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共和党の重鎮は、「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でを行っている！
共和党下院のリーダーであるケビン・マッカーシー院内総務は、トランプ大統領から信頼されている共和党の次世代エース候補だ。
そのマッカーシー院内総務は、1月6日の連邦議会議事堂乱入事件について、トランプ氏を厳しく批判したが、その後フロリダのトランプ邸で会談して意気投合してトランプ支持に戻っていた！
最初からトランプとマッカーシーの喧嘩は、フェイク（演技）だった。
実は、トランプと米軍は、作戦の真っ最中だ！
米軍は、未だに偽バイデンを大統領とは認めておらず、偽バイデンはワシントンDCのホワイトハウスにも入れないままとなっている！
トランプや米軍は、この機会にアメリカ（世界）で不正や犯罪をやりたい放題やっている犯罪者どもを一網打尽にすると共に、世界中の出来るだけ多くの人々に出来るだけ分かり易くアメリカ（世界）の闇や腐敗を見せつけて覚醒させるために、偽バイデン一味やマスメディアや多国籍企業、軍産複合体、ビッグテックなどの暴走をあえて野放しにしているとしか考えられない！
偽バイデンは1週間で40くらいのトンデモ大統領令にサインをしているが、米軍によって包囲されたまま10日間連続で停電が続いているワシントンDCのホワイトハウスの中でサインしているのではない。
トランプと米軍の空前絶後の作戦の中で、偽バイデン一味（ダークサイドの犯罪権力構造の構成員たち≒DS）は空前絶後の詐欺行為を継続せざるを得ない状況に追い込まれているのだ！
ワシントンDCのホワイトハウスは１０日間連続で停電中だが、フロリダのホワイトハウスには明るい未来がある！
共和党の重鎮たちがトランプ詣でをしているフロリダのホワイトハウス（トランプ邸）
米軍によって包囲され、１０日間連続で停電が続いているワシントンDCのホワイトハウス（偽バイデンも居ない）
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://www.news-postseven.com/archives/20210130_1631857.html?DETAIL
2021.01.30 07:00、NEWSポストセブン
共和党重鎮が「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣で
二人はもともと仲良し（マッカーシー院内総務とトランプ氏=AFP＝時事）
NEWSポストセブンでリポートした「トランプ・チャンネル」が大きな反響を呼んだ。トランプ氏がデジタル・メディアを立ち上げて得意の政治ショーを自ら主宰し、トランプ氏に忠誠を誓う保守派議員だけ出演させることで、共和党に踏み絵を迫るというシナリオである。いわば共和党の「トランプ院政」だが、早くもそれが現実になりつつある。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏がリポートする。
＊ ＊ ＊
事実は小説より奇なりというが、実に奇妙な政治ショーが展開されている。フロリダの別荘に引きこもったトランプ前大統領は、苦々しい日々を送りながらゴルフで自分を慰めているかと思いきや、そんなことはないようだ。
共和党下院のリーダーであるケビン・マッカーシー院内総務は56歳。2016年の大統領選挙では早くからトランプ支持を表明した一人で、2018年には院内総務を決める党内の選挙で圧勝し、若くして下院トップに君臨した。共和党の次世代エース候補だ。
そのマッカーシー氏は、1月6日の連邦議会議事堂乱入事件について、トランプ氏を厳しく批判した。トランプ氏の演説が暴徒を激励していたと怒り、「トランプ大統領はこの事件に関与しており、責任がある」と明言したのである。共和党議員の大半が周囲と保守派有権者の顔色をうかがっているなかで、勇気ある内部告発だった。
ところが、1月末になって事態は予想外の展開を見せる。マッカーシー氏はフロリダのトランプ邸に乗り込んで、トランプ氏の態度を戒めるのだと、勇んで出かけていった。トランプ氏はマッカーシー氏の批判を聞いて激怒し、二人は決裂したと見られていたから、この対決に国民は注目したのである。が、なんと会談した二人は意気投合、トランプ邸を後にしたマッカーシー氏はすっかりトランプ支持に戻っていたのである。
いったい何があったのか。共和党関係者に聞くと、こんな答えが返ってきた。
「最初から喧嘩がフェイクなのだ。トランプを批判すればカッコいいし、トランプに会って和解すれば、トランプ支持者にも他の共和党議員にもよく映る。マッカーシーの狡猾な芝居を見て、これから真似する議員が増えるだろう。今の共和党には、トランプ以外に国民を惹きつけられるリーダーはいない」
「フロリダのホワイトハウス」となった豪邸「マー・ア・ラゴ」（AFP＝時事）
そういえば、上院院内総務のミッチ・マコーネル氏も、議事堂事件以降は、もうトランプ氏は嫌だ、散々だと批判していたが、いつの間にか静かになっている。これも、周囲の議員から「トランプを見限るのは早計だ。しばらく黙っていたほうがいい」と説得され、トランプ離れを諦めたからなのだという。結果的にこちらもフェイクの喧嘩だったようだ。
はっきり言えるのは、今も共和党の手綱はトランプ氏ががっちり握っており、2022年の中間選挙はトランプ氏の指揮の下に戦う可能性が高いことだ。すでにリポートした「トランプ・チャンネル」が共和党議員の踏み絵になれば、事実上、選挙の公認権までトランプ氏が持つことになる。政界関係者は、「新大統領の最初の中間選挙は、与党が負けることが多い。上院も下院も僅差で民主党が多数を握っている状態だから、中間選挙で勝ってしまえば2年も待たずに共和党は復活できる。そのためにはトランプ氏がリーダーになるのが一番手っ取り早い」と解説する。
トランプ氏は不死鳥なのか。しかし、共和党支持の大物弁護士は、そんな安易な戦略は2年ももたないと切り捨てる。
「弾劾裁判で国家に対する犯罪を問われているような人物が、共和党のリーダーとして君臨して中間選挙や次の大統領選挙の主役になるなどあり得ない。共和党もそこまで落ちぶれてはいない。マコーネルも一時的に黙っているだけだろう。フロリダはホワイトハウスではない。共和党員も変化を求めているから、この2年で大きく変わるはずだ」
「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でする共和党議員たちに明るい未来があるか、鉄槌が下るかは、すべて有権者の判断にかかっている。
＞NEWSポストセブンでリポートした「トランプ・チャンネル」が大きな反響を呼んだ。トランプ氏がデジタル・メディアを立ち上げて得意の政治ショーを自ら主宰し、トランプ氏に忠誠を誓う保守派議員だけ出演させることで、共和党に踏み絵を迫るというシナリオである。いわば共和党の「トランプ院政」だが、早くもそれが現実になりつつある。
『NEWSポストセブンでリポートした「トランプ・チャンネル」が大きな反響を呼んだ。』と言われたら、まずはその「トランプ・チャンネル」に関する記事を読みたくなる。
当ブログでは未だ「トランプ・チャンネル」については全く触れたことがないので、大きな反響を呼んだという「トランプ・チャンネル」に関する当該記事の一部を次に掲載する。
https://www.news-postseven.com/archives/20210125_1630538.html?DETAIL
ついに動き出す「トランプ・チャンネル」を支える2人の大物
2021.01.25 16:00 NEWSポストセブン
「私はすぐに帰ってくる」と言い残した意味とは（CNP/時事通信フォト）
（前略）
現在、ケーブルテレビ界のキングはFOXニュースである。共和党テレビと呼ばれるように、保守系メディアで圧倒的な存在感を示してきた。ブッシュ政権時代にはブッシュ・チャンネルと呼ばれ、トランプ時代にはトランプ・チャンネルと呼ばれた。しかし、これもすでにリポートしたように、同局は昨年11月の大統領選挙報道で、他局に先駆けてトランプ敗色濃厚を伝え、それに激怒したトランプ氏と袂を分かったとされている。
F氏によれば、FOXとの決別は、トランプ氏が独自のメディア設立を考える大きなきっかけだった。FOXオーナーのルパート・マードック氏はメディア王と呼ばれるが、その巨大な敵に対抗するには、同じケーブルテレビの土俵では分が悪い。まだ新しい市場であるデジタル・テレビの設立を考えるはビジネスマンとして当然だ。コストははるかに安く、視聴料金を格安にすれば視聴者の獲得には時間はかからない。このジャンルで先行する企業の例だと、無料放送を視聴した人の有料契約率は非常に高いとされ、巨大な装置産業である既存のテレビ局にとっては脅威になっている。マードック氏にとっては、手を切ったトランプ氏がそこに参入するとなれば強敵だろう。
守派には絶大な人気があるが、FOXとの関係が怪しくなっているハニティ氏（AFP＝時事）
トランプ氏の強みは知名度だけではない。大統領選挙を通じて、何千万、何億という携帯電話やメールアドレスのリストを持っているのである。それらはすべてトランプ支持者だから、そこにダイレクトにアプローチすれば、視聴者の獲得は容易だ。こんな有益な顧客リストは、ビジネス界にはそうそうない。
ニュースコンテンツの制作にはノウハウと人材が必要だが、それも問題ない。民主党政権の誕生で、保守系メディアは冬の時代だ。経営の思わしくない保守系メディアを買収するには最高のタイミングである。トランプ氏には、大統領選後に集めた寄付金が200億円以上あり、その大半はまだ使っていないと思われる。資金は潤沢なのだ。FOXはじめ、大手からも多くのタレントが流出してくるだろう。トランプ氏と親しかったものの、政権交代によって出番が激減しているかつてのFOXのエース、ショーン・ハニティ氏は有力な候補になるはずだ。
日本の右派にも影響力があるとされるバノン氏（AFP＝時事）
もう一人忘れてはならない人物がいる。トランプ氏は退任当日、元主席戦略官で、寄付金の私的流用で訴追されていた側近、スティーブン・バノン氏に恩赦を与えた。バノン氏はゴールドマン・サックス副社長を務めたビジネスマンであり、ハリウッド映画のプロデューサーや極右サイトの設立などを経験し、メディア・エンターテインメント事業にも明るい。日本を含む世界各国で右派ポピュリズム運動を支援し、「自分は右派ポピュリズムのインフラになる」と宣言している人物だ。
世論の反対が大きかったバノン氏の恩赦に踏み切ったのは、トランプ氏が構想するメディア事業に不可欠な人材だったからだろう。トランプ陣営が保守系メディアを買収し、バノン氏やハニティ氏がそれに加わることがあれば、トランプ氏が「戻ってくる」日は近い。
＞ところが、1月末になって事態は予想外の展開を見せる。マッカーシー氏はフロリダのトランプ邸に乗り込んで、トランプ氏の態度を戒めるのだと、勇んで出かけていった。トランプ氏はマッカーシー氏の批判を聞いて激怒し、二人は決裂したと見られていたから、この対決に国民は注目したのである。が、なんと会談した二人は意気投合、トランプ邸を後にしたマッカーシー氏はすっかりトランプ支持に戻っていたのである。
トランプやトランプが信頼する一部の有志が行っていることは、全てがシナリオ（台本）どおりの演技だと考えられる！
そして、それは、トランプとアメリカ軍の作戦でもある！
米軍は、偽バイデンを認めておらず、ワシントンDCのホワイトハウスは10日間連続で停電中だ！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8162.html#comment307373
軍は偽バイデンを認めていない
703 名前：ニューノーマルの名無しさん[sage] 投稿日：2021/01/28(木) 16:33:57.69 ID:vc9y2FpQ0
サイモンパークス氏のアップデート（マタタビの羅針盤氏の翻訳）
バイデンは国防総省に情報の提供を要求したところ拒否された
バイデンは就任式に軍の飛行機をオファーされなかった最初の大統領
パレードで兵士に背を向けられ、夫人が配ったクッキーは誰一人受け取らなかった
大統領令で白紙の書類に署名し、それらは提出すらされていない
トランプ氏はWHを去る時、軍に権限を与える法律に署名したためバイデンは撤回できない
軍の共同最高指揮官に権限が移ったのでWHの旗は降ろされた
バイデン夫妻はWHのカギを持っていなかったので中に入れてもらえなかった
トランプ氏が唯一勝てなかった地域はワシントンDCのみである
軍はトランプ氏を大統領とみなしている
就任式以降新たな問題が表に現れてきた
第19代大統領はこれらの隠れた工作員と新しい世界を作りたいとは思っていない
などなど
2021/01/29(金) 09:06:54 | URL | ｓy #O5mp8qzk [ 編集 ]
＞「最初から喧嘩がフェイクなのだ。トランプを批判すればカッコいいし、トランプに会って和解すれば、トランプ支持者にも他の共和党議員にもよく映る。マッカーシーの狡猾な芝居を見て、これから真似する議員が増えるだろう。今の共和党には、トランプ以外に国民を惹きつけられるリーダーはいない」
全てがシナリオ（台本）どおりの演技だと考えられる。
トランプは、2020年米大統領選挙の9月29日のテレビ討論会でバイデンがイヤホンを使用していた頃には、既に相手のバイデンは別人の偽物だと断定していた！
トランプ大統領
彼（バイデン）は、（前とは）違う人だ。
従来のバイデンと全く違う姿だし、行動も全然違う。
すごく遅くなった。
そして、トランプは、2020年米大統領選挙で実際には自分が圧勝するが、郵便投票やドミニオン投票機の不正操作によって民主党や売国奴が州知事や州務長官をしている州やメディアは偽バイデンに当確を出すとも予想していた。
2020年米大統領選挙の一連の不正行為やCNNなどメディアの虚偽報道やTwitterなどのSNS各社やビッグテックなどの言論弾圧を見ているとアメリカの闇は想像を絶するほど深かった！
私も、20年くらい前からクリントン夫妻が支那から巨額の賄賂を受け取っていたこと、アメリカの政財界の大物も日本の政財界の大物と同様に支那人女のハニートラップに嵌っていること、アメリカのテレビ局や新聞社などのマスメディアは日本のテレビ局や新聞社と同様かそれ以上に露骨に虚偽報道をしていること、ヒラリーが軍産複合体（武器商人）から巨額の献金を受け取ってオバマと共に国際テロ組織のISを誕生させ、ISに武器を売却してISを巨大化させたことなどは知っており、当ブログでも必要に応じて説明して来た。（関連記事１、関連記事２）
https://twitter.com/shinjihi/status/1353056750081961984
#野党とマスコミは敵の手先 日本国旗 #FreedomBetrayed 🗣@shinjihi
アメリカのテレビ局はオバマ政権、クリントン政権の配偶者や兄弟、兄妹だらけ！
午前4:07 · 2021年1月24日
しかし、2020年米大統領選挙を見て、アメリカの闇（世界の闇）は私の想像を遥かに超えて深くて信じられないほど現実離れしたものだったことを思い知った！
州知事や州務長官や民主党議員や選挙管理委員は選挙で露骨に不正行為をして、各州の裁判所の多くがダークサイドに転落済みで、合衆国連邦最高裁判所の主席判事までの幼児性愛（児童強姦・殺害）によって脅迫を受け、多くの国会議員も買収や脅迫を受け、CIAやFBIの幹部も買収や脅迫を受け、イタリアなどの外国の国家元首級の政治家や大企業もアメリカの不正選挙に協力し、テレビや新聞は目を疑うようなフェイクニュースを平気で垂れ流し、そのバックには、国際的な金融機関、多国籍企業、軍産複合体、ビッグテック、ハリウッドなどの存在がある。
トランプ支持者などは上記のようなダークサイドの犯罪権力構造の総称をディープステート（DS、闇の政府）と呼んでいるようだが、アメリカ（世界）の闇や腐敗の酷さは、2020年11月以前の私の想像を遥かに超えていた。
トランプや米軍は、この機会にアメリカ（世界）で不正や犯罪をやりたい放題やっている犯罪者どもを一網打尽にすると共に、世界中の出来るだけ多くの人々に出来るだけ分かり易くアメリカ（世界）の闇や腐敗を見せつけて覚醒させるために、偽バイデン一味やマスメディアや多国籍企業、軍産複合体、ビッグテックなどの暴走をあえて野放しにしているとしか考えられない！
＞「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でする共和党議員たちに明るい未来があるか、鉄槌が下るかは、すべて有権者の判断にかかっている。
間違いなく、「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でする共和党議員たちに明るい未来がある！
仮にトランプが暗殺されたり急死したりしても、このシナリオが変わることはないだろう。
2021年1月20日（日本時間1月21日未明）に行われた所謂「アメリカ大統領就任式」は、虚構の録画ビデオだった！（詳細関連記事）
1月20日の大統領就任式はアメリカ合衆国の憲法に則った重要な式典だが、ジョー・バイデンは憲法に則って就任式を行っていないのでジョー・バイデンは未だに正式には米大統領に就任していない！
そもそも、今アメリカ大統領だと報道されているバイデンは、偽物の影武者（代役）であり、憲法違反を犯しまくり、アメリカ国民（世界中の人々）を騙す重大犯罪を強行中だ！（詳細関連記事）
上述したとおり、米軍は偽バイデンを大統領とは認めておらず、偽バイデンはホワイトハウスにも入ってすらいない！
共和党議員たちは「フロリダのホワイトハウス」にトランプ詣でしているが、一方のワシントンDCのホワイトハウスは米軍によって包囲されたまま10日間連続で停電が続いている！
https://twitter.com/TheInsiderPaper/status/1355460115101605889
Insider Paper@TheInsiderPaper
ALERT 🚨 White House is still dark - 10th day in a row.
Googleによる英語からの翻訳
アラート🚨ホワイトハウスはまだ暗い-10日連続。
午後7:17 · 2021年1月30日
偽バイデンは1週間で40くらいのトンデモ大統領令にサインをしているが、米軍によって包囲されたまま10日間連続で停電が続いているワシントンDCのホワイトハウスの中でサインしているのではない。
トランプと米軍の空前絶後の作戦の中で、偽バイデン一味（ダークサイドの犯罪権力構造の構成員たち≒DS）は空前絶後の詐欺行為を継続せざるを得ない状況に追い込まれているのだ！
本当に凄いことが起こっていると思う。
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2015年、舞台で支那の習近平国家主席と握手する自民党の二階俊博幹事長(3000人の訪中団随行) Kim Kyung Hoon-REUTERS
週刊新潮 2021年1月21日号より
2015年5月、二階俊博は財界人など【3千人の大訪中団】を結成し、北京でのパーティーに集まった。
そこで、習近平は「日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとする言動を中国人民やアジアの被害国の国民は受け入れない」と反日演説！
それに対し、二階俊博は「習近平閣下のご挨拶の意味を充分理解して、それを実現、実行するために我々も努力していきましょう」と華麗に額（ぬか）づいた！
2020年7月末、米国ワシントンの最も大きなシンクタンクのひとつである「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、米国務省「グローバル関与センター」の支援で半ば公的な意味合いを持つ「日本における支那の影響力」と題したレポートを発表した。
そのレポートで二階俊博は「親支那派」として名指された！
和歌山県選出である自民党幹事長の二階俊博の名から、二階派と呼ばれるこの派閥は自民党内の親支那派である。
二階は支那のパンダを5頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。
2019年4月には、二階は安倍総理の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が支那の一帯一路に協力することを主張してきた。
二階はまた、習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり、日本の支那に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を一貫して求めてきた。
ジョー・バイデンや息子のハンター・バイデンらは、家族ぐるみで支那から巨額の金を受け取っているため、バイデン政権（今は偽物がジョー・バイデンの代役を務めている）は支那に莫大な利益を献上しようとしている。
二階俊博は、バイデン政権とは対支那外交政策で一致しそうだ！
ただし、最近改めてバイデンへの支那からの献金調査が始まった。
下院調査委員会の共和党議員はペンシルベニア大学付属機関ペンバイデンセンターへの支那から提供された7200万$の資金内訳を開示要請。
大学とBiden Centerと支那の関係調査スタート！
なお、ジョー・バイデンが副大統領だった時、息子のハンター・バイデンの【未公開株式投資ファンド】（プライベート・エクイティ・ファンド、投資会社）には、【BANK OF CHINA】（中国銀行）から10億ドル（1,000億円）が出資されている！
以上が、概要。
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https://www.dailyshincho.jp/article/2021/01210556/?all=1
米国レポートが二階幹事長を「親中派」と名指し 習近平の「反日演説」に媚びへつらい
国内 政治 週刊新潮 2021年1月21日号掲載
二階俊博
その男が笑顔を見せる時、良からぬことが起きる――。中国、韓国のトップと笑って握手するのは、我が世の春を謳歌する自民党歴代最長幹事長の二階俊博（81）。「汝、隣人を愛せよ」を地で行く図。だが融通無碍な二階の笑みの裏では、「国辱」が積み重ねられていた。
＊＊＊
「ほんまなんかな？ なんか悪いことしてるんかな？」
和歌山県御坊（ごぼう）市。うららかな師走の日曜日の昼時、部屋着のパーカー姿の30代主婦が思案顔で呟く。
「右翼が街宣で言ってること、ほんまなんかな？」
主婦の傍らで、街宣の大音量に反応した犬が吠える。
「二階さん、不安やわ……」
昨年12月6日、二階の地元は騒然としていた。
右翼団体の街宣車二十余台が集結。二階事務所に向かって一斉にシュプレヒコールをあげる。
そのおどろおどろしい声音と内容に、事務所の目の前に住む主婦は戸惑っていた。彼女を不安に陥れた、拡声器を通じて二階事務所一帯に響き渡った右翼団体の主張。
「中国・韓国の犬、二階俊博は恥を知れ！」
「日本の国益を脅かすパンダ二階はこの日本から出て行け！」
「二階俊博といえば、強力な親中派、親韓派」
「中国や韓国に行った時の二階先生の尻尾の振りようは、肉眼では捉えられないくらいそれは見事なものであります」
抽象的な「レッテル貼り」に聞こえなくもない。だが、彼らにも「根拠」があった。
「全世界に武漢ウイルスを感染拡大させ、香港にあのような仕打ちをし、そして日本への侵略を着々と実行中の中国共産党。習近平を国賓として日本に呼ぶのを中止しようとすると、二階氏は激怒。この男は一体どこの国の政治家でしょうか」
「竹島はどこにあるのか見えないほど小さな島だなどの発言は、絵に描いたような国賊であります」
「ほんまなんかな」――二階のお膝元で不安を抱える主婦の疑問に答える。
令和3年、正月三が日。先の見えないコロナ禍。日本人から年明けを寿（ことほ）ぐ余裕は失われていた。そこに付け込むように、あるいは傷口に塩を塗り込むように、我が国に「攻め入る」者たちがいた。
〈尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で3日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは3日連続〉
1月4日付の産経新聞はこう伝えた。しかも、
〈第11管区海上保安本部（那覇）によると、1隻は機関砲のようなものを搭載していた〉
狼藉国家中国。新年、日本人の胸に改めて刻まれた隣国像。しかしひとり、二階の心は異なる。彼の胸に刻まれているのは親近感。その心中は親中――。
2020年7月7日、自民党本部、党役員会後の記者会見。二階はぶっきらぼうに言い放った。
「外交は相手のあることで、慎重の上にも慎重に行動すべきものだ。外交部会長か何部会長か知らんが、軽々に判断すべきものではない」
その直前、世界情勢は激しく揺れていた。同月1日午前0時、通称「暗黒法」と呼ばれる香港国家安全維持法が施行。香港での表現の自由を奪う中国共産党の暴挙に、国際社会は恐れ戦き、そして非難した。
自民党もただちに動く。いや、動こうとした。
■緊迫の幹事長室
習近平
暗黒法に対する非難決議を発表。同時に年内にも予定されていた国家主席・習近平の国賓訪日について、〈中止を要請する〉決議文を出すことにもなっていた。この状況で、習を天皇陛下と会見する国賓として扱うことは、国際社会に向けて「日本は中国を支持する」とメッセージを送ることになる。当然の対応だった。
だが、二階はそれを断じて認めようとしない。そこで「何部会長か知らんが」発言が飛び出す。
中止要請を主導したのは党外交部会長（当時）の衆院議員・中山泰秀。党内タカ派として知られる。
中山が振り返る。
「我々が外交部会で習近平国家主席の国賓訪日中止を要請する決議文の案を作っていることを知り、まず党の国際局長である小泉龍司先生が私に電話してきました。『中山さん、そんな訪日反対みたいな文書なんて出したらダメだよ』と厳しく仰り、『ちょっと顔を貸してよ』と『どこに行けばいいですか？』と訊（き）くと、二階幹事長の部屋に来てくれということになった。それで党本部4階の幹事長室に行ったら、小泉国際局長、林幹雄（もとお）先生、そして二階幹事長がおられました」
小泉、林ともに二階派の衆院議員である。
「二階派三人衆」vs.「親台派である細田派の中山一人」。緊迫の幹事長室――。
小泉「中山くん、習近平国家主席の国賓訪日中止だなんて、そんなことやったらエラいことになる。ねー、幹事長」
二階「あー」
林「幹事長も頑張っていらっしゃるんだから、こういう時期にこういう文書を出されると大変なんだよ」
こうしたやり取りを経て、苦心の末に中山はどうにか決議文をまとめあげる。
中山が胸を張る。
「何が何でも〈中止〉の文言は抜かないというこだわりを持ってまとめました。できあがった決議文についていろんな読み方をする人がいますが、要は〈中止〉の文言は残ったんです」
結果を見てみる。
当初案は〈中止を要請する〉。
最終文言は〈中止を要請せざるを得ない〉。
加えて党の総意ではなく、あくまで外交部会・外交調査会の見解であるとの位置づけになった。確かなのは、二階とその子分たちが動いた結果、あの朝日新聞までが〈表現弱まる〉と断じる決議文になったことだった――。
〈日本における中国の影響力〉
昨年7月末、二階が「何部会長か知らんが」発言をした直後。米国ワシントンの最も大きなシンクタンクのひとつである「戦略国際問題研究所（CSIS）」がこう題したレポートを発表した。ここで二階は次のように評される。
〈和歌山県選出である自民党幹事長の二階俊博の名から、二階派と呼ばれるこの派閥は自民党内の親中派である〉
安倍晋三に仕えた元総理補佐官の今井尚哉（たかや）と並び、〈親中派〉であると名指しされたのだ。レポートはこう続く。
〈二階は中国のパンダを5頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。2019年4月には、二階は安倍総理の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が中国の一帯一路に協力することを主張してきた〉
〈二階はまた、習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり、日本の中国に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を一貫して求めてきた〉
このレポートは、米国務省「グローバル関与センター」の支援で作成されている。したがって、長年ワシントンに滞在し、米国情勢に通暁したジャーナリストの古森義久に言わせると、「半ば公的な意味合いを持つレポート」となる。
二階が「世界の超大国公認」の親中派となった瞬間だった。
実際、米国の判断は適確だった。二階はその「実績」を積み重ねてきている。
■「老朋友」
02年、二階は地元和歌山に江沢民の揮毫（きごう）を刻んだ石碑建立を計画。さらにそれを全国に広げようとした。
県議当選同期の二階の盟友、元和歌山県議会議長の門三佐博（かどみさひろ）が記憶を繙（ひもと）く。
「1975年に県議に初当選して1期目の時、二階さんと一緒に中国視察に行き、ホテルに置いてあった赤い背表紙の『毛沢東語録』をお土産として持って帰ってきました。二階さんには隣の人、隣国とは仲良くせなあかんという信念がある。彼にとっては江沢民も『老朋友（ラオポンヨウ）』なんちゃうかな」
その老朋友は1998年の訪日時、宮中晩餐会に中山服で出席する非礼を働き、さらにその場で天皇陛下（現上皇）を前に、「日本軍国主義は中国人民に大きな災難をもたらした」と放言。一瞬にして全日本国民を敵に回す。その江の石碑を建てることに世間は反発。だがただひとり、二階の心中は違った。
江沢民
二階は言った。
「石碑についてあれこれ言うのは中国に対する礼儀を欠くことになる」（「週刊新潮」03年2月13日号）
天皇陛下への礼儀を弁（わきま）えない国に対する礼儀――。右翼団体の街宣がリフレインする。
「この男は一体どこの国の政治家でしょうか」
結局、世論の反対に遭い、二階は渋々石碑の建立を断念する。
二階の地元和歌山に、特殊法人「年金福祉事業団」が120億円もの年金資金をつぎ込んで建設した保養施設「グリーンピア南紀」。経営が行き詰まり、地元自治体に払い下げられると、05年、その土地と施設が中国系企業「香港BOAO」に、1億6千万円という破格の安値で事実上売却される。
BOAOのオーナーは二階と昵懇、しかも売買契約は二階が経産相だった時に大臣応接室で行われていた。自身が懇意にする中国系企業に公的施設をタダ同然で安売り……。
再びのリフレイン。
「この男は一体どこの国の政治家なのでしょうか」
結局、BOAOはグリーンピア南紀をほっぽり出し、地元は振り回されるだけの結果となる。
そして15年5月、二階は財界人など3千人の大訪中団を結成。二階らが集（つど）った北京でのパーティーで、習が反日演説をぶつ。
「日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとする言動を中国人民やアジアの被害国の国民は受け入れない」
二階は応じた。
「習近平閣下のご挨拶の意味を充分理解して、それを実現、実行するために我々も努力していきましょう」
遣唐使か、遣隋使か。見事な朝貢外交、華麗なる額（ぬか）づき。
三度（みたび）のリフレインはいるまい。
幹事長代理として二階を支える側近中の側近で、習近平国賓問題では中山を攻めた林幹雄が鼻を高くする。
「二階さんはこれまで計5回、習近平国家主席と対談しています。総理を除けば、政界でここまで国家主席に会っている人は他にいません」
その結果が習国賓訪日への固執、妄執。CSISレポートが一段と重みを増す。
（以下略）
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▼二階俊博の売国行為！（支那限定バージョン！韓国への売国行為も酷いが今回は省略）▼
二階俊博は、地元の和歌山県田辺市に江沢民の銅像を建てようとしたことで有名な支那の走狗！
二階俊博が地元に銅像を建てようとした江沢民とは、↓こんな奴！
1998年11月、来日した江沢民は、各地の講演などで「日本人は歴史を学べ」などと延々と日本軍国主義批判を繰り返す反日行脚を続けた！
1998年11月25日、元赤坂の迎賓館で開かれた非公式夕食会で、ご満悦の表情を浮かべる江沢民
11月26日、江沢民は、天皇陛下の宮中晩餐会に中山服（平服）で出席し、「日本軍国主義は対外侵略拡張の誤った道を歩んだ」「日本人は歴史を学べ」などと辟易するほど日本批判を続けた！
1998年11月26日、天皇陛下の宮中晩餐会に中山服で出席し、辟易するほど日本批判を続けた江沢民
2000年5月20日
当時運輸相だった二階俊博の提案で、北京の人民大会堂に旅行業者や地方議員ら5200人の「日中文化交流使節団」を集結させた（江沢民らに謁見するだけのパーティー）。
2003年2月
地元の和歌山県田辺市に江沢民の銅像を建てようと建立資金を集めていたが、断念。
2005年7月
東シナ海の石油ガス田開発をめぐり、当時の中川昭一経産相が帝国石油に東シナ海のガス田の試掘許可を下ろしたが、秋に二階俊博が経産相になると、試掘を中止させた！
12月26日
約１２２億円の年金資金を投じて建設された大規模年金保養施設「グリーンピア南紀」の約300ヘクタールの土地や宿泊施設は、支那系リゾート会社「ＢＯＡＯ（ボアオ）」の蒋暁松会長の「心と実行力があるパートナー」二階俊博の計らいによって、たったの１億６千万円で「ＢＯＡＯ」に事実上売却！
2006年
麻生外相の「核論議是認論」に対して「任命権者の責任だ」と安倍首相の責任まで厳しく追及！
2007年１月
二階俊博は「北京詣で」をして、４月の温家宝訪日の際に衆議院本会議場で演説をさせることを決め、更に、日支双方で計２万人以上の訪問団を派遣することを合意
4月
2005年12月26日に「グリーンピア南紀」を支那のリゾート会社に紹介し、跡地は賃貸後の2015年に無料で当該支那業者へ譲渡されるという異例の契約となっていることについて、地元で批判が高まる。（詳細：ぼやきくっくり）
2008年
北京五輪では、｢北京オリンピックを支援する議員の会｣副会長
この頃、二階俊博は、支那の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにする自民党議員の1人となった。
2014年
安倍政権で自民党総務会長に就任。
10月9日夜
支那が領有権を主張する沖縄県尖閣諸島の問題について、支那が求める「棚上げ」に応じるべきだと売国奴丸出しの主張！
2015年5月
二階俊博は財界人など【3千人の大訪中団】を結成し、北京でのパーティーに集まった。
そこで、習近平は「日本軍国主義の侵略の歴史を歪曲し、美化しようとする言動を中国人民やアジアの被害国の国民は受け入れない」と反日演説！
それに対し、二階俊博は「習近平閣下のご挨拶の意味を充分理解して、それを実現、実行するために我々も努力していきましょう」と華麗に額（ぬか）づいた！
2015年、舞台で支那の習近平国家主席と握手する自民党の二階俊博幹事長(3000人の訪中団随行) Kim Kyung Hoon-REUTERS
2016年8月3日
安倍政権で、自民党幹事長に就任した！
2017年5月
支那国家主席習近平の唱える「一帯一路」をテーマにした「一帯一路国際協力サミットフォーラム」（英語版）への出席のため、戦略的互恵関係を重視する旨が書かれた内閣総理大臣安倍晋三の親書を携え、代表団団長として、経団連会長榊原定征や経済産業副大臣松村祥史、内閣総理大臣秘書官今井尚哉らを引率して訪支し、「日本も積極的に協力をする決意をもってうかがってる」「日本は一帯一路に最大限協力する」と述べた。
また、同じく支那の主導するアジアインフラ投資銀行（AIIB）についても「参加をどれだけ早い段階で決断するかだ」と発言した！
2017年12月
支那を訪問して、中国共産党中央党校で講演した際に、現代日支関係の基礎である戦略的互恵関係を共に未来を創る『共創』に格上げすることを提唱した！
また、「大国である中国と、それを追う日本が協力し、時に競争することも必要」とも発言！
そして、清華大学から名誉教授の称号を授与される！
2019年4月
第2回一帯一路国際協力サミットフォーラムでは財政の健全性や透明性「などを条件に「日本も協力していく」と発言。
2020年1月
武漢市を中心に支那で新型コロナウイルスによる肺炎が蔓延すると、「中国の新型肺炎は親戚の人が病になったようだと日本人はみんな思っております」と発言し、自分の妄想を勝手に「日本人の思い」と捏造！
２月4日
二階俊博は、小池百合子東京都知事に対して、新型コロナウイルスへの対応のため、東京都が保有する防護服について最大１０万着の提供を要請！
2月5日
支那公船４隻が、尖閣諸島沖で領海侵犯！
→海保が警告！
2月6日
支那海警局の船２隻が閣諸島の沖合の接続水域を航行！
→海保が警告！
2月7日
支那海警局の船２隻が閣諸島の沖合の接続水域を航行！
→海保が警告！
２月７日
二階俊博が12万4200着の防護服を確保し、アリババ会長を通じ支那に無償で１０万着を寄贈！
２月７日
自民党、公明党の幹事長が支那大使館を訪れ、更なる支援を申し出！
■動画
新型肺炎 二階自民幹事長ら中国大使館に支援申し出(20/02/07)
https://www.youtube.com/watch?v=CNnaU5erjg4
２月９日
支那軍の爆撃機４機が沖縄本島と宮古島の間の日本の防空識別圏を通過！
→自衛隊が戦闘機を緊急発進！
２月１０日
二階俊博「常に友好関係にある隣国に支援するのは当然」！自民党所属国会議員から一律５０００円の支援金集め支那に寄付！
↓ ↓ ↓
■動画
自民・青山繁晴議員 中国へ「5,000円寄付」にNO！・・・二階幹事長の給与天引きプランに異議
https://www.youtube.com/watch?v=nYs3dmUb5eM
２月２９日
支那の外交担当トップの楊潔篪（ようけつち）が二階俊博に対して「日本に防護服５千着とマスク１０万枚を提供する」と伝える！
（日本が寄贈した防護服10万着を遥かに下回る）
↓ ↓ ↓
二階俊博「お礼のための中国訪問をしたい」
二階俊博は、勝手に日本国民の血税で調達した【防護服10万着以上】を支那に寄贈して、それより遥かに下回るお返しをされて、自分の手柄のように公表し「お礼のための中国訪問をしたい」と奴隷根性丸出しの発言をした！
その後、東京都は、血税で備蓄していた防護服３３６，０００着を支那に寄付していたことが判明！（詳細記事）
↓ ↓ ↓
３月２日
二階幹事長は支那の「アリババ」の創業者から100万枚のマスクの寄付を受けたと公表！
「こういう困った時に助け合うのが本当の友人…」
2020年7月
記者会見で香港国家安全維持法に対する自民党の「対中非難決議」（習近平の国賓招待の中止要請）について激しく反発する自民党幹事長の二階俊博
「日中関係がここまで来るのに先人たちの大変な苦労があった。そのことを思うと、慎重の上にも慎重に行動すべきだ。外交は相手のあることであり、そんな簡単なものではない」
（自民党本部で2020年7月7日午前11時20分、毎日新聞：高橋恵子撮影）
自民党の政調審議会でも、支那との関係改善を重視する二階俊博幹事長率いる二階派（志帥会）の議員が「対中非難決議」（習近平の国賓招待の中止要請）に激しく反発！
そのため、文言を「習近平国家主席の国賓訪問については、中止を要請する」から「党の外交部会・外交調査会として習主席の国賓訪日について中止を要請せざるをえない」という表現にとどめる修正をして、了承！
2020年7月末、米国ワシントンの最も大きなシンクタンクのひとつである「戦略国際問題研究所（CSIS）」は、米国務省「グローバル関与センター」の支援で半ば公的な意味合いを持つ「日本における支那の影響力」と題したレポートを発表した。
そのレポートで二階俊博は「親支那派」として名指された！
和歌山県選出である自民党幹事長の二階俊博の名から、二階派と呼ばれるこの派閥は自民党内の親支那派である。
二階は支那のパンダを5頭も自分の選挙区の和歌山の動物園に持ってきた実績がある。
2019年4月には、二階は安倍総理の特使役として習近平国家主席と会談し、アメリカの意見にかかわりなく、日本が支那の一帯一路に協力することを主張してきた。
二階はまた、習近平国家主席を日本への国賓として招くことを主唱してきた。同時に二階は長年にわたり、日本の支那に対する巨額の政府開発援助（ODA）の供与を一貫して求めてきた。
●関連記事
二階俊博が自民党の幹事長に！支那と韓国の走狗！反日丸出しの超売国奴・安倍政権の売国路線に拍車
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首相の平昌五輪出席を促す売国奴！竹下亘「スポーツはスポーツと割り切って」・二階俊博「出席を」
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安倍晋三首相、平昌五輪開会式出席！「日韓合意新方針は受け入れられぬ。文大統領に直接伝えたい」
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二階俊博が日本政府を批判！慰安婦問題日韓合意「１ミリも動かさない交渉に国の将来を任せられるか」
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韓国全経連「韓日通貨スワップ」再開を建議！二階俊博や竹下亘ら自民党幹部を訪問・南北共に乞食！
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「まず日本が手を差し伸べるべきだ」自民党の二階俊博幹事長・日韓改善へ日本政府に努力を求める！
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二階俊博の「千人で訪韓」計画にツッコミ殺到「YOUは何しに韓国へ？」・売国奴の自民党幹事長
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二階俊博「中国の新型肺炎は親戚の人が病になったようだと日本人はみんな思っております」
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二階俊博「お礼の訪中をしたい」！楊潔篪が防護服とマスクを提供・勝手に国民の血税使って自分の手柄
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二階俊博が習近平国賓来日の中止を求める自民党の「対中非難決議案」に激しく反発！文面修正で了承
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7949.html
ジョー・バイデンや息子のハンター・バイデンらは、家族ぐるみで支那から巨額の金を受け取っているため、バイデン政権（今は偽物がジョー・バイデンの代役を務めている）は支那に莫大な利益を献上しようとしている。
●詳細関連記事
偽バイデン、珍大統領令を乱発！支那や不法移民やLGBTを優遇！気候変動対策も支那の利益のため
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8162.html
二階俊博は、バイデン政権とは対支那外交政策で一致しそうだ！
ただし、最近改めてバイデンへの支那からの献金調査が始まった。
https://twitter.com/mei98862477/status/1354990028196200450
mei@mei98862477
大統領選挙騒動が少し収まってきた今日この頃、改めて売電への中国からの献金調査が始まりました
下院調査委員会の共和党議員はペンシルベニア大学付属機関ペンバイデンセンターへの中国から提供された7200万$の資金内訳を開示要請
大学とBiden Centerと中国の関係調査スタート
――――――――――
https://www.theepochtimes.com/gop-lawmakers-seek-records-from-upenn-over-potential-china-funding-for-biden-center_3675419.html
GOP Lawmakers Seek Records from UPenn Over Potential China Funding for Biden Center
Republican lawmakers from three House investigative committees have asked the University of Pennsylvania to disclose funding sources for ...
――――――――――
午後0:09 · 2021年1月29日
大学の学長エイミー・ガットマンへの1月28日の手紙の中で下院議員は彼女に
Biden家族との緊密な関係と、大学が中国から数百万ドルを受け取っているという最近の暴露について懸念を表明
大学と売電センターに中国の資金提供の記録を提供するよう要求☟
――――――――――
https://twitter.com/GOPoversight/status/1354798345731117060
トップ共和党員@RepJamesComer、@Jim_Jordan 、および@virginiafoxx
UPennとBiden家族との緊密な関係、および大学が中国から数百万ドルを受け取っているという最近の暴露について懸念を表明しています。議員は答えを求めています
――――――――――
多額の不正献金疑惑のペン売電センターはペンシルバニア大学のグローバル研究の名目で作られた付属機関です
中国と非常に近い機関で2018年オープン時にはハンターBHRに関与したジョン・ケリー元国務長官、オバマの腹心スーザン・ライス元国家安全保障補佐官が駆けつけていました
https://global.upenn.edu/penn-biden-center
ペンシルバニア大学は否定しておりますが、議員達は「CCPがアメリカの大学に戦略的に投資し、キャンパスをアメリカの学生を中国に都合良く洗脳している」として懸念を表明し、ハンターの件も合わせ追及するとしています
表面上、対中国強硬路線を見せる売電の化け皮が剥がれるか試されますね
――――――――――
https://www.theepochtimes.com/mkt_app/bought-by-beijing-pompeo-warns-of-chinas-threats-to-american-colleges_3611289.html
'Bought by Beijing': Pompeo Warns of China's Threats to US Colleges
American colleges are becoming "hooked on Chinese Communist Party cash," while Beijing works to siphon cutting-edge U.S. research ...
――――――――――
午後0:31 · 2021年1月29日
なお、ジョー・バイデンが副大統領だった時、息子のハンター・バイデンの【未公開株式投資ファンド】（プライベート・エクイティ・ファンド、投資会社）には、【BANK OF CHINA】（中国銀行）から10億ドル（1,000億円）が出資されている！
●関連記事
バイデンは支那の尖閣諸島への軍事行動容認と引き換えに、息子の投資会社に10億ドルを出資させた
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8076.html
翟東昇「バイデンは金で動かせる！息子に投資ファンド！核心的ユダヤ人・トランプは動かせなかった」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8115.html
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偽バイデンは、フェイク就任式から短期間に物凄い数（6日間で37のペース）の大統領令にサインしている！
偽バイデンの大統領令は、大きく分類すると、次の４種類に分類される。
１． 支那を優遇したり、支那に利益をもたらしたりする大統領令
２． 不法移民を不当に優遇する大統領令
３． トランスジェンダー（LGBT）を優遇する大統領令
４． 武漢ウイルス（COVID-19）に関する大統領令
1月27日に署名した「気候変動対策」の大統領令も、太陽光発電の需要を増大させて支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ！
ただ、偽物（影武者・代役）バイデンは、あくまで偽物なので勿論サインも完全に偽物（無効）であり、これらの大統領令は将来すべて無効になる！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://news.yahoo.co.jp/articles/10b50efab076a5b6ca3cecce09a559a58d941af3
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
1/28(木) 11:48配信、BBC News
バイデン氏、気候変動対策の大統領令に署名 前政権から大転換
アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。
これらの大統領令は、環境保護を削減したドナルド・トランプ前大統領の政策から大転換するもので、エネルギー業界からの強い抵抗が予想される。
「今日はホワイトハウスの気候変動の日だ」とバイデン氏は述べた。
また、「我々はもうすでに、長い間待ち続けてきた」とホワイトハウスで記者団に述べた。「もうこれ以上は待てない」。
バイデン氏はさらに、気候変動危機に対する世界的な対応をアメリカが「リードしなければならない」とした。
「（新型コロナウイルスの感染症）COVID-19に対する一貫した国家的対応が必要であるように、気候変動危機に対する一貫した国家的対応が何としても必要だ。気候変動危機が起きているので」
いずれの問題もアメリカだけでは対処できないと、バイデン氏は付け加えた。
今回の一連の大統領令によって、ホワイトハウスに国内の気候政策を担当する部署が設置される。また、4月22日の「アースデー（地球の日）」に各国首脳とのサミットが開催される。
当局は、バイデン氏の計画では、気候変動が「国家安全保障」と「外交政策」における優先事項になるとしている。
バイデン氏はまた、米国家情報長官に対し、気候変動の安全保障への影響に関する情報報告書の作成を求めている。
■大統領令の内容
バイデン氏は大統領権限を行使し、気候変動を自身の政権の中心課題にしようとしている。
ただ、大統領令や覚書は、同氏がトランプ氏に対して行っているように、将来の大統領によって取り消される可能性がある。
ホワイトハウスの声明によると、バイデン氏は内務省に対し、連邦政府の所有地での石油やガスの掘削リース権を「可能な限り」停止し、既存のエネルギー・リース権の見直しを始めるよう指示している。
バイデン氏は2030年までに、連邦政府の所有地と海洋の少なくとも30％を保全することを目指している。
米紙ニューヨーク・タイムズによると、アメリカでは公有地で掘削されている化石燃料が、国内の二酸化炭素排出量の4分の1近くを占めている。
今回の大統領令は、私有地の所有者や、州が所有する公有地については具体的には言及していない。
20日に大統領に就任したバイデン氏は、最初の1週間で30件以上の大統領令に署名している。これは歴代大統領を上回るペースだ。
バイデン氏が大統領令を連発していることをめぐっては、同氏が大統領選挙キャンペーン中だった昨年10月、米ABCニュースで、過度に大統領令を行使するのは「独裁者」だけだと発言していたことを指摘する声が上がっている。
バイデン氏は当時、「我々は民主主義だ。合意が必要だ」と述べていた。現在の米上下両院は民主党が多数党。
■その他の気候変動対策
バイデン氏が掲げる「政府全体での」取り組みでは、ホワイトハウス内の国内気候政策局を率いる国家気候変動対策顧問のポストが新設される。
バイデン政権で気候変動問題を担当するジョン・ケリー大統領特使は27日、記者団に対し、アメリカが二酸化炭素排出量をゼロにしても、世界の気候変動対策にはほとんど変化が生まれないだろうと述べた。
「彼（バイデン氏）はパリ協定（地球温暖化対策の国際枠組み）だけでは不十分だと理解している」とケリー氏は述べた。「地球全体の（二酸化炭素）排出量の90％近くは米国外からのものだ。排出量を明日ゼロにしても、問題は解決しない」。
今回の大統領令は、連邦政府機関に対し、気候変動による業務への影響に備え、この問題に関する情報へのアクセスを改善することも指示している。
さらにバイデン氏は、「利用可能な最善の科学とデータによって導かれる証拠に基づく意思決定」のみ行うよう、関係機関に指示した。
■雇用はどうなる
こうした気候変動イニシアチブに対し、COVID-19のパンデミックの影響ですでに記録的な数の失業者が出ているアメリカで、雇用の削減につながるとの批判が上がっている。
バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。
しかしバイデン政権は、雇用創出に取り組むことで、さらなる批判を回避しようとしている。
バイデン氏は「私は気候変動と同時に、雇用についても考えている」とし、「異常気象の影響に耐えられるよう、給水システムや交通機関、エネルギー・インフラを近代化することで」、「何百万人もの」米国民が仕事を獲得できるようになると主張した。
連邦政府機関は「クリーンエネルギー技術とインフラの革新や商業化、展開を促進するための新たな雇用機会を見極めるよう」命じられている。
バイデン氏の計画は「民間気候部隊イニシアチブ」の創設を求めている。バイデン政権関係者は、「アメリカの新世代の人々を公有地と水域の保全と回復に従事させる」ものだと説明している。
（英語記事 Biden signs orders on 'existential' climate crisis）
＞アメリカのジョー・バイデン大統領は27日、気候変動対策に関する一連の大統領令に署名した。公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止や、洋上風力発電を2030年までに倍増させることなどが盛り込まれている。
公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止は、太陽光発電の増加に誘導するので世界のソーラーパネルの60％以上を製造している支那に莫大な利益を供与する！
また、太陽光発電のソーラーパネルに必要なレアアース（希土類元素）は、支那によってほぼ独占されてため、アメリカなど世界全体で石油や天然ガスの掘削を削減すれば、確実に巨額の利益が支那に移転していく！
＞バイデン氏は21日、カナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令に署名し、激しい批判を受けた。
これも、上述した「公有地での石油や天然ガスの新たな掘削の禁止」と同じく、太陽光発電を増加させ、世界のソーラーパネルの60％以上を製造し、その原料のレアアース（希土類元素）を独占している支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ！
このカナダからアメリカへ石油を運ぶ「キーストーンXLパイプライン」の敷設を停止する大統領令は、すでにカナダとアメリカの重大な外交問題に発展している！
そこまでして、支那に利益を供与しようとするのが偽バイデン（売電）政権なのだ！
https://twitter.com/mei98862477/status/1354589220371787782
mei@mei98862477
·売電はアメリカ合衆国での新しい石油・天然ガス掘削の為のリースを凍結する大統領命令に署名し
石油・天然ガスの採掘を禁止
これにより米国が気候変動危機との戦いのリーダーになる事を宣言しています🤮
実はこれはChina（支那）🇨🇳にとって凄く嬉しい話
――――――――――
https://thepostmillennial.com/watch-biden-courts-climate-change-activists-with-the-full-capacity-and-power-of-the-federal-government
WATCH: Biden pledges support for young climate activists with the 'full capacity and power of the...
"My message to those young people is you have the full capacity and power of the federal government. Your government is gonna work with you," Biden said.
――――――――――
午前9:36 · 2021年1月28日
売電は新たな石油・天然ガスの採掘禁止により、仕事を失う石油・ガス業者にはソーラーパネルでも作って売っとけと言っておりますが、
🚨中国は世界のソーラーパネルの60％以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています🇨🇳
売電はChinaにナイスパス
https://twitter.com/DLoesch/status/1354495984919834628
Dana Loesch@DLoesch
Also China makes over 60% of the world’s solar panels and has the monopoly on the rare earth elements required for their production.
Googleによる英語からの翻訳
また、中国は世界のソーラーパネルの60％以上を製造しており、その製造に必要な希土類元素を独占しています。
https://twitter.com/tomselliott/status/1354489544939286529
午前3:26 · 2021年1月28日
ジョン・ケリーも石油とガスの労働者は代わりにソーラーパネルを作っとけと指示
気候特別大統領特使のケリーはホワイトハウス記者会見で、売電政権の気候問題の為に失職した石油・ガス労働者はソーラーパネルを作る新しい仕事を見つける事ができると述べた
🚨詐欺師です
https://thepostmillennial.com/watch-john-kerry-suggests-oil-and-gas-workers-can-build-solar-panels-instead
売電やダボスの進めるこの環境政策には根拠無し
売電やマス塵は🇺🇸がパリ気候協定に戻る必要が無いと実質言っている国連排出量報告を無視してます
🇺🇸（米国）一人当たり温室効果ガス排出量は過去10年間で年間0.4％ずつ減少
🇺🇸（米国）一人当たり温室効果は大幅減少、逆に🇨🇳（支那）と🇷🇺（ロシア）の排出量は増加
――――――――――
https://djhjmedia.com/rich/why-did-media-ignore-a-un-emissions-report-saying-united-states-does-not-need-to-go-back-into-paris-climate-accord/
なぜメディアは、米国がパリ気候協定に戻る必要がないと言っている国連排出量報告を無視したのですか？
――――――――――
謝謝茂木はそういや、この売電の気候変動政策を褒めて一緒に戦う言うてましたね
日本人はとっくに売電利権作りの気候変動の戦い詐欺に巻き込まれております
結果🇨🇳（支那）に我々の税金を貢ぐ形になるんです🤮
我々は既に巻き込まれてるんですが、皆さん気付いてますか？
――――――――――
https://www.sankei.com/politics/news/210121/plt2101210007-n1.html
茂木外相、バイデン大統領にツイッターで祝意 「コロナや気候変動で協力深める」
茂木敏充外相は２１日、自身のツイッターで、米国のバイデン新大統領とハリス新副大統領の就任に祝意を表明した。「バイデン新政権との間で日米同盟を更に強化するとともに…
――――――――――
午前11:31 · 2021年1月28日
偽バイデン政権の支那優遇は、露骨であり、「チャイナウイルス」という言葉も禁止にする大統領令にも署名した！
支那への利益誘導や支那批判の言論弾圧など、偽バイデン政権は完全に支那によって支配されている！
https://www.thegatewaypundit.com/2021/01/insane-joe-biden-signs-executive-order-banning-term-china-virus/
ジョー・バイデンが「チャイナウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名
By Jim Hoft
January 26, 2021 at 10:14pm
ジョー・バイデンは本日、「中国ウイルス」という用語を禁止する大統領命令に署名しました。
これがパンデミックにどのように役立つかは明らかではありません。
コロナウイルスは今日、中国の武漢の研究所で作成されたと広く信じられています。
これは、6日間での彼の37の大統領命令の1つでした。
これは冗談ではありません。
https://twitter.com/TimRunsHisMouth/status/1354335080358031365
Tim Young@TimRunsHisMouth
Leftist Logic: Calling COVID the "China Virus" is racist... but calling it the "South African variant" or "Brazilian variant" isn't.
Googleによる英語からの翻訳
左翼の論理：COVIDを「中国ウイルス」と呼ぶのは人種差別主義者です...しかし、それを「南アフリカの亜種」または「ブラジルの亜種」と呼ぶのはそうではありません。
午後4:47 · 2021年1月27日
短期間に物凄い数のサインをした大統領令には、上述した支那のための大統領令のほか、不法移民やLGBTを優遇するための大統領令も目立った！
不法移民（不法入国者）のための偽バイデン大統領令としては、「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」や「選挙区再編時に不法移民を人口に数えること」や「移住証明書を持っていない移民を国勢調査から除外しないこと」や「過酷で極端な入国管理の終了」などがマジキチで滅茶苦茶なものばかりだ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/fec171798ce59ab91466cccfee923b14771a3362
バイデン政権、移民政策で「脱トランプ」化鮮明 議会共和党の反発も
1/22(金) 10:03配信、ロイター
■動画
バイデン米大統領は就任初日の20日、トランプ前大統領の強硬な移民政策の転換に向け、6つの大統領令に署名した。イスラム圏やアフリカなど13カ国からの入国制限の即時撤廃などが含まれた。
バイデン氏はまた、米国に居住する多数の不法移民に市民権獲得への道を開く法案を議会に送付した。
ホワイトハウスで開かれた式典で署名した大統領令には、13カ国からの入国制限撤廃のほか、メキシコ国境沿いの壁建設の停止、選挙区再編時に不法移民を人口に数えないようにするトランプ氏の大統領令の撤回が含まれた。
バイデン氏はまた、国土安全保障省と司法長官に対し、幼少期に親と米国に不法入国した若者「ドリーマー」の強制送還を猶予する「DACA」プログラムの有効性を確保するよう指示する覚書に署名。米国内に居住している不法移民の取り締まり強化を求めたトランプ氏の大統領令も撤回した。
国土安全保障省は20日、一部の強制送還について100日の猶予を与える覚書を出した。また、メキシコ国境を越えて米国に不法入国し保護申請した移民を審査の間メキシコ側で待機させる制度（Migrant Protection Protocols）について、新規受け付けを停止すると発表。すでにこの対象となっている移民の扱いについては説明していない。
就任初日の一連の措置によって、バイデン氏は移民問題を重視する姿勢を鮮明にした。トランプ氏は不法移民対策を目玉政策に据え、今月も退任を目前にしてメキシコ国境沿いの壁を視察した。
全米商工会議所の幹部、マイロン・ブリリアント氏は入国制限は「米国の価値観と整合的でなかった」とし、撤回は「国際ステージでの米国への信頼回復」につながると述べて歓迎の意を示した。
＜不法移民の市民権取得に法案も＞
バイデン氏が議員らと共有したメモによると、29日に追加の措置を講じ、米国の難民保護を復活させ、難民審査手続きを強化し、トランプ氏の国境政策によって引き離された家族を再び一緒にするための対策本部を立ち上げる。ロイターはこのメモを入手した。
一方、バイデン政権の当局者が就任前に配布した資料によると、議会に送付した法案は、米国に居住する推定1100万人の不法移民の多数が8年かけて市民権を取得する道筋が示されている。
1月1日時点で米国に居住し、一定の基準を満たしている移民は5年間の滞在資格を与えられ、その後に米国永住権（グリーンカード）が付与される。追加で3年経過すれば市民権取得を申請できるようになるという内容。
自然災害および内戦などから逃れてきた特定国の移民向けの「一時保護資格（TPS）」やDACAの対象者、一部の農場労働者に対しては合法的な資格を得るまでの期間をより短くする。
民主党は下院の多数派を占めるが、上院の議席数は定数の半分である50議席にとどまっている。上院議長を務めるハリス副大統領が決定票を握るものの、同法案の可決は容易ではないとみられる。過去の移民制度改革は超党派の支持がなかったため頓挫している。
一方、新型コロナウイルス対策として米疾病対策センター（CDC）が打ち出したカナダまたはメキシコ経由の入国規制は廃止しない。 米税関・国境取締局（CBP）によると、2020年3月以降、メキシコ国境で38万人以上が米国境警備当局によって自国やメキシコに送り返されている。
「不法入国者の強制送還の禁止」や「不法移民に市民権を獲得させること」など、マジキチで滅茶苦茶な偽バイデンの大統領令に対して、最も被害を受けるテキサス州は、怒り心頭に発している！
https://twitter.com/mei98862477/status/1354206949013741569
mei@mei98862477
テキサス州の連邦判事が売電の強制送還禁止大統領命令を２週間停止させ阻止
この判決は売電政権への早期の打撃となります👏
テキサス州司法長官のケンパクストンは火曜日売電が出した大統領令による国外追放を停止する連邦政府に対する訴訟でテキサス州が勝利を収めたと発表
――――――――――
https://thepostmillennial.com/texas-secures-temporary-legal-victory-by-blocking-biden-anti-deportation-executive-order
Texas federal judge blocks Biden anti-deportation order
The ruling comes as an early blow to the Biden administration, which made immigration reform a key campaign promise.
――――――――――
午前8:17 · 2021年1月27日
https://twitter.com/KenPaxtonTX/status/1354150952362790916
Attorney General Ken Paxton@KenPaxtonTX
VICTORY.
Texas is the FIRST state in the nation to bring a lawsuit against the Biden Admin.
AND WE WON.
Within 6 days of Biden’s inauguration, Texas has HALTED his illegal deportation freeze.
*This* was a seditious left-wing insurrection. And my team and I stopped it.
Googleによる英語からの翻訳
勝利。
テキサス州は、バイデン管理者に対して訴訟を起こした国内初の州です。
そして、私たちは勝ちました。
バイデンの就任から6日以内に、テキサスは彼の違法な国外追放の凍結を停止しました。
*これ*は扇動的な左翼の反乱でした。そして、私のチームと私はそれを止めました。
午前4:35 · 2021年1月27日
さらに、偽バイデン大統領令では、トランスジェンダー（ＬＧＢＴＱ）のために常識を無視したものもある！
医学的に男でも、女だと自認さえすれば、女性施設（女性トイレなど）を利用できるし、スポーツ競技で女子として参加できるのだから、マジキチで滅茶苦茶だ！
https://news.yahoo.co.jp/articles/1a1ae2d6082a7b0b7c27333bd3c149b1bfb2c9ae
バイデン大統領令にＬＧＢＴＱが歓喜もスポーツ界からは懸念の声
1/25(月) 6:15配信、東スポWeb
バイデン大統領（ロイター）
米国のバイデン大統領（７８）が就任初日の２０日に「ＬＧＢＴＱ差別禁止」に関する大統領令にサインしたことが思わぬ波紋を呼んでいる。長年、差別を受け続けてきた全米中の性的マイノリティーの人たちから称賛の声が上がった一方で、スポーツ界からは「女性アスリートが抹殺される」という批判的な声も上がっているというから穏やかではない。いったい、どういうことなのか？
米国の第４６代大統領に就任した直後から数々の大統領令にサインし、自らの政策をさっそく実行し始めたバイデン氏。就任初日の２０日には１７の大統領令にサインしたが、その中の一つ「ＬＧＢＴＱ差別禁止」は、全米中の性的マイノリティーの人たちを歓喜させた。
というのも、トランプ政権時代は、保守的な支持層を意識して性的マイノリティーの権利保護に否定的だったため、不当な差別で職を失ったり、医療を受けられなかったりするケースが少なくなかったからだ。
一方、バイデン氏は副大統領だったオバマ政権時代から性的マイノリティーの権利保護で指導的立場を取ってきた。その姿勢は閣僚人事にも表れ、運輸長官に指名されたピート・ブティジェッジ氏はゲイを公表した初の閣僚となった。
今回の「ＬＧＢＴＱ差別禁止」の大統領令は、昨年６月に連邦最高裁が「職場でＬＧＢＴＱを性的指向・性自認に基づいて解雇することは違法」とした歴史的判決に基づいているという。
一方でこの大統領令に問題点を指摘する声も上がっているという。
「大統領令には『性同一性や性的指向に関係なく、すべての人は法律の下で平等に扱われる』としたうえで『子供たちはトイレ、更衣室、学校のスポーツへのアクセスが拒否されるかどうかを心配することなく、勉学に励むことができる』という一節がある。この部分が元男性のトランスジェンダーアスリートの増加につながるととらえられ『女子アスリートが抹殺される』と保守派から問題視する声が上がった」（在米ジャーナリスト）
この声は思った以上に大きく、ツイッターでは「＃ＢｉｄｅｎＥｒａｓｅｄＷｏｍｅｎ」というハッシュタグがつけられ、全米でトレンド入りするまでに拡大している。
スポーツの世界で、元男性のトランスジェンダーアスリートをどう扱うかは、いまだに議論されている難しい課題だ。
ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）では２０１５年にガイドラインを制定。「性適合手術を受けていなくても男性ホルモンのテストステロンを１年以上、一定レベルに抑制できている」などの条件で出場を認めている。東京五輪もこのガイドラインを基に女性としての出場を認めている。
ある五輪競技関係者は「難しい問題ですね。女性として生まれてきた女子アスリートから見たら、元男性のトランスジェンダーアスリートはもともと体のつくりが違うため、フィジカルの差が大きくなりすぎる。いくらテストステロンを抑えたとしても、女性では超えられない潜在的な壁がある」と明かす。
皮肉にもトランプ前大統領は退任前の１７日、こんな事態を想定してかせずか、バイデン氏の大統領令を担保する昨年６月の連邦最高裁判決について「長年性別によって分けられてきた分野にまで解釈を広げるべきではない」として、適用範囲の限定を狙った司法省通達を出していた。
バイデン氏にとっては、長年ＬＧＢＴＱの権利を守る活動を続けてきて、それを実現する大統領令にサインしただけのつもりが、まさかの部分にケチをつけられた形。これで保守派が多いトランプ氏の支持者たちが、また騒ぎださなければいいが…。
東京スポーツ
#JoeBiden : "I don't know what I'm signing..."
— .𝓑𝓲𝓭𝓲𝓼𝓱𝓪 (@bidishalolo) January 23, 2021
🙄🙄 pic.twitter.com/IA1GTFlYHN
https://twitter.com/bidishalolo/status/1353023491491078145
.𝓑𝓲𝓭𝓲𝓼𝓱𝓪@bidishalolo
#JoeBiden : "I don't know what I'm signing..."
🙄🙄
Googleによる英語からの翻訳
#JoeBiden：「何に署名しているのかわからない...」
🙄🙄
■動画
午前1:55 · 2021年1月24日
偽バイデンは、フェイク就任式から短期間に物凄い数（6日間で37のペース）の大統領令にサインしている！
偽バイデンの大統領令は、大きく分類すると、次の４種類に分類される。
１． 支那を優遇したり、支那に利益をもたらしたりする大統領令
２． 不法移民を不当に優遇する大統領令
３． トランスジェンダー（LGBT）を優遇する大統領令
４． 武漢ウイルス（COVID-19）に関する大統領令
1月27日に署名した「気候変動対策」の大統領令も、太陽光発電の需要を増大させて支那に莫大な利益を供与するための大統領令だ！
ただ、偽物（影武者・代役）バイデンは、あくまで偽物なので勿論サインも完全に偽物（無効）であり、これらの大統領令は将来すべて無効になる！
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「偽バイデンが乱発している大統領令が酷過ぎる！」
「ただし、偽バイデンだし、サインも偽物だから、すべて無効になる！」
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▼支那によってウイグル人の子供たちが家畜のように扱われて連れ去られる様子の動画▼
こうやって #ウイグル の子供達は人民によってまるで家畜のように扱われ連れ去られて行くのです！
— Yu ちゃん (@Yu15039988) January 26, 2021
泣き叫ぶ子供達！#中国共産党員 だけが悪人ではなく3000年前から人民全てが #野蛮人 なのです！許せない！
どうにかならないの？ pic.twitter.com/Bk0v4cppqd
https://twitter.com/Yu15039988/status/1353998488292364288
Yu ちゃん@Yu15039988
こうやって #ウイグル の子供達は人民によってまるで家畜のように扱われ連れ去られて行くのです！
泣き叫ぶ子供達！
#中国共産党員 だけが悪人ではなく3000年前から人民全てが #野蛮人 なのです！許せない！
どうにかならないの？
■動画
午後6:29 · 2021年1月26日
１月２６日、自民党の外交部会の議題は「米国の対中人権外交（香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）について」だった！
「日本のスタンスは非常に弱いとみられている」「曖昧なままだとＧ７の中で孤立しかねない」などと、毅然とした態度を示すべきだとの意見が相次いだ。
なお、いつもは自民党の外交部会に多数押し掛けるマスゴミだが、この日はほぼゼロと言って良いほど少なかった！
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1353856364834037761
小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi
本日は外交部会から。
米国の対中人権外交（香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）について。
外交部会でこの人権問題をメインテーマにするのは初めてとの事で(話はいつも出ていましたが)、部会長に感謝申し上げます。
いつも沢山押しかけてくるマスコミ、今日はほぼゼロでした。
午前9:04 · 2021年1月26日
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://blogos.com/article/512815/
佐藤正久2021年01月27日 14:26
【外交部会・外交調査会 合同会議】
本日（1月26日）、自民党本部で外交部会を開催した。議題は「米国の対中人権外交（香港・新疆ウイグル自治区・チベット自治区等）」について。またそれに加えて「中国海警法の改正の可決」についての報告が行われた。
まず、外務省から米国の対中人権外交について説明が行われた。トランプ政権、そしてバイデン新政権のこれまでの主な発言は以下。
参加国会議員からは、「日本の立ち位置、あるいは、これからの人権外交の中身が非常に求められる。今までのようなスタンスではもたない。」「党からもしっかり支えるので、人権外交をしっかり進めるべきだ。」と政府に求める声が多かった。
「ビジネスと人権という形で、今まで日本政府は中国との経済重視の関係で、人権について腰が引けているのでは？」という声もあった。NGOの報告で、「日本企業がウイグル人の強制労働に関与しているのではないか」という問いに外務省は、「企業は否定している。日本政府もビジネスと人権の合同計画をまとめているようだが、こちらも次回、現時点におけるビジネスと人権の行動計画を各省庁でまとめたものを示す」と回答があった。背景として、日本の人権外交のスタンスは他国からどう見られているか。非常に弱いと見られているのではないかと、指摘が多々あった。
また、「1948年150か国が署名をしているジェノサイド条約に、憲法の問題、国内法の問題等が今まで言われてきたが、日本が入っていない理由を明確に教えてほしい」という質問に対し、外務省からは「次回のこのテーマの外交部会までに整理をしておく」と回答があった。
外務省政務三役経験者からの「過去に様々な要人と会った際、人権外交については1番歯切れの悪い答弁しかできなかった。」との意見が出された。
今回の外交部会は、キックオフという位置づけで、これからこの問題はG7もある為、チームを作り、継続的に取り上げていきたいと思っている。
今回の説明は、新疆ウイグル、香港、チベット自治区が取り上げられたが、「なぜ南モンゴル（内蒙古自治区）の問題は入ってないのか、中国語教育の話があるだろうし、少数民族による語学教育の問題等もある為、しっかり取り上げてほしい」と政府に求める声が出た。
（以下略）
＞また、「1948年150か国が署名をしているジェノサイド条約に、憲法の問題、国内法の問題等が今まで言われてきたが、日本が入っていない理由を明確に教えてほしい」という質問に対し、外務省からは「次回のこのテーマの外交部会までに整理をしておく」と回答があった。
1948年に採択され、1951年に発効した「ジェノサイド条約」には、2019年の時点で、152ヶ国が条約に批准している。
残念ながら、日本は未だに「ジェノサイド条約」に署名・批准していないし、支那のジェノサイド（民族抹殺政策）を認定していない！
すぐに日本も「ジェノサイド条約」に署名・批准し、支那によるウイグル人やチベット人や南モンゴル人などのジェノサイド（民族抹殺政策）を認定し、支那との国交断絶を目指すべきだ！
外務省は「次回のこのテーマの外交部会までに整理をしておく」と呑気なことを言っているが、いったい今まで何をしていたのか？！
支那による東トルキスタン（ウイグル）やチベットや南モンゴルに対する侵略、そしてウイグル人やチベット人や南モンゴル人などのジェノサイド（民族抹殺政策）については、とっくに整理して、同盟国のアメリカと歩調を合わせるなどして制裁を科していないとおかしい！
外務省は、見て見ぬ振りの悪質な怠慢をこいているだけであり、許し難い！
また、マスコミも、支那の大罪（ウイグル人などのジェノサイド）については報道する気がない！
https://twitter.com/onoda_kimi/status/1353856364834037761
小野田紀美【参議院議員(岡山県選挙区)】@onoda_kimi
本日は外交部会から。
米国の対中人権外交（香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）について。
外交部会でこの人権問題をメインテーマにするのは初めてとの事で(話はいつも出ていましたが)、部会長に感謝申し上げます。
いつも沢山押しかけてくるマスコミ、今日はほぼゼロでした。
午前9:04 · 2021年1月26日
＞本日は外交部会から。米国の対中人権外交（香港、新疆ウイグル自治区、チベット自治区）について。外交部会でこの人権問題をメインテーマにするのは初めてとの事で(話はいつも出ていましたが)、部会長に感謝申し上げます。いつも沢山押しかけてくるマスコミ、今日はほぼゼロでした。
案の定、1月26日の自民党の外交部会についての報道は、非常に少なかった！
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021012600594&g=pol
中国人権問題で考え方集約へ 自民部会
2021年01月26日12時06分、時事通信
自民党外交部会は２６日、中国による新疆ウイグル自治区や香港などでの人権問題に関し、党としての考え方を、６月の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）までに打ち出す方針を決めた。
米国でチベット人権法成立 後継者選定介入で対中制裁も
部会では「日本のスタンスは非常に弱いとみられている」「曖昧なままだとＧ７の中で孤立しかねない」などと、毅然（きぜん）とした態度を示すべきだとの意見が相次いだ。
Twitterに支那によるウイグル人のジェノサイドに関する動画が掲載されていたので、次に紹介したい。
▼支那によってウイグル人の子供たちが家畜のように扱われて連れ去られる様子の動画▼
こうやって #ウイグル の子供達は人民によってまるで家畜のように扱われ連れ去られて行くのです！
— Yu ちゃん (@Yu15039988) January 26, 2021
泣き叫ぶ子供達！#中国共産党員 だけが悪人ではなく3000年前から人民全てが #野蛮人 なのです！許せない！
どうにかならないの？ pic.twitter.com/Bk0v4cppqd
https://twitter.com/Yu15039988/status/1353998488292364288
Yu ちゃん@Yu15039988
こうやって #ウイグル の子供達は人民によってまるで家畜のように扱われ連れ去られて行くのです！
泣き叫ぶ子供達！
#中国共産党員 だけが悪人ではなく3000年前から人民全てが #野蛮人 なのです！許せない！
どうにかならないの？
■動画
午後6:29 · 2021年1月26日
#ウイグル人 の子供たちが #中国共産党 によって両親から強制的に分離され、国の寄宿学校または孤児院に連れて行かれる最後のシーン！
— Yu ちゃん (@Yu15039988) January 26, 2021
二度と両親に会えないことを感じとった子供が手振って「ママ～」と叫ぶ声がBGMの向こうから聞こえてきます！
両親や子供を思うとあまりにも無慈悲で心が痛みます！ pic.twitter.com/l38ppMwEHB
https://twitter.com/Yu15039988/status/1353998814546255872
Yu ちゃん@Yu15039988
返信先: @Yu15039988さん
#ウイグル人 の子供たちが #中国共産党 によって両親から強制的に分離され、国の寄宿学校または孤児院に連れて行かれる最後のシーン！
二度と両親に会えないことを感じとった子供が手振って「ママ～」と叫ぶ声がBGMの向こうから聞こえてきます！
両親や子供を思うとあまりにも無慈悲で心が痛みます！
■動画
午後6:30 · 2021年1月26日
よく #中国人 が #共産党 に支配されて可愛そうとか #中共 だけが悪いような事を言う #日本人 がいるよね？私は決してそうは思わない！
— Yu ちゃん (@Yu15039988) July 22, 2020
罪のない子供まで滅多打ち殺害。
大陸国家の民、#漢民族 というのは元々こういう #野蛮人 なのです。
だから #中国 を擁護するような #平和ボケ はブロックします！ pic.twitter.com/BEwGQD5yDP
https://twitter.com/Yu15039988/status/1285841345551036416
Yu ちゃん@Yu15039988
よく #中国人 が #共産党 に支配されて可愛そうとか #中共 だけが悪いような事を言う #日本人 がいるよね？私は決してそうは思わない！
罪のない子供まで滅多打ち殺害。
大陸国家の民、#漢民族 というのは元々こういう #野蛮人 なのです。
だから #中国 を擁護するような #平和ボケ はブロックします！
■動画
午後4:37 · 2020年7月22日·
https://news.yahoo.co.jp/articles/765311b2defd793cfa810d47514b45fbc668b2d1
これぞ動かぬ証拠“新疆ジェノサイド”示した中国統計年鑑
1/26(火) 12:35配信、Wedge
中国・ウイグル族収容所と思しき施設（REUTERS/AFLO）
“新疆ジェノサイド”の実態を物語る、衝撃的な数字を、中国共産党自身が示した――。「そんなこと、中共自身がするはずないだろう」と、多くの読者が思うかもしれない。しかし、中国の正式な国家統計である『中国統計年鑑』において、新疆ウイグル自治区における少数民族人口が、この2年間で164万人も激減し、その状況は現在、世界中の人々がHPから閲覧できる状況にある。
なぜ、中共にとって不利になる数字が中国の統計として出て来たのか。そして、もしこの数字が事実であれば、中長期的に見て、中国に進出、あるいは「一帯一路」を利用している日本企業にも影響を与えることは必至である。
中国領新疆ウイグル自治区における、中国共産党（以下中共と略す）当局による少数民族への過酷な抑圧は、その実態が次第に広く知られるようになるにつれて、西側諸国における強い懸念の対象となっている。
とりわけ米国では与野党を問わず対中世論が硬化した結果、2020年6月には「ウイグル人権法」が成立したのみならず、連邦議会および行政当局の中国委員会（CECC）は1月14日、「2020年中国人権・法治報告書」の中で、新疆での事態はジェノサイドにあたると批判した。
これを受けてポンペオ前国務長官は19日、政権交代に伴う最後の仕事として、新疆ウイグル自治区におけるジェノサイド（民族・文化的な差異による大量虐殺）を認定したほか、バイデン政権の新国務長官に指名されているブリンケン氏も即座に、この認定に同意する旨を示した。
これに対して中国外交部の華春瑩報道局長は、同日の定例記者会見で次のように言い放った（中国外交部公式HPから筆者訳）。
「中国が新疆で実施している『ジェノサイド』や『反人類的な罪』なるものは徹頭徹尾、ポンペオが代表する個別の反華・反共勢力が意図的に砲撃を加えてきた、人の耳目を驚かすような偽の命題、悪意ある荒唐無稽な騒ぎであり（中略）、過去も現在も未来も中国の大地には発生しない！」
「新疆問題をめぐるポンペオの各種のたわごとは、2500万の新疆人民を含む中国人民に対する極大の侮辱であり、米国人民や国際社会の判断力に対する極大の侮辱であり、人類の道義と基本的な良知に対する反逆と挑戦である」
華報道局長の発言はまるで「新疆ジェノサイドとは西側諸国が捏造したものであり、虚構である」と断じるものであり、「戦狼」外交そのものである。
■中国統計年鑑に示された 衝撃的な数字
このように米国と中国の対立が激化する折も折、筆者は最近の中国少数民族に関する別稿を執筆するため、中国で最も権威ある統計である『中国統計年鑑』の数字をもとに少数民族の人口動態を確認しようとしていたところ、衝撃的な数字を発見した（『中国統計年鑑』はネットで閲覧でき、日本語でも一部は『Science Portal China』からアクセスできる）。
近年、中国の他の少数民族地域では総じて少数民族人口が漸増しているにもかかわらず、新疆ウイグル自治区のみ、2017年～19年にかけて、総人口が2444万6700人から2523万2200人へと78万5500人増加した一方、少数民族人口は1654万4800人から1489万9400人へと、何と164万5000人も激減しているという異常な人口動態を見せている（詳細な分析は後述する）。
これは自ずと、新疆ウイグル自治区における少数民族が極めて「不自然なかたち」で急減し、それを上回るかたちで外来の漢族が新疆に補充されたことを意味する。その結果、新疆における少数民族の比率も、僅か2年間で67.7％から59.1％へと、8.6％も減少するという異常事態となっている。
果たして華春瑩報道局長は、自国で最も権威がある統計が示している数字を、単なる「たわごと」「荒唐無稽」「侮辱」と切って捨てることが出来るのだろうか？
（以下略）
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駐英中国大使「けれども、40年間で新疆の人口は倍増しているんです」
英BBCのMC「新疆におけるウイグル人居住区の人口は、２０１５～２０１８年にかけて８４％減少しています。８４％です」！
２０１５年～２０１８年、ウイグル（東トルキスタン）には、大量の支那人（漢民族）が押し寄せて全体の人口は倍増しているが、ウイグル人の人口は８４％も激減している！
BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ https://t.co/RhgLjQ3w9S pic.twitter.com/qRkmLwtSPF
— BBC News Japan (@bbcnewsjapan) July 20, 2020
https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1285063939382890501
BBC News Japan@bbcnewsjapan
BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
https://bbc.com/japanese/video-53465253
■動画
午後1:08 · 2020年7月20日
■動画
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
https://www.youtube.com/watch?v=166ZyVlBG2Q
BBC News Japan
中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。
劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。
▼日本語訳の文字起こし▼
――――――――――
BBCのMC
とても気がかりなドローン映像が拡散されています。
見てみましょう。
ほぼ確実に中国北部から、新疆ウイグル自治区の上空からです。
何が起きているのかお話しいただけますか？
駐英支那大使
私にはこれが何かわかりません。
この番組では以前にもこうした映像を見せられました。
去年も、新疆で起きていることだと映像を見せられました。
まず、これを申し上げます。
新疆は・・・いらしたことがありますか？
BBCのMC
いいえ、ありません。
駐英支那大使
新疆は中国で最も美しい場所と言われています。
中国ではこう言われています。
新疆を見るまで中国の本当の美しさは分からないと。
BBCのMC
大使、これは美しい映像じゃありませんよね。
駐英支那大使
新疆というのは・・・まさに今からその話をします。
1990年以来、新羅は完全に変わってしまった。
何千ものテロ攻撃で住民は・・・
BBCのMC
それはずっと前のことで、今はこれ（この映像）についてお聞きします。
なぜ、この人たちは膝をつき、目隠しをされ、毛を剃られているんですか？！
なぜ、この人たちは現代中国で、こうして列車に乗せられているんですか？！
ここで何が起きているんですか？！
駐英支那大使
あなたがこのビデオをどこで入手したか知りませんし、時には移送することもあります。
受刑者を刑務所から、これはどんな国でもあることです。
BBCのMC
けれども、ここでは一体何が起きているんですか？
駐英支那大使
このビデオをどこから入手したのか知りませんし・・
BBCのMC
世界中に広まっている映像です。
西側情報機関が、本物だと確認しています。
オーストラリアの専門家も、この人たちはウイグル人で電車に押し込まれ移送されていると。
駐英支那大使
いいで３すか、これは申し上げます。
いわゆる「西側情報機関」とか呼ばれるものは、こうしたでっち上げで中国を攻撃し続けている。
「100万人のウイグル人が中国で迫害されている」などと。
新羅の人口規模はご存じですか？
わずか40年前は、４００～５００万人でした。
今では１１００万人です。
そして我々が強制していると言われます。
我々が民族浄化をしていると。
けれども、40年間で人口は倍増しているんです。
BBCのMC
話をさえぎって申し訳ないが、中国政府の地方当局統計によると、新疆におけるウイグル人居住区の人口は、２０１５～２０１８年にかけて８４％減少しています。
８４％です。
駐英支那大使
それは正確ではない。
私がお話したのが公式の数字です。
あなたの質問に私は中国大使として、公式の数字をお答えしたんです。
これは非常に確かな数字です。
過去40年の間に、ウイグルの人口は、新疆の人口は倍増したんです。
人口は倍増したんです。
なので、いわゆる人口への強制的な制限もなく、いわゆる強制的な妊婦の人工中絶やその他もありません。
★BBCは「ウイグル人の減少」について述べているが、支那大使は「大量に増加した支那人（漢民族）を含めたウイグル全体の人口」を強調している。
事実関係として、過去20年間で、ウイグル人の人口が激減して、支那人（漢族）が急増して3/4を占めるに至り、ウイグル（東トルキスタン）は漢族に乗っ取られている！
BBCのMC
だが、ウイグル人女性への強制的な不妊手術は今も続き、もう長いこと行われています。
中国を出た人たちがついに、その話をし始めています。
ウイグル人女性ズムラ・ダワトさんの話を聞きましょう。
最近の発言です。
「もう子供は作らないと誓約書を書いてもいいと提案したが、手術を受けなくてはだめだ、と言われた。
さもなければ、監視リストに名前を加えると。
いつでも送還できるんだと。
周りには痛みで泣いている女性が何人もいました。
30分もすると、お腹に激痛が走りました。
あまりに激しい痛みで私も泣き出しました。」
駐英支那大使
まず、第一に中国のウィグル人の間で広範囲に大々的に不妊手術が強制されているなど、そんなことはありません。
まったく真実と異なります。
BBCのMC
彼女がうそをついていると？
駐英支那大使
政府の方針は このようなやり方に強く反対しています。
どの国でも、単発の事例がなかったとは、単発の事例の可能性は除外できませんが。
（つまり、この駐英支那大使も支那政府の表向きの基本方針ではないが、地方の責任者が勝手に「強制的な不妊手術」をやっていることまでは認めている。）
BBCのMC
実際に起きてる可能性は否定できないと。
ただ、一般的な見方としては、…
駐英支那大使
基本方針は・・・
あれは政府の方針ではなく、中国のすべての民族を平等に扱うのが、我々の基本方針です。
BBCのMC
けれども、私たちは先ほどのようなインタビューを目にして、目隠しされた人たちが列車で「再教育施設」に送られるのを見ると、この様子を見て欧米の私たちが連想するのは、1930年代にドイツで起きた一連の出来事です。
駐英支那大使
いいえ、完全な間違いです。
そのような強制収容所は新疆にはありません。
もうすでにお話ししたように先ほどのビデオに関しては確認して連絡します。
フェイクな…偽物はたくさんあって、この情報の時代では・・・今の時代のメディアは、あらゆるフェイクの・・・
BBCのMC
念押しさせてください大使。
おっしゃることは受け止めますが、国連のジェノサイド（殺人）防止・処罰条約が何と言っているか。
ジェノサイドとはもちろん殺人ですし、
「集団構成員に重大な精神的・肉体的 危害を加えること」
「集団の肉体破壊を意図した生活条件を故意に課すること」
「出生の阻止を意図した措置を課すること」
「集団の児童を他集団へ強制的に移動させること」
こうしたことが、いずれも中国で起きていると言われています。
そして、中国は国連の場で、これについて追及されることになります。
駐英支那大使
それは事実ではありません。
事実は真逆のことを示しています。
新疆の人たちは幸せに暮らしています。
住民は新羅の秩序回復を求めています。
中国はもちろんいかなる民族に対しても、一切の拷問や迫害、差別に反対します。
中国に、そんなことは起きていません。
申し上げたように、中国におけるすべての民族は、中国におけるすべての民族は平等に扱われるというものです。
それが中国の国策のサクセスストーリーです。
――――――――――
●詳細関連記事
BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及！動画や文字起こし
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ウイグル人女性のズムラト・ダウートさん「私たちは、もう二度と子供を授かることはできません」
支那は、ウイグル人、チベット人、南モンゴル人などの他民族に対して、強制的に不妊手術（民族抹殺政策＝ジェノサイド）を実施している！
2020年6月
ドイツ人研究者「ウイグル自治区で強制的に不妊手術が行われている」
↓ ↓ ↓
2020年9月
支那が反論！
支那「ウイグルの女性たちは自ら望んで不妊手術を受けている。強制はしていない！」
●詳細関連記事
支那「新疆の不妊手術は自主的！強制していない」！小野田紀美「民族浄化だ！信じる人がいるのか」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8011.html
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▼coffee翻訳▼
ドナルドJ.トランプのオフィス
2021年1月25日
前大統領府からの声明
フロリダ州パームビーチ郡
本日、第45代合衆国大統領ドナルドJ.トランプは、正式に前大統領府を開設した。
前大統領府は、米国の利益を促進し、提唱・運動、組織化、および公的活動を通じてトランプ政権の計画を遂行するために、トランプ大統領の書状・通信、公式声明、出版、および公式活動の管理に責任を有する。
トランプ大統領は常に、そして永久にアメリカ国民の味方だ。
１月２５日にフロリダ州で正式に開設された上記の「前米大統領府」は、トランプ政権の大統領補佐官たちによって運営される。
トランプは今でも軍を掌握して多数の国民から支持されているため、本当の政策遂行能力はバイデン（偽物）よりもあるのではないだろうか。
一方、バイデン（偽物）は、憲法どおりに大統領就任式を行っておらず、映画のセット（大道具）をホワイトハウスの執務室だと偽り、偽物の大統領令に署名をした振りをしている。
極左メディアは、偽物バイデンと共謀し、いつまで偽詐行為を続けることができるのだろうか？！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://twitter.com/kaitlancollins/status/1353846711001735168
Kaitlan Collins@kaitlancollins
Trump has now established the "Office of the Former President," which is run by former White House aides and "will be responsible for managing President Trump’s correspondence, public statements, appearances, and official activities" from Palm Beach, Florida.
Googleによる英語からの翻訳
トランプは現在、元ホワイトハウスの補佐官によって運営され、フロリダ州パームビーチから「トランプ大統領の通信、公式声明、出演、および公式活動を管理する責任がある」「元大統領のオフィス」を設立しました。
午前8:26 · 2021年1月26日
https://twitter.com/AaronParseghian/status/1353848321559982082
Aaron FOX 17@AaronParseghian
Former President Donald Trump has officially opened the 'Office of the Former President,' which will manage his correspondence, public statements, and activities to "carry on the agenda of the Trump Admin. through advocacy..."
Googleによる英語からの翻訳
ドナルド・トランプ前大統領は、「アドボカシー（提唱・運動）を通じてトランプ政権の議題を遂行する」ための彼の通信、公式声明、および活動を管理する「元大統領のオフィス」を正式に開設しました。
午前8:32 · 2021年1月26日
https://twitter.com/disclosetv/status/1353860577672753159
Disclose.tv @disclosetv
JUST IN - Donald Trump establishes the Office of the Former President.
Googleによる英語からの翻訳
ジャストイン-ドナルドトランプは前大統領のオフィスを設立します。
午前9:21 · 2021年1月26日
https://nationalfile.com/breaking-donald-trump-announces-office-of-the-former-president-pledges-to-carry-on-the-agenda-of-the-trump-administration/
Googleによる英語からの翻訳
速報：ドナルド・トランプが「元大統領府」を発表、「トランプ政権の議題を引き継ぐ」ことを誓う
本日、ドナルドJ.トランプ大統領は、トランプ大統領の元ホワイトハウス顧問が配置された元大統領府を発表しました。前大統領のオフィスからの声明によると、トランプはオフィスを使用して彼のアメリカファーストの議題を推進し続けます。
「本日、米国の第45代大統領であるドナルドJ.トランプが、前大統領の事務所を正式に開設しました」と声明が始まりました。
「トランプ大統領の書簡、公式声明、出演、および公式活動を管理して、米国の利益を促進し、擁護、組織化、および公的活動を通じてトランプ政権の議題を遂行する責任があります。」
「トランプ大統領は常にそして永遠にアメリカ人のチャンピオンになるでしょう」と声明は結論付けています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/20c284af322c020569fcfcaf1605822d33f4845a
トランプ氏、フロリダ州にオフィス開設 前政権の政策推進へ
1/26(火) 14:21配信、ロイター
１月２５日、トランプ前米大統領（写真）は、フロリダ州にオフィスを開設した。写真はメリーランド州 で１２日撮影（２０２１年 ロイター／Carlos Barria）
［ワシントン ２５日 ロイター］ - トランプ前米大統領は２５日、フロリダ州にオフィスを開設した。元大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。
発表文書によると、同オフィスはトランプ氏の通信や公式声明、公の場への出席、公式活動などを管理し、米国の利益促進を目指すほか、トランプ前政権の議題を引き継ぐという。
米下院はこの日、今月６日の議会乱入事件を巡るトランプ氏の弾劾訴追決議を上院に送付した。上院は２月９日に弾劾裁判を開始する見通しだ。
トランプ氏は大統領任期最終日の２０日、ワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で行われた離任式典で最後の演説を行い、「何らかの形で戻って来る」と支持者に約束した。
同日に大統領専用機で、フロリダ州パームビーチの高級別荘「マールアラーゴ」に向かって以降、公の場に姿を現していない。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は、トランプ氏が任期終了前に側近らと「愛国党」という新党の結成について協議したと伝えている。
＞トランプ前米大統領は２５日、フロリダ州にオフィスを開設した。元大統領としての職務を処理するほか、前政権の政策議題の推進に取り組む。
＞発表文書によると、同オフィスはトランプ氏の通信や公式声明、公の場への出席、公式活動などを管理し、米国の利益促進を目指すほか、トランプ前政権の議題を引き継ぐという。
１月２５日にフロリダ州で正式に開設された「前米大統領府」は、トランプ政権の大統領補佐官たちによって運営される。
トランプは今でも軍を掌握して多数の国民から支持されているため、本当の政策遂行能力はバイデン（偽物）よりもあるのではないだろうか。
なぜなら、もう一方のバイデン（偽物）は、憲法どおりの大統領就任式を行っておらず、映画のセット（大道具）をホワイトハウスの執務室だと偽り、偽物の大統領令に署名をした振りをしている。
極左メディアは、バイデンと共謀し、いつまで偽詐行為を続けることができるのだろうか？！
左：本物のジョー・バイデン 右：最近よく登場する偽物（影武者・代役）
THE OFFICE OF DONALD J. TRUMP
January 25, 2021
The statement from the Office of Donald J. Trump
Palm Beach County
Today, the 45th President of the United States, Donald J. Trump, formally opened the Office of the Former President.
The Office will be responsible for managing President Trump’s correspondence, public statements, appearances, and official activities to advance the interests of the United States and to carry on the agenda of the Trump Administration through advocacy, organizing, and public activism.
President Trump will always and forever be a champion for the American People.
▼coffee翻訳▼
ドナルドJ.トランプのオフィス
2021年1月25日
前大統領府からの声明
フロリダ州パームビーチ郡
本日、第45代合衆国大統領ドナルドJ.トランプは、正式に前大統領府を開設した。
前大統領府は、米国の利益を促進し、提唱・運動、組織化、および公的活動を通じてトランプ政権の計画を遂行するために、トランプ大統領の書状・通信、公式声明、出版、および公式活動の管理に責任を有する。
トランプ大統領は常に、そして永久にアメリカ国民の味方だ。
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