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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也
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20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也

「日韓トンネル」は、現在、旧統一教会=家庭連合が中心となって、日本に大半の金を出させて実現させようと推進されている。


「日韓トンネル」の総工費は、約10兆円で、日本側が約8兆円、韓国側が約2兆円を負担するという、ふざけた計画案で進められている!
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也


韓国で世論調査をすると、「日韓トンネル」賛成派・推進派が過半数(62%)を占め、2021年に「日韓トンネル建設」を公約に掲げた候補者が釜山市長に当選した!
「日韓トンネル」賛成派・推進派が過半数(62%)

今年、韓国でユン・ソギョル(尹錫悦)が大統領になったら、西日本新聞が6月12日に『韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待』という記事を掲載した!

私は「日韓トンネルは百害あって一利なし!日韓断交こそ日本の国益と安全保障に資する!」と考えているし、『日本国民は反対派が多い』と推測している。

しかし、日本の多くの学者や建設会社などが推進を訴えているし、日本の政治家たちも、日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)の顧問や参与に名前を連ね、【現役・元議員合わせて100人以上の日本の国会議員が日韓トンネルに賛同】しているという。
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也

麻生太郎は、日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)九州支部顧問に長年(私が確認しているだけでも20年間)にわたって名前を連ねている。







日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)は、日本国内でも盛んに『Peace Road ~~』『ピースロード~~』という「日韓トンネル」推進イベントを開催している。
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也


日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)が2021年8月に開催した「Peace Road 2021 in Kagawa」には、香川県高松市という自治体が後援し、磯﨑仁彦官房副長官や平井卓也デジタル改革担当大臣や三宅伸吾参議院議員などが来賓の立場で出席した!
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也


また、宮崎県は、日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)が2022年7月に開催した「ピースロード2022in宮崎」を後援した。

「日韓トンネル」なんて、正気の沙汰ではない!

「日韓トンネル」の総工費約10兆円で、日本側が約8兆円、韓国側が約2兆円を負担するとか、笑止千万!

宮崎県、香川県、高松市、磯﨑仁彦、平井卓也、三宅伸吾、麻生太郎らは、「日韓トンネル」とか、ふぜけんな!

日韓トンネルは百害あって一利なし!

日韓断交こそ日本の国益と安全保障に資する!






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https://news.yahoo.co.jp/articles/f671dfab3cc5ae2771d1bd71047c6b391ed786cd
総工費10兆円「日韓海底トンネル」がSNSで話題に…韓国政権交代で実現の可能性高まる
6/14(火) 11:01配信、SmartFLASH
総工費10兆円「日韓海底トンネル」がSNSで話題に…韓国政権交代で実現の可能性高まる
尹大統領もトンネルの経済効果に期待?(写真・AP/アフロ)

 日韓トンネルに再び注目が集まっている。きっかけは西日本新聞がネットに掲載した「韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待」という記事だ。

 6月11日、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の総会が開かれ、記念講演した研究員が「日韓トンネルは日本をユーラシア大陸と地続きにする効果を生む」と意義を強調した、との内容だ。

「九州と朝鮮半島を結ぶ『日韓海底トンネル』の話題は、以前から出ては消えてを繰り返してきましたが、2021年4月、韓国・釜山市長選を機に再び注目が集まりました。保守系で当時野党だった「国民の力」の金鍾仁氏が、日韓海底トンネルの建設を打ち出したのです。

 経済効果は54兆ウォン(5.4兆円)で、45万人の雇用を生むとの期待がありました。文在寅政権は否定的でしたが、政権交代して『国民の力』尹錫悦(ユン・ソギョル)大統領が就任したことで、日韓トンネルに再び期待する声が高まっているのです」
(経済記者)

 総工費は約100兆ウォン(10兆円)で、日本側が70兆~80兆ウォン(7兆~8兆円)、韓国側が20兆~30兆ウォン(2兆~3兆円)を負担するという案だ。

 だが、2021年も今回も、「日韓トンネル」が報道されると、ネット上では否定的な声が相次いだ。

《日本にとって、「百害あって一利なし」》
(以下略)




(参考)

https://www.nishinippon.co.jp/item/n/938971/
韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待
2022/6/12 6:02、西日本新聞
池田 郷
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也
総会で日韓関係改善の必要性を強調した三村光弘氏

 九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」(会長・梶山千里元九州大学長)の総会が11日、福岡市で開かれた=写真。記念講演した環日本海経済研究所(新潟市)の三村光弘主任研究員は「日韓トンネルは日本をユーラシア大陸と地続きにする効果を生む」と意義を強調した。

 日韓トンネルは、佐賀県と釜山を結び、高速鉄道などを走らせる構想。講演で三村氏は


残り 118文字
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https://www.tokyo-np.co.jp/article/91620
大阪ーソウルが4時間半 「日韓海底トンネル」突然の再燃 韓国の釜山市長補選で野党ぶち上げる
2021年3月15日 12時00分、東京新聞
(一部抜粋)
 九州と朝鮮半島を結ぶ「日韓海底トンネル」は1910年の日韓併合後から提唱されたが、1世紀たっても実現していない。幻の計画と化してきたが、韓国の保守系野党が4月の釜山プサン市長補選を前に、建設を検討すると気炎を上げた。

◆市長補選レベルでなく大統領選で
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也
(中略)
 トンネル構想は1980年代には、合同結婚式で知られる韓国の宗教団体「世界基督教統一神霊協会(統一教会)」(現・世界平和統一家庭連合)の教祖、故文鮮明ムンソンミョン氏が強力な推進者となり、関連団体が試掘などをした経緯もある。
 永野氏は「宗教団体が関係したからといって否定するのではなく、取捨選択すべきだ。政界関係者でも野沢太三元法相ら熱心な人もいる。最終的には日韓政府が合意、政府主導の組織を中心に進めなくてはならない」と訴えている。




「日韓トンネル」は、現在、旧統一教会=家庭連合が中心となって、日本に大半の金を出させて実現させようと推進されている。


「日韓トンネル」の総工費は、約10兆円で、日本側が約8兆円、韓国側が約2兆円を負担するという、ふざけた計画案で進められている!

20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也


韓国で世論調査をすると、「日韓トンネル」賛成派・推進派が過半数(62%)を占め、2021年に「日韓トンネル建設」を公約に掲げた候補者が釜山市長に当選した!

「日韓トンネル」賛成派・推進派が過半数(62%)


今年、韓国でユン・ソギョル(尹錫悦)が大統領になったら、西日本新聞が6月12日に『韓国政権交代で、日韓トンネル実現期待』という記事を掲載した!

私は「日韓トンネルは百害あって一利なし!日韓断交こそ日本の国益と安全保障に資する!」と考えているし、『日本国民は反対派が多い』と推測している。


しかし、日本の多くの学者や建設会社などが推進を訴えているし、日本の政治家たちも、日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)の顧問や参与に名前を連ね、【現役・元議員合わせて100人以上の日本の国会議員が日韓トンネルに賛同】しているという。

20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也

20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也

衝撃計画!日韓トンネルって何?九州には穴…【しらべてみたら】
■動画
衝撃計画!日韓トンネルって何?九州には穴…【しらべてみたら】
https://www.youtube.com/watch?v=WT8eS_oX-kk



麻生太郎は、日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)九州支部顧問に長年(私が確認しているだけでも20年間)にわたって名前を連ねている。
●関連記事
麻生太郎の功罪・素晴らしい名言がある一方、失言や問題発言も
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-2023.html
期待の閣僚と危険な閣僚・第2次安倍内閣(危機突破内閣)の閣僚名簿発表
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4911.html






日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)は、日本国内でも盛んに『Peace Road ~~』『ピースロード~~』という「日韓トンネル」推進イベントを開催している。
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也

https://www.peaceroad.jp/vision
「One Family under God」のビジョンを中心に人種と国境を超え、全世界を平和の道で連結することにより、日韓友好と世界平和を実現します。

ピースロードは、世界平和を推進する UPF の世界的な友好親善プロジェクトです。1981年、UPF の故文鮮明総裁が世界中のすべての人々を物理的に結ぶという国際平和高速道路を提案しました。ピースロードイニシアチブは、特に日韓を結ぶ海底トンネル構想とアラスカとシベリアを結ぶベーリング海峡計画の2つの事業を推進しています。

国際平和高速道路は、人類は神のもとの一つの家族であり、文化、貿易、旅行を通じて人々が日常生活の中で出会うことができれば、隣人どうしを隔ててしまう歴史的な恐怖と誤解は消え去ってしまうという文総裁の信念を体現したものです。

ピースロードはこのような「国際平和高速道路」の理念とビジョンを共有し、全世界を一つの道で結ぶ共生・共栄の世界平和の時代を開こうとするプロジェクトです。



日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)が2021年8月に開催した「Peace Road 2021 in Kagawa」には、香川県高松市という自治体が後援し、磯﨑仁彦官房副長官や平井卓也デジタル改革担当大臣や三宅伸吾参議院議員などが来賓の立場で出席した!
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也

https://news.yahoo.co.jp/articles/aad7e0856a24f35a1f145efc3ccc1916a222bb3b
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も
7/28(木) 11:44配信、日テレNEWS
■動画
日テレNEWS

安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。

■下村氏が文科相時代に「名称変更」
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も
下村氏が文科相時代に「名称変更」

自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。

共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。

教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。

宮本氏
「(教団について)被害を広げないために名称変更は認めない、ということでやってきたわけですから、政治の圧力でゆがめられていたということになっていたら、本当に極めて重大な問題だと思います」

教団は27日、名称変更について「世間の批判をかわすために名称を変えたかのような批判は、事実無根の的外れな臆測、決めつけにすぎません」とコメントを発表。「正体隠し」ではなく、かねて名称変更を望んでいたなどと反論しました。

下村氏をめぐっては、別の関わりもあります。教団の関連団体が発行する月刊誌で少なくとも3回表紙を飾り、大臣室でインタビューを行った写真が掲載されていました。

■元閣僚らが出席…「世界平和」の催し
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也
元閣僚らが出席…「世界平和」の催し

安倍元首相の銃撃事件以降、霊感商法などのトラブルが相次ぐ教団と政治家との関わりが、次々と浮き彫りになっています。

香川県で去年8月に開かれた、いわゆる“統一教会”の関連団体のイベント。当時、デジタル担当大臣だった自民党の平井卓也衆院議員、同党の三宅伸吾参院議員、現在の官房副長官の磯﨑仁彦参院議員が、「世界平和への道」と書かれたタスキをかけていました。

イベントの実行委員長だったという平井氏が壇上で挨拶する場面も。このイベントは、参加者が自転車に乗り、リレー形式で日本を横断するというもので、映像で「世界平和のために汗を流す青年たちの姿が各地で注目を集めています」と紹介されていました。

ホームページによると「故文鮮明(ムン・ソンミョン)総裁が世界中のすべての人々を物理的に結ぶという国際平和高速道路を提案しました」と、教団創始者の発案を強調していました。

平井氏の事務所は「出ました。実行委員長でした」、磯﨑官房副長官の事務所スタッフは「(本人は)出席していましたよ」、三宅氏の事務所スタッフは「イベントに参加したのは事実です」とそれぞれ回答しました。

同じ関連団体をめぐっては、二之湯国家公安委員長も4年前のイベントで実行委員長を務めていたことが明らかになっています。

■「マザームーン」として総裁を礼賛
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も
「マザームーン」として総裁を礼賛

自民党の山本朋広・元防衛副大臣は2017年5月、「私の母は私にとっての母でしかありませんが、マザームーン(韓鶴子総裁)は、今日お集まりの皆様にとっての母であります。皆様からマザームーンに対しての感謝の思いがマザームーンへ伝わる」と礼賛しました。

2019年、教団トップの韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁が登場した、愛知県常滑市での集会では「約200名におよぶ地方議員の皆様にもご参加いただいております」と紹介されました。

この前日、教団の関連団体が主催したイベントに姿を見せたのが、自民党の北村経夫参院議員です。

■内部通達で…当選は「死活問題」
■内部通達で…当選は「死活問題」
内部通達で…当選は「死活問題」

北村氏をめぐっては、教団による選挙協力が浮上。初当選した2013年の参院選の際には「首相からじきじきこの方を後援してほしいとの依頼があり」という内部通達が出ました。入手したフリージャーナリストの鈴木エイトさんによると、「この方」が北村氏です。

内部通達では「参院選後に当グループを国会で追及する運動が起こるとの情報があり、それを守ってもらうためにも今選挙で北村候補を当選させることができるかどうか、組織の死活問題です」とも書かれていました。

北村氏の2019年の選挙戦では、安倍昭恵夫人も応援に駆けつけ、「安倍政権が苦しい時もずっと北村先生にはお支えをいただいてまいりました。安倍政権の中でなくてはならない存在」と訴えました。

■元スタッフが証言…関連団体から派遣
■内部通達で…当選は「死活問題」
元スタッフが証言…関連団体から派遣

北村議員の選挙スタッフとして働いていた近藤将勝さんは、教団の関連団体から選挙スタッフが派遣されていたと証言します。

近藤さん
「常駐している女性がいて、その女性との会話の中で実は『世界平和連合』から派遣されていた方だと分かりました。名刺ファイルにその女性が『世界平和連合』の所属を示す名刺があったことがはっきり確認できました」と振り返ります。

「(教団の関連団体は)ほとんどが好感触な反応で、特に平和連合や国際勝共連合の方々は、明るい声で『応援しています。絶対勝ちますよ』と話をされていました」

また、教団から北村氏の選挙事務所に、教会で講演をするよう依頼するファクスが送られてきたといいます。その後、近藤さんは事務所を辞めました。

「旧統一教会系の団体が選挙運動に関わっているということはおかしくないかと。なぜその声が事務所の人から出ないのかと私はすごく疑問を感じています」と近藤さん。支援があったのか北村氏の事務所に確認すると、「そうした事実はありません」と否定しました。

■「応援歌」作り…自民議員の選挙支援
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も
「応援歌」作り…自民議員の選挙支援

自民党・岸田派の小鑓隆史参院議員も、関係が指摘されています。ツイッターでは「世界平和連合の皆さんが隆和会という後援組織を立ち上げて頂きました。応援歌まで作って下さり感謝」と投稿していました。

6月7日にも「他会場もオンラインで繋いでの隆和会の国政報告会。巨人の星の替え歌で激励頂き、感謝です」とアップしていました。

関連団体は取材に対し、「小鑓氏への選挙支援は事実」と回答しました。一方の小鑓氏側は「お相手があることですので、個別のお問い合わせには回答を控えさせていただいております」などとコメントしました。

■ナゼ?自民党議員に選挙協力
“巨人の星”替え歌で激励、「総裁は皆様の母」礼賛……自民議員と“統一教会”の関係続々 元閣僚がイベント「実行委員長」も
ナゼ?自民党議員に選挙協力

教団と政治家、双方の取材を続けているフリージャーナリストの鈴木エイトさんは、「ともに関係を隠しておきたかったのだろう」との見方を示しました。

鈴木さん
「教団側も政治家との関係を広告塔のように、外向けには一切宣伝していません。こんな偉い先生がうちの集会に来て挨拶してくれる。じゃあうちの団体やっぱりちゃんとしたところなんだという動機づけになる。内部統制の手段として教団は政治家を使っていました」

「私が(教団側に)取材に行った時も、政治家との関係を絶対悟られないように暗幕を張ったり(していました)。(政治家側も)“統一教会”がどういう団体か分かっているので、関係を指摘されると外聞が悪い。批判を受けると重々分かっていたので」

では、なぜ教団を頼るのでしょうか?

自民党本部の職員によると、国会議員には1人あたり年間1000人の党員獲得がノルマとして課され、達成できなければ足りない人数あたり2000円を払う必要があります。

自民党関係者は「党員を十分に集められない議員が“統一教会”にお願いして、信者に党員になってもらっている」と明かします。
(以下略)






また、宮崎県は、日韓トンネル研究会(旧統一教会=家庭連合)が2022年7月に開催した「ピースロード2022in宮崎」を後援した。

https://www.asahi.com/articles/ASQ7Z32JYQ7YTNAB00J.html
宮崎県、旧統一教会関連団体のイベントを後援 「内容を確認した」
大畠正吾2022年7月30日 10時56分、朝日新聞
20220731日韓トンネル後援の自治体や政治家・統一教会=家庭連合開催・宮崎県、香川県、磯﨑仁彦、平井卓也
宮崎県庁舎本館

 宮崎県が、今月2、9日に宮崎市などであった「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」関連団体のイベント「ピースロード2022in宮崎」を後援していたことが29日、県への取材でわかった。

 県スポーツランド推進室によると、6月10日に主催者の「宮崎県ピースロード実行委員会」から後援の申請があった。県が受け取ったチラシには、共催団体として家庭連合の関連団体「宮崎県平和大使協議会」が記載されていた。

 県は「宗教や政治に関わるイベントは後援しないことになっている」としている。後援を決めた経緯について担当者は「事業の内容や趣旨、主催者を確認して決めた。宗教的かどうかはコメントのしようがない」と話している。県職員の参加などはなかったという。(大畠正吾)




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テーマ:日韓断交!日支断交!「脱亜論」を実践しよう! - ジャンル:政治・経済

佐渡金山で日韓の軋轢が激化へ!世界遺産登録の書類不備で再提出へ・来年韓国が委員国なれば日韓激突
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20220730佐渡金山で日韓の軋轢が激化!世界遺産登録の書類不備で再提出へ・来年韓国が委員国なれば日韓激突
佐渡金山、文化庁の書類不備のため、来年2023年の世界遺産登録は困難。
来年2023年2月までに再提出する方針を明らかにした!






佐渡金山の2023年の世界文化遺産登録は、ダメ🙅になった。

しかし、私は、この日本政府の失敗について、日韓断交の実現のためには非常に良かったと考えている!

なぜならば、日本政府は2023年に佐渡金山の世界遺産登録に再挑戦するとしており、一方の韓国は2023年から世界遺産委員会の委員国になる可能性が高いからだ!

韓国が予定どおりに2023年秋から世界遺産委員会の委員国になれば、日本が2023年に佐渡金山を世界遺産に再推薦して2024年の審議・決定となると、委員国として韓国が反対するため、日韓の軋轢は益々激化する!

この流れは、私たちの悲願である「日韓断交」の実現のためには、非常に良い!






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https://www.sankei.com/article/20220729-W5WZBVLBLRO45MODAT3MT4WXGE/
自民・高市氏、政府の書類不備に「怒り心頭だ」 佐渡金山の世界遺産登録めぐり
2022/7/29 15:30、産経新聞
20220730佐渡金山で日韓の軋轢が激化!世界遺産登録の書類不備で再提出へ・来年韓国が委員国なれば日韓激突
自民党の高市政調会長(矢島康弘撮影)

自民党の高市早苗政調会長は29日、「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)が当初目指していた来年の世界文化遺産登録が困難になったことを受けて、「新潟県の方々の20年以上のご努力を思うと、怒り心頭です」と自身のツイッターに投稿した。高市氏は「仮に韓国から言われなき非難があれば毅然(きぜん)と反論する態勢を整えていたが、まさか日本政府の書類不備によって来年の登録が困難になるとは」とも記した。




https://www.sankei.com/article/20220729-FKXDAGW3DBP4BNUKCBCNGGTFYA/
佐渡金山の書類不備は2月に指摘、世界遺産登録へ「大失態」 自民で批判続出
2022/7/29 20:32、産経新聞
20220730佐渡金山で日韓の軋轢が激化!世界遺産登録の書類不備で再提出へ・来年韓国が委員国なれば日韓激突
自由民主党本部=東京都千代田区永田町

自民党は29日、政府が「佐渡島の金山」(新潟県佐渡市)の世界文化遺産登録に向けて国連教育科学文化機関(ユネスコ)に提出した推薦書を再提出することになったことを受け、外交部会などの合同会議を党本部で開いた。関係省庁から経緯を聴取したところ、2月28日にユネスコから書類の不備が指摘されていたことが判明した。
出席者からは「前代未聞」「大失態だ」と政府対応への批判が噴出した。

「書類の不備で来年の夏には結果が出るということが崩れてしまう。そんなことは想像もしていなかった」

高市早苗政調会長は会合冒頭にこう述べ、原因究明と今後の対応に万全を期すよう政府に指示した。高市氏は会合後にも、自身のツイッターを更新し、「新潟県の方々の20年以上のご努力を思うと、怒り心頭です」と書き込んだ。

文化庁によると、ユネスコが不十分と判断したのは、金山を構成する「西三川(にしみかわ)砂金山」の水路に関する説明。水路が途切れている部分があり、その説明が「欠落している」と指摘されたという。

この日の政府の説明では、2月28日に外務省がユネスコから連絡を受け、文化庁や首相官邸と情報を共有。推薦書の提出期限だった2月1日以降は書類の修正が認められなかったため、文化庁はユネスコに対して「不備はない」と主張し続けていたという。
党や地元関係者に5カ月間、相談しなかったことに関しては「外交上のやり取りが漏れれば、ユネスコが態度を硬化させる懸念があった」とした。


佐渡金山をめぐっては、韓国が朝鮮半島出身者らへの「強制労働」があったとして反発。
政府は当初推薦を見送る方針だったが、地元関係者や党内保守派の意向を踏まえて、推薦した経緯がある。

佐藤正久外交部会長は「岸田文雄政権と自民党を支えてきた保守層離れという部分にも影響が出かねない大きな事態だ」と強調した。

また、佐渡金山の世界遺産登録を目指す自民有志による国会議員連盟会長で5月に現地視察をした中曽根弘文元外相は「文化庁は多くの世界遺産関係の資料を作成してきたと思うが、そういう経験がありながら、なぜミスが起きたのか。本当に残念だ」と語った。

外交部会などは29日、登録を着実に実現するよう政府の体制強化などを求める決議をまとめ、末松信介文部科学相に申し入れた。今後、林芳正外相や官邸にも提出する方針だ。党からの批判を受け、磯崎仁彦官房副長官は同日の記者会見で「与党や地元自治体と連携しながら、政府を挙げて登録の実現に全力で取り組みたい」と語った。(広池慶一)






日本政府・文化庁は、今年2022年2月1日までに、佐渡金山を世界文化遺産登録するため、ユネスコに対し、推薦書を提出した。

ところが、今年2月1日までにユネスコに提出した推薦書に不備があった!

なぜか?

来年2023年の世界文化遺産登録を目指すためには、2022年2月1日までに推薦書を提出しなければならなかった。

しかし、韓国は、当時、日本の佐渡金山の世界文化遺産登録に反対していた。

そのため、首相の岸田文雄や外相の林芳正外務省の売国奴どもは、推薦書提出の締め切り直前の2022年1月になっても、韓国に配慮し、韓国との軋轢を避けるため、佐渡金山の推薦書を提出見送ろうとし、1月18日になっても推薦するかどうかの明言を避けていた!




韓国が「佐渡で強制労働があったニダ!世界遺産登録を認めないニダ!」などと歴史偽造をしてイチャモンを付けているため、日本政府は2023年のユネスコ世界遺産委員会で登録される見通しが立たないと判断した。

日本政府は、堂々と世界遺産登録の推薦をした上で、韓国に歴史偽造の主張で反対させ、嘘吐き韓国の嫌がらせ反対の結果として登録できなかった事実を確定させるべきだったにもかかわらずだ!


(参考)

https://twitter.com/Sankei_news/status/1483301173893672961
産経ニュース@Sankei_news
林外相、佐渡金山の世界遺産推薦を明言せず 韓国は撤回要求
https://sankei.com/article/20220118-42PYOOIRU5KTJFAVIWWZQ5NMVE/

韓国が歴史問題を背景に、選定撤回を求めている実情を踏まえた反応とみられる。林氏は「韓国の立場は承知している」と語った
――――――――――
20220120佐渡金山の推薦見送り!ヘタレ!韓国の嘘ケチで世界遺産登録メド立たず・事実【朝鮮人強制労働ナシ】
https://www.sankei.com/article/20220118-42PYOOIRU5KTJFAVIWWZQ5NMVE/
林外相、佐渡金山の世界遺産推薦を明言せず 韓国は撤回要求
林芳正外相は18日の記者会見で、文化審議会が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」(新潟)に関し、政府として推薦するか…
――――――――――

午後1:52 · 2022年1月18日



https://twitter.com/kohyu1952/status/1483332100652957702
西村幸祐@kohyu1952
林外務大臣が日本の外務大臣ではないという本領を発揮し始めた。
岸田政権の重要案件を全て先送りにする姿勢は、大きな禍根を産むでしょう。
いや、現時点で既に大きすぎる過ちを犯し続けています。

――――――――――
https://twitter.com/Sankei_news/status/1483301173893672961
産経ニュース@Sankei_news
林外相、佐渡金山の世界遺産推薦を明言せず 韓国は撤回要求
https://sankei.com/article/20220118-42PYOOIRU5KTJFAVIWWZQ5NMVE/
20220120佐渡金山の推薦見送り!ヘタレ!韓国の嘘ケチで世界遺産登録メド立たず・事実【朝鮮人強制労働ナシ】
韓国が歴史問題を背景に、選定撤回を求めている実情を踏まえた反応とみられる。林氏は「韓国の立場は承知している」と語った
午後1:52 · 2022年1月18日
――――――――――

午後3:55 · 2022年1月18日






念のために言っておくが、佐渡についても「朝鮮人強制労働」というのは韓国や反日左翼による歴史偽造だ!

あったのは、「佐渡鉱山で働いた朝鮮人1141人の未払い賃金23万1059円59銭が供託された」という記録であり、終戦前後の混乱期に日本人労働者など(出稼ぎ朝鮮人や出稼ぎ支那人も含む)に対しても広く発生した【賃金未払い】の記録だけだ!

逆に、佐渡で働いていた朝鮮人労働者に本来は賃金があったのだから、佐渡でも【朝鮮人強制労働は無かった証拠】となる!

なお、朝鮮人労働者に対する賃金未払いの問題は、1965年に日韓国交正常化のために締結した「日韓基本条約」と付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」で完全に解決済みだ!

日本政府は、上記の事実を堂々と説明した上で、それでも韓国が佐渡金山の世界遺産登録に対して歴史偽造を伴う反対をして潰すなら、その結果を確定させるべきだ!

このような韓国や韓国人どものありのままの姿を、日本国民や世界中の人々に対して繰り返し見せつけることが、日韓断交を実現させる糧となる!




↓ ↓ ↓



そんな岸田文雄や林芳正や外務省の売国奴どもに対し、当然、新潟県民をはじめとする日本国民は怒り心頭に発した!

すると、高市早苗政調会長や安倍晋三元首相らは、1月20日、日本国民の声を代弁し、推薦する方が良い旨の発言をしてくれた!

2022年1月20日、安倍晋三元首相、佐渡金山の世界資産登録の推薦について「論戦避け申請しないのは間違い」

同日、高市早苗政調会長「政府には登録に向けて、本気で頑張ってほしいと希望いたしております。これは日本国の名誉に関わる問題だと思っております」




20220122朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・安倍晋三「論戦避け申請しないのは間違い」

20220122朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・安倍晋三「論戦避け申請しないのは間違い」
■動画
安倍元首相“佐渡島金山”「論戦を避けた形で申請しないのは間違い」
https://www.youtube.com/watch?v=oQIHWP8HaKg



https://www.sankei.com/article/20220120-5GHUNEFC6VOC3D4Q2WVJY6WCYQ/
安倍氏、佐渡金山「論戦避け申請しないのは間違い」
2022/1/20 13:06、産経新聞

安倍晋三元首相は20日、自民党安倍派(清和政策研究会)の会合で、文化審議会が国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産の推薦候補に選んだ「佐渡島の金山」について、「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と指摘した。

同時に韓国が「韓国人の強制労働の被害現場だ」として推薦見送りを主張していることを念頭に、「しっかりとファクトベースで反論していくことが最も大事だ」とも語った。



https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1484107445932855296
門田隆将@KadotaRyusho
佐渡金山の世界文化遺産への推薦で「政府が論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている。(半島出身者の強制労働主張の韓国には)ファクトベースで反論していく事が大切だ」と安倍元首相。ゴネれば嘘でも通ると韓国に思わせる時代は終わった筈…全てが後退する岸田政権。
――――――――――
20220122朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・安倍晋三「論戦避け申請しないのは間違い」
https://www.fnn.jp/articles/-/302219
安倍元首相 佐渡金山の世界文化遺産推薦見送り「間違っている」
安倍元首相は20日、自らの派閥の会合で、「佐渡島の金山」の世界文化遺産への推薦について政府が「論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と指摘した。安倍元首相は「今度の件(佐渡島の金山の推薦)についてはもちろん最終的には岸田首相をはじめ政府が決定をすることであるが、ただ論戦を避ける形で登録を申請しないのは間違っている」と述べた。その上で、朝鮮半島出身者が強制労働させられたと反発する韓...
――――――――――

午後7:16 · 2022年1月20日




https://twitter.com/mi2_yes/status/1483969496188878848
Mi2@mi2_yes
【日本の名誉に関わる問題だ】『佐渡島の金山』のユネスコ世界文化遺産への推薦について政府が慎重な姿勢を示しているのに対し、自民党・高市早苗政調会長「政府には登録に向けて、本気で頑張ってほしいと希望いたしております。これは日本国の名誉に関わる問題だと思っております」
自民党・高市早苗政調会長「政府には登録に向けて、本気で頑張ってほしいと希望いたしております。これは日本国の名誉に関わる問題だと思っております」
午前10:07 · 2022年1月20日·





https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1484011654811893761
FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】@8ueBd6tf29iYRpZ
ここぞという時には高市政調会長!に共感の方はRT
#DOJ 
高市会長「堂々とユネスコ(国連教育科学文化機関)に推薦を行い、ユネスコの専門家にもしっかりと説明をしなければならない!これは🇯🇵日本国の名誉に関わる問題だと思っている!」
🇰🇷韓国に配慮する文化庁💢
#国民国家の為の政治を取り戻そう

■動画
午後0:55 · 2022年1月20日




https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1484065252639899655
橋本琴絵@HashimotoKotoe
何故政府は『強制連行などない』と戦わないのか。
争いを恐れるような輩が政治家をすべきではない。
韓国の強制連行資料館をみよ。
「出稼ぎ手当支給明細書」「強制連行の証拠」にしている。
爆笑ものだ。

――――――――――
https://news.infoseek.co.jp/article/20220119_yol_oyt1t50359/
韓国反発で佐渡金山の世界遺産推薦見送りへ…「南京」では日本が反発、「逆の立場に」 - 記事詳細|Infoseekニュース
政府は19日、文化庁の文化審議会が世界文化遺産の国内推薦候補に選んだ「佐渡島(さど)の金山」について、国連教育・科
――――――――――

午後4:28 · 2022年1月20日




↓ ↓ ↓



https://twitter.com/KojiHirai6/status/1485584727805685762
Koji Hirai 平井宏治@KojiHirai6
私は、メディアの世論調査の数字よりも夕刊フジの見出しの方が正確だと思います。
20220125高市早苗「来年以降困難!佐渡金山!韓国が世界遺産委員国に立候補の可能性大!次は中国」・林に喝!
午後9:06 · 2022年1月24日




↓ ↓ ↓



1月24日、ついに、高市早苗政調会長は、国会で、日本政府・林芳正外相の弱腰外交を厳しく追及し、2月1日に提出期限が迫った佐渡金山の世界遺産登録への推薦書を提出するように強く迫った!


●関連記事
高市早苗「来年以降困難!佐渡金山!韓国が世界遺産委員国に立候補の可能性大!次は中国」・林に喝!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8528.html


(一部再掲載)

高市早苗「日本国政府は誇りを持ってユネスコに申請し、来年6月の決定までの期間を活用し、委員国に対して『江戸時代の伝統的手工業については”韓国は当事者ではあり得ない”』と積極的に説明するべき。それも出来な

令和4年(2022年)1月24日、国会・衆院予算委員会
高市早苗
【佐渡金山 世界遺産登録への推薦】


日本国政府は、江戸時代の貴重な産業資産を誇りを持ってユネスコに申請し、来年6月の決定までの期間を活用し、ユネスコの委員国に対して『江戸時代の伝統的手工業については”韓国は当事者ではあり得ない”』と積極的に説明するべき!
それも出来ないと諦めているのであれば、【国家の名誉に関わる事態】だ!

仮に本年度の申請を見送った場合、日韓併合条約によって”同じ日本人として”戦時中に日本人と共に働き、国民徴用令に基づく旅費や賃金を受け取っていた朝鮮半島出身者について、誤ったメッセージを国際社会に発信することになりかねない!
また、韓国が1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓請求権協定に明らかに違反していることについても、日本政府の反論や抗議に対して国際社会の理解が得られ難くなる。

仮に今年度推薦しないとすると、来年度以降、佐渡の金山の推薦は更に困難になる!
世界遺産委員会は21か国で構成され、日本の2021年11月から2025年秋までは委員国となっている。
現在、韓国は委員国ではない。
世界遺産委員会では、委員国のみ意思表示の権利があり、3分の2以上の多数による議決、つまり委員国14か国以上の賛成で認められる。
日本政府が今年2月1日までに推薦した場合、審議・決定は来年の6月になる。
しかし、来年2023年秋から2027年秋までの委員国に【韓国が立候補する可能性が高い】
来年の推薦、そして再来年の審議・決定となると、委員国として韓国が反対するという最悪の状況を招く!
その後の2027年秋から2031年秋までの任期には中国が委員国に立候補する可能性が高く、来年から8年間にわたって中韓に歴史戦に持ち込まれることが容易に想像できる!






その結果、2月1日の締め切りギリギリになって、日本は、佐渡金山を世界文化遺産登録するため、ユネスコに対し、推薦書を提出した。


しかしながら、2月28日にユネスコから書類の不備が指摘された。

ユネスコから連絡を受けた外務省は、文化庁や首相官邸と情報を共有したが、推薦書の提出期限だった2月1日以降は書類の修正が認められなかったため、文化庁はユネスコに対して「不備はない」と言い張り続けるしか打つ手がなかった。

結局、日本政府・文化庁の「不備はない」という主張は、ユネスコに認めてもらえず、佐渡金山の来年2023年の世界文化遺産登録はダメ🙅になった。



20220730佐渡金山で日韓の軋轢が激化!世界遺産登録の書類不備で再提出へ・来年韓国が委員国なれば日韓激突
佐渡金山、文化庁の書類不備のため、来年2023年の世界遺産登録は困難。
来年2023年2月までに再提出する方針を明らかにした!




しかし、私は、この日本政府の失敗について、日韓断交の実現のためには非常に良かったと考えている!

なぜならば、日本政府は2023年に佐渡金山の世界遺産登録に再挑戦するとしており、一方の韓国は2023年から世界遺産委員会の委員国になる可能性が高いからだ!

韓国が予定どおりに2023年秋から世界遺産委員会の委員国になれば、日本が2023年に佐渡金山を世界遺産に再推薦して2024年の審議・決定となると、委員国として韓国が反対するため、日韓の軋轢は益々激化する!

この流れは、私たちの悲願である「日韓断交」の実現のためには、非常に良い!


●佐渡金山の世界遺産登録の関連記事
佐渡金山の推薦見送り!ヘタレ!韓国の嘘ケチで世界遺産登録メド立たず・事実【朝鮮人強制労働ナシ】
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8523.html
朝鮮人に賃金や賞与!佐渡鉱山の待遇「区別なし」の史料・菅義偉「募集や官斡旋や徴用は強制でない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8525.html
高市早苗「来年以降困難!佐渡金山!韓国が世界遺産委員国に立候補の可能性大!次は中国」・林に喝!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8528.html
橋下徹「僕が韓国なら『佐渡金山を進めるなら慰安婦も進める』と主張。片方だけは世界が受入れない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8534.html




(参考)
【池上彰 国葬反対】左翼の正体バレバレ【文科省 隠蔽か】佐渡金山、世界遺産の申請、差戻し
■動画
【池上彰 国葬反対】左翼の正体バレバレ【文科省 隠蔽か】佐渡金山、世界遺産の申請、差戻し
https://www.youtube.com/watch?v=GGScoLFPAwE





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▽正しい整理(正しい歴史認識)▽

「朝鮮人強制労働」は、韓国や反日左翼による歴史偽造だ!

事実としてあったのは、終戦前後の混乱期に日本人労働者など(出稼ぎ朝鮮人や出稼ぎ支那人も含む)に対して広く発生した【賃金未払い】だけだ!

「賃金未払いの記録」は、逆に、出稼ぎ朝鮮人労働者や出稼ぎ支那人労働者などに対しても本来は賃金があったのだから、【朝鮮人強制労働や支那人強制労働は無かった証拠】となる!

なお、朝鮮人労働者に対する賃金未払いの問題は、1965年に日韓国交正常化のために締結した「日韓基本条約」と付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」で完全に解決済みだ!



元朝鮮半島出身労働者の個人の請求権は、韓国政府に対して残っている。

そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】(労働契約)によって給料(賃金)の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない。

売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけだった。


●戦後混乱期における賃金未払い関連記事
支那人強制連行で和解?嘘っぱちのでっち上げなのに、西松建設が歴史的責任を認め謝罪し、被害救済を目的とした基金を設立・労務者の需給関係による支那人労働者の移入だった・「花岡事件」検証
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NHK虚偽報道!花岡事件「強制連行された中国人が、過酷な労働に耐えかね…」・NW9で嘘出鱈目
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-5880.html
売国企業の三菱マテリアルが支那人3765人の不当な要求に屈し謝罪金を支払う!強制連行などない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6243.html
元徴用工への賠償を命じる!韓国最高裁が新日鉄住金に・国際司法裁判所へ提訴し、日韓断交の実現を
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7268.html
志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7566.html





韓国が予定どおり2023年から世界遺産委員会の委員国になれば、来年以降、佐渡金山の世界遺産登録をめぐる日韓の軋轢は益々激化する!」
「悲願である日韓断交の実現のためには、非常に良かった!」


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テーマ:日韓断交!日支断交!「脱亜論」を実践しよう! - ジャンル:政治・経済

韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」
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20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」
【母の国使命完遂決断式】(母の国=日本)
韓国人宣教師「大変な父の国(韓国)を救うために、自分の土地を売ってでも父の国(韓国)を助ける」
(中略)
応援歌♪「われは往くんだ御胸道、母(日本)の使命を果たすまで」
日本人信者たち:「万歳!(マンセー)」
会場の雰囲気が盛り上がったとき、宣教師は、日本人信者たちに対して誓約書に財産をすべて書くよう迫る
韓国人宣教師「自分の所有権の内容、自動車から家、ビルディング、そして田んぼ、畑、もうすべてのものを全部書きなさい、わかりました?」

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」





「統一教会」(家庭連合)「創価学会」のように、多くの日本人を洗脳(マインドコントロール)して、大金や全財産を騙し取ったり、最初から返済する気のない借金をさせてその金を所謂「献金」と称して騙し取ったりして破産させることは、犯罪(詐欺)だ!

明らかに悪質な詐欺罪であるにもかかわらず、日本では、このような詐欺行為の殆ど全てが野放しにされてきた!

本来、日本政府は、もっと早い時期(20世紀のうち)に、統一教会本部などの強制捜査を行い、日本全国の統一教会の幹部たちを一斉に逮捕して統一教会の組織ぐるみの犯罪行為を詐欺罪として立件して壊滅させるべきだった!







https://twitter.com/ShinHori1/status/1552642628109627394
Shin Hori@ShinHori1
公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」
午後10:10 · 2022年7月28日




創価学会も、同様の詐欺をしている!


旧統一教会(家庭連合)創価学会がやっていることは組織ぐるみの詐欺なのだから、早く強制捜査をして解散させろ!







以上が、概要。




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以下、詳細。





https://news.yahoo.co.jp/articles/6c1c49973d14b95447576558b76066016200d74c
自分の土地を売ってでも…信者に献金迫る内部映像を入手 「父の国助けるために」元信者の告白【第9弾】
7/27(水) 21:16配信、チューリップテレビ
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

問題視される旧統一教会と政治の関係。政教分離だけでなく旧統一教会の献金をめぐるトラブルで多くの悲劇を引き起こした現場に注目します。チューリップテレビは旧統一教会内部で信者に献金を迫る内部映像を入手しました。約2時間にわたる映像から、韓国に本部を置く教団内の日本の位置付けも見えてきました。追跡第9弾です。

【写真を見る】自分の土地を売ってでも…信者に献金迫る内部映像を入手 「父の国助けるために」元信者の告白【第9弾】

宣教師(映像):
「私の持っている所有が天のものであるか、サタンのものであるか、それをはっきり知らなければなりません、すべてのものを、すべてのものを捧げなければならない大転換期を迎えています」


机をたたき興奮しながら演説する韓国人の男性。これは旧統一教会の内部で撮影された映像です。「所有」は財産を現すといいます。

宣教師(映像):
「80歳に近づいている、本当に苦労されている真のご父母様を一日も早く解放したいと、固い決意をしていきましょう」

旧統一教会の創始者・文鮮明氏が日本の信者へ宛てた手紙を、韓国の統一教会本部から派遣された宣教師が読み上げます。

看板には「母の国使命完遂決断式」と書かれています。
いったいどんな内容なのでしょうか。

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

この映像は今月12日、霊感商法の問題に取り組む弁護士の会見でも紹介されました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 東京事務局長 渡辺博 弁護士:
「内部の信者が『あまりにもひどい』ということで隠し撮りをして私のところに持って来てくれたものです、すべての財産は神様のもの、いまで言えば韓鶴子さま(世界平和統一家庭連合・現総裁)のもの、すべて捧げなさいというのが残念ながら統一教会の教えですから、その結果、家庭崩壊になってしまう」


20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

内部映像には献金の厳しいノルマが言い渡されるシーンが記録されています。

宣教師:
「今月25日まで1家庭1万2000ドル(約160万円)、この特別精製献金をきょうから勝利しないと、明日埼玉4800、いま現在本当に恥ずかしい、その結果(献金額)の内容があります、きょう集まった皆さん、自分が持っているすべてを書いて天の前、祭壇に供えて」

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

「決断式」と呼ばれるこの集会は、月の初めに行われ各支部ごとに献金の厳しいノルマが言い渡されます。信者に対し、1家族ごとにおよそ160万円(1万2000ドル)の献金が要求されました。

全国霊感商法対策弁護士連絡会 加納雄二 弁護士:
「今月の目標はこれだけとかそういうのをつけて、例えば地域によって達成したとかしていないとか競わせるわけですよ、とにかくお金を出させることが教団の活動なんですから、要するにその中身としては全財産を持って来いということなんですよ、あそこにいた大半の信者は山上容疑者の母親と同じく全財産を出す、もしくは出す過程にあると思います」


20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

映像が撮影されたのは1998年ごろ、山上徹也容疑者の母親が1億円以上を旧統一教会に注ぎ込んだ時期と重なります。

この映像を同じころに入信していた富山県の元信者の女性に見てもらいました。

記者:
「実際に富山県でも(集会は)ありましたか?」

■なんとかしなくちゃという風には思っていた…

元信者の女性:
「献金をしなくちゃいけないときは(富山県でも)こういう集会がありまして、そのたびにこういう風に熱の入った演説、涙ながらの演説は度々ありまして、みんな熱心に真剣に聞いていましたし、みんなそれぞれなんとかしなくちゃという風には思っていたと思います」

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

献金が集まらないときは月に数回も集会が開かれていたといいます。

宣教師:
「(献金を)小さくやれば天からの福は小さくなる、土地を売って捧げたらその国は歴史に残る、血と汗と涙を流さねばならない」


20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

映像からは教団内の日本と韓国の関係も見えてきます。

宣教師:
「大変な父の国(韓国)を救うために特別精製のこもった献金を捧げることになりました、自分の土地を売ってでも父の国(韓国)を助ける、その者は神の国において福を受ける者となるだろう」


韓国は『父の国・アダム国』、日本は『母の国・エバ国』と呼ばれ、従属関係にあるといいます。

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

元信者の女性:
「『アダム国』が韓国で『エバ国』が日本なんですね、日本は唯一の献金をしなくちゃいけない国、使命が大きい、もうこれを果たさなければ真のご父母様(文鮮明氏・韓鶴子氏夫妻)は悲しむ、自分たちも先祖や子どもたちを助けられない、ビデオの通り持っている財産はすべて捧げなさいという」


元信者の女性は入信していた10年の間におよそ1000万円を旧統一教会に献金しました。

加納雄二 弁護士:
「献金されたお金は多くは韓国にいく、7割以上とかも言われていますけど、韓国では統一教会は企業なんですよ、宗教じゃなくて、そういう事業の資金に当てられるんじゃないですか、教団の建築費とか給料とか、要するに基本財産になっていく」
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

これまでに少なくとも数百億円が韓国に送金されたという情報があります。

御胸の応援歌:
♪「われは往くんだ御胸道、母(日本)の使命を果たすまで」

信者たち:「万歳!(マンセー)」
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

会場の雰囲気が盛り上がったとき宣教師は誓約書に財産をすべて書くよう迫ります

■自動車から家、ビルディング、そして田んぼ、畑、すべてのものを…

宣教師:
「自分の所有権の内容、これは自分の名前である、自動車から家、ビルディング、そして田んぼ、畑、もうすべてのものを全部書きなさい、わかりました?」


信者たち:「はい」
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

宣教師:「大きく答えてください、わかりました?」
信者たち:「はい!」

元信者:
「こういう大きい大会(集会)だと最後そんな感じで終わっていたような気がします、(気持ちが)高ぶって帰るっていう、なんか頑張らなくちゃって」

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

旧統一教会、世界平和統一家庭連合は今月20日、この映像について「いきすぎた指導だったと認識しています。いまはそのような集会・献金はおこなっておりません」と回答しました。
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

一方、元信者の女性は…。
元信者:
「エバ国(日本)の使命というのは唯一、献金なんだと思います、それを達成しないと大変なことになるというのはずっと…」
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

記者:「じゃあやっぱり、なくならないんですかね」
元信者:「なくならないと思います」




▼関連情報▼

2022年7月17日、ANN news(テロ朝ニュース)
20220721年600億円が日本から韓国へ!日本の政治家は統一教会(家庭連合)や創価学会との深い関係を断切れ

20220721年600億円が日本から韓国へ!日本の政治家は統一教会(家庭連合)や創価学会との深い関係を断切れ

20220721年600億円が日本から韓国へ!日本の政治家は統一教会(家庭連合)や創価学会との深い関係を断切れ

20220721年600億円が日本から韓国へ!日本の政治家は統一教会(家庭連合)や創価学会との深い関係を断切れ

20220721年600億円が日本から韓国へ!日本の政治家は統一教会(家庭連合)や創価学会との深い関係を断切れ
旧統一教会(家庭連合)の元牧師
Q. お金を集めることのノルマっていうのはあった?
「あります」
Q. どのくらい?
「年間、多い時にはもう2億円とか3億円とか。ひとつの教会でですね。大きい教会であれば年間の目標が10億円の場合もあります」

教団は「ノルマはない」としていますが、元牧師はひとつひとつの教会に厳しいノルマが課されていたといいます。
(教団の元牧師)
「日本から出てきた献金はほとんどが韓国に統一教会の世界本部がございまして、そこに送金される形になります。資料を見たことがあるんですけれども年間550億から600億円前後。日本が献金を作る使命があると」
Q. なぜ日本だけがそんな使命を追わされたんですか?
「韓国は『父の国』日本は『母の国』、『母の国』の日本が経済で全世界を養っていかなきゃならないんだと、支えないとという教え。基本的な教えでありましたので」





旧統一教会(家庭連合)開祖である文鮮明の教義
旧統一教会(家庭連合)開祖である文鮮明の教義▼
日本は「サタンの国」である。
日本は、贖罪として「金のなる木」の役割を担い、韓国に全てを捧げるべき!
日本を韓国の植民地にする!
天皇文鮮明にひれ伏させる!

●詳細関連記事
年600億円が日本から韓国へ!日本の政治家は統一教会(家庭連合)や創価学会との深い関係を断切れ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8707.html






「統一教会」(家庭連合)「創価学会」のように、多くの日本人を洗脳(マインドコントロール)して、大金や全財産を騙し取ったり、最初から返済する気のない借金をさせてその金を所謂「献金」と称して騙し取ったりして破産させることは、犯罪(詐欺)だ!

明らかに悪質な詐欺罪であるにもかかわらず、日本では、このような詐欺行為の殆ど全てが野放しにされてきた!

霊感商法で初めて懲役刑の判決が出されたのがが「特定商取引法」違反として2009年11月10日だったそうだが、まともな人間ならその異常性を認識するべきだ。

2009年11月になってから、初めて少人数による1件のみを「特定商取引法」だけの適用で懲役刑にしたことは、日本の異常さを示している。

本来、日本政府は、もっと早い時期(20世紀のうち)に、統一教会本部などの強制捜査を行い、日本全国の統一教会の幹部たちを一斉に逮捕して統一教会の組織ぐるみの犯罪行為を詐欺罪として立件して壊滅させるべきだった!

旧統一教会(家庭連合)がやっていることは、明らかに組織ぐるみの詐欺なのだから、日本政府・警察は1日も早く家庭連合(旧統一教会)本部などを強制捜査しろ!

また、文科省は、業務停止命令、解散命令の申し立てを行い、家庭連合を解散させろ!



https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%B8%96%E4%BA%8B%E4%BB%B6
新世事件
新世事件(しんせいじけん)は、2009年に発覚した宗教法人世界基督教統一神霊協会による霊感商法事件。

概要
2009年6月11日、東京都渋谷区で印鑑販売を営む有限会社新世の社長・幹部・販売員5人の計7人が、特定商取引法違反(威迫・困惑)の疑いで警視庁公安部に逮捕された[1]。逮捕容疑は、2007年10月から2009年2月までの間に、渋谷駅周辺で30歳代から60歳代の女性5人を勧誘し、同社事務所において「姓名鑑定だ」「先祖の因縁がある。このままでは家族が不幸になる」「印鑑を買わないと命がなくなる」などと不安をあおって、1本単価16万円から40万円の印鑑を合計で13本売りつけた、というものであった[1][2]。また、同社は宗教法人世界基督教統一神霊協会(統一協会、現世界平和統一家庭連合)に対し販売実績や顧客情報を報告するなど、両者が密接な関係にあるとみられたことから、同日統一協会渋谷教会などの関連施設が家宅捜索を受けた[1]。統一協会は、同社とは無関係であり営利事業は行っていない、と主張した[1]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、同社は統一協会の関連会社だ、と述べた[1]。

2009年11月10日、東京地方裁判所で開かれた判決公判で、有罪判決が言い渡された[3]。量刑は以下のとおり。

有限会社新世社長 - 懲役2年、執行猶予4年、罰金300万円(求刑は懲役2年、罰金500万円)[3]
有限会社新世取締役 - 懲役1年6か月、執行猶予4年、罰金200万円(求刑は懲役1年6か月、罰金300万円)[3]
有限会社新世 - 罰金800万円(求刑は罰金1000万円)[3]
秋葉康弘裁判長は、被告らと統一協会の関係を認定、手口は「巧妙で悪質」、統一協会の「信仰と混然一体となっているマニュアル」をもとに「統一協会の信者を増やすことをも目的」としたもので、「相当高度な組織性が認められる継続的犯行」「犯情は極めて悪い」、などと述べた[3]。

判決を受け、被告側弁護士は「控訴しない」と述べた[3]。全国霊感商法対策弁護士連絡会は、判決後の記者会見で「(判決の)意義は極めて大きい」との声明を発表[3]。
同会の紀藤正樹弁護士は、「(行政、司法が事態を)放置し続けてきた異常性」を指摘、「遅すぎたとはいえ(追及の運動の)潮目であり、そうしなければならない」と述べた[3]。
さらに、特定商取引法だけの適用では限界があるとして、詐欺罪での立件や統一協会本部の立件をめざすと表明、「文部科学省は宗教法人法にもとづく調査、業務停止命令、解散命令申し立ての権限を行使すべきだ」と主張した[3]。







https://twitter.com/ShinHori1/status/1552642628109627394
Shin Hori@ShinHori1
公平にいって、霊感商法が2010年前後からそれなりに減少した一番の理由は、実は民主党政権も自民党政権も関係なくて、刑事事件化されて2009年11月に初めての懲役刑の判決が出たことでしょうね。
20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」

20220729韓国を助けるために土地を売れ!旧統一教会=家庭連合「父の国助けるために車、家、ビル、田畑全て」
午後10:10 · 2022年7月28日




創価学会も、同様の詐欺をしている!


旧統一教会(家庭連合)創価学会がやっていることは組織ぐるみの詐欺なのだから、早く強制捜査をして解散させろ!





20220726統一教会=×宗教法人,○犯罪組織・洗脳カルト家庭連合は信教の自由の対象外・日本から完全追放しろ

20220726統一教会=×宗教法人,○犯罪組織・洗脳カルト家庭連合は信教の自由の対象外・日本から完全追放しろ

人を洗脳(マインドコントロール)して「聖本」を1冊3,000万円で売るなどして財産を騙し取ることは、「宗教の自由」の対象外だ!

欧米では、旧統一教会(家庭連合)はターゲットを洗脳(マインドコントロール)して財産を騙し取る単なる犯罪集団だと認定されている。

創価学会旧統一教会(家庭連合)と比べればターゲット一人当たりの金額などは小さいが、同様の犯罪をしており、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギー、チリの5カ国及び米下院セクト指定(カルト指定)されている。

日本も、旧統一教会(家庭連合)創価学会「宗教法人」とは認めず、単なる犯罪組織と認定して、日本から追放するべきだ!




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学術会議、軍民両用技術を容認「二分は困難」・日本人の命守る技術だろ!既に支那の軍事技術には協力
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20220728学術会議、軍民両用技術を容認「二分は困難」・日本人の命守る技術だろ!既に支那の軍事技術には協力

日本学術会議は、日本の軍民「両用」技術の研究について、「単純に二分するのはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。

そもそも日本学術会議が言い張ってきた「日本の軍事技術の研究に反対」という思想が異常なのだ!

真実を分かり易く表現するならば、「日本の軍事技術の研究」ではなく、【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】だ!

日本学術会議は、【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】について、徹底的に反対して弾圧して潰してきた(「学問の自由」を侵害してきた)!

日本学術会議は、日本国から年間10億円の税金などの国費が投入されているのだから、本来【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】に協力してこなければならなかったのだ!

しかも、日本学術会議【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】を弾圧して学問の自由を侵害してきたくせに、支那の軍事技術の研究【日本国民の生命や財産などを侵害するための技術の研究】には積極的に協力してきた!

日本学術会議は、既に散々支那の「日本人を殺す技術の研究」に協力してきているくせに、今頃になって『日本の軍民「両用」技術の研究を容認する』とか、ふざけんな!

依然として、日本学術会議は存在するよりも、解体して消滅させる方が日本のためになる!






日本のように政府機関として「学術会議」(アカデミー)を存在させている国は、欧米先進国にはない。
20201015玉川徹「学術会議なくせばいい民間にすればいいと言っている人、アカデミアに対する尊敬はあるのか」

20201015玉川徹「学術会議なくせばいい民間にすればいいと言っている人、アカデミアに対する尊敬はあるのか」

日本も、欧米先進国のように、政府機関としての「日本学術会議」はなくしてしまう方が良い!

日本も、できるだけ早く政府機関としての「日本学術会議」を解体してなくしてしまい、欧米先進国のような政府から独立したアカデミー(シンクタンク)として、仕事(成果)に応じて多額の研究予算を獲得させるように改めるべきだ!






以上が、概要。




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以下、詳細。





20220728学術会議、軍民両用技術を容認「二分は困難」・日本人の命守る技術だろ!既に支那の軍事技術には協力

20220728学術会議、軍民両用技術を容認「二分は困難」・日本人の命守る技術だろ!既に支那の軍事技術には協力
■動画
日本学術会議、軍民両用の研究を実質容認「単純に二分することはもはや困難」|TBS NEWS DIG
https://www.youtube.com/watch?v=tTHF0CjsHFA



https://www.yomiuri.co.jp/science/20220726-OYT1T50377/
学術会議、軍民「両用」技術の研究を容認…「単純に二分するのはもはや困難」
2022/07/27 06:30、読売新聞
20220728学術会議、軍民両用技術を容認「二分は困難」・日本人の命守る技術だろ!既に支那の軍事技術には協力

 国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。

 梶田会長が、小林科学技術相にあてた25日付の書面で見解を示した。

 見解では、「科学技術を(軍事への)潜在的な転用可能性をもって 峻別しゅんべつ し、その扱いを一律に判断することは現実的ではない」と指摘。研究の進展に応じて、研究成果の公開と安全保障面の配慮のバランスを慎重に考慮するなど、研究者や大学などの研究機関が研究の進め方を適切に管理することを求めた。

 学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、1950年と67年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。

 ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新)を妨げている」などの指摘もあった。

 政策研究大学院大の隅蔵康一教授(科学技術政策)は「多くの可能性につながる研究を規制するのは、科学の発展にプラスにならない。そのため、今回の見解は現実的な判断だと思う」と話す。



>国内の科学者の代表機関である日本学術会議(梶田隆章会長)は、軍事と民生双方で活用できる「デュアルユース(両用)」の先端科学技術研究について、軍事に無関係な研究と「単純に二分することはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。学術会議は軍事目的の研究に一貫して反対する立場だが、安全保障に絡む研究の推進が重要視される中、踏み込んだ考え方を示した形だ。


日本学術会議は、日本の軍民「両用」技術の研究について、「単純に二分するのはもはや困難」とし、事実上容認する見解をまとめた。

今さら、すっ呆けたことを言うな!

そもそも日本学術会議が言い張ってきた「日本の軍事技術の研究に反対」という思想が異常なのだ!

真実を分かり易く表現するならば、「日本の軍事技術の研究」ではなく、【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】だ!

日本学術会議は、【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】について、徹底的に反対して弾圧して潰してきた(「学問の自由」を侵害してきた)!

日本学術会議は、日本国から年間10億円の税金などの国費が投入されているのだから、本来【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】に協力してこなければならなかったのだ!






>学術会議はこれまで、科学者が戦争に関与した反省などから、1950年と67年にそれぞれ「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明。2017年にも防衛装備庁の研究制度に懸念を示す声明を発表した。


日本学術会議「軍事目的の科学研究を行わない」などと表明して【日本国民の生命や財産などを守るための技術の研究】を弾圧して学問の自由を侵害してきたくせに、支那の軍事技術の研究【日本国民の生命や財産などを侵害するための技術の研究】には積極的に協力してきた!

つまり、日本学術会議は、日本人の命を守る研究に反対して弾圧し、日本人を殺す研究に協力してきた!






支那の「千人計画」は、軍事転用可能な技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せ、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている!



日本にも、支那の「千人計画」に参加して、支那から高額の給与や研究費用を受け取っている科学者が数十人以上いる!

支那の「千人計画」に参加した科学者たちは、日本人を含む世界中の人々の生命や財産や自由の敵だ!

しかも、支那の「千人計画」に参加した日本人科学者の中には、多くの「日本学術会議」の会員などが含まれている!

「日本学術会議」は、日本では散々日本国民の生命や財産や自由を守る研究を禁止して、学問の自由を侵害してきた!

その一方で、支那の軍事研究には多くの「日本学術会議」の会員が参加(協力)しているのだから、改めてトンデモナイ売国組織だということが確認される!

日本も、支那など外国の軍事研究や軍事転用可能な研究に参加(協力)する科学者などを取り締まる「スパイ防止法」などの法律を設け、どんどん売国奴やスパイどもを有罪にしていくべきだ!





「千人計画」については、日本のための軍事研究(国防研究)を禁止し、支那のための軍事研究を推進する日本学術会議の問題が噴出した際に当ブログでも何度も詳しく取り上げた。

●関連記事
反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
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日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
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日本学術会議元会長「悪質なデマ」と否定!軍事転用狙う支那「千人計画」との関わりや協力覚書は事実
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「千人計画」参加で有罪判決!ハーバード大教授が支那から研究費受領し隠した罪・日本人も多数参加
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(一部再掲載)

日本学術会議
「中国の軍事研究への協力をするような事業、計画などはありません」と明確に否定!

「千人計画ついても学術会議として、計画に協力したり、交流したりするようなことはしておりません」と否定!


しかし、


すぐに日本学術会議真っ赤な嘘がバレる!
20201013日本学術会議「中国の軍事研究への協力ない!千人計画も関係ない」・会員の福田敏男が千人計画に参加
2012年に日本学術会議の現役会員だった【福田敏男】「中華人民共和国国務院【千人計画】」による北京理工大学海外千人特別招聘教授を務め、2017年には支那で名誉とされる「中国科学院外籍院士」を受章!



また、日本学術会議連携会員【土井正男】も、北京航空航天大学外国人千人教授となっていた!
20201013日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
北京航空航天大学・土井正男外国人千人教授(日本学術会議連携会員)


さらに、日本学術会議の会長は、支那軍(人民解放軍)出身者が創業して娘の副会長もカナダで逮捕されるなどしている人類の敵「ファーウェイ」の顧問の荒井滋久日本学術会議「連携会員」に任命している!
荒井 滋久 (あらい しげひさ ) 華為技術日本株式会社顧問
第 2 5 期
日本学術会議連携会員名簿

荒井 滋久 (あらい しげひさ ) 華為技術日本株式会社顧問



そもそも、日本学術会議は、支那軍人人民解放軍兵器開発技術関係者がいる「中国科学技術協会」と2015年に【協力覚書】を結んだ!
20201013日本学術会議「中国の軍事研究への協力ない」・支那軍兵器開発者がいる中国科学技術協会と協力覚書

「日本学術会議」「中国科学技術協会」と連携しているなら、確実に「中国軍事科学院・国防工程研究院」などと提携していることにつながる!

さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!



https://twitter.com/OgVu5JfNGyS4mjN/status/1314510107611262976
ohnasutta@OgVu5JfNGyS4mjN
返信先: @Japangardさん
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要ありますね😤
――――――――――
https://edition.cnn.com/2020/01/28/politics/harvard-professor-chinese-nationals-arrest-espionage/index.html
Harvard professor among three charged with lying about Chinese government ties
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要あり
A Harvard University professor and two other Chinese nationals were federally indicted in three separate cases for allegedly lying to the US about their involvement with China's government, the US...
――――――――――

午後7:16 · 2020年10月9日




さらに、支那が軍事技術を狙う「千人計画」に、日本人の学者が十数名も参加してるにもかかわらず、日本学術会議は野放しにしている!

自民党・甘利税調会長「日本の軍事目的の研究はしないとするなら、学術会議は、中国の『千人計画にも協力すべきでない』と声明を出すべきだ」~ネットの反応「学術会議が『中国の千人計画とは関係ない!』で逃げよう

https://twitter.com/FreeTweet000/status/1315099970916085760
自由@FreeTweet000
甘利明「中国の千人計画は日本の学者を好待遇で引っ張り研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している?』と聞いたら『十数名参加してる』とはっきり言われた。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら千人計画に対しても言うべき」
■動画
午前10:20 · 2020年10月11日




令和2年(2020年)10月15日発売の「週刊新潮 2020年10月22日号」は、支那の教育機関や論文などの情報を基に「千人計画」に携わる日本人研究者たちを複数特定した上で、東大名誉教授で物理学が専門の土井正男(72)、京都大学名誉教授で原子炉工学が専門の吉川榮和(78)へのインタビューを掲載した!
20201017日本学術会議元会長「悪質なデマ」と否定!軍事転用狙う支那「千人計画」との関わりや協力覚書は事実





日本学術会議日本国民の生命や財産や自由を守るための研究を禁止し、学問の自由を侵害していることについて、北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授は改めて産経新聞のインタビューに応えた!

https://news.yahoo.co.jp/articles/357d7a4e7b749936e7e094e5e610e7a4c6fa6129
「学問の自由、侵害は学術会議」北大・奈良林名誉教授 声明…錦の御旗に
2020/10/27(火) 22:24配信、産経新聞
20201029日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
インタビューに応じた北海道大学の奈良林直名誉教授=24日、東京都内

 北海道大学の奈良林直(ただし)名誉教授が産経新聞のインタビューに応じ、平成28~30年度の防衛省の安全保障技術研究推進制度に採択された同大の研究に関し、北大が30年3月に防衛省からの資金提供を辞退した経緯を説明した。日本学術会議が29年3月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」が辞退に影響したとし、「学問の自由を侵しているのは学術会議の方だ」と強調した。

【イラストでみる】日本学術会議の構図
【イラストでみる】日本学術会議の構図

 奈良林氏によると、採択されたのは船底を微細な泡で覆うことで水中の摩擦抵抗を減らす同僚の教授の研究で、実現すれば自衛隊の護衛艦や潜水艦の燃費向上と高速化が期待できる。

 この技術は民間船にも応用できるデュアルユース(軍民両用)のため、奈良林氏は「民間船の燃費が向上すれば、二酸化炭素の排出量が減る。地球温暖化対策が叫ばれる時代の中で、優先すべき研究テーマだ」と語った。

 北大は1年の期間を残し防衛省に辞退を申し入れたが、奈良林氏は学術会議の声明に伴い研究継続への圧力があったと指摘する。

 同氏によると、28年9月に設立された軍事研究に反対する団体や学者らでつくる「軍学共同反対連絡会」は北大総長に対する面会要求や公開質問状の送付を繰り返した。同連絡会のホームページには「(北大が)私たちの運動と世論、学術会議声明を無視し得なくなったからで、画期的だ」との記載もある。

 北大では推進制度への応募を模索した別の研究もあったが、こうした経緯を踏まえて応募は見送られたといい、奈良林氏は「学術会議の声明が錦の御旗になってしまった」と話した。



このように、日本学術会議は、日本では散々日本国民の生命や財産や自由を守る研究を禁止して、学問の自由を侵害してきた!

その一方で、支那の軍事研究には多くの日本学術会議の会員が参加(協力)しているのだから、改めてトンデモナイ売国組織だということが確認される!


千人計画
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』

千人計画(英語: Thousand Talents Plan, TTP)、または、海外ハイレベル人材招致計画は、中華人民共和国国務院が科学研究、技術革新、起業家精神における国際的な専門家を認定し、採用するために2008年に策定した計画、制度。


「千人計画」は、軍事転用可能なデュアルユース技術を含む最先端技術の獲得のために、海外から優秀な研究者を呼び寄せている[13]。本計画が代表的なもので、「核技術、有人宇宙飛行、有人潜水艇、北斗衛星ナビゲーション・システム、軍需産業などの分野でネックとなっていた技術的難関を突破させた」としている[13]。


2019年11月、米上院行政監視小委員会と国土安全保障・政府問題委員会は、同計画を国家安全保障への脅威と指摘している[17][18]。兵器にも応用可能な最先端技術を産業スパイとして盗む恐れがあるため[19]、千人計画で採用された人材への監視が厳しくなっており、2020年1月、連邦捜査局は、同計画とのつながりについて嘘をついていたとして、ハーバード大学化学・ケミカルバイオロジー学科のチャールズ・M・リーバー学科長を逮捕するなどの事件も起こっている[20]。

国務省はテキサス州ヒューストンの中国総領事館が中国が科学技術の先端情報を違法収集するための一大拠点だったとして、2020年7月24日に閉鎖を命じた[21][22]。ヒューストンには世界最大の医療機関の集積地テキサス医療センターがあり、総領事館は過去10年間に少なくとも50回にわたり、中国人や外国人の研究者を勧誘するのにも使われた[16]。 2020年7月、FBIのクリストファー・レイ長官はヒューストンの中国系企業の代表だった中国系科学者が潜水艦に使われる技術を盗んだ事件やオクラホマ州バートルズビルのフィリップス66に勤務していた中国人研究者が10億ドル(約1060億円)相当の電池技術に関する企業秘密を盗んだ事件もヒューストン総領事館が関与したと明らかにした[22][23]。

▼千人計画に参加した日本人▼
新井健生(大阪大学名誉教授、元日本学術会議会員)[24][出典無効][25][出典無効]
五十嵐泰男(東京大学教授、西南大学資源環境学院生物能源環境修復研究センター長・教授)[26][27]
宇高義郎(横浜国立大学名誉教授)[28]
尾坂明義(岡山大学名誉教授、河南科技大学特聘教授)[29][30][31]
柿島眞(筑波大学名誉教授)[32]
梶野敏貴(北京航空航天大学教授、国立天文台教授)[33][34][35]
勝村庸介(東京大学名誉教授、元日本原子力学会・水化学部会長、元内閣府原子力安全委員会(現:原子力規制委員会)外部有識者、元JAEA先端基礎研究センター放射線作用基礎過程研究グループ グループリーダー、元公益社団法人日本アイソトープ協会常務理事、米国化学会会員、日本原子力学会会員、日本化学会会員、放射線化学会会員)[36][37][38][39][40][41][42][43][44]
木田建次(熊本大学名誉教授、四川大学教授)[45][46]
小林裕太(島根大学特任教授)[47]
齋藤裕(北海道大学特任教授、福建省農業科学アカデミー名誉教授)[48]
島袋隼士 (雲南大学助理教授)[49][50][出典無効]
進藤龍一(国立研究開発法人理化学研究所客員研究員、北京大学准教授)[51][52]
住友勉(技術者、特変電工昭和電纜附件有限公司日本人専門家)[53][54]
関根利守(北京高圧科学研究中心研究員、四川大学客座教授、大阪大学招聘教授)[55]
高畑亨(浙江大学教授)[49][50]
谷畑勇夫(北京航空航天大学教授、大阪大学核物理研究センター特任教授)[33][56]
田村幸雄(東京工芸大学名誉教授、元日本学術会議連携会員)[57][58][59]
土井正男(北京航空航天大学教授、名古屋大学・東京大学名誉教授、元日本学術会議連携会員)[33][60][61][62][63]
富江敏尚(長春理工大学理学科特聘教授)[64][65][66]
永田浩(株式会社日本真空科学研究所所長)[67][68][69]
服部素之(復旦大学教授、中国生物物理学会会員)[70][71][72]
樋口亜紺(国立研究開発法人理化学研究所開拓研究本部客員研究員、台湾国立中央大学教授)[73][74][75]
廣田薫(東京工業大学名誉教授、日本学術振興会北京連絡センター長)[76]
福田敏男(名古屋大学名誉教授、元日本学術会議会員)[77][78]
藤田豊久(東京大学名誉教授)[79]
藤田盛久(江南大学生物工程学院教授)[80][81][82]
松江勇次(九州大学特任教授、中国天津農学院客員教授)[83][84]
松尾豊(中国科学技術大学教授、名古屋大学教授)[85][86]
真嶋哲朗(大阪大学産業科学研究所招聘教授、元光化学協会会長、元日本光生物学協会会長)[87][88][89][90][91]
前田龍太郎(国立研究開発法人産業技術総合研究所、その他部局等、研究部門長、西安交通大学特聘教授、元日本学術会議連携会員)[92][93][94]
前谷達男(WOLONGモーター制御技術株式会社 京都研究所 代表取締役社長)[95][96][97][98]
三田和英(西南大学教授、農業生物資源研究所上席研究員)[99][100][101]
森欣司(東京工業大学名誉教授、元日本学術会議専門委員)[102]
吉川榮和(京都大学名誉教授)[103]
吉川邦夫(東京工業大学名誉教授)[104][74]
渡辺元太郎(浙江大学物理学系 ZJU 100 Young Professor)[105]



●「千人計画」の関連記事
反日!日本学術会議を解体しろ!日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8040.html
日本学術会議「中国の軍事研究協力ない!千人計画関係ない」・福田敏男や土井正男が千人計画に参加
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8051.html
日本学術会議元会長「悪質なデマ」と否定!軍事転用狙う支那「千人計画」との関わりや協力覚書は事実
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8055.html
日本学術会議「国民ではなく人民!天皇主権から人民主権にかわり、元号は民主国家にふさわしくない」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8068.html
「千人計画」参加で有罪判決!ハーバード大教授が支那から研究費受領し隠した罪・日本人も多数参加
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8496.html






>ただ、科学技術の急激な進歩により、軍事と民生の区別をつけるのは難しくなっている。例えば、宇宙分野の技術は軍事的に有用である一方、通信や防災分野でも欠かせない。ワクチン開発も生物兵器の技術につながる面がある。そのため、学術会議の慎重な姿勢が「イノベーション(技術革新)を妨げている」などの指摘もあった。


日本のワクチン開発が欧米より著しく劣化してしまったことは、忌々しきことだ。


●関連記事
櫻井よしこ「中国は悪!泥棒みたいな国!嘘吐き!日本も軍事研究や戦略物資のワクチン開発が必要」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8211.html


(一部再掲載)

20210319櫻井よしこ「中国は悪!泥棒みたいな国!嘘吐き!日本も軍事研究や戦略物資のワクチン開発が必要」

https://twitter.com/dappi2019/status/1372519277761163266
▼文字起こし▼
櫻井よしこ
【軍事・安全保障】【ワクチン・医療】は表裏一体だ。
日本はこの発想が全くないために、戦後日本学術会議「軍事研究しません!してはいけません」ということに典型的に見られるように、日本は軍事から遠ざかってきた。
軍の要素があることから出来るだけ距離を持った方が平和な国として良いという間違った考え方があった。
今回、このことで良く学び、やっぱり軍事研究すべきなんだ!
その一環としてのワクチン開発もすべきなんだ!
例えば、日本には米CDCみたいな大きなセンターがない!
それをちゃんと創って、毎年毎年きちんとしたワクチンを造らせる!
そのような仕事を民間企業にさせる!
そのための予算を政府が出すという、国として戦略物資としてのワクチンをきちんと確保しましょうという方向に踏み出さないといけない!
このパンデミックは、これから必ず何回も起こる!
中国は、パンデミックの原因だ!
SARS(サーズ)などもそうだった!
中国はウイルスが発生する国!

一番先に来るのは、日本など隣近所の国。
日本なんか一番最初に被害に遭う。
私たちは宿命として、隣国にこのような変な国がいるために、しかも情報をちゃんと出してくれないために、普通ならこんなに苦しまなくて良いケースでも物凄く苦しむようなパンデミックに見舞われる!
それに備える!
国民の命を守る!
それが政府の責任だから、もう考え方そのものを今回の新型コロナで変えていくべき!


日本政府は、軍事研究とワクチン開発の予算を大幅に増額しなければならない!


●関連記事
櫻井よしこ「中国は悪!泥棒みたいな国!嘘吐き!日本も軍事研究や戦略物資のワクチン開発が必要」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8211.html
ワクチン開発を事業仕分けした民主党政権→立憲民主党の安住淳「ワクチン遅れたら政治責任を問う」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8223.html






日本学術会議は、既に散々支那の「日本人を殺す技術の研究」に協力してきているくせに、今頃になって『日本の軍民「両用」技術の研究を容認する』とか、ふざけんな!

依然として、日本学術会議は存在するよりも、解体して消滅させる方が日本のためになる!

日本政府は、日本学術会議を解体しろ!






日本のように政府機関として「学術会議」(アカデミー)を存在させている国は、欧米先進国にはない。
20201015玉川徹「学術会議なくせばいい民間にすればいいと言っている人、アカデミアに対する尊敬はあるのか」

20201015玉川徹「学術会議なくせばいい民間にすればいいと言っている人、アカデミアに対する尊敬はあるのか」

だから、日本も、欧米先進国のように、政府機関としての「日本学術会議」はなくしてしまう方が良い!

過ちては改むるに憚ること勿れ!

日本も、できるだけ早く政府機関としての「日本学術会議」を解体してなくしてしまい、欧米先進国のような政府から独立したアカデミー(シンクタンク)として、仕事(成果)に応じて多額の研究予算を獲得させるように改めるべきだ!





日本学術会議は、既に支那の軍事技術研究に積極的に協力しているくせに、今頃『日本の軍民「両用」技術の研究を容認』とかふざけんな!」
「日本も、政府機関としての日本学術会議を解体し、欧米先進国のように独立したアカデミー(シンクタンク)として、仕事(成果)に応じて多額の予算を獲得させるべき!」


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テーマ:日本学術会議は日本国民の生命と財産の敵 - ジャンル:政治・経済

茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党
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20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党
自民党幹事長の茂木敏充
犯罪組織である旧統一教会(家庭連合)について、
「自民党として一切組織的関係がない」!
「個々の国会議員についても、立場を踏まえ(旧統一教会との関係は)厳正かつ慎重であるべきだと注意を促したい」




自民党は党として組織的に正式な関係は持っていないが、自民党の個々の国会議員の多数が旧統一教会(家庭連合)と深い関係を持っている。

https://news.yahoo.co.jp/articles/146b037fa922c81595d40ba0b4f01eaadba4b7b0
週刊FLASH 2022年8月9日号
“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!
総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係
【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト




自民党は、指定暴力団の山口組などとも組織的に正式な関係を持っていないはずだが、自民党の個々の国会議員も山口組と深い関係を持ってはならない!

旧統一教会(家庭連合)も、山口組などの指定暴力団と同様の犯罪組織なのだから、自民党の個々の国会議員も深い関係を持ってはならないのだ!

個々の国会議員も、犯罪組織によって洗脳されてしまっている信者たちを秘書などの事務所スタッフや選挙運動員などとして、無償でタダ働きさせることがあってはならない!




と言うか、旧統一教会(家庭連合)は、日本人を洗脳(マインドコントロール)して財産を騙し取る超悪質な犯罪組織なのだから、摘発して解散させなければ駄目だ!

平成30年(2018年)の「消費者契約法改正」は「霊感商法等」も対象としたが、旧統一教会(家庭連合)は、今でも、日本人を洗脳して騙し取った詐欺獲得金のうち、年間550~600億円前後を韓国に送金している!

つまり、平成30年(2018年)の「消費者契約法改正」なんて、殆ど実効性のないザル法なのだ!

自民党は、個々の国会議員も、日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織とは縁を断ち切れ!

日本政府は、日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織(旧統一教会=家庭連合)を摘発しろ!




【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」
岸防衛相も、できるだけ早く【日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織】旧統一教会(家庭連合)との関係について、「今後は全力で断ち切る」と明確に宣言するべきだ!



20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党
■動画
【茂木幹事長ゼロ回答】統一教会の問題で!【EUガス不足深刻】ロシア、8割カットでパイプラン再開
https://www.youtube.com/watch?v=V3tZmZeSNo0

自民党と統一教会(家庭連合)に関する茂木敏充幹事長によるゼロ回答については、0:00~7:10





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以下、詳細。





20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党

20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党

https://news.yahoo.co.jp/articles/ee1992751a56b68f6af51c431a81fab5ad0b9ab0/comments
旧統一教会 茂木幹事長「自民党としては一切関係ない」
7/26(火) 12:23配信、毎日新聞

 自民党の茂木敏充幹事長は26日の記者会見で、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で容疑者の動機との関連が指摘される世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、「自民党として組織的関係がないことをしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と述べた。そのうえで、「社会的に問題が指摘されている団体。個々の国会議員についても、立場を踏まえ(旧統一教会との関係は)厳正かつ慎重であるべきだと注意を促したい」と述べた。【花澤葵】



>自民党の茂木敏充幹事長は26日の記者会見で、安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件で容疑者の動機との関連が指摘される世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、「自民党として組織的関係がないことをしっかりと確認している。党としては一切関係ない」と述べた。


自民党幹事長の茂木敏充は、大馬鹿だ!

「党としては一切関係ない」と言うが、自民党の多くの議員たちは深い関係があるんだよ!

自民党は党として組織的に正式な関係は持っていないが、自民党の個々の国会議員の多数が旧統一教会(家庭連合)と深い関係を持っている。

旧統一教会(家庭連合)側も、自民党幹事長の茂木敏充と同じ主張をしている。

しかし、そんな言い訳は、まともな日本国民に通用しない。


https://news.yahoo.co.jp/articles/146b037fa922c81595d40ba0b4f01eaadba4b7b0
週刊FLASH 2022年8月9日号
“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!
総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係
【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト




自民党は、指定暴力団の山口組などとも組織的に正式な関係を持っていないはずだが、自民党の個々の国会議員も山口組と深い関係を持ってはならない!

旧統一教会(家庭連合)も、山口組などの指定暴力団と同様の犯罪組織なのだから、自民党の個々の国会議員も深い関係を持ってはならないのだ!

旧統一教会(家庭連合)の信者は暴力団員と違って朝鮮カルトに洗脳されてしまった被害者の側面もあるが、犯罪組織によって洗脳されてしまっている以上、暴力団員と同様に扱うべきだ。

個々の国会議員も、犯罪組織によって洗脳されてしまっている信者たちを秘書などの事務所スタッフや選挙運動員などとして、無償でタダ働きさせることがあってはならない!






と言うか、旧統一教会(家庭連合)は、日本人を洗脳(マインドコントロール)して財産を騙し取る超悪質な犯罪組織なのだから、摘発して解散させなければ駄目だ!

平成30年(2018年)の「消費者契約法改正」は「霊感商法等」も対象としたが、旧統一教会(家庭連合)は、今でも、日本人を洗脳して騙し取った詐欺獲得金のうち、年間550~600億円前後を韓国に送金している!

つまり、平成30年(2018年)の「消費者契約法改正」なんて、殆ど実効性のないザル法なのだ!

自民党は、個々の国会議員も、日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織とは縁を断ち切れ!

日本政府は、日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織(旧統一教会=家庭連合)を摘発しろ!






>そのうえで、「社会的に問題が指摘されている団体。個々の国会議員についても、立場を踏まえ(旧統一教会との関係は)厳正かつ慎重であるべきだと注意を促したい」と述べた。


「注意を促したい」といういことは、キッパリと関係を断ち切る気は無いということだ!

政治家も公務員も民間人も民間企業も飲食店などの中には昔は多少は暴力団との付き合いがあった所もあったが、暴力団対策法(暴対法)が平成4年(1992年)に施行されると、苦労して暴力団との縁を断ち切った。

国会議員などの政治家も、暴力団と縁を断ち切るのと同じく、旧統一教会(家庭連合)との縁を断ち切らなければならない!






自民党の個々の国会議員の多数が犯罪組織と深い関係を持っているにもかかわらず、「党としては一切関係ない」と誤魔化し、個々の国会議員についても「注意を促したい」と誤魔化して今後も犯罪組織との深い関係を容認する自民党は、恥知らずだ!

20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党
■動画
【茂木幹事長ゼロ回答】統一教会の問題で!【EUガス不足深刻】ロシア、8割カットでパイプラン再開
https://www.youtube.com/watch?v=V3tZmZeSNo0

自民党と統一教会(家庭連合)に関する茂木敏充幹事長によるゼロ回答については、0:00~7:10



https://news.yahoo.co.jp/articles/146b037fa922c81595d40ba0b4f01eaadba4b7b0
“旧統一教会と関わりがあった現職国会議員”は101人!総力取材で見えた「9割が自民党」の密すぎる関係
7/26(火) 6:01配信、SmartFLASH
20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党
(写真・AP/アフロ)

「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」

【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト

 安倍晋三元首相(享年67)が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会(現世界平和統一家庭連合)の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。

「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」(同連絡会・渡辺博弁護士)

 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。

 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リストを作成した。名前が挙がった国会議員は、延べ101人。リストをもとに本誌が各議員に事実関係を質問し4た。浮かび上がったのは、国会議員と旧統一教会との、“密すぎる関係”だった。

「旧統一教会系新聞社発行の新聞にうっかり名前を出しただけという議員はそれほど問題視していませんが、旧統一教会の関連団体とわかって講演したり、献金を受けている議員もなかにはいます。安倍氏がトップだった清和会の議員が特に多い」(前出・鈴木氏)

 旧統一教会と関係が深くなった議員のもとには、選挙時に運動員として働く信者や、事務所スタッフや秘書になる信者も送り込まれるという。

「報酬を受け取らないし、すごく真面目に働いてくれるので議員としては助かります。同様の人材供与はほかの宗教団体でもあるようですが、旧統一教会信者がいちばん熱心に手伝うといいます」(同前)

 なかでも自民党議員とのつながりは深い。今回のリストでも、じつに9割を自民党議員の名前が占めている。カルト問題を長く取材してきたジャーナリスト・藤倉善郎氏がこの関係の深さを解説する。

「旧統一教会は、伝統的な家族関係を重視し、LGBTの権利拡大などには反対する極右思想に立っています。関連団体の『勝共連合』がその実働部隊で、もともと反共思想という点で自民党と旧統一教会は関係が深い。旧統一教会は、自民党タカ派の運動の一角を担おうとしているのです。しかし、彼らが自民党に食い込む理由は、思想が近しいというだけではありません。

 教団は信者らに、『政治家を抱き込んで弱みを握れ』と指示しています。さらに信者を国会議員にして、結果的に日本を支配しようという“野望”を、旧統一教会は抱いているというのです。忘れてはいけないのは、旧統一教会はカルト教団だということ。ほかの宗教団体とは別格なんです」


 一方、自民党議員の側にも旧統一教会と関係を持ちたい理由があるという。宗教学者の島田裕巳氏は旧統一教会に絡む利権を指摘する。

「旧統一教会は、冷戦構造が崩れた後に北朝鮮とのパイプを持っており、国会議員にとっては非常に魅力的です。さらに、日本とは日韓トンネル事業を進めようとしており、すでに超党派の議員団も作っています。まさに新たな利権が生じていて、そこに自民の議員らは絡もうとしています。そもそも信者の数がそんなに多いわけではないので、議員にとって票田としての意味はあまりないのです」

 その一方で、国会議員との関係を断とうとする宗教団体は多いという。「各団体とも高齢化が進行し信者数が激減している」と語るのは雑誌「宗教問題」編集長の小川寛大氏。

「創価学会が支援する公明党や、幸福の科学の幸福実現党は、今回の参院選で大幅に票数を減らしました。そこに今回の安倍元首相暗殺事件です。政治にかかわるメリットはもうないのではないかと考える宗教団体が増えています。統一教会も例外ではありません。これまでは積極的に政治に関わってきましたがいまや組織的退潮も著しい」

 前出の鈴木氏は今後、“宗教団体苦難の時代”になっても「旧統一教会に関与する議員は減らないだろう」とみる。

「リストに漏れた“疑惑の議員”も含めれば、前回調査の2017年当時より、“関係議員”の数は増える一方です。議員にとっての『メリット』を考えれば、旧統一教会との関係を断つのは難しいでしょう」

 かつては霊感商法、現在は2世3世問題と、問題山積の旧統一教会。政治と宗教のいびつな関係はかくも深い。

週刊FLASH 2022年8月9日号



【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト

20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党

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20220727茂木「党として一切関係ない」!統一教会→家庭連合と関係ある現職国会議員は101人!9割が自民党

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https://news.yahoo.co.jp/articles/105fa5433c04f8987d2087585a82f3f150db82d5
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」
7/26(火) 12:09配信、フジテレビ系(FNN)
【速報】岸防衛大臣 旧統一教会「付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」
FNNプライムオンライン

岸防衛相は26日、旧統一教会に関連して「旧統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。

岸防衛相は26日の記者会見で、旧統一教会との関わりについて質問されたのに対し、「統一教会の方と付き合いもあるし、選挙の際にも手伝ってもらっている」と述べた。

一方で、「具体的に運動員という形では手伝ってもらってはいないと思う。具体的には分からないが、(投票呼びかけの)電話作戦などがあったと思うし、ボランティアなどで手伝ってもらったケースはあると思う」と述べた。

その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。岸防衛相は銃撃されて亡くなった安倍元首相の実弟。



>その上で、今後の選挙でも旧統一教会の関係者に手伝ってもらうか質問されたのに対し、「あくまでもボランティアという形なので次の選挙でどうなるかはお答えできない」とした上で、「選挙なので支援者を多く集めることは必要なことだと思う」と指摘した。


岸信夫防衛大臣は、しっかりと「今までは手伝ってもらったが、今後は旧統一教会(家庭連合)との関係を全力で断ち切る」などと明言しなければ駄目!

岸防衛大臣のこれまでの政策や言動から、私を含めて多くの保守層や愛国者たちは岸防衛相に期待している。

岸防衛相は、有耶無耶にせず、できるだけ早く明確に、【日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織】旧統一教会(家庭連合)との関係断絶を宣言するべきだ!




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「自民党は、個々の国会議員も、日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織とは縁を断ち切れ!」
「日本政府は、日本人を洗脳して財産を騙し取って今も年間約600億円を韓国に送金している犯罪組織(旧統一教会=家庭連合)を摘発しろ!」


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