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Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙
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20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙

トランプ政権のピーター・ナバロ大統領補佐官は、3回にわたって米大統領選挙の不正に関するレポート(報告書)を公表した。


第1弾は、2020年12月17日付で、「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重大な問題点」と題して36頁のレポートを公表した。

第2弾は、2021年1月5日付で、「盗みの芸術」と題したレポートを公表した。

第3弾は、2021年1月14日付で、「Yes、トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算」と題した15頁のレポートを公表した。



「ほら!トランプが勝った!事実、証拠、統計的計算」と題した1月14日付「第3弾ナバロ報告書(レポート)」が最終レポートになるというので、第1弾から第3弾までをまとめておく。


そして、これまでに明らかになった分かり易い決定的証拠を列挙!




以上が、概要。




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以下、詳細。




20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙
トランプ政権のピーター・ナバロ大統領補佐官


https://navarroreport.com/
「ナバロ報告書(レポート)」



■2020年12月17日付の「第1回ナバロ報告書」について

20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙
https://populist.press/wp-content/uploads/2020/12/The-Immaculate-Deception-12.15.20-1.pdf
第1回ナバロ報告書

ピーター・ナバロ大統領補佐官は、次の6つの問題点から、6つの激戦州における不正行為の調査を基に米大統領選挙に関する報告書を作成した。

20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙

① 明白な不正投票
② 投票用紙の取扱上の誤り(不適切な取扱い)
③ 論争可能な処理上の反則(選挙の手続違反)
④ 法の平等保護条項違反
⑤ 投票機械の不法行為
⑥ 重大な投票上の異常


例えば、ペンシルベニア州の統計分析では、有権者名簿を調べたところ、8000人の死者が郵送で投票したことが発見された。

また、ジョージア州では、投票死者数がバイデンの勝率に匹敵するなどだ。

さらに、投票機(集計ソフト)について、不規則性や統計上の異常から、投票機(集計ソフト)に重大な欠陥(問題点)があることを指摘した。


ソース:BonaFidr
【ナバロ・レポート】「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重要な特徴」
2020年12月17日、BonaFidr

(一部抜粋)

【検証結果のエグゼクティブ・サマリーから抜粋】
20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙

この評価分析を行う際の根拠として、全米で起こされた50件以上の訴訟からの証拠資料や司法判断、数千件の宣誓供述書やその他の宣言や証言、シンクタンクや司法センターが公開している分析結果、動画や写真、パブリック・コメント、メディア報道、他を入手し利用したと記している。

そして検証の結果、この6つ全ての激戦州で、不正選挙に関する6つ全ての特徴に関する重大な不正があったことを示している。この包括的かつ客観的な検証結果は、今年の選挙がトランプ大統領から盗まれた可能性があるという主張にまた新たな「お墨付き」を与えるものとなっている。



「第1回ナバロ報告書」の主張の要点▼

証拠や不規則性のパターンの重みを考慮すると、マスメディアが不正や不規則性の『証拠がない』と垂れ流していることは無責任だ。

投票用紙の不適切な取扱いについて、違法と裁定された場合、トランプ大統領が勝利することに十分な票数となる。

不正選挙があった激戦州6州では、必ずしも「6つの問題点」が一致せず、不正の状況が異なっており、不正選挙は単独の首謀者によるものではなく、複数犯によることを示唆している。

主要メディアやSNS各社の検閲(言論弾圧)は、アメリカ国民を真実から遮蔽しており、メディアの信頼性や政治体制や国家の安定を損なうリスクが高い。

「バイデン勝利」に加担しているジャーナリストや評論家や政治指導者らは、不正選挙の当該6つの問題点を認め、2021年1月20日の大統領就任式までに選挙の真実を見極める調査を行わなければ、米国民の支持を得ていない人物にアメリカ大統領の権力を与えてしまうリスクがある。

この報告書で評価された不正選挙の6つの問題点を積極的かつ完全に調査することを拒否すれば、主要メディアとSNS各社の検閲(言論弾圧)だけの問題ではなく、立法府や司法府も信用を失う。


●詳細
ナ バ ロ 報 告 書 の 翻 訳
http://www.venus.dti.ne.jp/~inoue-m/el_2020pe_na.html
ナバロ・レポート「完璧な偽り:選挙の不規則性の6つの重要な側面」
http://yoshytom.blog.fc2.com/blog-entry-20631.html






■2021年1月5日付の「第2回ナバロ報告書」について

20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙
https://img1.wsimg.com/blobby/go/be36dc6d-0df4-4c20-addf-fca72be46150/The%20Art%20of%20the%20Steal%201.5.21%20FINAL.pdf
T H E  A R T  O F  T H E  S T E A L
「盗みの芸術」


ソース:BonaFidr
ナバロ・レポートVol.2 「盗みの芸術」~民主党による大戦略
2021年1月5日、BonaFidr

エグゼクティブ・サマリー 「盗みの芸術」

民主党とその政治工作員たちは、意図せず共犯に仕立て上げられた共和党の「役に立つバカ」の助けを借りて、大統領選挙をドナルド・J・トランプから盗んだ。

民主党は、2本柱からなる「投票箱の水増し」大戦略により、6つの接戦州-アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、そしてウィスコンシン-を、十分な数の違法な不在者投票用紙と郵便投票用紙で満たし、決定的だったトランプ勝利を、僅差で尚かつ正当ではない、いわゆるバイデン「勝利」へと覆した。

1つ目の柱は、これら接戦州で、不在者投票用紙と郵便投票用紙の数を劇的に増やした。

2つ目の柱は、これら投票用紙の検査レベルを劇的に下げた-選挙の「警察役」(監視員たち)を持ち場から効果的に離れさせた。

この挟み撃ちにより、トランプ大統領による決定的な合法的勝利から、バイデンによる正当ではない、いわゆる「勝利」へと、天秤の片方を重くするのに十分以上すぎる違法な投票用紙が、接戦州に洪水のように流れ込む結果となった。

(中略)

民主党の工作員たちは、頻繁にCCPウイルス(武漢ウイルス)と、その結果生じたパンデミックという盾の背後に隠れ、重要となる接戦州で、不在者投票用紙と郵便投票用紙の票数を引き上げるという彼らの目的をさらに前進させた。

(中略)

ソロスの資金が、住民投票というような手段を通して、選挙法やルールを変更するための活動への資金的援助を行った。ソロスと、政治活動委員会である「州務長官プロジェクト」のような彼の組織ネットワークはまた、ミシガン州の州務長官(ジョセリン・ベンソン)や、ペンシルベニア州の州務長官(キャシー・ブックバー)のような傀儡を当選させる援助を行った。

彼らは、選挙法を曲げ、もしくは破り、故に「投票箱の水増し」大戦略を前進させるという有益な役割を果たすことになる。

ザッカーバーグの資金-5億ドル(500億円)近く-は、ミシガン州のウェイン郡やウィスコンシン州のデーン郡のような民主党の重要な拠点において、事実上、敵対心を持った民主党の「官民パートナーシップ」を作り上げ、そこが本来であれば無党派の選挙プロセスであるべきものを乗っ取る支援を行った。

(中略)

ナバロ・レポートのVol.1「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重要な特徴」と、Vol.2「盗みの芸術」を合わせると完全な調査となっており、今回の選挙の違法行為と我々の政治プロセスの戦略的ゲーム化が、大統領選挙が盗まれる結果を生じさせたのはほぼ間違いがないという、説得力ある主張を行っている。

この国は、アメリカ国民の大部分が正当ではないと認識する大統領の就任というリスクを冒すことは、単純にできない。そのため、どのようなものでもこのような捜査が、すぐさま開始されなければいけない。






■2021年1月14日付の「第3回ナバロ報告書」について

司法省に対し、直ちに特別検察官を任命する必要性を訴える!

ソース:BonaFidr
【ナバロ・レポートVol. 3】Yes、トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算」
2021年1月14日、BonaFidr

20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙

アメリカ大統領補佐官で、ホワイトハウス通商製造政策局長を勤めているピーター・ナバロ氏は、1月14日(木曜)、第3弾となる「ナバロ・レポート」を公開した。

第3弾となるナバロ・レポートは15ページから成り、「Yes、トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算値」というタイトルが付けられている。これは第1弾の「完璧な偽り:不正選挙に関する6つの重要な特徴」と第2弾の「『盗みの芸術』——民主党による大戦略」に続くものであり、これが最終レポートになるという。

以下はこの第3弾のレポートの冒頭に記載されている「はじめに」を一部抜粋して翻訳したものである。

――――――――――
・・・(前半部分は第1弾と第2弾のレポートのサマリーとなっており割愛)・・・

ナバロ・レポートのVol. 3は、「2020年の大統領選挙は、ドナルド・J・トランプから盗まれたのか?」という質問に対して実施されてきた包括的分析を総括する「冠石」の役割を果たすようデザインされている。

このレポートの中で、私たちは各激戦州における潜在的可能性ある違法票の数に関して、最新の統計的「計算値(レシート)」を提供している。

ナバロ・レポートの最終巻が目指すより大きな目標は、州ごと、そしてカテゴリーごとの潜在的可能性ある違法票について、十分証拠の揃った集計結果を捜査員たちに提供することである。

この集計結果は、このレポートの次のページにある図1に示されている。この図にある各数字は、これら数字の情報源を特定している巻末の注記に対応している。さらに、私たちは潜在的可能性のある違法票を集計するのに、控えめなアプローチを取ったことに留意すべきだ。

第1弾と第2弾のナバロ・レポートと同様に、図1では、潜在的可能性がある違法票の数と比べて、僅差によるバイデン「勝利」の得票差が非常に小さく見えることが明らかに見て取れる。

この証拠に直面して、理性的な人であれば誰も、一点の曇りもなく2020年の大統領選挙が公平な選挙であったと結論づけることはできないだろう。

むしろ、このレポートを読む人であれば、今回の選挙がドナルド・J・トランプから盗まれた可能性があることについて、いっそう明確にすることを追求せざるを得ないと感じるはずである。

現在、進歩主義的な人たち(訳者注:左翼の婉曲表現)の間や主流メディアでは、全てのアメリカ国民が「統合」と「融和」のために、自由で公平な選挙だったなどと言うのはフィクションである可能性が十分にある「真実」に屈服し、

そうした「真実」を告白することがポリティカリー・コレクトネスとなっている。

一方で、このレポートにある証拠を目にしても、このようなカフカの小説のように不条理な要求をすることは、むしろ逆の効果をもたらす可能性が高い。

つまり、今ではこの国のほぼ半数が、2020年の大統領レースで重大な違法行為があったと確信している。

そしてこうした違法行為を完全に捜査することを怠ることは、このような疑いを持つアメリカ国民の数を増やすだけである。

真実を追究することが、少数のSNS独裁企業による全体主義的——いや、ファシスト的——行動による支援を得て弾圧される場合、これは特に当てはまる。

こうしたSNS独裁企業は、数千万人ものトランプ支持のアメリカ国民たちをプラットフォームから追い出し検閲する役割を自ら買って出ている。

こうしたアメリカ国民たちは、現在、フェースブックやツイッター、ユーチューブといったプラットフォームの消費者ではなく、いつの間にか犠牲者になっていたことに気がついている。

こうした真実について考えるにあたって、2つのことを決して忘れないようにしよう:

(1)民主党とその工作員たちは、1960年の大統領選挙を盗んだ——当時これが起き、これは繰り返され得る。

そして

(2)私たちが今日目撃しているのと同じような、自分は正しい政治観念を持っていると主張する圧力やキャンセル・カルチャーの圧力に直面し、歴史家たちがようやく1960年版の「完璧な偽り」を認めるのに何十年もかかった。

今日、共和党や保守の声を黙らせようとする同様の試みが行われているが、ドナルド・J・トランプ大統領に投票した7400万人のアメリカ国民たちは、真実に対する完全な捜査と党派に偏らない追究を行う権利がある。

しかし、もし民主党、共和党の中のRINO(名ばかり共和党)分子、反トランプの主流メディア、そして暴走し検閲を行っているSNS独裁企業が、2020年の選挙についての真実を探求することを弾圧するという彼らの活動を停止しなければ、歴史は、これら全ての人間たち、企業、そして政府制度を可能な限り厳しく断罪するだろう。

現時点において、私たちは完全で活力あるアメリカ民主主義から、共謀して暴走したSNS独裁企業たちによって警護された、共産主義チャイナ様式の「キャンセル・カルチャー」「警察国家」に移行してしまうナノ秒前という危険な状態にあるように見える。

このレポートの残りの部分では、私たちは州ごと、そしてカテゴリーごとで、アメリカ政治史において最悪の盗難である可能性が十分にあることについて、統計的「計算値(レシート)」を簡潔に提示する。もし米国連邦議会および6つの激戦州における州議会議員たちがこの証拠を無視するなら、彼らは自らの危機を覚悟するだけでなく、アメリカの我らが選挙に対する信頼と我らが共和国の神聖さの危機をも覚悟してそれを行うことになるだろう。
――――――――――


図1
20210116Yes!トランプ大統領は勝利した:事実、証拠、そして統計的計算・第3回ナバロ報告書・証拠列挙
(Figure via Navaro Report Vol. 3)





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▼不正選挙の決定的証拠は山ほどある(2021年1月16日更新)


ドミニオンの集計ソフトを使用したペンシルベニア州のフィラデルフィアの開票速報で、トランプの1,690,589票が一瞬にして1,670,631票に減り、そのトランプが減らした19,958票がそのままバイデンの票に上乗せられて1,252,537票から1,272,495票に増えた!左記の約2万票の瞬間移動の様子はリアルタイムで放映されて、今でも動画が残っている!(関連記事

・ミシガン州で、1823年生れ(197歳)の人など117歳以上の人が7人以上投票

・ミシガン州で、USPS(郵政公社)内部者が遅延郵便投票に嘘の日付(11月3日)の消印スタンプを押す不正投票を行っていると内部告発

・ドミニオン社の役職員による内部告発の宣誓供述書

・ドイツで米軍が押収したドミニオン社の不正集計ソフトに使用されたScytl(サイトル社)所有のサーバー。左記のサーバーを分析した米軍の第305軍事情報部の元電子情報分析官の宣誓供述書関連記事

・ジョージア州で選挙管理責任者を含む4人~6人の集計作業員が11月3日の集計作業終了時間になっても現場を離れず、共和党員の監視員やFOXの記者など皆がいなくなってから、テーブルの下から複数のスーツケースを取り出して、監視員の立ち会いのない状況下で、夜中に2時間にわたってスーツケースに隠していた投票用紙を集計機にスキャンして集計を続けていた様子を撮影した監視カメラ映像(監視員不在の間に処理した票は推定1万8000票)!(詳細関連記事

・ジョージア州フルトン郡のステートファーム・アリーナ集計所の選挙管理責任者であるシェイ・フリーマン・モス(娘)に、母親のルビー・フリーマンがUSBを手渡す監視カメラ映像(動画)!(詳細関連記事

・ジョージア州ウェア郡で、ドミニオン集計機が押収され、同数のトランプとバイデンの投票が法的に分析(法的監査)された結果、ドミニオン集計機はトランプ票を87%、バイデン票を113%と集計していた(同数なので両方とも100%でなければならない)!(詳細関連記事

エレナ・ペアレント上院議員(民主党、ジョージア州)が11月3日(米大統領選挙の日)にジョージア州の集計所に集計作業員に扮装して潜伏(違法)していた様子が撮影されていた監視カメラ映像(詳細関連記事

・12月15日にミシガン州の裁判所が公表したドミニオン機の集計が不正だったことを認める法廷監査の報告書(レポート)! (詳細関連記事

・激戦州の一部の郡では、投票数が登録有権者数の100%をはるかに超えている。

・12月28日、ペンシルベニア州で有権者数が676万人しかいないにもかかわらず、投票数が696万票と20万票も超えていたことが判明!(関連記事

2020年12月30日に行われたジョージア州公聴会において、Jovan Pulitzer(ジョヴァン・ピューリッツァー)は、ドミニオン投票機へのハッキングをリアルタイムで公開再現して見せて、ドミニオン投票機へのインターネット接続が可能であることを証明した!(詳細関連記事

2021年1月5日のジョージア州上院決選投票でも時間が経過して集計が進んだにもかかわらず、共和党候補者の集計票数が何度も減少した!左記の集計票数の減少の様子はリアルタイムで放映されて、多数の動画がTwitterYou Tubeに掲載された!Twitter社やYou Tubeは次々と証拠の動画を削除しているが、今でも幾つも動画が残っている!)(詳細関連記事


米大統領選挙では、データがドイツ経由でイタリアに転送され、ローマの米国大使館で働く米国人の指示の下で、ジョー・バイデンを勝たせるためにデータを切り替える操作を行い、多数のトランプ票をバイデン票に移動させた!レオナルド S.p.Aのイタリア人IT技術者・Arturo D’Elia(アルトゥーロ・デリア)は、トランプ大統領の票をバイデンに付け替えたことを裁判で認めた!(詳細関連記事





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反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発
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20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発
反日作家の半藤一利が死去
悪質な歴史偽造!
反日NHKなどに出演し日本の無能ぶりや皇族批判などの妄言を連発!!



https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012811121000.html
■動画
作家の半藤一利さん死去 90歳
2021年1月13日 20時27分、NHK

昭和史の研究で知られ、戦争などをテーマに数多くのノンフィクション作品を発表してきた、作家の半藤一利さんが亡くなりました。90歳でした。

20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発

半藤一利さんは、昭和5年に東京で生まれ、東京大学文学部を卒業後、出版社の文藝春秋に入社して、「週刊文春」や「文藝春秋」の編集長などを歴任しました。

探偵のような鋭い目で歴史を探究する「歴史探偵」を名乗り、昭和史などをテーマに数多くのノンフィクションを発表してきました。

20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発

昭和20年8月15日の玉音放送に至る24時間を綿密な取材で再現した「日本のいちばん長い日」などの作品で知られ、昭和の歴史を読みやすい文章でつづった「昭和史」は、ベストセラーになりました。

昭和14年に起きた旧ソビエト軍との軍事衝突、ノモンハン事件での旧日本軍のエリート参謀の無謀な作戦ぶりを批判した「ノモンハンの夏」で、平成10年に山本七平賞を受賞したほか、平成27年には優れた文化活動に携わった個人や団体に贈られる「菊池寛賞」に選ばれています。

20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発

また、NHKの「その時歴史が動いた」など歴史番組に多く出演し、わかりやすい語り口で解説をしてきました。

関係者によりますと12日、東京 世田谷区の自宅で倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されたということです。

■死因は老衰 家族のみで葬儀

文藝春秋によりますと、半藤一利さんは12日正午ごろ、自宅で老衰のため亡くなったということです。また、葬儀は家族のみで執り行うということです。

■歴史家 秦郁彦さん「昭和史の第一人者」

半藤さんと長年、昭和史の研究に取り組んでいた、歴史家の秦郁彦さん(88)は「ともに東京大学で学生だったころに知り合い、卒業後も、半藤さんが『文藝春秋』の編集長を務め、私は記事を寄稿するといった、編集者と作家の関係だった。また、昭和史を中心とした歴史探究を行う活動を長年続けていたが、半藤さんが去年の初めに体調を崩したため中断を余儀なくされ、回復したら活動を再開しようと約束していた。半藤さんは、昭和史を一般の人にもわかりやすくかみ砕くとともに、学術的に遜色のない内容として伝え、高い評価を受けていた。その背景には、事実の究明に厳格な姿勢があって、歴史を深く広く見つめていて、まさに昭和史の第一人者だったと言える。残念でほかなりません」と話していました。

また秦さんは「ジャーナリストとして、イデオロギーを超えた中立な視点で、歴史の謎や課題を検証する姿勢を持っていた。昭和史については専門家と並ぶほどの知識を持ち、編集者として一緒に仕事をした、松本清張や司馬遼太郎からも一目置かれていた。また、その知識を一般に広めたことも半藤さんの大きな功績だ」と話しました。

そのうえで「人間としても魅力的で、歴史について議論していても、半藤さんがその場にいると口論やけんかになることはなく、みんな楽しそうだった。長年、語り合ってきた仲間を亡くし、体の一部が持っていかれたようなさびしさがある」と半藤さんをしのんでいました。

■保阪正康さん「近現代史を『足で書く』先駆者だった」

半藤さんとの共著が多く、親交が深かったノンフィクション作家の保阪正康さん(81)は「近現代史を『足で書く』先駆者だった。歴史を事実で語らしめるために、その時代に生きていた人たちがどういう気持ちで戦争と向き合ったのかを取材したり、資料をあさったりして徹底的に事実を解明しようとする実証主義的な方法を確立した。この道をきちんと守っていくことが日本にとって大事だと思う」と話しました。

そのうえで「半藤さんは、東京大空襲を経験をしたが、『自分だけが特殊な経験をしたと思われたら困る』と言って、長年、そのことをあえて口にしていなかった。15年ほど前からは意図的に語るようになったが、それは、『戦争体験をした人が亡くなっていき、戦争が現実にどんなものかを知らないで議論しているが、これほど危険なことはない。話す人がいなくなったことで戦争が軽く考えられては困る』という思いからだった」と述べました。

半藤さんと保阪さんは、上皇さまの退位の前に上皇ご夫妻との懇談を重ねていて、去年11月、保阪さんが半藤さんに電話で相談したところ、「もう疲れた、体がもたない」などと話していたということで、「体の状態がよくないことは聞いていたので心配していたが、亡くなったと聞いてすごくショックを受けた」と話しました。

そして保阪さんは最後に、「半藤さんが歩んできた道を私たちはきちんと継いでいくよ、つないでいくよ、だから安心してくれと言いたい」と話していました。



>昭和史の研究で知られ、戦争などをテーマに数多くのノンフィクション作品を発表してきた、作家の半藤一利さんが亡くなりました。90歳でした。


日本が大嫌いで、戦争などについて数多くの反日歴史偽造作品を発表し、反日NHKにも頻繁に出演して日本の無能ぶりや皇族批判の妄言を頻発した反日左翼の半藤一利が死んだ!

半藤一利の反日歴史偽造などについては当ブログでも何度か取り上げたが、特にひどかった平成21年(2009年)12月7日に放送したNHK番組に出演した際の妄言連発について、次に再掲載する。


――――――――――
~~~~~~~~~~

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3666.html
NHKに半藤一利らに抗議する文書を郵送した
「日米開戦を語る 海軍はなぜ過ったのか~400時間の証言より~」で反日左翼の半藤一利,澤地久枝,戸高一成らが日本の無能ぶりや皇族批判を言いたい放題
【石油禁輸=経済封鎖=戦争行為】は海軍のシナリオどおり
アホか?


20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発
「日米開戦を語る 海軍はなぜ過ったのか~400時間の証言より~」

相変わらずNHKは、反日左翼丸出しの番組作りに励んでいる。

NHKが平成21年(2009年)12月 7日(月)午後10:00~午後11:15(75分)に放送した「日米開戦を語る 海軍はなぜ過ったのか~400時間の証言より~」を見た。

主な出演者は、半藤一利,澤地久枝,戸高一成の3人で、NHK取材デスクの小貫武という奴も口出しする。

この番組は、日本海軍中堅幹部などが戦後35年経った昭和55年から12年間継続して行った「海軍反省会」の録音テープからNHKの意に沿う部分を抜き出して、当時の日本を悪者に仕立て上げるという狡猾な手法をとっている。

既に、NHKは2009年8月9日、10日、11日に3日間にわたって「日本海軍400時間の証言」と題して「海軍反省会」に関する放送をしたが、今回は、反日左翼の半藤一利や澤地久枝などを出演させ、更にはっきりと戦前・戦中の日本の無能ぶりや皇族批判をアピールしようという意図が見え見えだった。

NHKにとって都合の良い反日左翼連中が、400時間に及ぶ「海軍反省会」の録音テープの中から彼らに都合の良い部分に関して言いたい放題言っていた。

見ていて腹立たしいことこの上なかったので、抗議文書を作成し、郵送した。


20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発

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━━━━━━━━━━━━━━━━━
〒150-8001
NHK放送センター
「日米開戦を語る 海軍はなぜ過ったのか~400時間の証言より~」行

━━━━━━━━━━━━━━━━━
拝啓

2009年12月 7日(月)午後10:00~午後11:15(75分)に放送した「日米開戦を語る 海軍はなぜ過ったのか~400時間の証言より~」を視聴しました。


まず、番組最初の方で、「(海軍の)組織の利益を優先した結果、開戦が避けられなくなった。」と述べました。

その後、更に、澤地久枝氏は、「戦争を面子や競争で始めた人たちは、最悪の事態を全然考えていない。戦争で犠牲になって惨めな死に方をした人たちのことを全然考えていなかった。」と発言しました。

開戦が避けらなくなった原因は、日本海軍が組織を優先したからではないし、大東亜戦争は、海軍の面子や競争によって始められたわけでもありません。


米英蘭が日本に対して石油を売らなくなったことで戦争は始まっていたのです。

【石油禁輸=経済封鎖】は、「経済制裁」のような生ぬるいものではなく、既に【戦争行為】なのです。

番組では「戦争によって日本人だけでも310万人が犠牲になった」と強調していましたが、【石油禁輸=経済封鎖】は既に【戦争状態】に突入していたことを認識しなければなりません。

もしも日本が開戦をせずに、石油が枯渇したり、「ハル・ノート」に従って満州国や支那の権益を全て放棄して全員が日本列島に引き揚げたりしていたら、戦争をしたよりも遥かに多くの犠牲者が餓死などによって出た可能性が高かったのです。

ですから、当時の日本としては、開戦が犠牲者数を最小化する最善策だったのです。

大東亜戦争の日本人犠牲者数は310万人といいますが、開戦をしなければ1000万人以上の日本人が犠牲となったのではないでしょうか。

【石油禁輸=経済封鎖=戦争行為】ということを理解していない者が世の中には多過ぎます。



次に、澤地久枝氏は、「日本は陸上では侵略行為をやっていたけど、海軍は戦争体験のない戦争を知らない人たちだった。」と言っていました。

だったら、アメリカ海軍は、日本海軍と違って戦争体験があったのですか?

更に、日本による陸上での侵略行為って何ですか?

支那事変は、支那共産党が盧溝橋事件を起こし、支那軍が停戦協定を何度も繰り返し破って継続・拡大した戦争です。
盧溝橋事件の約3週間後には、支那保安隊が日本人居留民約260人を大虐殺しました(通州事件)。
更に2週間後、支那軍は数十万人という大軍で上海の国際租界の日本人居留区を包囲攻撃しました。
支那軍機は上海市街地のホテルやデパートを爆撃して民間人や外国人を大量に殺害しました。

その後も支那は、日本が提出した和平案をことごとく蹴り、戦争を継続し、支那人民を虐め抜きました。

支那が戦争を始めて、日本が何度も何度も「やめよう。やめよう。」と言ったのに、支那がそれを無視して戦争を継続・拡大して暴虐の限りを尽くした戦争なのですから、日本にとっては自衛戦争以外の何ものでもありません。



また、海軍は第一委員会(軍令部の作戦課で構成)を作り、そこで、「アメリカやイギリスから日本への石油の輸入が禁止された場合、武力行使し、資源を確保する」と定めていました。

既述したように、【石油禁輸=経済封鎖=戦争行為】ですし、実際に当時の日本に石油がなくなれば犠牲者数は何百万人・何千万人に上ったか分からないので、これは至極当然の作戦に過ぎません。

それにもかからず、NHK取材デスクの小貫武氏は、「その後の日本は、まるで第一委員会のシナリオをなぞるように開戦へと向かって行きました。」と語り、まるで、日本海軍がシナリオを書いて、その通りに実行したような言い方でした。

そして、海軍の第一委員会が南部仏印進駐を政策遂行し、米国が石油禁輸を行ったことに触れると、澤地久枝氏は「それが開戦の条件とその前に決まっているから。」と言い、戸高一成氏も「シナリオどおりですね」と発言しました。

澤地久枝氏や戸高一成氏の言い分だと、日本海軍が米英蘭と開戦したいから、米英に石油禁輸させようとして南部仏印に進駐したことになりますが、酷い妄想です。

仏印進駐は、日本が仏印政府と交渉して平和裏に行ったものであり、日本がフランスの了承を得てフランス領に進駐すると、アメリカなどが日本に【石油禁輸=経済封鎖=戦争行為】を仕掛けるというのは全く筋が通りません。

実際にはイギリスなどが仏印経由やビルマ経由の援蒋ルートで蒋介石に武器などを援助していたため、日本の仏印進駐によってイギリスなどが蒋介石への武器援助をやり難くなって逆切れしたに過ぎません。



話を半藤一利氏に移します。

半藤一利氏は、『犠牲者の上に戦後日本は出来た』などと盛んに言われたが、その犠牲者のことを本当に日本人が思っているかというと、僕は思っていないと思うんですよね。」と発言しました。

私は、非常に思い込みの激しい独善的な発言だと感じました。



また、半藤一利氏は、「おじいさんたちが作った近代日本を、選択を誤っために滅ぼした。」と発言しましたが、それではいったい日本はどのような選択をすれば良かったのですか?

既述したように、日本は特に悪い事をしていなかったにもかかわらず、米英蘭3カ国によって【石油禁輸=経済封鎖=戦争行為】に遭いました。

そのときの日本の選択として何が最善だったのかを具体的に述べず、ただ「選択を誤って滅ぼした」という発言は無責任です。



それから、半藤一利氏は、「最近、戦争が物語になってきた。事実を知ってほしいから、俺は一所懸命やっている。物語の昭和史は要らない。」と発言しました。

しかし、半藤一利氏は、著書で多くの嘘出鱈目を書いています。

半藤一利氏が、日本を悪者にするために、いかに事実を隠蔽して虚偽を述べたり、荒唐無稽な論理を述べたりしているかは、小田洋太郎・田端元共著『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録―』(有朋書院、2002年)で詳しく説明されていますので次に引用します。


 半藤一利氏「ノモンハンの夏」(34頁)は、日満議定書で『これには二つの密約がしかも公然と結ばれていた。1つは満州国居留日本人諸権利の確認尊重であるが、重要なのは第二条である。「日本国および満州国は締約国の地方の安寧および治安に対する一切の脅威は、同時に締約国の他方の安寧および存立に関する脅威たるの事実を確認し、両国共同して国家の防衛に当るべきと約す。これがため、所要の日本国軍は満州国内に駐屯するべきとする」要するに、満州国を侵すものは日本帝国を侵すものにひとしい、であるから関東軍が満州防衛をひきうけると謳いあげた密約である』と記し、「2つの密約」として、日本と、関東軍の陰謀と批難の口調だが、当時の満州国が十分な戦力を持たなかったのは明らかで、日本が防衛を行うのも建国の状況から当然のなり行きである。

「公然たる密約」とは意味不明で、公然では密約にはならない。親密の意味に捕らえたのであろうか。これは密約どころではなく、公然と議定書に書き、官報で公布し周知せしめて満州国を守ったものである。後の条約集にも記載されており、また、当時の朝日新聞9月15日号に「一切の権益を確認し、共同防衛を約す」と大見出しに出ている。

 どの国との共同防衛条約でも、趣旨は、「その国への侵犯は共同防衛国への侵犯への侵犯とみなすとして軍事援助をする」と言うもので、それでないと共同防衛条約にならない。「謳いあげた密約」などは、悪意に解釈するもので、不当である。ソ連などは共同防衛条約を結んだ上、自ら事件を起こして条約違反を口実に侵略する悪辣さである。

 また、半藤氏の「侵されても侵さない」(37頁)などの方針の存在は疑問である。

 「侵されても侵さない」方針を変更して、「満ソ国境処理要綱を作った」として、同書44頁に「ソ軍の不法行為にたいしては周到なる準備のもとに徹底的にこれを贋懲し、ソ軍を慴伏せしめその野望を初動において封殺破摧す」と、引用してあるが、この引用文には、「一、軍は侵さず、侵さしめざるを満州防衛の根本基調とす之が為満ソ国境上におけるソ連軍の不法行為にたいしては(以下略)」という、最初の重要な部分を抜かしているのは作為的に誤解へ誘導するものであり、原文改竄である。

 また、「挑戦的な満ソ国境処理要綱」といい、これを「侵されても侵さないという、従来の方針に背く、断じて侵させない」と、するものだった。と説明しているが、これも問題である。

 ノモンハン戦開始以後の6月29日に大陸指四一九号で国境外への飛行制限が指達され、この時、大陸命第三二〇号で、関東軍は越境したソ蒙軍を必ずしも撃破、撃退しなくても良い事になったもので「侵されても侵さない」などの方針が「満ソ国境処理要綱」以前にあったか疑問であるが、一方、この要綱を半藤氏は、自ら「昭和8年5月6日付けで配布された『極秘対ソ戦闘要綱』から一歩も外に出ていない」と記し、新たな挑戦的なものでないことを認める矛盾を書いている(45頁)。また、これは、「侵されても侵さない」の方針の存在を氏自ら否定される意味であり、氏の思考は分裂している。

 三木秀雄教授は、昭和天皇は「満州国境を厳守せよと大命を下してあった」から「侵入ソ連兵との交戦は理由のあることであった」(昭和天皇独白録――文芸春秋社)とあり、従って、満ソ国境紛争処理要綱は中央の認めたもので関東軍の独走ではない(「ノモンハン・ハルハ河戦争、シンポジウム」49頁 原書房1992年)と述べ、「侵されても侵さない」方針などない事が分かる。

P25-26


8月20日からの、フイ高地の攻防
・・・、8月20日から25日までの戦死者は182名、行方不明21名だから、これらを除けば、部隊としての生存者は556名になる。

 この戦闘に関して、半藤一利氏(「ノモンハンの夏」)は、ソ連側はフイ高地で日本兵「600以上の将兵の死体を壕から引き出された」という。と、書き、実際の日本兵士の戦死182名を指摘しないのは問題である。さらに「悲惨をいくら強調しても強調しすぎることはないであろう」と、述べているが、戦死・行方不明合計203名を悲惨とは思っていないのである。戦史を書くのではないと遁辞を述べているが、小説だからと、悲惨を強調する為に事実を隠蔽するのはモラルに反する。五味川氏のフイ高地の脱出者は68名とあるのは捜索第1中隊のみの数字で、配属された部隊の脱出者を無視したものである。次いでながら、半藤氏の「(張鼓峰で)日本軍は叩かれぱなしの手ひどい損害を蒙る」「ノモンハンの夏」(37頁)とか、日本の戦車は「対戦車戦能力はゼロの火砲」(183頁)などは事実の基本的調査を全く行っていない間違いがある。

P41


 半藤一利氏は、「酒井大佐は負傷後送され病院で責任をせまられて9月15日朝にチチハルの病院で自決した」、「岡本大佐は、東京の第一陸軍病院で負傷入院加療中に、15年5月に精神錯乱で入院中の将校に斬殺された。もちろんノモンハンでの敗戦責任がからんでいる」とあるが、荒唐無稽としか言えない論理で、敗戦責任なら荻州軍司令官や小松原師団長がとるべきであるのは論じるまでもなく、事実、退役になった。

 小松原師団長も荻州軍司令官も、酒井連隊長は負傷したから後任を求めたもので、ノモンハンで唯一の部隊感状を受けた酒井大佐にはその経験を生かすべく、学校への栄転を考慮しており、懲罰など考えられない。慰労的転任を処罰と歪曲する須見氏とそれを無批判に引用する姿勢が問題である。

 酒井連隊長の遺書の一部が関東軍1に掲載されているが、「ハイラル入院中何回も自決を考えたが、反撃準備中の自決は士気に悪影響があり、部隊の名誉にもかかわるので、いままで自決しなかった。今回、チチハルに移送されハイラルより影響はないと思うから(要旨)」と、あり、以前からの計画だったのは明瞭であり、それまで自決しなかった理由も明白であるにも拘わらず、自決強制と飛躍したのである。

P58

小田洋太郎・田端元共著『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録―』(有朋書院、2002年)



このように半藤一利氏は、ノモンハン事件に関する記述だけでも、これだけの矛盾、原文改竄、事実隠蔽、虚偽、荒唐無稽な論理があるのですから、全体ではどれだけの嘘出鱈目を書いているか分かったものではありません。

NHKの番組に出演する人選は非常に偏っています。

当該番組では、半藤一利氏,澤地久枝氏,戸高一成氏の3人が出演しましたが、全員が日本海軍など日本内部に開戦責任者を見出そうとする人たちばかりでした。

実際に悪かったのは米英蘭支ソなどであって、日本は悪くなかったし、開戦責任も日本側ではなく、米英蘭支ソなどの側にありました。

そして、そういう考え方をする有識者も多数いるのですから、今後はそういう人たちも多数出演させるべきです。


以上、ご回答よろしくお願い申し上げます。

敬具


〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
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20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発

20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発
小田洋太郎・田端元共著『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録―』(有朋書院、2002年)



今でもNHKに受信料を払っている人には受信契約の解約をお奨めしたい。


なお、日本の対米英蘭開戦が不可避であり最善策だったとする根拠は、当ブログの2009年12月7日付記事で詳しく説明した。


真珠湾攻撃=自存自衛の戦いの口火
私たちは忘れない!
米国の侵略と対日嫌がらせの歴史、パールハーバーへの謀略
1924年「絶対的排日移民法」、1941年8月1日「対日石油全面禁輸」、東條内閣の和平努力など
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3663.html



また、今回、仏印進駐についていろいろと述べたが、仏印進駐については2007/12/4(火)付記事で詳しく説明してあるので、関心のある方はご覧頂きたい。

責任なし47 仏印進駐・Yahoo!掲示板でrekisisiranai さんが語った真実の歴史・【フランス領インドシナ進駐】北部仏印、南部仏印進駐、援蒋ルートの遮断のまとめ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-2405.html


20210115反日作家の半藤一利が死去・悪質な歴史偽造!反日NHKに出演し日本の無能ぶりや皇族批判の妄言連発

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今回、NHKニュースが死去した半藤一利を称賛するために、コメントを掲載した秦郁彦も功罪両極端の歴史研究家であり、保阪正康は明確な反靖国神社の反日売国奴だ!


>■歴史家 秦郁彦さん「昭和史の第一人者」


秦郁彦慰安婦問題◎沖縄集団自決問題◎では非常に良い仕事をして正論を述べているにもかかわらず、南京問題●「富田メモ」問題●ではアホ丸出し(反日むき出し?)だ!
秦郁彦

秦郁彦南京事件(犠牲者数4万人)の根拠としているものは、朝日新聞の世紀の捏造日記である「宇和田日記」や,支那共産党の機関誌や、嘘吐き宣伝工作員のベイツや、ラーベのヒトラー宛上申書や、ティンパーリ『WHAT WAR MEANS』(戦争とは何か)などというから馬鹿過ぎて呆れる!

●関連記事
激論「南京事件」秦郁彦と山田朗はマジキチ無知!民間人に混じった便衣兵を確実に選び出すことは可能
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6021.html



また、秦郁彦は、日経新聞の世紀のでっち上げ虚偽報道である「富田メモ」についても、半藤一利、保坂正康、丸谷才一らと共に日経新聞に対し、「富田メモは、昭和天皇のお言葉をメモしたもの」との間違ったお墨付きを与えた大馬鹿(嘘吐き反日売国奴?)だ!

マスコミが繰り返し虚偽報道した富田メモの最重要部分が、実は昭和天皇のお言葉ではなかったことは、当ブログを含めて多くのサイトで既に暴かれている!


(参考)
富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#1
■YouTube動画
富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#1
http://www.youtube.com/watch?v=cdvXHqwgwac

富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#1
■dailymotion動画
富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#1
https://www.dailymotion.com/video/x2mkkwx


富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#2
■動画
富田メモへの疑惑と秦郁彦の怪しさ#2
http://www.youtube.com/watch?v=QXzbnirfdps
(平成18年8月11日 OA)






>■保阪正康さん「近現代史を『足で書く』先駆者だった」


この保阪正康という奴も、反靖国神社の反日売国奴だ!

●関連記事
田原総一朗ら7人が朝日新聞慰安婦報道を検証する第三者委員会・仲間ばかりで全く第3者ではない!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5595.html


(一部抜粋)

保阪正康 反靖国神社の反日売国奴
ノンフィクション作家 保阪正康

しかも、日経新聞の「富田メモ」に係る虚偽報道事件の主犯の一人だ。(詳細記事

日経新聞の「富田メモ」虚偽報道事件の犯人の一人が、朝日新聞の「従軍慰安婦強制連行」捏造事件の検証委員とは笑止千万だ。

従軍慰安婦問題についても、保阪正康の著書『昭和史の深層 15の争点から読み解く』において、全体像については超反日組織である「女性のためのアジア平和国民基金」 (アジア女性基金)の大沼保昭理事に依拠している。(ソース





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ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、フランス政府、ブラジルなど・株価暴落
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20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
支那と同じように、自分たちに都合の悪い投稿やアカウントを勝手に検閲言論弾圧を行うTwitter(ツイッター)画像

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落


支那と同様に独自の判断で検閲言論弾圧をするTwitter(ツイッター)などのSNSに対して、世界中から批判殺到

メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領なども、Twitter(ツイッター)を明確に批判!


メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!言論の制限については、民間企業の最高経営責任者(CEO)が決めることではなく、【市民が決めるべきこと】だ!こんな企業に対して【公的規制】が必要だ!」

フランスのル・メール経済・財務相【政府が規制に責任を負うべき】だ!大手テクノロジー企業は【民主主義への脅威】

ブラジルでも大々的な抗議の動き!




以上が、概要。





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以下、詳細。




メキシコのロペスオブラドール大統領「投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく【国家の責任】だ」

https://news.yahoo.co.jp/articles/73585410214b6e492338bb41759082fd38409621
トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難
1/8(金) 9:27配信、AFP=時事
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
メキシコのアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール大統領。同国大統領府提供(2020年12月15日撮影、同日公開)。【翻訳編集】 AFPBB News

【AFP=時事】メキシコアンドレス・マヌエル・ロペスオブラドール(Andres Manuel Lopez Obrador)大統領は7日、ソーシャルメディア各社が米連邦議会議事堂への乱入を扇動したとして、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領のアカウント凍結したことを「検閲」と呼んで非難した。

 ロペスオブラドール氏は記者会見で、「検閲はよくない。ツイッター(Twitter)フェイスブック(Facebook)が誰かを検閲し、メッセージを送る権利を剥奪するのはよくない。同意できない、容認できない」と語った。

 さらに、投稿内容が有害かどうかを判断するのは企業ではなく国家の責任だと指摘。ソーシャルメディアでは自由な自己表現が認められるべきだと訴えた。

 ツイッターとフェイスブックは6日、トランプ氏が昨年11月の大統領選挙に不正があったと繰り返し主張したことを受けて、トランプ氏のアカウントを凍結。フェイスブックは7日、トランプ氏が「民主的に選出された政府に対する暴力的な反乱を扇動するために」フェイスブックを使ったとして、アカウント凍結措置を無期限で延長した。

 ロペスオブラドール氏は議会乱入については、「米国民が解決すべき問題」とだけ述べた。
【翻訳編集】 AFPBB News





ドイツのメルケル首相「意見表明の自由を制限する行為は【法に基づくべき】

https://www.sankei.com/world/news/210111/wor2101110029-n1.html
メルケル独首相 ツイッターの対応批判 米大統領のアカウント凍結
2021.1.11 22:53、産経新聞
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
5日、ベルリンで記者会見するメルケル首相(ロイター)

 ドイツのメルケル首相は11日、トランプ米大統領のアカウントを永久凍結したツイッター社の決定について、意見表明の自由を制限する行為は「法に基づくべきだ」と述べ、同社の対応を批判した。報道官を通じてコメントした。意見表明の自由を守ることは絶対的に重要だと強調した。

 メルケル氏は多国間主義の重要性を基本理念に据え、トランプ氏の「米国第一」の政治姿勢に対しては批判的な立場を取っている。(共同)





フランス政府(クレマン・ボーヌ欧州問題担当相やブリュノ・ル・メール経済・財務相)も、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた!こんな企業に対して公的規制が必要だ」「政府が規制に責任を負うべきだ!大手テクノロジー企業は民主主義への脅威の一つ」などと発言!

フランスのボーヌ欧州問題担当相「衝撃を受けた!これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ!大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」
フランスのクレマン・ボーヌ欧州問題担当相衝撃を受けた!これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ!大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ

フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大
ブリュノ・ル・メール経済・財務相「政府が規制に責任を負うべきだ!大手テクノロジー企業は民主主義への【脅威の一つ】

https://news.yahoo.co.jp/articles/b794e9f62bd92ec4e9b9bbff39f480aefc057bd8
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対-民間企業が言論の自由制限
1/12(火) 8:33配信、Bloomberg
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落
Bloomberg

(ブルームバーグ): ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。

ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。

ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。

一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者(CEO)ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だと語った。

ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。

原題:Germany and France Oppose Donald Trump’s Twitter Exile (2)(抜粋)





ブラジルでも大々的な抗議の動き!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210112/k10012809531000.html
“ツイッター画像をトランプ大統領に” ブラジルで抗議の動き
2021年1月12日 10時21分 、NHK
20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落

アメリカのトランプ大統領のツイッターのアカウントが停止されたことを受けて、南米のブラジルでは、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領のものに差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっていて、議論を呼んでいます。

20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、フランス政府、ブラジルなど・株価暴落

アメリカのツイッターは8日、トランプ大統領のアカウントについて、さらなる暴力をあおる危険があるなどとして永久に停止しました。

これを受けてブラジルでは、「ブラジルのトランプ氏」と呼ばれ、トランプ大統領を熱烈に支持してきたボルソナロ大統領の支持者を中心に、みずからのツイッターのアカウントの画像をトランプ大統領の画像に差し替えて抗議の意思を示す動きが広がっています。

ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏をはじめ、地元メディアによりますと、画像を差し替えた人は数千人に上るということです。

画像を差し替えた人たちのツイッターにはトランプ大統領を支持する多くのことばが書き込まれていますが、地元メディアからはアメリカの混乱を助長するなどとして批判の声も上がっていて、議論を呼んでいます。



▼ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏▼
▼ボルソナロ大統領の息子で、下院議員を務めるエドワルド氏▼


▼ジャーナリスト@tercalivre(南半球で最も著名な保守的なメディア)▼
ジャーナリスト@tercalivre(南半球で最も著名な保守的なメディア)▼





もちろん、アメリカ国内にも、Twitter(ツイッター)への批判は少なくない。

IT規制論も急浮上している。


https://news.yahoo.co.jp/articles/f0c8f9aea5e5f18d73b5866ce6d80a48f8c9b09a
「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上
1/12(火) 14:19配信、産経新聞
「表現の自由侵害」SNS停止に批判、米でIT規制論が急浮上
トランプ米大統領(川口良介撮影)

 【ワシントン=塩原永久】ツイッターなど米IT大手がトランプ米大統領らの交流サイト(SNS)利用を停止し、政界で強まる巨大IT企業の規制論議が加速しそうだ。各社は暴力助長を招く投稿を放置できないと判断したが、右派と左派の双方から「検閲だ」「遅きに失した」と批判が噴出。続々と登場する新興SNSを通じた過激思想の拡散が続き、対応の難しさも浮かび上がっている。

 トランプ氏のアカウント利用を停止したツイッターなどに続き、アマゾン・コムが11日、トランプ氏の支持者が好む新興SNS「パーラー」の運用を凍結。情報のプラットフォーム(基盤)を握るIT大手の強大な権限を浮き彫りにした。

 トランプ氏が所属する共和党からは「(イランの)宗教指導者がツイートできてトランプ氏ができないのは理不尽だ」との声が聞かれ、「IT大手の検閲は表現の自由の侵害」(憲法学者)とも指摘されている。

 一方、民主党議員からは「すでに議会襲撃事件が起きてしまい、あまりに遅い対応だ」とツイッターなどへの批判も根強く、SNS大手には左右両派から矛先が向けられている。

 これまでSNS運営企業は通信品位法230条に基づき、不適切な投稿を掲載したり、削除したりしても法的責任を問われなかった。SNSは人々が意見を交わす「掲示板」のような情報基盤に過ぎないと位置づけられたためだ。

 ただ、社会への大きな影響力を持つようになったSNSは単なる掲示板とはいえないとして、SNS運営企業を投稿内容に責任を負う「編集者」として扱うべきだとの見解も強まってきた。一国の大統領のアカウントを停止するという踏み込んだ対応の是非も踏まえながら、同法230条の改正を含むIT規制強化が急務となりそうだ。

 一方、6日の議会襲撃事件をめぐっては、侵入した白人至上主義者などの過激思想や、襲撃計画がSNSでやり取りされていた実態が判明し、SNSの闇の深さも見え隠れしている。

 民主党のペロシ下院議長の部屋や議場に押し入った人物らは当時、盛んにスマートフォンを操作する姿が報じられた。米調査機関アトランティック・カウンシルのホルト氏によると、過激派が集まるサイトで閲覧者を増やすため「現地で実況中継していた」という。仲間集めや、活動資金に用いる献金を得る目的があったと指摘されている。

 一方、管理が厳しくなった主流SNSの代わりに利用されたパーラーは停止されたが、「MeWe(ミーウィー)」や「Gab(ギャブ)」など多くの新興SNSが顕在だ。こうした新興サイトに白人至上主義団体の利用者が急速に移行していると専門家は分析しており、SNS上で過激思想を封じ込める難しさが指摘されている。





Twitter社の株価も大きく下げている。

Twitter株

Twitter株
https://www.bloomberg.co.jp/quote/TWTR:US





(参考)
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8145.html

メキシコ大統領が「検閲だ」と非難し、続きメルケル首相もアカウント停止を問題視

メルケル首相、Twitterのトランプ大統領アカウント停止措置について「問題がある」
2021年01月12日
https://www.moeruasia.net/archives/49675220.html

【トランプ氏のアカ凍結は「検閲」、メキシコ大統領がSNS各社を非難】



そらそうだ、次は我が身だもんな。大国アメリカをあんな状態にするなら。
仮に巧く立ち回って玉虫やってても、馬鹿じゃない限りこの状態はヤヴァいのだと解るだろ。
日本は解らんようで情けないんだが・・・
民主主義の国で、軒並みメディアが機能していない。
シナ共が、夥しい数の人民を抑え込むのに永年培ってきた独裁手腕、報道を押さえるアル。
その上で、いろんな諜報活動が万倍にも活きるし奏功する。
世界は一丸となって、この地球の癌らと闘わないと、米国親父を取られたら後は なし崩しやぞ。

一人づつ引き剥がし、そして誰もいなくなった…だ。

2021/01/12(火) 01:21:56 | URL | 嵐の前の後 #6ZyPQweM [ 編集 ]




歴史に残るよね

私企業の判断で大統領ですら村八分にし、口を塞ぎ、孤立させることができるという前例ができてしまいました。
プラットフォームが法律以上の実効的権力を持っていることがあからさまになった2021年。

2021/01/12(火) 13:12:28 | URL | SNS #cQkO275U [ 編集 ]




結果的にやってることが中国の社会信用システムと大体同じ

Pakistan Telecomによるネット遮断、アラブの春、香港の民主化運動、今回の米国議会占拠未遂、これまでSNSによる民主化運動の高まりを好意的に見てきた人たちが、今回のGAFAの対応を支持するか、そこにダブルスタンダードがないかは、よくよく見ておいた方がいいのではないかな?

------
メルケルが懸念を表明するのもよくわかるアメリカの狂騒。だって、コレ。「アメリカを非難した外国の政治家のアカウントが消される社会」まで、半歩先ですからね。GoogleとApple、Amazonに共通する都合の悪い非難者が出た場合、それらを排除するまでと想定した場合は、半歩よりもっと近い。

加えて、金融機関がトランプへの送金を次々に停止しているので、訴訟という手段へのブレーキにもなっていて、完全にコレ「アメリカ版 信用スコア(中国の評価経済システム。政府への愚痴が観測されたら、回り回ってその人の子供への学費の送金まで制限される)」問題でしょ。

グローバル企業は国になろうとしている、正確にはクリームスキミングでいい所だけぶっこ抜こうとしている

2021/01/12(火) 13:31:39 | URL | memo #wKIXt1/s [ 編集 ]



20210114ツイッターに世界から非難殺到!メキシコ大統領、ドイツ首相、仏政府、ブラジル大統領など・株価暴落



https://twitter.com/mei98862477/status/1348618592439341061
mei@mei98862477
トランプキャンペーン支払い処理業者Stripeがトランプキャンペーンアカウントを停止し、資金決済を停止
2021.1.11
トランプ選挙資金の流れを直接ターゲットにした最初のもので
トランプの選挙資金応援を誰にもさせない様にする動きです
グローバル企業が滅茶苦茶やってます

――――――――――
トランプキャンペーン支払い処理業者Stripeがトランプキャンペーンアカウントを停止し、資金決済を停止 2021.1.11
https://thepostmillennial.com/payment-processor-stripe-bans-the-trump-campaign-prohibiting-further-financial-transactions
Payment processor Stripe bans the Trump campaign, prohibiting further financial transactions
Following the violence at the US Capitol on Wednesday, every mainstream social media network has moved to remove President Donald Trump and his campaign from their networks—and Stripe, the payment...
――――――――――

午後10:11 · 2021年1月11日



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トランプ「今は癒やしの時、平和と平静の時。国の治安・安全は、政治よりも優先」・国境の壁で演説
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20210113トランプ「今は癒やしの時、平和と平静の時。国の治安・安全は、政治よりも優先」・国境の壁で演説
テキサス州アラモのメキシコ国境の壁の前で演説するトランプ大統領
『次の政権』が国境の壁を取り壊さないことを願う」
「特に、犯罪からの命を救ったと言わざるを得ない。メキシコの偉大な大統領に感謝したい」
「我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない。この国にとって今は癒やしの時であり、平和と平静の時だ」



https://news.yahoo.co.jp/articles/bb28060197f340567eb812046ef25b2c679c4483
弾劾訴追は「激しい怒り」招くとトランプ氏
1/13(水) 10:01配信、AFPBB News
弾劾訴追は「激しい怒り」招くとトランプ氏 
■動画

【1月13日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領は12日、自身にとって2度目となる弾劾訴追について「完全にばかげている」と反発し、「激しい怒り」を招くと警鐘を鳴らした。

 トランプ氏はこの日、メキシコ国境での壁建設計画の成功をアピールするため、テキサス州アラモ(Alamo)を訪問。トランプ氏が公の場に姿を現したのは、6日に起きた支持者らによる議会占拠事件後、初めてとなった。

 トランプ氏はホワイトハウス(White House)で、テキサス州に向けて飛び立つ大統領専用ヘリ「マリーンワン(Marine One)」に乗り込む際、13日に予定されている下院での弾劾訴追決議案の採決は「政治史上最大の魔女狩りの継続」だと主張。自身の支持者数千人に対し連邦議会議事堂に向けて行進するよう呼び掛けた先週の演説と、その直後に起きた議会占拠事件との関連性を否定した。

 ツイッター(Twitter)やフェイスブック(Facebook)などのSNS大手は、トランプ氏が支持者の議会占拠を扇動する発言をしたとして同氏のアカウントを凍結したが、トランプ氏はSNS大手が「壊滅的な過ち」を犯したとも主張した。

 アラモでの演説ではさらに、民主党がマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領に対し、これまで使われたことがほぼない合衆国憲法修正25条を発動しトランプ氏を免職とするよう求めていることについて、「私にとってのリスクはゼロだ」と表明。一方で、「この国にとって今は癒やしの時であり、平和と平静の時だ」とも訴えた。
 
 映像前半は「マリーンワン」に乗り込む前に報道陣の取材に応えるトランプ氏。後半はテキサス州アラモでの演説。12日撮影・提供。(c)AFPBB News



>アラモでの演説ではさらに、民主党がマイク・ペンス(Mike Pence)副大統領に対し、これまで使われたことがほぼない合衆国憲法修正25条を発動しトランプ氏を免職とするよう求めていることについて、「私にとってのリスクはゼロだ」と表明。一方で、「この国にとって今は癒やしの時であり、平和と平静の時だ」とも訴えた。


ネットでLIVE配信が行われることについて、前回の当ブログ記事でも紹介した、日本時間の1月13日午前5時にテキサス州アラモで行われたトランプ大統領の演説の要旨は次のとおり。

■LIVE動画
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds



http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8146.html#comment305401
▼要点翻訳▼

https://twitter.com/Tomo20309138/status/1349093955925807104
Tomo@Tomo20309138

トランプ大統領

★修正第25条は私にとってリスクは無いが、バイデン自身とバイデン政権を悩ませることになるでしょう
「次の政権」が国境の壁を取り壊さないことを願う
★平和的に抗議と法と秩序を支持、暴動は許されない

★法執行機関に感謝
★国境の壁と移民政策の成果


(続)
★「次の政権」が国境の壁を取り壊さないことを願う★我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない
午前5:40 ・ 2021年1月13日

Tomo@Tomo20309138
返信先: @Tomo20309138さん

★我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない

仰る通りです。20分弱のスピーチ。

★我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない

Tomo@Tomo20309138


【次の政権(next administration)】がトランプ政権なら「国境の壁を壊さないように願う」なんていう発言はされないでしょう。

【バイデン政権(Biden administration)】とはっきりと仰いましたね。


2021/01/13(水) 07:11:21 | URL | coffee #- [ 編集 ]




http://totalnewsjp.com/2021/01/13/trump-497/
トランプ大統領の演説について(日本時間本日未明)
20210113トランプ「今は癒やしの時、平和と平静の時。国の治安・安全は、政治よりも優先」・国境の壁で演説

(一部抜粋)

■トランプ大統領がテキサスにて演説を行いました

時間にして約20分。場所はテキサス州アラモ

要旨(大雑把です)

・修正第25条は自分のリスクは無いが、バイデンとバイデン政権を悩ませることになる

・次の政権が取り壊さないことを祈る

・コロナのワクチンの成果。 コロナパンデミックはたくさんの人が傷ついたが、今は平和になる時

・平和的な抗議と法と秩序を支持する。暴動は許されない

・国境警備に当たってくれている人たち壁でア、メリカ国民を守ってくれた人たちに感謝の気持ちを伝える。

・壁を作ることが10年前から言われていたができなかった(トランプ政権でできた)

・犯罪からたくさんの人の命を守ってきたメキシコ大統領に感謝したい。

・不法移民が捕まえられ、アメリカ国内には入ってこれないようにした。

・我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない


■演説について

ネットでもすでに目にしていると思われますが、話題になっているのは今回明らかに「次期政権」「バイデン政権」と言ったことです。

・修正第25条は自分のリスクは無いが、(そんなことをしたら)バイデンとバイデン政権を悩ませることになる

・次期政権が壁を壊さないことを願う

という部分です。

もし自分が政権を継ぐならば、次期政権が壁を取り壊す心配はまったくないはずだからです。

多分、トランプ大統領は腹を決めたのではないかと思われます。

まだ1月20日にならないとわからないという人もいます。理由はこの演説自体があちら側を騙す策謀で、その日まではあくまで平穏に保たせる(アンティファに暴動を起こさせない)ため。確かに可能性は0ではありませんが、それに期待しましょうとは今は言えません。(もちろん可能性は0ではありませんし、自分の予想が外れて欲しいです)

こんな正義の塊の人、アメリカを一番愛した人、誰よりも人の心がわかる人、北朝鮮で拉致された日本の少女に想いを寄せてくれた人が、不正によって退任を余儀なくされる。。。これが現実なのかと。。

1つだけ言えることは、理不尽なことは世の中には確実にある、正義は勝つのではなく、勝った人が正義になるということです。

とてつもなく深い闇の中に放り込まれた気持ちです。

ただ、暗い闇の中にも希望は必ずあります。絶対にあります。

まだ、気持ちの整理がきちんとついていませんので、今はここまでにしておきます。





トランプ大統領が直接国民(世界の人々)に訴えるためにLIVE配信した場所にメキシコとの国境の壁を建設したテキサス州アラモを選んだことには、深い理由があると考えられる。

トランプ大統領は、今回の演説の中で、メキシコ国境の壁について次のように述べている。

弾劾訴追は「激しい怒り」招くとトランプ氏 
トランプ大統領
特に、犯罪からの命を救ったと言わざるを得ません。
メキシコの偉大な大統領に感謝したい。

彼は偉大な紳士であり、私の友人です。
そしてオブラドール大統領?彼は何が起こっているのかを本当に知っている人です。
そして彼は彼の国を愛し、そして彼はまた米国を愛しています。



ここでトランプ大統領が言った「犯罪」とは、「犯罪からの命を救った」との文脈から、単なる密入国や不法滞在だけではない!

メキシコからは、多くの未成年者や子供たちが人さらいなどによってアメリカに連れて来られ、一部の権力者や大金持ちたちによってレイプされたり、殺害されたりしている!

この一部の権力者や大金持ちたちは、アメリカ大統領選挙などでドミニオン投票機などを使って不正に票を盗んだ連中とかなりの部分で重なる。

リンウッド弁護士がTwitterアカウントを閉鎖される直前に暴露した衝撃の事実に登場する連中だ!


20210113トランプ「今は癒やしの時、平和と平静の時。国の治安・安全は、政治よりも優先」・国境の壁で演説

ハンター・バイデン

20210113トランプ「今は癒やしの時、平和と平静の時。国の治安・安全は、政治よりも優先」・国境の壁で演説


http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8139.html
ロバーツ裁判長らは児童強姦や殺人を録画されて脅迫されている!リンウッド弁護士が衝撃真実を暴露
合衆国最高裁判所のジョン・ロバーツ主席判事は、児童強姦や殺人について脅迫され、米大統領選挙の不正について裁判することを棄却した!



リンウッド弁護士「トランプ大統領、戒厳令を宣言すべし!」「内戦に向かっている!」

▼リン・ウッド弁護士のTwitter▼
(coffee翻訳)

合衆国最高裁判所のジョン・ロバーツ主席判事や世界の権力者たちは、録画された子供たちへのレイプや殺人などの恐ろしいネタを元に脅迫されている,私はそのことを確信した。
私はそのビデオファイルの暗号化キーを持ち、この情報を共有した。


この脅迫行為は、世界で最も有名で「エリート」な諜報機関の10人のメンバーによって実施されている。
それらのグループの1つは、「リザードスクワッド」として知られるハッカーグループによってハッキングされた。レイプと殺人の恐喝ファイルはこのグループによって取得され、そのコピーはアイザック・カッピー(2019年5月13日に42歳の若さで殺害された俳優)に提供された。

脅迫のターゲット(標的)たちは、銃や子供やカメラなどを使って接近され、そのターゲットはビデオで児童強姦を命じられた。そしてターゲットはビデオでその子を撃つように命じられた。
それから、そのターゲットは、脅迫価値が亡くなるまで、脅迫者たちによって所有され支配された。

アイザック・カッピー「リザードスクワッド」のメンバーからハッキングしたファイルを受け取った後、ある友人にファイルを渡し、別の友人に暗号化キーを渡した。カッピーは2019年5月13日に42歳の若さで殺害されるまでの短期間、友人と情報を共有していた。
「リザードスクワッド」のメンバーは、ハッキングの罪で投獄された。

ジェフリー・エプスタイン(性犯罪や少女の性的人身売買で有罪となり、2019年8月10日に獄中死した実業家・投資家)は、彼自身の利益または彼が一緒に仕事をした諜報機関の利益のために、これと同じ児童レイプ児童殺害恐喝ネタを使った。
彼のプライベートジェットで飛んだり、彼の島を訪れたすべての連中は、すぐに尋問され、裁判にかけられなければならない。


トランプ大統領の周りには壁があり、私がこの証拠を彼に得させることを妨げるかもしれないので、私はこの真実をツイッターパーラーに投稿することを決意した。
カッピーは、大統領に情報を届けようとしたが、その後殺害された私は、誰がカッピーに大統領へ情報を届けるためにそれを渡したのかについては分からない。

私は、カッピーからの情報がトランプ大統領に渡されなかったのではないかと心配している。そして、大統領に情報を届けようとしたの努力が彼の死の原因だったかもしれない。
私は、私の生命が今大きな危険にさらされていることを承知している。しかし、私は神を信じている。私は決断を下す前に祈った。私は真実を明らかにしなければならかった!

このツイートは、保険証券だった。
児童レイプと殺人の当該脅迫事件の背後にいる悪の勢力は、他の人たちも暗号化キーを持っていることを知る必要がある。もし、近いうちに私が死んだり、私の家族の誰かが危害を加えられたり脅されたりした場合、多くの人が暗号化キーを解放する手はずを整えている。

これについては信頼できる情報源がなければ、私は決して糾弾することはない。
賭けるリスクが大き過ぎる。
そこで、今夜明らかにしている衝撃的な情報の正確性を検証するためにデューデリジェンスを行った。私はあなた方が真実を知ったことについて完全に快適だ。その真実は、多くを説明する。


この脅迫ネタを取り扱っているメンバーがいる10の諜報機関には、CCP、CIA、モサド、FBI、MI6が含まれる。
その他は簡単に識別できる。
それら諜報機関は、リザードスクワッドによってハッキングされた情報がどれかは分かっていない。

子供を強姦殺人する恐喝事件の規模は不明だが、関係する機関の数数十万人の行方不明の子供、そして多くの強力な役人、有名人、ビジネスリーダーの不可解な行動を考えると、最悪の事態も恐れている。

だからこそ私は今、私が知っている真実を伝えた。
最近、私が正気かどうかを疑う人々の声が増大している。これで、その理由が理解できたはずだ。
今後しばらく私に何が起こって、何を言われるのか分らないが、今夜は真実を話したので良く休めそうだ。


最近の選挙での役人ども裁判官ども奇妙な行動など、この世界の多くの問題は、今夜私が説明した恐喝事件と結びついているのではないか。

トランプ大統領、徹底的に調査するために特別検察官を任命しなければなりません。
解明が必要です。調査する必要があります。子供たちのために!


もしも法執行機関に暗号化キーやその他の情報を提出するよう求められた場合、私はそれを直接トランプ大統領、フリン将軍、パウエル軍事弁護士に提供することに同意するだけだ。
私は彼らを信頼している。

もう一度、私の家族のために祈ってください。
ありがとうございました。
リン

合衆国最高裁判所のジョン・ロバーツ主席判事は、ただちに辞任しなければならない!



>ジェフリー・エプスタイン(性犯罪や少女の性的人身売買で有罪となり、2019年8月10日に獄中死した実業家・投資家)は、彼自身の利益または彼が一緒に仕事をした諜報機関の利益のために、これと同じ児童レイプと児童殺害の恐喝ネタを使った。
>彼のプライベートジェットで飛んだり、彼の島を訪れたすべての連中は、すぐに尋問され、裁判にかけられなければならない。



ジェフリー・エプスタインは、アメリカの実業家、投資家、ジェフリー・エプスタインVI財団のオーナーだった。

しかし、ジェフリー・エプスタインは、性犯罪や未成年の少女の性的人身売買で有罪となった。
ェフリー・エプスタインは、性犯罪や未成年の少女の性的人身売買で有罪となった

ジェフリー・エプスタインは、2019年8月10日、再審の申し立てで逮捕・拘留されていたニューヨーク州の拘置所内で首を吊って自殺したと発表された。

しかし、エプスタインの遺族や弁護団は、この自殺という判断に異を唱えており、鑑定を依頼された法医学者マイケル・バーデンは、2019年10月30日、他殺されたことを示す証拠があると発表している!

拘置所内で殺害されたジェフリー・エプスタインのプライベートジェットの飛行記録には、何と合衆国最高裁主席判事と同じ「ジョン・ロバーツ」の名前がある!

20210106ロバーツ裁判長らは児童強姦や殺人を録画されて脅迫されている!リンウッド弁護士が衝撃真実を暴露

ジョン・ロバーツ最高裁主席判事は、以前からトランプ大統領の敵対勢力になっていた疑いが濃厚であり、ジェフリー・エプスタインの獄中殺害事件に関与しているかもしれない。

ロバーツ裁判長らは児童強姦や殺人を録画されて脅迫されている!リンウッド弁護士が衝撃真実を暴露





トランプ大統領も、不正選挙に関わっている連中と児童を強姦したり殺害したりしている連中がかなりの部分で重なっていることを知っているのだ。

トランプ大統領は、「犯罪から命を救ったメキシコ国境の壁」での演説の最後の方で「我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない」「この国にとって今は癒やしの時であり、平和と平静の時だ」と述べた。

結局、トランプ大統領は、任期の4年間で一つも戦争らしい戦争を起こさなかった!

トランプは、好戦的な発言とは裏腹に、実際には極端な反戦平和主義者だ。

不正選挙の決定的証拠(科学的証拠を多数含む)が山ほど存在し、軍隊と国民が味方に付いている以上、戒厳令を敷く選択肢も有力だったが、内戦に発展する怖れもあり、反戦平和主義者のトランプとしては、戒厳令に踏み切る決断ができなかった!

「我が国の治安・安全は、政治よりも優先されなければならない」「この国にとって今は癒やしの時であり、平和と平静の時だ」という発言は、休養宣言(一休み)宣言とも捉えられる。

トランプの捲土重来を期待したい!

私は、ジョー・バイデンが4年間も持つとは考え難い。

認知症が極度に悪化しての辞任、老衰、病死、暗殺、息子の逮捕など、バイデンがまともに4年間続くとは到底思えない。

ジョーバイデン 小児性愛




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「バイデンが4年間持つとは到底考えられず、何かが起こりそう!」


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首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説
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20210112首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説

米国時間1月11日夜、ドナルド・トランプ大統領は突然、ワシントンD.C.(コロンビア特別区)で1月11日から24日までの13日間を「緊急事態」と宣言した。

それ以前から米軍には、アメリカ各地で大規模な動きが見られる!

一部では、秘密裏に不正選挙に関する捜索・逮捕が行われているとの推測もある。

米軍が大規模に動くということは、大統領が「反乱法」(憲法や人身保護法は維持)を発動している可能性がある!

反乱法を発動して不正選挙の犯罪者どもを逮捕し、戒厳令も発して軍事法廷FISA裁判を行うべき!

日本時間の2021年1月13日5時にテキサス州アラモで、トランプ大統領は、演説を行う!
(トランプ大統領の演説はLIVE配信される予定)

20210112首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説
■LIVE動画
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds

(2021年1月13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領がスピーチ)




以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.visiontimesjp.com/?p=13381
【速報】トランプ米大統領、ワシントンD.C.の13日間の緊急事態宣言
2021年1月12日1087
20210112首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説
ホワイトハウスで演説を行うトランプ大統領(イメージ:YouTube動画のスクリーンショット)

 米国時間1月11日夜、ドナルド・トランプ大統領は突然、ワシントンD.C.で1月11日から24日までの13日間を「緊急事態」と宣言した。当該期間は米大統領就任式の1月20日を含む。ホワイトハウスの声明で、緊急事態宣言をした理由は、「ワシントンD.C.に緊急事態が存在する」とし、第59回大統領就任式では「緊急事態を招いた」としている。同声明では、国土安全保障省(DHS)などの緊急機関は「災害救援活動の調整」を行うことを認めている。

 この発表はホワイトハウスのホームページに直接掲載された。これまで、ツイッターやフェイスブックなどのソーシャルメディアがトランプ大統領のユーザーアカウントを永久に凍結し、主流メディアがトランプ大統領のプレスリリースを事実上ブロックしている。

 以下はホワイトハウスのウェブサイトが公開した声明全文の和訳。

■ドナルド・J・トランプ大統領、コロンビア特別区の緊急事態宣言を承認

 本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、1月11日から2021年1月24日までの間、コロンビア特別区(ワシントンD.C.)の非常事態を宣言した。第59回大統領就任式に伴う緊急事態のため、同区の対応を補完するための連邦政府の支援を命じた。

 大統領の行動は、国土安全保障省(DHS)、連邦緊急事態管理庁(FEMA)に権限を与え、緊急事態によって引き起こされた住民への不便と苦痛を軽減することを目的としたすべての災害救援活動を調整し、「スタッフォード法」第五章により認可された必要な緊急対策に適切な支援を提供し、人命を救い、財産と公衆の健康と安全を守り、コロンビア特別区における災害の脅威を軽減または回避することを承認するものである。

 具体的には、連邦緊急事態管理庁は、緊急事態の影響を軽減するために必要な機器や資源を識別し、起動し、必要に応じて提供する権限を与えられている。緊急保護対策は、連邦政府の直接支援に限定され、100%の連邦資金で提供される。

 国土安全保障省連邦緊急事態管理庁のピート・ゲイナー長官は、被災地における連邦復興活動の連邦調整官としてトーマス・J・ファーギオーネ氏を任命した。

 詳細については、メディアの方はFEMAニュースデスクに電話または電子メールでお問い合わせください。

■ピート・ゲイナー氏について

 発表で言及されたピート・ゲイナー氏は、米国の認証を受けた緊急対応担当官。彼は FEMA の管理者であり、2019年3月8日にトランプ大統領から同庁の管理者代行に任命され、2020年1月16日に管理専員に昇進した。
(翻訳・藍彧)

英文原文:
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/president-donald-j-trump-approves-district-columbia-emergency-declaration/

20201225ペンスカード切らず1月6日両院連邦議会で異議申し立て→下院投票・大統領令、反乱法、戒厳令なども



>本日、ドナルド・J・トランプ大統領は、1月11日から2021年1月24日までの間、コロンビア特別区(ワシントンD.C.)の非常事態を宣言した。第59回大統領就任式に伴う緊急事態のため、同区の対応を補完するための連邦政府の支援を命じた。


「ワシントンD.C.の13日間の緊急事態宣言」は、1月20日に行われる大統領就任式の警備のためというのが理由のようだが、詳細は不明だ。

大統領就任式がバイデンのために行われる場合には、一部で大規模な武力活動が行われるとの噂もあるので、念のために措置なのかもしれない。

ただし、現実問題として、それ以前から米軍には、ワシントンD.C.以外のアメリカ各地で大規模な動きが見られている!

一部では、既に秘密裏に不正選挙に関する本格的な捜索・逮捕が遂行されているのではないかという推測もある。

米軍が大規模に動いているとすれば、大統領が「反乱法」(憲法や人身保護法は維持)を発動している可能性もある!


https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1348398891205419008
藤原直哉@naoyafujiwara
トランプ大統領、反乱法に署名

大規模な軍隊の空輸が始まった
――――――――――
20210112首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説
https://parler.com/post/66d8182d61ac4a4aade837b9ababa32a
@tom2badcat - tom2badcat - I can now disclose that the Insurrection Act has...

I can now disclose that the Insurrection Act has been signed Massive Airborne Military Mobilizations are underway over DC, VA & NC You can verify for yourself via FlightAware or watch the following...
――――――――――

午前7:38 · 2021年1月11日



https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1348402679001673728
藤原直哉@naoyafujiwara
米国における現在の軍用機の飛行状況分析

首都ワシントンを中心に何かが起きている
20210112首都ワシントンに緊急事態宣言!米軍に動き!13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領が演説
https://youtube.com/watch?v=Yk0OGDKniaI&feature=emb_logo
午前7:53 · 2021年1月11日



Parler(投稿時間は日本時間の1月11日朝)

https://parler.com/post/66d8182d61ac4a4aade837b9ababa32a
Tom Graham
@tom2badcat

I can now disclose that the Insurrection Act has been signed

Massive Airborne Military Mobilizations are underway over DC, VA & NC

You can verify for yourself via FlightAware or watch the following SITREP from Monkey Werx from one hour ago:

――――――――――
Monkey Werx Overwatch SITREP 1.10.2

You can find this and more on my website at monkeywerxus.com Follow me on Twitter @mil_ops and on Parler @monkeywerxus Also check out my Werx Shop at monkeywerxus.com/shop Note: All music has been...

https://youtu.be/Yk0OGDKniaI
――――――――――


Googleによる英語からの翻訳

反乱法が調印されたことを開示できるようになりました

大規模な空挺軍事動員がDC、VA、NCで進行中です

FlightAwareを介して自分で確認するか、1時間前のMonkeyWerxの次のSITREPを見ることができます。




▼リン・ウッド弁護士のParlerへの投稿▼

...LLinWood

https://parler.com/post/4e7a72c979a6428682830b136e8a3264
(投稿は日本時間の1月10日)
BE PREPARED FOR AN IMMINENT BLACKOUT.

President Trump will be using be using emergency broadcast system.

We have a man of courage & faith at the helm.

He will be at the helm for 4 more years per the RULE OF LAW.

Pray for President, our country & ALL.

Steady.

https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1348183591277129728
藤原直哉@naoyafujiwara
リン・ウッド弁護士、トランプ大統領は緊急事態放送へ

大規模停電に備えてください。

トランプ大統領はもう4年大統領をやります

――――――――――
https://parler.com/post/4e7a72c979a6428682830b136e8a3264
@linwood - linwood - BE PREPARED FOR AN IMMINENT BLACKOUT. President...
BE PREPARED FOR AN IMMINENT BLACKOUT. President Trump will be using be using emergency broadcast system. We have a man of courage & faith at the helm. He will be at the helm for 4 more years per...
――――――――――

午後5:23 · 2021年1月10日


https://parler.com/profile/linwood/posts
LLinWood
@linwood
(投稿時間は日本時間の1月10日深夜)
Over the next 10-14 days, you will learn shocking information about many of our government officials & wealthy elite.

Child sex trafficking and pedophilia are the worldwide pandemic.

Revelations will relate to Joe Biden, Barack Obama, Chief Justice John Roberts, Hillary Clinton, Nancy Pelosi, Mike Pence, Jeffrey Epstein, Bill Gates, and thousands more.

I have seen the evidence. It is conclusive.

This truly is the battle between good & evil.

Googleによる英語からの翻訳

今後10〜14日間で、多くの政府関係者や裕福なエリートに関する衝撃的な情報を学ぶことができます。

児童の性的人身売買と小児性愛は世界的な大流行です。

啓示は、ジョー・バイデン、バラク・オバマ、ジョン・ロバーツ裁判長、ヒラリー・クリントン、ナンシー・ペロシ、マイク・ペンス、ジェフリー・エプスタイン、ビル・ゲイツなどに関連します。

私は証拠を見てきました。それは決定的です。

これは本当に善と悪の間の戦いです。



https://twitter.com/naoyafujiwara/status/1348286882996654082
藤原直哉@naoyafujiwara
わぉ、リンウッド弁護士、トランプ大統領が考えている負債リセットについて言及。
われわれの金融システムは紙の不正だから破産させてやり直す。
どうやって?
所得増税はしないよ、と。

――――――――――
https://parler.com/post/4cf02baf4a9d4550a29ce0a2483e47ad
(投稿時間は日本時間の1月10日深夜)
LLinWood
@linwood
A great deal of evidence deals with pedophilia & child sex trafficking. Laws prohibit it from being transmitted online. So the evidence can only be brought to light in court.

You will also be shown evidence at the proper time and through proper channels about the conclusive evidence of election fraud & acts of treason by many against our country.

Perhaps most shocking will be the masterful actions of President Trump in ridding our country of debtor-state status. Our financial system is a paper fraud. Time for bankruptcy & a fresh start. Just think - no income taxes!

Good time to own gold, silver, land, etc. Real assets v. paper.
――――――――――
午前0:13 · 2021年1月11日




(参考)
逮捕開始【第94回】
■動画
逮捕開始【第94回】
https://www.youtube.com/watch?v=mwLx8XIH2FU




ここまで来たら、反乱法を発動して不正選挙の犯罪者どもを逮捕し、戒厳令も発して軍事法廷FISA裁判を行うべきだ!

日本時間の2021年1月13日5時にテキサス州アラモで、トランプ大統領は、演説を行う!
(トランプ大統領の演説はLIVE配信される予定)
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■LIVE動画
LIVE: President Trump Speaks in Alamo, TX 1/12/21
https://www.youtube.com/watch?v=c_WNI43s3ds

(2021年1月13日5時にテキサス州アラモでトランプ大統領がスピーチ)
注:ライブ:トランプ大統領がテキサス州アラモで講演1/12/20情報は未定です。

ライブ:トランプ大統領がテキサス州アラモで講演1/12/20

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トランプ逆転再選の手段は、次のとおり!

1.
米国の選挙で外国の干渉が発生した場合に制裁を科す大統領令(2018年9月12日にトランプ大統領が署名)を発動する!

2.
不正選挙の検証(激戦州の投票用紙や封筒、ドミニオンの投票機やサーバーなどを押収しての法廷監査)を実施する際、それを妨害する反乱を鎮めるため、大統領が「反乱法」(憲法や人身保護法は維持)を発動し、軍隊を派遣・使用して、正確な集計をやり直す

3.
戒厳令(大統領をトップとする軍が立法・司法・行政を政府の代わりに取り仕切り、国民の権利と自由を保障した憲法の効力を一時的に停止させる)を発し、軍隊の監視や警備によって暴動を抑えつつ不正があった激戦州での投票をやり直す

4.
戒厳令を発し、国家緊急事態を宣言し、外国が選挙に介入してクーデターを起こそうとしているので、軍事法廷FISA裁判を行う!

5.
上記4つの手段の複数を併用。





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テーマ:アメリカ大統領選 - ジャンル:政治・経済

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