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破綻寸前の２０１７年夏ごろまで「ジャパンライフ」顧問として高額の顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長の橘優！
元朝日新聞政治部長の橘優は、詐欺師（「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者）とマスコミ幹部・OBらの勉強会に、政治家を出席させる仕事をしていた！
橘優が「ジャパンライフ」の顧問をしていたのは、特に詐欺が悪質になった4年間だった。
しかも、2016年12月には消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、橘優はその後も8か月間もジャパンライフの顧問を辞めずに高額の顧問料を受け取り続けた！
橘優は、被害者から損害賠償を請求されて提訴されている。
橘優は、「ジャパンライフ」から顧問料として受け取った約3千万円の全額を被害者に支払え！
元朝日新聞政治部長の橘優の見苦しい言い訳
「ジャパンライフがどんな会社か知らなかった」
「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。２０１７年にテレビで知った」、「あれはあれ、これはこれだ」
また、朝日新聞も、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも「ジャパンライフ」の宣伝広告を掲載し続けた！
以上が、概要。
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以下、詳細。
https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html
朝日新聞元政治部長も退社後に顧問 ジャパンライフ
2020年9月18日 21時00分、朝日新聞
家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。
被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。
橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。
ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。
被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。
▼朝日新聞社広報部のコメント
元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。
＞家庭用磁気商品の「オーナー（販売預託）商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者（78）ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。
14人も逮捕されているのに、どうして特に詐欺が悪質になった時期に4年間も「ジャパンライフ」の顧問をして約3千万円の顧問料を受け取っていた元朝日新聞政治部長の橘優が逮捕されなかったのか不思議だ！
＞被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻（はたん）直前の17年夏ごろまで。
元朝日新聞政治部長の橘優が「ジャパンライフ」の顧問となっていた2013年から破綻直前の2017年夏ごろまでの期間は、特に「ジャパンライフ」の詐欺事件が悪質になった期間と完全に一致している！
ジャパンライフは経営破綻する７年前の2010年にはすでに債務超過に陥っていたが、逆にこの頃から財務状況の悪化を顧客に伝えずに従来よりも更に高い「８％」や「１０％」の配当を払うと嘘宣伝して金集めをするようになった。
元朝日新聞政治部長の橘優は、そのように犯罪が悪化していた真っ最中の「ジャパンライフ」に2013年から顧問となった！
2016年12月には強引な勧誘や支払いに応じないことなどが問題となり、ついにジャパンライフは消費者庁から業務停止命令を受けた。
ジャパンライフが消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、元朝日新聞政治部長の橘優は「ジャパンライフ」の顧問に居座り続けて、高額の報酬を受け取り続けた！
消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフでは顧客離れが加速して、2017年３月には債務超過額が約３３８億円に達していた。
元朝日新聞政治部長の橘優は「ジャパンライフ」が破綻した2017年12月の直前の2017年夏ごろまで顧問に居座り続けていたが、「ジャパンライフ」では倒産が近づくほど顧客に対する嘘が大きくなって、役員報酬が高額になった！
https://news.yahoo.co.jp/articles/e82a80658243a043a5776edb3cf6be64a7e27126
【独自】ジャパンライフ、倒産直前に配当つり上げて勧誘…財務状況悪化でも高額の役員報酬
9/21(月) 13:57配信、読売新聞オンライン
「ジャパンライフ」（破産手続き中）による詐欺事件で、同社が倒産直前、以前より高利の配当をうたって顧客から出資を募っていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。その約７年前の２０１０年には債務超過に陥っており、警視庁は、資金繰りに窮した元会長の山口隆祥（たかよし）容疑者（７８）（詐欺容疑で逮捕）らが、配当の見込みなしに集金したとみている。
捜査関係者によると、同社は０３年、客に購入させた磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を開始。元本保証で年利６％の配当を約束していたが、実際は集めた資金を別の顧客への配当や会社の運転資金に回す自転車操業だった。
０６年３月期に決算の粉飾を始め、１０年３月期には債務超過に陥っていた。強引な勧誘などが問題となり、１６年１２月に消費者庁から業務停止命令を受けると、顧客離れが加速。１７年３月には債務超過額が約３３８億円に達していた。
同社はこの頃から、財務状況の悪化を顧客に伝えないまま、従来より高い「８％」や「１０％」の配当を行うと宣伝。倒産前月の１１月には、「月内に７０００万円を出資すれば、１億円とみなして月５０万円を配当する」と誘って、一部の顧客から追加出資を受けていた。
財務状況が悪化する中、山口容疑者は月に３００万～３５０万円の役員報酬を受け取り、他の幹部も５０万～３００万円を得ていた。警視庁は、幹部らは同社が経営破綻していることを認識しながら出資を募り、報酬に充てていたとみている。
＞ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。
元朝日新聞政治部長の橘優は、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者が同席することになっていたテレビや新聞などマスコミ幹部やOBらの勉強会では、招待する政治家への出席依頼をしていた！
要するに、元朝日新聞政治部長の橘優は、詐欺師とマスコミ幹部・OBらの勉強会に、政治家を出席させる仕事をしていたのだ！
つまり、元朝日新聞政治部長の橘優は、顧客を騙すために、詐欺師やマスコミ幹部の勉強会の中に、政治家を出席させていたのだ！
それでいて、橘優は、ジャパンライフについて「どんな会社か知らなかった」と言い張っているのだから、呆れるばかりだ！
＞被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。
元朝日新聞政治部長の橘優は、「ジャパンライフ」から顧問料として受け取った約3千万円の全額を被害者に支払うべきだ！
橘優が「ジャパンライフ」の顧問をしていたのは、特に詐欺が悪質になった4年間だった。
そして、橘優は、顧客を騙すために、詐欺師やマスコミ幹部の勉強会の中に、政治家を出席させる仕事をしていた！
しかも、2016年12月には消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、橘優はその後も8か月間もジャパンライフの顧問を辞めずに高額の顧問料を受け取り続けた！
橘優は、被害者に3000万円を支払え！
＞▼朝日新聞社広報部のコメント
＞元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。
朝日新聞社は、すっ呆けたことを言ってんじゃないよ！
朝日新聞だって、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた！
朝日新聞社も、元朝日新聞政治部長の橘優も、責任は重大なんだよ！
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●関連記事（令和元年１２月８日）
ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7721.html
（一部再掲載）
ほんこん「野党は本気で桜の会を批判したいなら自分達も過去に同様の事をやってきたことを言うべきだし、メディアもジャパンライフがスポンサーだったことを隠すべきじゃない。自分達のことを隠してやるのは人としてどうかと思う」
ジャパンライフ山口元会長「民主党政権・鳩山総理の時も招待されました」「安倍総理・昭恵夫人とは面識はなく会って話したこともありません」
夕刊フジが、NHKやテレビ朝日や朝日新聞などに電凸！
夕刊フジ「ジャパンライフ宣伝資料に載っていた大手マスコミ。取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、ＮＨＫに聞いた。」
上記のマスゴミ関係者の中でも、特に問題なのは2016年12月16日に「ジャパンライフ」が違法行為によって【行政処分】を受けた後も２０１７年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）だ！
この元朝日新聞政治部長の橘優などは、完全な共犯者と言っても過言ではない！
夕刊フジは、２０１７年夏頃まで「ジャパンライフ」顧問を務めた元朝日新聞政治部長の橘優を直撃した！
元朝日新聞政治部長の橘優「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。２０１７年にテレビで知った」、「あれはあれ、これはこれだ」
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191206/pol1912060004-n1.html
元朝日新聞政治部長を直撃！ 悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は？ 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」
2019.12.6
昨年２月、日本消費経済新聞に掲載されたジャパンライフに関する記事
■日本消費経済新聞が昨年２月に報じる
安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥（たかよし）元会長が２０１５年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会（勉強会）を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年２月５日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。
■「事件顕在化する、１７年夏ごろまで顧問料」
橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。４日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。
－ジャパンライフとの関係はいつからか
「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のＡ氏など、（与野党の）国会議員と仲が深かった」
－なぜ、顧問に就任したのか
「１４年か１５年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」
－顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか
「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。（マルチ商法の）事件が顕在化する１７年夏ごろまで支払われた」
《左派野党やメディアは、ジャパンライフが１４年９月と１０月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は１６年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞ＯＢの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか》
■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会 「スポンサーを探し、山口氏に依頼」
－当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか
「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」
－ジャパンライフ主催の懇親会が月に１回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか
「前身は１９９０年代から行われていた勉強会で、２０１１年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。８月と１２月を除いて月に１回、年１０回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは７、８人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして１時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」
－ジャパンライフは２０１４年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか
「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した１７年にテレビで知った」
－その後、懇親会はどうなったのか
「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」
－山口氏にどのような思いがあるか
「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」
－「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか
「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」
令和元年（２０１９年）１２月３日付当ブログ記事で説明したとおり、『行政指導』と【行政処分】は全く異なるものであり、内容的に大きく違う！
『行政指導』は、法律違反とは殆ど関係がなく、「書面の記載不備」とか「そのやり方はおかしいのでは？」といった程度の内容であり、頻繁に出される。
一方の【行政処分】は、「違法行為」に対して出されるものであり、特定商取引法などの根拠法に違反すると認定された行為だから、滅多に出ない！
２０１５年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に「ジャパンライフ」の山口元会長が招待された時点では、「ジャパンライフ」には軽微な『行政指導』しか出されていなかった。
だから、２０１５年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に「ジャパンライフ」の山口元会長が招待されたことは、特に問題ない。
一方、朝日新聞や東京新聞や読売新聞などは、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた！
「ジャパンライフ」の【行政処分】＝【違法行為による処分】が明確になった2016年12月16日の後にも、「ジャパンライフ」の宣伝広告を掲載し続けた朝日新聞や東京新聞や読売新聞などは、「ジャパンライフ」の悪徳マルチ商法の【違法行為】に加担したことになり、責任重大だ！
また、２０１７年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長の橘優（たちばな・まさる）などは、完全な共犯者と言っても過言ではない！
●「桜を見る会」関連記事
返り血浴び過ぎ！民主党も「桜を見る会」に推薦枠あり後援会を招待！陳哲郎「我々は立憲民主党だ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7698.html
東京新聞はジャパンライフの共犯者！桜を見る会への招待は問題なし・行政指導と行政処分は全然違う
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7715.html
イチロー「日本の野党やメディアは酷い。桜を見る会より米中貿易摩擦とかもっと大事な問題がある」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7718.html
ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7721.html
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李 登輝 (著)（2006/4/6）
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反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)（2019/11/14）
「元朝日新聞政治部長の橘優は、被害者に３０００万円を支払え！」
「ジャパンライフの行政処分後にも、広告掲載を続けた朝日新聞社も責任重大だ！」
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祝！
朝日新聞５００万部割れ！
今でも朝日新聞を購読しているのは、バカとアカだけ！
アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む
↓ ↓ ↓
バカが書き、ヤクザが売って、アカが読む
https://facta.co.jp/article/202010041.html
スクープ！ 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
号外速報（9月18日 22:10）
2020年10月号 DEEP ［号外速報］
by 永井悠太朗（ジャーナリスト）
東京都内の朝日新聞販売店
新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。
■10年で300万部失う惨状
日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3～4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
有力紙の販売局関係者は「（朝日新聞だけでなく）新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）と400万部を下回り、24年には292万部（同204万部）と300万部を割ると予測している。
■毎日、日経は「200万部割れ」目前
他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部（前年同月比52万１千部減）、毎日新聞209万7千部（同23万3千部減）、日経新聞206万5千部（同22万7千部減）、産経新聞124万3千部（同11万8千分減）で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万８千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。
部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。
若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版（朝日新聞デジタル）の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。
＞新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数（朝刊）が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万～350万部程度との見方が強い。
かなり良い感じで減っている！
500万部以上と500万部割れの400万部台とでは、印象がかなり異なるので非常にうれしい！
＞日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。
販売部数の減少率が加速しているから、今後も一層の減少が期待できる！
▼５月度の部数内訳▼
朝日：5,083,583 (-432,063)
毎日：2,198,324(-193,376)
読売：7,623,780(-404,181)
日経：2,069,880(-228,424)
産経：1,315,039(-61,325)
（）内は、対前年同月差
▼７月度の部数内訳▼
朝日新聞：5,013,399(-436,688)
毎日新聞：2,117,818(-227,630)
読売新聞：7,498,690(-475,480)
日経新聞：2,069,670(-229,851)
産経新聞：1,284,320(-80,558)
（）内は、対前年同月差
▼８月度の部数▼
朝日新聞：4,991,642(約-400,000)
（前月比2万１千部、前年同月比43万部の減少）
さらに、2022年には朝日新聞の販売部数は378万部（実売部数は264万部）に減少し、2024年には292万部（同204万部）に減少すると予測されているから、楽しみだ。
と言うか、1日も早く廃刊、自主廃業、あるいは倒産してほしい！
＞新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。
朝日新聞は、上記の『14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題』についても、未だに英語版（AJW）には取り消し記事を掲載していない！
朝日新聞は、未だに一度も英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）には「吉田虚偽証言の取消し記事」（平成２６年＝2014年８月に吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消すことを表明した記事）を掲載していない！
朝日新聞は平成２６年（2014年）８月５日と６日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
平成２６年（２０１４年）８月５日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成２６年（２０１４年）９月１１日夜、朝日新聞社長の木村伊量（ただかず）が記者会見！
「吉田調書」記事を取り消し！
ついでに、慰安婦誤報（捏造）についても【読者に】謝罪！
しかしながら、朝日新聞は、英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない！
こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ！
朝日新聞は平成３０年（２０１８年）７月２３日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）では全く報道していないのだ！
２.（吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること）について
朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では２０１４年８月５日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のＵＲＬで紙面を掲示しています。（http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf）
↑
日本語サイト（日本語版）である「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い！
朝日新聞のサイトには、普段我々日本人が見ている（読んでいる）「朝日新聞デジタル」という日本語サイト（日本語版）がある他、普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）ある！
朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイト（日本語版）の【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/
▼英語サイト（英語版）の【AJW by The Asahi Shimbun】▼
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/
朝日新聞がやったように日本人しか見ていない【朝日新聞デジタル】に英訳したものを掲載しても、全く意味がない！
そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない！
多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている！
必ず吉田証言が虚偽だと認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている（読んでいる）英語ニュースサイト（英語版）【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】（AJW）に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない！
●関連記事
朝日新聞が英語版で民度をナチスの優生学を連想させるsuperiority（優越）と悪意ある翻訳
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7922.html
さらに、その後も朝日新聞の捏造は、留まるところを知らない。
上記の『14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題』の後も、本当に酷い捏造記事を連発しまくっている！
朝日新聞の捏造記事なんて枚挙に暇がないので、本当に最近（元号が「令和」に変わった後に限定）の派手な捏造記事（虚偽報道）の事例だけを次に簡単に紹介する。
▼朝日新聞の主な捏造記事・虚偽報道・フェイクニュース【多過ぎるので令和限定】▼
令和元年（2019年）７月９日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報（虚偽報道、フェイクニュース）を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した！
↓ ↓ ↓
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
ハンセン病家族訴訟 控訴せず 首相表明 賠償命じた判決に
2019年7月9日、NHK
（動画）
ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。
（以下略）
▼朝日新聞が７月３１日夕刊１面トップと１面セカンドトップで度肝を抜く虚偽報道２連発▼
▼７月３１日、夕刊１面トップ▼
【トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は５倍負担を」】
▼７月３１日、夕刊１面セカンドトップ▼
【トランプ政権 強める介入 日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」】
↑両方とも、全く根拠のない完全な捏造記事（虚偽報道、フェイクニュース）だった！
根拠も事実も全くないため、朝日新聞が意図的に捏造したとしか考えれない！
こんな悪質で馬鹿デカイ捏造記事を１面トップで連発しても、犯罪にもならず、倒産もしない商売は、あまりにも無責任でお気軽過ぎる！
●関連記事
朝日新聞がデカイ捏造記事を連発！【米国「米軍駐留費、日本は５倍負担を」！「ホワイト国継続を」】
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7585.html
令和２年（2020年）４月７日、朝日新聞は『ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている』と完全に事実に反する捏造記事を書いた！
2020年4月7日 5時00分
朝日新聞の有料記事『＃東京脱出、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ（検索ワード）が拡散されている。』
↑
真っ赤な嘘！
この時点で「＃東京脱出」が拡散されていた事実は全くなかった！
↓ ↓ ↓
2020年4月7日17時30分
ネットで、朝日新聞のフェイクニュース（虚偽報道）について指摘される！
↓ ↓ ↓
2020年4月7日19時25分
朝日新聞と関係の強い日刊スポーツ『「東京脱出」が増加…バスタ新宿は利用客であふれる』
↑
真っ赤な嘘！
４月７日は朝から晩までバスタ新宿はガラガラだった！（翌日の４月８日もガラガラ）
↓ ↓ ↓
2020年4月７日夕方～４月８日朝
ネットで、日刊スポーツの記事がフェイクニュース（虚偽報道）だという指摘や批判が殺到！
日本テレビ系（NNN）も７日18:42に「７日はバスターミナルで帰省する人がバス乗り場に殺到するような混乱は見られませんでした。」と事実を報道。
画像：人が居なくなってガラガラの「バスタ新宿」（令和２年４月８日朝）
●関連記事
嘘！朝日新聞「＃東京脱出が拡散」！日刊スポーツ「東京脱出が増加」！とくダネ「バスタ新宿混雑」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7854.html
令和２年９月１２日付朝日新聞１面の記事も、またまた捏造記事だったと判明！！
https://www.asahi.com/articles/ASN9C62HGN7QPIHB00N.html
阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止
有料会員記事
五十嵐聖士郎
2020年9月11日 21時06分、朝日新聞
タカラジェンヌの卵を育成する「宝塚音楽学校」=2020年8月、兵庫県宝塚市、杢田光撮影
先輩が利用する阪急電車への一礼、先輩の前での決まった表情、先輩への過度な提出物――。タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校（兵庫県宝塚市）が、生徒間に受け継がれてきた不文律をなくした。上級生が下級生を一対一で指導する「伝統」もあったが、下級生に負担が生じていたとして廃止に踏み切った。
（以下略）
↓ ↓ 朝日新聞の捏造記事・虚偽報道と判明 ↓ ↓
https://news.livedoor.com/article/detail/18922349/
宝塚が「スパルタ不文律」を廃止 朝日新聞の仰天報道に困惑する音楽学校の言い分
2020年9月19日 5時58分 デイリー新潮
（一部抜粋）
9月12日、朝日新聞が1面で〈宝塚、「伝統」の一対一指導廃止 上級生が姿勢・規律伝授、下級生に負担〉と報じた記事が話題となっている。
宝塚大劇場（左）と宝塚音楽学校（右）
■朝日が1面にしたから
「かなり以前から、電車に向かって一礼など止めるよう言っているんです。確かに以前にはそうしたこともあったので、地元ではよく知られています。嘘か誠か、『挨拶しとらんやないか！』と注意されて、仕方なく礼をしたなんて笑い話も……」
都市伝説みたいなものか？ では、朝日新聞をはじめとする報道は何だったのか。
「朝日新聞には英断のように取り上げていただきましたが、今回、初めて改めたという話でもないんですよ。長い歴史の中で、その都度変えてきているものです。生徒たちが、これはやり過ぎと自発的に止めることもあるんです」
なんだか、話が違うようだ。
「実は、朝日新聞から取材を受けたのは新型コロナよりも以前のことです。どういうきっかけで取材に来られたのかは分かりません。その後、コロナ禍もあり、安倍首相の辞任などもあり、記事はいつ掲載できるかわからないとのことでした。夕刊に掲載されるのかなと思っていましたが、朝刊1面に掲載されていたので驚きました。最初はデジタル版で11日夜に配信されました。12日には新聞1面と社会面に掲載されました。すると今度は、共同通信がうちにも取材させてくれと来たんです。それで、今回と同じように、一斉に止めた訳ではなく、少しずつ変えてきたことだと説明もしたんですが……」
結局、宝塚音楽学校は今回初めて改革に乗り出した、といった記事になったわけだ。まあ、そのほうが面白い記事にはなるだろうが……。
■OGの昔話が今も
「様々な地方紙にも掲載されたようで、SNSには『伝統的作法がなくなって残念』との声もあるようですし、生徒の親御さんからそんなに厳しいところだったのかと心配されてもいるようです。とはいえ、在校生たちがもっとも面食らっているんです。そんなこと、やっていないのにと……」
宝塚音楽学校をめぐる朝日新聞９月１２日付朝刊の１面「スクープ」記事は、捏造だった！
上記と同じ朝日新聞９月１２日付朝刊の【社説】も、当ブログ９月１４日記事で説明したとおり、嘘出鱈目のオンパレードだった！
●詳細記事
朝日新聞「加害者の日本が徴用工問題を経済に広げて輸出規制を強化した！輸出規制を撤回すべきだ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8020.html
＞朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32％」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。
「押し紙」については、ちゃんと犯罪となるような法律を制定してほしい！
本来なら、現行法でも【押し売り】や【詐欺】や【不法投棄】などの犯罪に該当するはずだが、長年放置されてきたためか犯罪が野放しにされている！
「押し紙」は、新聞社による販売店に対する【押し売り】であるとともに、新聞社による広告主に対する【詐欺】でもある！
媒体（新聞メディア）の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習（詐欺）だ。
日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。
つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。
国（公正取引委員会）は、販売店への【押し売り】と広告主への【詐欺】という二重犯罪である押し紙について、このまま野放しにせず、厳しく取り締まるべきだ！
朝日新聞の「押し紙」。岡山市内のＡＳＡで撮影。（ソース）
押し紙は、【押し売り】＆【詐欺】の二重犯罪の他にも、紙資源の無駄使い（森林伐採など地球環境への悪影響）の観点からも許してはならない！
近年は、朝日新聞紙（ゴミ）の【不法投棄】まで行われている！
突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。
誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。
不法投棄：５年以下の懲役または１千万円以下の罰金。（廃棄物の処理及び清掃に関する法律２５条１項１４号）
どう考えても、現行法でも上記の【押し売り】や【詐欺】や【不法投棄】などの犯罪に該当するはずなのに、野放しにされているのできちんと「押し紙」を犯罪にするための法制定をするべきだ！
●関連記事
朝日新聞、一律165万円給与減！経営苦を象徴！労働組合副委員長が自殺！不動産で食ってる反日紙
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7507.html
朝日新聞500万部割れ寸前・ＡＢＣ部数・朝日新聞勧誘員が読売になりすまし契約させる詐欺が横行
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7957.html
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https://twitter.com/bunkaizyaotoha/status/1306827314970333190
おとはPカスタム (EW)@bunkaizyaotoha
テレビ局さん！？
ま、まずいですよ
午後2:28 · 2020年9月18日
https://twitter.com/y_nakagacky/status/1306892656765698050
がっきー(1.2.2.0.1.3)@y_nakagacky
返信先: @bunkaizyaotohaさん
比率おかしい。て言うたら下にメモリあるし、左は波線にしてるから
80％より下は省略で表示してないだけっていうんだろうけど笑
同じことを企業が商品の成分表でやったら絶対ひっかかるw
午後6:47 · 2020年9月18日
https://twitter.com/IceBlue_15/status/1306908790890008577
IceBlue_15@IceBlue_15
返信先: @bunkaizyaotohaさん
0始まりでグラフを描き直すとこんな感じですね。
午後7:51 · 2020年9月18日
この場合、グラフで示そうとするから駄目になる。
「新型コロナに感染した人がいたら本人のせいだと思う」は、イギリスで僅かに３．４８％で、アメリカでも４．７５％しかおらず、比較的多い日本でさえ１５．２５％だけだ。
だったら、グラフにする必要など全くないので、数字で示して「イギリスやアメリカで『新型コロナに感染した人がいたら本人のせいだと思う』人が３％台から４％台しかいないが、日本では１５％以上いる」と説明すれば何の誤解も招かずに済むことだ！
上記のように数字を挙げて説明すれば簡単なことなのに、無理にグラフ化するから多くの視聴者に誤解を与えてしまい、悪質な印象操作だと批判される。
そもそも、当該アンケート調査については、設問内容が非常にあいまいであり、回答の選択肢も2つしかない二者択一となっているため、考えようによって誰もがどちらも選択してしまうアンケートとなっている！
これほど設問が曖昧で回答の選択肢が２つしかないと、英語と日本語の設問と回答選択肢の文言のニュアンスの違いだけで、結果の数字が大きく異なる可能性がある！
こんな曖昧な設問に対して曖昧な回答を二者択一させるアンケート調査には、何も意味も価値もない！
9月17日、「新型コロナウイルス」（武漢ウイルス）の感染者に対する誹謗中傷をなくす目的で、福島県の白河市議会に「白河市思いやり条例」が提出された。
福島テレビとしては、武漢ウイルス感染者に対する差別や誹謗中傷をなくそうという目的で白河市議会に提出された「白河市思いやり条例」について、「日本は武漢ウイルスの感染者に対して厳し過ぎるから寛容になれ」と主張して視聴者に対して条例の意義を理解させたかったのだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f8ccfaedcaee447ed558effdf9b6740b99f843af
震災で差別・中傷を受けた私たちだからこそ【白河市思いやり条例】承認されれば10月7日から《福島県》
9/17(木) 21:00配信、福島テレビ
■動画
新型コロナウイルスの感染者をめぐり誹謗中傷があとを絶たないなか、福島県白河市ではある条例が議会に提出された。
白河市・鈴木和夫市長：「市民一人一人が思いやりの気持ち、心を持ち互いに支え、住みやすい社会を実現するために、この条例を制定します」
白河市議会の９月定例会に９月１６日に提出された「白河市思いやり条例」。
新型コロナウイルスの感染者に限らず、障害や性別などに対するあらゆる誹謗中傷、不当な差別などをなくすことを目的にしている。
そのために白河市は正確な情報を速やかに市民に伝えることなどが盛り込まれている。
白河市・鈴木和夫市長：「東日本大震災の折に我々福島県民はいわれなき差別・中傷を受けました。だからこそ冷静に対応すべきであるし、そんなことがあってはならないということについては、東日本大震災のあとの福島県民が受けた精神的ダメージそういったものをずっと私は思っておりまして」
このような条例は福島県では初めてで、議会で承認されれば１０月７日に施行される予定です。
,
■動画
コロナ差別にＮＯ！ 福島県白河市「思いやり条例」制定へ
https://www.youtube.com/watch?v=uGK1LO__nBs
福島テレビが「白河市思いやり条例」についての説明をすることは普通のことだ。
しかし、上述したとおり、曖昧な設問に対して曖昧な回答を二者択一させるアンケート調査には、何も意味も価値もない！
しかも、福島テレビは、その意味も価値もないアンケート調査の結果について、インチキグラフを作成して、悪質な印象操作をした！
地元テレビ局の福島テレビがインチキグラフを使って説明したら、かえって「白河市思いやり条例」が胡散臭く、怪しくなってしまって逆効果だ！
テレビ局は、出しゃばらない方が良い。
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視聴者を欺こうとしてインチキなグラフを作成したり使用したりすることは、日本のテレビ局の常套手段だ！
テレビ局は視聴者を騙すためにインチキグラフを頻繁に使用しており、２０１２年以降に限定して当ブログで取り上げた事例だけでも、NHKやテレビ朝日やフジテレビや九州朝日放送（KBC）の番組で酷いインチキグラフを使用して問題となった。
▼フジテレビのインチキ円グラフ【警察官の世代別の懲戒処分者数】▼
警察官の世代別の懲戒処分者数（フジテレビのインチキ円グラフ）
↓ ↓正しい円グラフ↓ ↓
警察官の世代別の懲戒処分者数（正しい円グラフ）
●当ブログ関連記事
フジテレビの円グラフが酷い
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4536.html
（一部抜粋）
警察官の世代別の懲戒処分者数（問題視されている部分）
フジテレビ「スーパーニュース」（目立つ「若い世代」の不祥事！警察に迫られる対策）で使用された円グラフが酷い！
――――――――――
352 ：名無しさん＠１２周年：2012/01/30(月) 09:12:02.18 ID:1CUc2U5KO
>>1
【ウジテレビ】 『目立つ”若い世代”の不祥事』と題して、若者をバカにした印象操作バリバリのグラフを公表
http://jin115.com/archives/51844288.html
■警察官の世代別の懲戒処分者数
・１０代と２０代は合算
・円グラフの中心点をかなり上に移動させている
■都道府県警察職の人数（平成22年4月1日）
10代 2,964
20代 66,930
30代 66,303
40代 48,281
50代 68,380
60代 652
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/kyuuyo/pdf/h22_kyuuyo_1_02.pdf
不祥事率
10+20代 0.138781584%
30代 0.117641736%
40代 0.161554235%
50代 0.137467096%
結論 40代はクズ
――――――――――
↓正しい円グラフ↓
次は、テロ朝、そして悪徳在日朝鮮人の孫正義のソフトバンクによるインチキグラフを紹介する！
http://netgeek.biz/archives/62907
【速報】テレ朝がグラフを捏造して「おみくじは凶が多いんです」
2015年12月30日、netgeek
12/30にテレビ朝日で放送された「羽鳥慎一モーニングショー」にて信じられない一幕があったので紹介したい。テレビ局がいかに視聴者をなめて番組をつくっているかがよく分かる物的証拠だ。
番組では浅草寺のおみくじの割合を調査した結果を放送した。
当たるも八卦当たらぬも八卦とはいえ、やはり願掛けとして気になるもの。果たして大吉と凶はどれほど入っているのか。特に凶の割合に注目したい。
その結果がこちら。100枚中17枚が大吉で30枚が凶…。ってグラフで見るとめちゃくちゃ凶の割合が多いぞ！！！
なんてひどい実態なんだ…。神様は意外といじわるで凶を多くしているのかもしれない。しかし、よくよくこのグラフを見るとおかしな点に気づく。なんと吉は35なのに30の凶よりも狭い面積になっているのだ。全ての数字を足し合わせると正しく100になるので凶か吉の数字を間違えたというわけではなさそう。TV局の適当な報道姿勢が顕になったと言っても過言ではないだろう。
似たような事例は枚挙にいとまがない。
（中略）
テレビ局はとにかく結果ありきで自社の報道姿勢に都合のいい情報操作をしようとする。脚本は面白い結果が先にあって、後からそれを裏付ける証拠を作っていくのだ。その過程でやらせ・捏造なんてお手のもの。TV局で働く人の倫理観なんてそんなものだ。
なお、TV局ではないが、ソフトバンクはこの手の数字トリックを使うのが大得意。
▼グラフではソフトバンクが非常に優秀に見えるが、ドコモ、auとの差はわずか0.8%、1.5%しかない。
▼同じくインチキ。縦軸は0ではなく94から始まっている。
▼7.6と14.2を見比べればそのおかしさに気づくはず。
ネットが発達し、SNSですぐに真実が拡散されるようになった昨今、こんな騙しは通用しない。もっとまっとうなやり方で結果を出して堂々とPRしてもらいたいものだ。さて、テレビ朝日はどうして凶の割合を多く見せたかったのか。番組を面白くみせるためだろうか。視聴者はそこまでバカではない。
さらに、平成28年（2016年）12月16日には、フジテレビ【金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル】で池上彰が極めて悪質なインチキグラフを使用して視聴者を騙していた！
所得格差は日本よりもアメリカの方が遥かに拡大し続けているにもかかわらず、池上彰はインチキグラフを使用して「日本における格差がアメリカと比べても拡大している」と事実と全く逆の真っ赤な嘘を吐いたのだ！
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/ikegamiakira_sp/
フジテレビ
2016年12月16日(金) 19:57～22:52 放送
【金曜プレミアム・池上彰緊急スペシャル】
格差はなぜ世界からなくならないのか
▽貧しい人がますます貧しく…深刻データ語る日本の格差
▽1日1000億円儲ける世界の億万長者実態
▽“貧困女子高生”なぜ炎上
貧しい人がますます貧しく…日本の深刻データ
池上彰「アメリカはほぼ横ばい。ちょっと下がってるぐらいなんですが」
池上彰は、番組で、日本における格差がアメリカと比べても拡大しており、特に下位９０％の日本の平均所得が大きく下落している旨を説明した。
しかし、並べて掲載した「日本の平均所得の推移」と「米国の平均所得の推移」の２つのグラフの縦軸の目盛りの数値が全然違っている！
グラフの縦軸の目盛りの数値が全然違っているインチキだった！
縦軸の目盛りを同じにして重ねて見ると、実は日本の格差よりもアメリカの格差の方が大きかった！
縦軸の目盛りを同じに修正して正しくグラフを作成し直すと、次のとおりになる。
▼修正前▼
↓ ↓ ↓
▼修正後▼
縦軸の目盛りを同じにすると、「格差」の点ではアメリカの方が断然拡大している。
上掲した修正後のグラフを掲載して 「日本は上位１％もそれほど上昇していないが、下位９０％の下落は深刻な状況だ。」と説明すれば、日本の危機的状況を正しく説明したことになる。
それを何が何でも「格差」の問題にしようとして縦軸の目盛りを日本とアメリカで別々にしたため、悪質な虚偽説明となった。
●詳細記事
池上彰がインチキや嘘！縦軸が違うグラフを使用・NHKと「貧困女子高生」を被害者扱いしネット批判
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6490.html
平成29年11月11日に九州朝日放送（KBC）の地域情報ワイド番組「アサデス。」で放送した円グラフのインチキが酷過ぎると話題に！
https://twitter.com/Freestyler01DQX/status/929166963338645504
ニコフリ
@Freestyler01DQX
正しい円グラフの使い方
11:00 - 2017年11月11日
https://twitter.com/whitebridge_/status/929167431863451649
矢津田 知己
@whitebridge_
アサデスでやってる元SMAPの３人による72時間テレビについてやってるけどこれは酷いwww
#アサデス #72時間ホンネテレビ
11:02 - 2017年11月11日
元SMAP３人“72時間テレビ”が話題
【100人に聞きました】「“72時間テレビ”見ました？」
見ていない 90人
見た 10人
「アサデス。」調べ
↓ ↓正しい円グラフ↓ ↓
正しい円グラフ（netgeek）
●関連記事
九州朝日放送の円グラフが酷いインチキ！元SMAP３人の72時間テレビに係る調査・１０％が４０％
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6872.html
２０１８年７月２０日、NHKは、IR誘致（カジノ）の世論調査について、「反対」を少数に見せるインチキ円グラフを放送！
左がNHKのインチキ円グラフ：右が正しい円グラフ
https://twitter.com/nagaya_akemi/status/1021257439520305152
あけみ @nagaya_akemi
ＮＨＫって、白昼堂々、こんなひどいことをするんですよ。
右側が本当の円グラフ。
左側の「反対」は、面積が小さくしてある。
国民を馬鹿にしています！ 受信料は払いたくありません。
13:55 - 2018年7月23日
http://netgeek.biz/archives/123004
カジノ誘致、NHKの円グラフがおかしいと騒ぎに
2018年7月22日
IR（カジノ統合型リゾート）を特集したNHKかんさい熱視線「関西にカジノ！？～IRの光と影～」で、世論調査の結果がグラフにまとめられた様子がおかしい。ざわめきが広がっているので情報をまとめてみた。
なんだこの円グラフは！？
出典：https://twitter.com/jcpkenchanu/status/1020554550120394752
まず誰もが知っている円グラフの作り方の大前提として数字が小さい順に並べるもの（その他は最後）なのだから、そうなっていない点がおかしい。また、「どちらともいえない34%」と「反対42%」の面積がおかしいように見える。42%は半分から8%減らした数と考えるともっと面積が広いはずだ。
さらに細かな話をすれば、円グラフを立体にするところに教養の低さを感じる。面積が正確に把握しにくくなるではないか。
正しいグラフはこちら。見た目が全然違う。
さらに棒グラフにすると反対が賛成よりも倍以上あることが分かりやすい。
（以下略）
●関連記事
NHKカジノ世論調査の円グラフがインチキ・IR誘致に反対多数を矮小化・誰のためのIR誘致か？
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7170.html
令和２年（２０２０年）５月にTBS「ひるおび」で放送した安倍内閣の支持率の円グラフがインチキ偽造されていた！
TBS「ひるおび」、「支持しない４７％」のはずなのに明らかに５０％を超えてる円グラフを放送してしまう！
https://twitter.com/kyousuke_gaming/status/1262911547644362753
kyousuke_gaming@kyousuke_gaming
内閣不支持47%だけど・・・
ん？円の中の赤い部分が妙にデカすぎるぞ
午前10:02 · 2020年5月20日
（参考）
https://www.asahi.com/articles/ASN5K6DXDN5HUZPS005.html
朝日新聞世論調査―質問と回答〈5月16、17日実施〉
2020年5月17日 22時02分
（数字は%。 丸カッコ内の数字は、4月18、19日の調査結果）
◆今の政治などについてうかがいます。あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
支持する 33（41）
支持しない 47（41）
その他・答えない 20（18）
こりゃまたTBSは、とんでもない円グラフを放送したものだ！
「内閣不支持」を多くしたいTBSの願望を円グラフに表現してしまった。
しかし、当該インチキ円グラフは、実際には４７％なのに過半数を大幅に上回る円グラフとなっており、作成したスタッフだけではなく、放送中のアナウンサーでも簡単に気が付かなければおかしい。
●関連記事
TBSひるおび、円グラフを偽造！「支持しない47%」で50%超の円グラフを放送！稚拙な印象操作
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7899.html
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小山 和伸 (著) （2020/8/5）
本書で法的処置も万全!
一問一答形式でNHKへの具体的な対処法を掲載。
放送法第四条を無視して反日偏向報道をしながら、受信契約と受信料支払いを強要するNHKを許すな!
『 日本製 』
三浦 春馬 著（2020/4/6）
永遠の0 DVD通常版
岡田准一 (出演), 三浦春馬 (出演)
「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著（2020/5/26）
▼高額転売の動きあるが、Kindle版（電子書籍）なら1,000円▼
熱誠憂国 日本人に伝えたいこと
李登輝 (著) （2016/7/1）
（高額転売の動きがあるが、Kindle版（電子書籍）は1,000円）
「武士道」解題（小学館文庫）
李 登輝 (著)（2006/4/6）
Kindle版（電子書籍）660円
反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)（2019/11/14）
「テレビは、インチキグラフを作るな！使うな！放送するな！」
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天皇陛下が国会に出席され、お言葉を述べられましたが、NHK含めTVは生放送せず。
— Dappi (@dappi2019) September 17, 2020
TVは天皇陛下のお言葉を国民にきちんと伝える気がないとしか思えない#kokkai pic.twitter.com/IigjyJfsSn
https://twitter.com/dappi2019/status/1306446248069586944
Dappi@dappi2019
天皇陛下が国会に出席され、お言葉を述べられましたが、NHK含めTVは生放送せず。
TVは天皇陛下のお言葉を国民にきちんと伝える気がないとしか思えない
#kokkai
■動画
午後1:13 · 2020年9月17日
https://twitter.com/HnlhAxmj8i2bug3/status/1306447421799460870
のんびり@HnlhAxmj8i2bug3
返信先: @dappi2019さん
何の為に金を取ってるんだよ！もう、民営化で良いだろ！
午後1:18 · 2020年9月17日·
https://twitter.com/yapiros/status/1306449069670240259
yapiros@yapiros
返信先: @dappi2019さん
国会での天皇陛下のお言葉を放送しないなら公共放送とは言えないよね。NHKの存在意義なし。NHKは解体すべき。
午後1:25 · 2020年9月17日
https://twitter.com/majiyosio/status/1306451238477688832
飛沫マスクをした顔武士太陽の光太陽の光太陽の光@majiyosio
返信先: @dappi2019さん
昔からNHKはおかしかったが、クロージングの日の丸と君が代がなくなってから、完全におかしくなったな。
午後1:33 · 2020年9月17日
＞天皇陛下が国会に出席され、お言葉を述べられましたが、NHK含めTVは生放送せず。
＞TVは天皇陛下のお言葉を国民にきちんと伝える気がないとしか思えない
NHKなどのテレビ局は、令和元年8月1日の天皇陛下の即位後初の国会ご出席という歴史的瞬間も全く中継（生放送）しなかった！
天皇陛下即位後初めて国会に出席され、お言葉を述べられました。
— Dappi (@dappi2019) August 1, 2019
この歴史的瞬間をNHK含めTVはなぜ生放送しなかったのでしょうか？ pic.twitter.com/BsGehaVwsi
https://twitter.com/dappi2019/status/1156809534175711233
Dappi@dappi2019
天皇陛下即位後初めて国会に出席され、お言葉を述べられました。
この歴史的瞬間をNHK含めTVはなぜ生放送しなかったのでしょうか？
■動画
午後3:11 · 2019年8月1日
＞昔からNHKはおかしかったが、クロージングの日の丸と君が代がなくなってから、完全におかしくなったな。
NHKが君が代・日の丸・天皇陛下を非常に嫌うようになったのは、日の丸・君が代・天皇陛下が大嫌いな在日朝鮮人や在日韓国人を大量に採用するようになったからだ！
▼不逞鮮人を大量採用するNHK▼
NHKは、在日朝鮮人や在日韓国人を中心に大量の外国人を採用している。
https://www.nhk.or.jp/saiyo/information/qa.html
ＮＨK【定期採用情報】
Q.外国籍だが受験できるのか？
A.応募資格において国籍は問いません。
ただし、すべての選考試験を日本語で受験していただくことになります。
日本のテレビ局が外国人を採用するのは、おかしい。
テレビ局というのは、安全保障などの観点から放送法第52条で外国人株主比率を規制するなど、外国人の影響を大きく受けないようにしている。
日本は、テレビ局の外国人株主比率については規制しているにもかかわらず、外国人役職員については全く規制しておらず、NHKも民放も大量に外国人を採用しているため、放送法第52条で外国人株主比率を規制している意味が全くなくなってしまっている！
ましてやNHKは公共放送なのだから、外国人の採用を一切禁止とするべきだ。
NHKをはじめとするテレビ局等マスコミへの在日朝鮮人の就職優遇は、「在日特権」の一つとなっている。（詳細記事）
渡部昇一氏 馬渕睦夫元大使
■動画
在日韓国朝鮮人が放送業界を支配してる実態を元外務省職員が暴露
https://www.youtube.com/watch?v=EgZXjzywxkY
――――――――――
馬渕：ある「ザイニチ」の方が私に「息子がＮＨＫに入りました」と喜んでおられた。
まだその頃はNHKも目立たなかった。今その影響が出て来ている。
渡部：反日の「ザイニチ」系のひと。またその手の回っているひとが、非常に高い地位にいっぱいいるような気がするんですよ。
馬渕：アメリカでは、私が聞いている範囲では、テレビ局には外国人は入れない。
いかに民間の放送とはいえ、公共の電波ですからね。外国人がそれを牛耳るのはオカシイ。
日本も本当はそうすべき。
すぐにそうすることが無理なら、「日本名」ではなく、本名で仕事をしてもらう。
「創氏改名」が嘘であること・強制ではないことを、彼ら自身が証明している。
彼らが日本名で仕事をしている。日本名で日本で生活しているでしょ。
これは「創氏改名」が嘘だった、強制じゃなかったということを証明しているんですよ。
渡部：そうです。
馬淵：日本の「公共テレビ」は職員は日本人とすべき。日本名を語って出自を隠すことは止めるべき
（以下略：関連記事）
――――――――――
平成２５年１２月３日
【三宅博ｖｓＮＨＫ】
平成25年12月3日、衆議院総務委員会において、三宅博議員（当時は「日本維新の会」、現在は「次世代の党」）は、ＮＨＫに対して、「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」と迫った！
三宅議員「ＮＨＫの中には相当数外国籍の職員さんがいらっしゃる。その国別、あるいは人数をお答え頂きたい。」
日本放送協会専務理事・吉国浩二「国別に正確に把握しておりません。ちょっと今お答えできない。」
▼素晴らしい質疑や追及▼
■You Tube動画
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.youtube.com/watch?v=6YdllcQKL9s
■ニコニコ動画
H25/12/3 衆議院総務委・三宅博【NHKを徹底追求 NHKはスパイ、外患誘致罪だ】
http://www.nicovideo.jp/watch/sm22379649
02:00～ 「JAPANデビュー」第1回（日本統治時代の台湾特集）の反日報道を追及
09:40～ 「JAPANデビュー」第2回（憲法と天皇）の反皇室報道を追及
12:14～ ニュースの偏向報道批判
16:30～ NHK職員の一人あたりの人件費1780万円について批判
28:40～ NHK職員の犯罪・不祥事について批判
32:50～ NHKにいる外国籍職員の国別人数を質問
34:50～ NHKと中国国営放送CCTVの関係について質問
38:40～ 受信料について
40:40～ 韓流ドラマが多すぎると批判
41:10～ 放送法改正、スクランブル化を提案
42:40～ NHKは解体するしかない
NHKの在日職員の中には、犯罪で逮捕された不逞鮮人も居る！
児童買春でNHK職員を逮捕 「サラリーマンNEO」「ハングル講座」などを担当
２００７年６月２日、スポーツニッポン
１６歳の少女に金を渡し、わいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は１日までに児童買春・ポルノ禁止法違反容疑でＮＨＫ職員の朴元（えもと）瑛源容疑者（３４）を逮捕した。
ＮＨＫによると、朴元容疑者は９８年、ディレクター職で入局。地方放送局勤務を経て、報道局でスポーツ番組など、番組制作局でバラエティー番組「サラリーマンＮＥＯ」などを担当。昨年７月に関連会社の「ＮＨＫエデュケーショナル」に出向し、教育テレビの「アンニョンハシムニカ ハングル講座」の制作を担当していた。「仕事のストレスなどからやった。大変な過ちをした」と供述している。
調べでは、朴元容疑者は昨年１０月２９日、東京都荒川区のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った当時高校１年の少女（１６）に１８歳未満と知りながら現金４万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。
＜ＮＨＫ＞子会社出向の職員を懲戒免職 児童買春容疑で逮捕
2007年6月19日19時2分、毎日新聞
ＮＨＫは１９日、児童買春禁止法違反容疑で逮捕された子会社「ＮＨＫエデュケーショナル」語学部の朴元瑛源チーフプロデューサー（３４）＝ＮＨＫから出向中＝を、２６日付で懲戒免職処分にすると発表した。１１日に東京簡裁から罰金５０万円の略式命令を受け、ＮＨＫの調査にも犯行を認めたという。
朴 瑛源
Youngwon Park
カリフォルニア大学ロサンゼルス校政治学部
居住地： Japan
誕生日： 1972年 8月 31日
生まれは本郷、育ちは高田馬場界隈。
朴元 瑛源（えもと えいげん、1972年8月31日 ）NHKのテレビ製作者
東京都出身。カリフォルニア大学ロサンゼルス校卒業、東京大学大学院修了。
主な担当番組
サラリーマンNEO
アンニョンハシムニカ・ハングル講座
また、NHKは、反日テロ組織の一員だった不逞鮮人まで採用していることも、判明している！
https://twitter.com/ithirdeyei/status/490061198444855296
ajna
@ithirdeyei
@samurai28gou 【NHK強制連行虚偽報道】金倫衣氏が移住連（西早稲田２－３－１８関連団体）でボランティアをしていたことが分かりました。これは大変危険なことです。
18:11 - 2014年7月18日
平成26年7月17日放送NHK「ニュースウォッチ９」に登場したNHK山口の金倫衣（キム・ユニ）は、西早稲田２－３－１８関連団体「移住連」でボランティアをしていたという。
そこで、私は、【移住連と金倫衣の関係】及び【移住連とは何ぞや？】などについて、調べてみた。
まずは、移住連と金倫衣の関係についてだが、「移住連 金倫衣」で検索すると、上の方に、【[PDF]移住労働者と連携する全国ネットワーク情報誌 - やさしい日…】という見出しのPDFが出てくる。
探してみたら、当該PDFの15ページに【金 倫衣（移住連ボランティア）】の記載を見つけることができた。
http://nihon5bousai.web.fc2.com/CTICMnet.pdf
移住労働者と連帯する全国ネットワーク情報誌
Migrants Network（Mネット）
8-9 特集
Aug-Sep 2011
No.142
Contents
特集 移住者と東日本大震災
（一部抜粋）
15ページ
１５
タンドール窯がま持ち込んでの南三陸町での炊き出し
シャプラ・インターナショナル株式会社 モバーク・ホシェーン
（本文略）
聞き手：金 倫衣（移住連ボランティア）
記 録：大曲由起子（移住連）
こうして、平成26年7月17日放送NHK「ニュースウォッチ９」に登場したNHK山口の金倫衣（キム・ユニ）が「移住連ボランティア」だったことが確認できた。
金倫衣
ＮＨＫ記者・金倫衣（キム・ユニ）がボランティアとして所属していた「移住連」は、「在日本韓国YMCA」（反天連や白眞勲などの反日集会所）や「在日韓国人問題研究所（RAIK）」（新宿区西早稲田2-3-18 日本キリスト教会館52号室）と共に、マジキチ嘘吐き反日活動家の辛淑玉や安田浩一などの「レイシズムを考える」というテーマの講座を主催する【反日（在日）テロ組織】だ！
さらに、在日韓国人のNHK職員の中には、図々しくも日本の「戸籍制度の廃止」や「共謀罪反対」などを訴えて日本の国会議員になろうとする輩まで現れている！
民進党・公認内定候補の姜英紀（元ＮＨＫ）「韓国を含め、アジアのほとんどの国は戸籍制度を廃止しています。日本でも廃止すべきか、議論の余地があるかもしれません」
民進党
姜 英紀 かん ひでき
衆議院 大阪13区 / 新人 / 公認内定候補
役職
党大阪府第１３区総支部長
経歴等
ＮＨＫ国際放送キャスター
ロイター通信記者（東京・ロンドン・シンガポール・香港）
ＮＨＫディレクター（沖縄放送局）
姜英紀 事務所（大阪府第１３区総支部）
https://twitter.com/kanhideki/status/891885412708368384
かん英紀【公式】Hideki Kan
@kanhideki
昨日の民進党大阪府連大会。解放同盟大阪府連の赤井隆史委員長は蓮舫代表の戸籍公表を厳しく非難しました。
戸籍で人々が差別されてきた歴史と真摯に向き合わなければなりません。
韓国を含め、アジアのほとんどの国は戸籍制度を廃止しています。
日本でも廃止すべきか、議論の余地があるかもしれません。
13:57 - 2017年7月31日
民進党・公認内定候補の姜英紀（元ＮＨＫ）
●関連記事
民進党の姜英紀（元ＮＨＫ）「韓国を含めアジアの殆ど戸籍制度を廃止してる。日本も廃止すべきか」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6747.html
そして、広告代理店最大手の電通やテレビ局の下請けの番組制作会社になると、韓国人や朝鮮人だらけとなり、韓国人（朝鮮人）が事実上支配している。
電通は、在日韓国人が多数を占める韓国のための会社だ。（詳細記事）
「NHKは広告を放送しないから電通は関係ないだろ」と思うからもしれないが、とんでもない！
電通には、NHKも出資した営利企業が２０数社もあり、NHK職員の再就職先（天下り先）にもなっているため、電通（韓国のエージェント）は広告がないNHKにまで強い影響力を行使している。
日本国民の税金と受信料で成り立っているNHK（職員の平均年収１７００万円以上）が、自分たちの再就職先のために電通（韓国のエージェント）の影響下に置かれているのだ。（関連記事１、関連記事２）
電通（韓国のエージェント）がテレビや出版などのメディアに対して絶大な支配力を持っていることは有名だが、実はCMのないNHKまでも電通の支配下に置かれているのだ。
●関連記事
ＮＨＫが日の丸を支那国旗の下に「NW９」・米国でトランプ発言を切り貼りインタビュー「あさイチ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6631.html
竹林でハングル等の落書き！NHKと日テレはハングル隠蔽・NHKが字幕捏造を訂正するも原因不明
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7085.html
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小山 和伸 (著) （2020/8/5）
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三浦 春馬 著（2020/4/6）
永遠の0 DVD通常版
岡田准一 (出演), 三浦春馬 (出演)
「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著（2020/5/26）
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李登輝 (著) （2016/7/1）
（高額転売の動きがあるが、Kindle版（電子書籍）は1,000円）
「武士道」解題（小学館文庫）
李 登輝 (著)（2006/4/6）
Kindle版（電子書籍）660円
反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)（2019/11/14）
「NHKは、天皇陛下の国会ご出席をちゃんと中継しろ！」
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朝日新聞社説
日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。
加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。
その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。
自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。
それ（徴用工問題）を経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。
まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。
https://www.asahi.com/articles/DA3S14619546.html
（社説）朝鮮半島外交 対話を重ね関係修復を
2020年9月12日 5時00分、朝日新聞
日本と韓国の関係が冷え込んで久しい。国際会議や五輪などを除くと、首脳が単独で相手国を訪ねることは、第２次安倍政権下では一度もなかった。
ともに民主主義を尊び、自由貿易を志向し、北朝鮮問題の悩みを共有する隣国である。この異常な事態をどう正していくのか。次の政権が外交で着手すべき最優先課題の一つだ。
懸案は歴史問題である。この８年を振り返れば、韓国側に時にかたくなな態度や、時に対応の鈍さがあったのは確かだ。
しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。
日本の歴代政権は、植民地支配という不幸な過去への反省をふまえ、諸問題に接してきた。一定の配慮を忘れぬ対応が外交的資産となり、経済や安全保障の協力を進めてきた。
その決意を表したのが、戦後５０年の「村山談話」や同６０年の「小泉談話」などである。
安倍氏は両談話を「全体として引き継ぐ」としたが、自身が出した戦後７０年談話では、今後の世代が謝罪を続けるべきではないとの趣旨も明記した。
自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。
直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。
一貫性ある対話の積み上げを怠ったという点では、北朝鮮政策も同様だ。圧力一辺倒の方針を、米朝が接近すると対話志向に一変させた。拉致問題を含めて成果は何も出せなかった。
朝鮮半島をめぐる安倍外交の負債を引き継ぐ次の政権は、韓国との正常な対話の再開から始めねばなるまい。
韓国政界では、新政権とは良好な関係を築くべきだとの機運が広がりつつある。まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。文政権は、元徴用工らへの補償問題について能動的に行動する必要がある。
今改めて思い起こすべきは、小渕恵三首相と金大中（キムデジュン）大統領が交わした「２１世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ」である。次世代の両国民とアジアの安定のためにも、健全な首脳往来を復活させねばならない。
＞しかし日本側も、安倍首相の対韓外交に大きな問題があった。加害者としての歴史に対する謙虚さを欠いた姿勢である。その修正なしに関係の立て直しを図ることは難しい。
意味不明だ！
朝日新聞は日本を「歴史の加害者」と断じているが、その理由や根拠などの説明はない。
事実関係を述べると、日本は朝鮮（韓国）に対して、「加害者」などではなく、「功労者」だった！
【日韓併合前】
併合前の朝鮮は地獄だったといってよい。
玄永燮
↓ ↓ ↓
【日韓併合時代】
日韓併合により、日本は、階級による身分差別を撤廃し、両班による搾取・虐待から農民を救い、移住の自由を認めさせ、残酷な拷問や刑罰や一族の罪人連座法などを廃止し、女性再婚の自由を保障し、人権尊重などの法治国家の基礎をつくり、学校教育制度を導入し、読み書きを教え、ハングル文字を復活・普及させ、台湾では運動が起きても１～２％にしか許可しなかった改姓名だが、８５％の朝鮮人には創氏改名を許可し、鉄道網、道路網を整備し、港の開設工事をし、水力発電所を建設し、重化学工業を興し、緑化政策によって山野を甦らせ、不毛の地を開拓し、河川大事業で洪水を減少させ、水田を倍増させ、世界中から世界一不潔と言われた町々を清潔にし、近代医療制度を導入し、平均寿命を２４歳から４５歳にのばし、人口を２倍にし、内地（日本）への渡航規制を犯して来る密航者にも寛容に対処した。
（上）日本統治前、（下）日本統治中
併合後のソウル
●関連記事
ＮＨＫ「植民地支配」連呼・違いを認識しろ！五輪キャンプ地を融通？互いが必要・時論公論で出石直
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5684.html
みのもんた「朝鮮と日本が戦争したのは事実」！松川るい「してない」！武藤正敏「植民地支配です」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7282.html
小６教科書「軍隊で韓国を併合した。植民地朝鮮の学校で日本語教育、朝鮮人の誇りが傷つけられた」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7302.html
パックン「日本はホロコーストやったドイツと同等。相手が嫌がる旭日旗禁止せよ。それがおもてなし」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7645.html
成川彩「改めて知った朝鮮語抹殺の痕跡」・韓国映画「マルモイ」日本で公開され話題・元朝日新聞記者
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7958.html
反天連デモ（８・１５反「靖国」行動！）「A級戦犯ヒロヒトテンノー」など公序良俗に反する違法活動
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7990.html
今や上記の歴史の真実を知る国会議員も増加している。
朝日新聞が政治家や読者を騙そうとしても、なかなか朝日新聞の思いどおりにはならない！
＞自らの主体的な歴史認識の表明は避けつつ、一方的に清算の区切りをつけようとする態度が、かつての被支配国から反感をかったのは無理もない。
だったら、韓国から反感をかったままで良いではないか！
朝日新聞は「一方的に清算の区切りをつけようとする態度」と述べているが、完全な事実無根であり、非常に悪質な虚偽報道だ！
「清算の区切り」については、既に双方が合意の上で完全についている！
本来は日本が朝鮮半島に莫大な資産を残しており、日本が韓国に対して莫大な請求権を持っていた！
日韓併合時代の財産及び請求権に関する問題については、1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって【北朝鮮の分まで含めて】完全かつ最終的に解決済みとなっている！
念のため、以下に事実関係を説明しておく。
戦前に日本が朝鮮半島(北朝鮮と韓国)に残した総資産は、１６兆９０００億円！
更に、日本人が朝鮮半島に残してきた個人資産は、４兆９０００億円！
合計 ２１兆８０００億円！
日本は、朝鮮半島へ残して来た２１兆８０００億円の資産を請求出来る権利を持っていたが、日韓基本条約を締結する際に放棄して逆に北朝鮮の分まで韓国に経済援助をした！
――――――――――
■朝鮮半島に残した日本の資産■
（ＧＨＱ資料など／１ドル＝１５円）
昭和20年8月15日時点
朝鮮半島全体 891.2億円
北朝鮮 462.2億円
韓国 429.0億円
―――――
現在価格
朝鮮半島全体 891.2×190＝16兆9300億円
北朝鮮 462.2×190＝ 8兆7800億円
韓国 429.0×190＝ 8兆1500億円
（注）「190」は国内外の企業間取引の価格を測るモノサシである総合卸売物価指数。昭和9年から11年までの平均を「１」とした場合、平成13年は「666」。これを昭和20年の「3.5」で割った数値（日銀調べ）
――――――――――
日韓双方が合意した1965年の「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日本は既に、北朝鮮の分まで請求権を放棄し、北朝鮮の分まで韓国に経済援助をし終えている。
いったい朝日新聞は、何を理由に「一方的に清算の区切りをつけようとする態度」などと述べているのか、全く意味不明だ！
＞直近の関係のこじれは、徴用工問題をめぐる韓国側の動きに起因するものだ。だが、それを経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。結果として日韓の企業に多大な損失を負わせた。
上記の「だが、それ（徴用工問題）を経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。」も、これまた完全な事実無根であり、悪質極まりないフェイクニュース（虚偽報道）だ！
日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しの狙いは、朝日新聞社説が決め付けている「徴用工問題」とは全く関係ない！
日本は韓国に対して輸出管理について特別優遇していたが、韓国が核ミサイル等大量殺りく兵器に転用可能な高純度フッ化水素などの戦略物資を違法輸出（横流し）していたため、日本政府は輸出管理の運用の見直しをしたのだ！（関連記事１、関連記事２、関連記事3）
韓国の悪逆暴虐が発覚した以上、日本が韓国への輸出管理の運用を見直すのは当たり前のことであり、それを怠ればそれこそ大問題となる！
以前から、韓国は、ウラン濃縮装置などに転用可能なフッ化水素などの戦略物資を大量に北朝鮮やイランに違法輸出していた！（詳細記事）
文在寅政権になった後、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の韓国からの違法輸出が急増していたことは、２０１９年５月１６日の韓国の国会でも取り上げられていた！
▼２０１９年７月１０日、フジテレビの報道▼
韓国から戦略物資の不正輸出 4年で156件
韓国政府資料入手で“実態”判明
北朝鮮の金正男暗殺に使用された神経剤「VX」の原料がマレーシアなどに不正輸出された。
今回の日本の輸出優遇撤廃措置に含まれるフッ化水素も、UAE(アラブ首長国連邦)などに不正輸出されていた。
国連安保理北朝鮮制裁委員会のパネル委員だった古川勝久氏「韓国をホワイト国として扱うのは難しい」
●詳細記事
フジ「韓国から戦略物資の不正輸出4年で156件。フッ化水素も」→韓国政府「摘発実績」と反論！
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7556.html
事実関係として、文在寅政権になってから、北朝鮮の核ミサイル開発が加速している！
また、韓国（文在寅政権）は、北朝鮮だけではなく、イランにも、エッチングガス（高純度フッ化水素）を流出させていると考えられる！
ＷＳＪ（ウォールストリートジャーナル）など米英のマスメディアは、イランで濃縮ウラン貯蔵量が増加していると報道している！
半導体不況の中、韓国は、日本からのエッチングガス（高純度フッ化水素）の輸入量を異常に増加させ、化学物質の管理をめぐる日韓の対話が、ここ3年間途絶えて行われず、同じ時期に北朝鮮の核開発が加速し、イランの濃縮ウラン貯蔵量が増加した！
そして、２０１９年７月１２日には、韓国の国会で、エッチングガス（フッ化水素）の貿易統計についてトンデモナイ統計不一致があったことも判明した！（関連記事）
したがって、朝日新聞社説は「だが、それ（徴用工問題）を経済にまで広げたのが、日本政府による輸出規制の強化である。」と断定しているが、完全に実無根であり、朝日新聞社説の妄想を垂れ流しただけのフェイクニュース（虚偽報道）だ！
「徴用工問題」について日本政府は、韓国に差し押さえられている日本企業の資産が売却されるなどして不当な不利益が生じた場合には対抗措置を講じる（報復する）旨を明言しているのだから、2019年7月の輸出管理の見直しについては「徴用工問題」とは完全に別問題だ！
その上に、日本政府・経産省は2019年8月8日に徴用工問題が好転していなかったにもかかわらず、戦略物資3品目のうちの1つだった「レジスト」について初の輸出許可を出して、その後も次々と３品目の輸出許可を出している事実からも徴用工問題と全く無関係であることが明白だ！
さらに、日本政府・経産省が輸出管理見直し後に初の輸出許可を出した際に世耕経済産業大臣は「輸出許可申請についても引き続き厳格な審査を行って、迂回貿易ですとか目的外使用といった事例が出ることがないように、厳正に対処をしていきたい」と説明した！
以上のことから、日本政府が2019年7月に実施した韓国に対する輸出管理の運用の見直しの狙いは、あくまで韓国が大量殺りく兵器に転用可能な戦略物資を違法輸出（横流し）したことが原因であり、韓国や池上彰や宇都宮健児や毎日新聞や朝日新聞らが言うような「徴用工問題」とは全く無関係だと断定できる！
＞まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう。
徴用工問題の解決については、朝日新聞の言うような「共同作業」にしてはならない！
そもそも「徴用工問題」という表現は、大いに誤解を招く表現だ！
当時の徴用は、台湾人や内地の日本人も含めて日本国民全体を対象にした義務であり、徴用された日本国民は普通の労働者よりも高い給料や賃金をもらって働いた。
そして、驚くべきことに、２０１８年１０月に韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた原告の自称「徴用工」の糞爺ども4人も、実は徴用されたのではなく、「募集」に応じた労働者だった！！
安倍首相「これは当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は（徴用でなく）全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」
戦争末期の混乱期には一部に賃金の未払いなどが発生したが、それらの補償については日本ではなく全て韓国政府が行うことで完全に合意・決着している！
だから、そもそも「徴用工問題」なんて存在せず、存在するのは「韓国最高裁の不当判決問題」と「韓国政府の責任放棄問題」なのだ！
したがって、所謂「徴用工問題」の解決は、全て韓国側だけで完全決着させなければならない！
朝日新聞社説の「まずは喫緊の課題である徴用工問題をどう解決するかが、文在寅（ムンジェイン）政権と日本側との共同作業になろう」は、事実や真実を完全無視した妄言だ！
＞日本は時間をおかず、輸出規制の強化を撤回すべきだ。
しつこい！
日本は「輸出規制の強化」なんて全くしていないため、撤回することもできない！
日本が行っているのは、「輸出管理の運用の見直し」だけだ！
もしも韓国が再び日本からの輸出について特別優遇を受けたければ、今後何年間も継続して日本から輸入した戦略物資の横流し（不正流出）をせずに、日本政府からの対話にも誠実に対応しなければならない。
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