図るべきだ。

　ＷＴＯの会合で注目されたのは国際社会の反応だ。日韓以外に発言はなく、対立から距離を置く姿勢が浮き彫りになった。議長国のタイが「両国が友好的な解決策を模索することを望む」と述べたのも、直接対話を促したものだろう。

　日本政府が否定しても輸出規制は元徴用工問題を巡る事実上の対抗措置と受け止められている。貿易の政治利用が韓国の反発を招いている。
（以下略）

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190727-00000017-kyodonews-bus_all
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
7/27(土) 6:16配信、共同通信

トランプ大統領＝26日、ワシントン（ロイター＝共同）

【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。

トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。

The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!

— Donald J. Trump (@realDonaldTrump) July 26, 2019

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1154821023197474817?s=20
Donald J. Trump@realDonaldTrump
The WTO is BROKEN when the world’s RICHEST countries claim to be developing countries to avoid WTO rules and get special treatment. NO more!!! Today I directed the U.S. Trade Representative to take action so that countries stop CHEATING the system at the expense of the USA!
世界の最も裕福な国々がWTOの規則を避け、特別な扱いを受けるために発展途上国であると主張するとき、WTOは壊れています。
もういや！！！
今日、私はアメリカの貿易代表に行動を起こすように指示しました。
午前3:29 · 2019年7月27日

https://news.naver.com/main/ranking/read.nhn?mid=etc&sid1=111&rankingType=popular_day&oid=016&aid=0001562533&date=20190727&type=1&rankingSeq=10&rankingSectionId=101
韓国、通商悪材料、日本に米国まで「四面楚歌」... WTO途上国から除かれると農産物打撃
2019.07.27．12:04、ヘラルド経済（朝鮮語を翻訳）


対外依存度が高い韓国が、通商悪材料で四面楚歌に直面している形だ。日本の輸出規制に続き、米国ドナルド・トランプ大統領の「発展途上国を除く」発言により、再び悪材料を迎えたからだ。

トランプ大統領は26日（現地時間）、比較的発展した国が、世界貿易機関（WTO）の発展途上国の地位に伴う利益を受けないように、あらゆる手段を講じるよう通商代表部（USTR）に指示した。

トランプ大統領の措置は中国を狙ったものだが、主要20カ国（G20）の加盟国であり、経済協力開発機構（OECD）加盟国である韓国の発展途上国の地位も危うくなった。

（中略）

韓国が発展途上国から除外されると、米など高率関税の主要農産物の保護で以前とはかなりの違いが発生することになる。

発展途上国であるときは、米、唐辛子、ニンニク、タマネギ、柑橘類、高麗人参、ジャガイモ、いくつかの敏感乳製品などを特別品目に指定し、関税削減をしない利点を期待することができる。

しかし、先進国になると、これらの高率関税重要農産物の大幅な関税削減が避けられない。
（以下略）

上述したとおり、世界貿易機関（WTO）では、途上国か先進国かの区分については、自己申告を基に行っている。

トランプ米政権は、世界第2位の経済大国である支那などが「発展途上国」と主張してWTOの優遇を受けることに不満を示していた。

一方、2018年10月、台湾の蔡英文政権は、自らWTOの貿易交渉で優遇される「発展途上国」の立場を放棄し、「先進国」として世界経済の発展に寄与することにした！


台湾は、米国やEUによるWTO改革に寄与することに期待を示したのだ！

ところが、その後も、厚顔無恥の支那や韓国は、台湾を見習うことなく、WTOで図々しく発展途上国として優遇措置を受け続けている！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36541970W8A011C1FF2000/
台湾、WTOで「途上国」優遇放棄　中国との差訴え
2018/10/16 17:00、日経新聞

台湾は貿易での国際的な存在感向上を狙う（9月、南部の高雄港）

【台北=伊原健作】台湾の蔡英文政権が世界貿易機関（WTO）で、貿易交渉で優遇される「発展途上国」との主張を放棄し、「先進国」として参加する方針を打ち出した。トランプ米政権は世界第2位の経済大国である中国が「途上国」と主張することに不満を示す。蔡政権は中国の外交圧力で苦境にあり、中国との違いを明確にして米国などに協調姿勢を示し、国際社会での存在感を高める狙いだ。

米メディアなどが報道し、15日に台湾の立法院（国会）での質疑で蔡政権側が認めた。

台湾は2002年、「独立関税地域」としてWTOに加盟。同時に加盟した中国と同じく「途上国」と主張してきた。

WTOで途上国は貿易自由化の義務などの一部を緩和・免除する「特別かつ異なる待遇（S&D）」という枠組みが適用される。先進国の間では中国のように途上国を自称する国・地域が貿易交渉で「S&D」を掲げて保護主義的な政策の維持を狙うことへの不満が根強い。

台湾は既に17年の1人当たり名目域内総生産（GDP）が2万5千ドル（約280万円）に迫り、途上国との主張は通りにくい。経済部（経済省）の担当者はこれまで「貿易交渉で『S&D』を使うことはほぼなかった」と話す。蔡政権は途上国との立場を捨てても実害は少ないと判断した。

トランプ米大統領は4月に自身のツイッターで「中国は経済大国なのに、WTOからは途上国とみられている」「不公平だ」などと不満を示していた。デニス・シア米WTO大使は台湾の決定を歓迎し、同様の動きが出てくることへの期待を示したという。

台湾メディアによると、経済部の王美花次長は米国や欧州連合（EU）がWTOの改革に取り組んできたと指摘。台湾が率先して途上国との主張を放棄したことで「モデル作用」が生まれ、改革に寄与することに期待を示した。

台湾では16年に中国大陸と台湾が1つの国に属するという「一つの中国原則」を認めない蔡政権が発足。中国の外交圧力で断交が相次ぎ、友好国が17カ国まで減るなど国際社会での孤立の懸念が強まっている。中国は米の保護主義を批判し自由貿易を提唱する半面、WTOでは途上国と主張。蔡政権は国際協調を重視する姿勢とともに、中国との違いもアピールする狙いとみられる。

また蔡政権は中国の影響力が及ぶ東アジア地域包括的経済連携（RCEP）への参加が難しくなるなか、日本が主導する環太平洋経済連携協定（TPP）への加入に活路を求める。加入交渉に向け加盟国に開放的な態度を示す意図もある。

韓国への絶縁状:変見自在セレクション

韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20190726-00000019-ann-bus_all
韓国の主張「同意得られず」経産省ツイッターで反論
7/26(金) 10:50配信、テレ朝 news

　韓国への輸出規制強化を巡り、経済産業省は公式ツイッターで、今週に開かれたWTO（世界貿易機関）の一般理事会において、韓国の主張に「同意が得られた事実はない」と表明しました。

　24日に開かれたWTOの一般理事会では韓国が「日本に対し、輸出規制強化の措置を撤回して二国間の交渉に戻ることに反対する人は立ってほしい」と求めたところ、誰も起立しなかったため、「主張に支持を得た」と表明していました。
これに対し、経産省は公式ツイッターで「議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかった」として、これは「同意を得られた事実がないことを示している」と韓国の主張に反論しています。
また、ツイッターでは理事会の終了後、他の国の出席者から「自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価する声が少なくなかった」と日本を支持する国があったことを強調しています。

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345?s=20

世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。
出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。

会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。
一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。

そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。
(以上)
午後10:44 · 2019年7月25日

https://twitter.com/meti_NIPPON/status/1154391110929661952?s=20

経済産業省@meti_NIPPON
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決することに反対すれば起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした

これについて、一部報道では、韓国はこの沈黙を支持とみなしたいと述べたと報じられています。
しかし、議長が他の出席者に発言機会を与えたが、どの国も発言しなかったということは、一般理事会において、本件の同意が得られたとの事実はないことを示しています。

また、議長は韓国の発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があるとして本件議題を終えました。
そもそも一般理事会は、多数国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的な枠組みの下で行われている輸出管理措置を議論することはなじみません。

なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。
午後11:02 · 2019年7月25日

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190726/pol1907260004-n1.html
世耕経産相、ＷＴＯめぐる“偏向報道”に大反論　「韓国に分がある」に“怒りの３連投”
2019.7.26

ＷＴＯの一般理事会（ロイター）。世耕氏は実態と異なる報道に反論した

　世耕弘成経産相が冷徹なツイートを発信した。日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理強化をめぐる、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会でのやり取りについて、事実誤認と受け取れるような報道があり、これに反論したとみられる。理事会では、韓国政府の主張に第三国は無反応だったが、日韓の一部メディアが、韓国に分があるような報道をしていたのだ（ツイートは原文ママ）。

　《昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します》

　世耕氏は２５日、ツイッターにこう記し、その後、３回にわたってメッセージを連続投稿した。世耕氏がツイッターで発信した理由は、次の投稿で明らかにされた。

　《韓国は、日韓が対話で解決すること（日本は協議の対象でないとの立場）に反対する国は　起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています》

　実際、日本のあるテレビ局は、韓国メディアの報道を受けて「日韓以外に発言した国がなかったことについて、『沈黙は韓国への支持とみなすか』との記者の質問に、『異議申し出はなかった』として、事実上支持を受けたとの認識を示している」と伝えている。

　こうした報道について、世耕氏は《事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ》《そもそも一般理事会は（中略）輸出管理措置を議論する場ではありません》と説明する。

　ちなみに、韓国・聯合ニュースは２５日、韓国と日本の主張を伝えた後、「理事会では米国を含め韓日以外の国からの発言はなかったという」と報じている。日本の一部メディアに比べて、抑制的な報道といえる。

　実際の雰囲気はどうだったのか。世耕氏はツイッターで《会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした》と報告した。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190726/pol1907260001-n1.html
韓国、ＷＴＯ工作失敗！　官邸関係者「まったく愚かだ」　日本の輸出管理強化を批判も、他国はまるで無反応
2019.7.26

２４日に開かれたＷＴＯ一般理事会。韓国の主張に対し、第三国は無反応だった（ロイター）

韓国の文在寅政権が、国際舞台で大失敗をやらかした。日本政府による韓国向け半導体素材などの輸出管理強化について、ＷＴＯ（世界貿易機関）一般理事会で「自由貿易への逆行」などと批判したが、日本の「安全保障上の運用見直し」という主張を覆せず、他国は無反応だったのだ。韓国政府は今後、「日本の措置＝いわゆる『元徴用工』訴訟の報復」という筋違いの主張を展開し、ＷＴＯへの提訴を目指すが、日本政府は動じていない。ＷＴＯの規定上、勝利を確信しているうえ、韓国の提訴は自縄自縛に陥りかねない愚策だからだ。

「日本は多くの国と同様、定期的に輸出管理を見直している。（今回の輸出管理強化は）輸出管理制度に基づく措置で、安全保障の観点から（大量破壊兵器の）関連物資・技術の拡散を防ぐことを目的としている。ＷＴＯの場で取り上げるのは適切ではない」

伊原純一・駐ジュネーブ国際機関政府代表部大使は２４日、ＷＴＯの一般理事会で、こう堂々と主張した。

これは、韓国産業通商資源省の金勝鎬（キム・スンホ）新通商秩序戦略室長が「ＷＴＯ体制に脅威を与える措置。韓国は半導体分野の主要製造国であり、世界の供給網に影響する」などと、日本を批判したためだ。

両国の主張に対し、理事会で第三国からの発言はなかった。ロイター通信は２５日、「韓国は国際社会を動員して日本の動きを牽制（けんせい）しようとしたが、ＷＴＯ関係筋によると、いずれの国も介入する姿勢を示さなかった」と伝えた。

国際社会を巻き込んで、「反日」包囲網を構築しようとした韓国・文政権の工作は水泡に帰した。

理事会での工作失敗後、金氏は記者会見でのアピール作戦に転じた。

会見では、いわゆる「元徴用工」をめぐる訴訟を持ち出し、「何百万人も徴用された問題で、適切な協議ができない状態のなか、日本は今回の輸出規制を導入した」と述べ、日本の措置を政治的圧力との見方を示した。

あきれた主張としかいいようがない。

そもそも、徴用は、戦時下の労働力不足に対処するため、１９３９年に制定された「国民徴用令」に基づき、日本国民すべてを対象とした義務だった。当時、日本国民だった朝鮮人に適用されたのは国際法に照らしても、問題はない。給与も法律で決められており、留守家族には収入減の補償まであった。

さらに、日韓の請求権問題については、６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決」と確認されている。徴用工訴訟の判決自体が異常なのだ。

自由貿易を促進する機関であるＷＴＯで、まったく筋違いの歴史問題を持ち出し、日本を批判しようとしたわけだ。韓国の主張は「ピンボケ」「悪質」としかいいようがない。


韓国政府としては、経済を支える半導体産業への影響が甚大とみて、なりふり構わぬ対応に出ているようだが、国際社会の支持はまったく得られそうにない。

実は、半導体で高いシェアを持つ韓国のサムスン電子などを猛追しているのは、米国や中国の企業である。韓国メーカーの没落は、米中企業の躍進を意味する。

現在３素材に限定されている韓国向け輸出管理見直しの対象も、今後、大きく広がる見通しとなっている。

ＷＴＯの一般理事会が開かれた２４日は、日本政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取っている「ホワイト国」から、韓国を除外する方針の是非について、経産省が実施していたパブリックコメント（意見公募）の締め切り日だった。

寄せられた意見は数万件とされ、「圧倒的に賛成意見が多い」（政府高官）という。「ホワイト国」からの除外措置が実施されれば、韓国の主要産業の１つである自動車など広範囲に影響が広がることになる。韓国政府は日本をＷＴＯに提訴する準備を進めているが、「愚策」との見方がある。提訴の場合、「最終審」にあたる上級委員会の判断が出るまでには３～４年かかる。対日関係が悪化したままの状態が続けば、韓国経済は深刻なダメージを受けることは確実で、文政権の支持率にも影響を与えることになる。　ＷＴＯ提訴が「韓国自身の首を締める」との見方もある。

官邸関係者は「韓国政府は『日本の報復は許せない』と主張して提訴するのだろうが、そもそも日本の措置は報復ではない。むしろ、報復を批判する韓国は今後、日本への報復措置を取ることができなくなる。韓国は『自縄自縛』状態に陥ることになる。文政権には知恵者はいない。まったく愚かだ。脊髄反射で反日行動に走っているのではないか」と語った。

https://www.fnn.jp/posts/00421371CX/201907250618_CX_CX
WTOで日韓折り合わず　“議題化”に疑問の声も
（一部抜粋）

一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。




さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。

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