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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那が米BLMに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要
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20200729支那が米BMLに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要

20200729支那が米BMLに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要
支那、米国のANTIFAやBLM過激派に武器提供か! 海外報道


http://hayabusa3.2ch.sc/test/read.cgi/news/1595838037/
中国共産党がアメリカのAntifa、Black Lives Matterに自動小銃を提供していた

・中国共産党は、アメリカのBlack Lives Matter過激派にアサルトライフル全自動小銃AR-15カスタムを供給しており、最近、顧客および国境保護(CBP)により出荷が阻止された。
・中国がフロリダ州メルボルンに10,800の全自動ライフル改造を送っていた
・中国がケンタッキー州ルイビルに「10,800の突撃兵器部品」を密輸しようとしたと2020年6月26日に米国税関国境警備局(CBP)によって発表された。
・これはセミオートAR-15をフルオートAR-15に変える非常に違法なパーツで、民間人は所有禁止となっている。


画像
20200729支那が米BMLに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要
https://i1.wp.com/www.naturalnews.com/wp-content/uploads/2020/07/CBP-china-seized-automatic-weapons-parts.jpg

Communist China providing automatic weapons to Antifa, Black Lives Matter… some stored in democrat-run government buildings including East End Complex Capitol building in Sacramento – Block 174
NaturalNews ソース英語 "中国共産党がアメリカのAntifa、Black Lives Matterに自動小銃を提供" 2020/7/3
https://www.naturalnews.com/2020-07-03-communist-china-providing-automatic-weapons-to-antifa-black-lives-matter.html




http://blog.esuteru.com/archives/9549546.html
【内戦】中国共産党、米国のANTIFAやBLM過激派に武器提供か 海外報道
20200729支那が米BMLに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要

https://www.americanpartisan.org/2020/07/new-intel-communist-china-providing-automatic-weapons-to-antifa-black-lives-matter-some-stored-in-democrat-run-government-buildings-including-east-end-complex-capitol-building-in-sacramento/
NEW INTEL: COMMUNIST CHINA PROVIDING AUTOMATIC WEAPONS TO ANTIFA, BLACK LIVES MATTER… SOME STORED IN DEMOCRAT-RUN GOVERNMENT BUILDINGS INCLUDING EAST END COMPLEX CAPITOL BUILDING IN SACRAMENTO – BLOCK 174
20200729支那が米BMLに自動小銃を提供・ANTIFAなど過激派テロリストを支援・日本もスパイ防止法必要

・米ニュースサイトAmerican Partisanが、「中国共産党がANTIFA、Black Lives Matterに自動兵器を提供している」と報道している

・中国共産党はアメリカのBlack Lives Matter過激派にフルオートのAR-15の"改造品"を供給しており、最近、米国税関・国境警備局(CBP)によって出荷が阻止された


・カリフォルニア州のNewsom知事は、権力を維持するために共産主義の中国との1兆ドルのマネーロンダリングに関与している。彼は中国に納税者の金を流していて、彼らはそれをロンダリングして、お金を送り返している(Los Angeles Times報道)

・ロンダリングされた金を使って、Newsom知事はサクラメントの1616キャピトル・アベニューにある地下倉庫の複合施設、イースト・エンド・コンプレックスの建物-ブロック174に自動小銃、弾薬、金を備蓄している(元従業員からの情報提供)

・Newsom知事は共産主義軍をカリフォルニアや他の州を経由してアメリカに侵入させ、アメリカを制圧して占領し、共産主義中国の支配下に置くことを中国と企んでいる

・アメリカから盗まれた技術を使って開発された中国のEMP兵器は、それを引き起こす第一波の「パールハーバー」イベントとして計画されている(ホワイトハウスへの公式報告書より)

・アメリカ全土の何百社もの企業が、アメリカを破壊するこの内戦の一環として、Black Lives Matterのテロリストに直接支援している

・米国税関・国境警備局(CBP)は2020年6月26日、中国がケンタッキー州ルイビルに「10,800個の突撃武器部品」を密輸しようとして捕まったというニュースを発表した

・ルイビルのエクスプレス委託業務ハブで、CBPの職員が、中国からの貨物を押収したところ、その中には突撃武器の部品が1万個以上密輸されていた

・この武器の部品が何であったかは公式に発表されていないが、別の情報源から、この部品はAR-15ライフルのドロップイン・フルオート部品であったことが判明している


・ドロップイン・フルオート部品はセミオートのAR-15をフルオートに変える部品で、民間人が所持することは違法とされている

・この部品は非常に小さいため、機械部品やサンプル品などに偽装されて大量に出荷されている

・中国はBlack Lives Matterによる内戦の試みをサポートしており、中国はBLMのテロリストと連携して、全国の過激派部隊を武装させ、合法的に取得したAR-15の武器を「フルオート」の状態にアップグレードしていることで、運動による攻撃をはるかに手ごわいものにしている

・フロリダ州メルボルンは人身売買、麻薬売買、武器売買のメッカとして知られており、陸と海の両方で密輸ルートが確立されている。オーランド空港とマイアミ空港の両方に簡単にアクセスできるため、メルボルンに入ってきた密輸品は数日でアメリカ全土に簡単に流通する。




当ブログに対して多くの読者から情報提供のコメントを頂戴しました。

この場をお借りしてお礼を申し上げます。


http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7955.html
中国、アメリカの過激派暴動デモにアサルトライフル1万丁を提供、内戦を起こそうとしていた
http://mizuhonokuni2ch.com/59674

2020/07/28(火) 00:05:44 | URL | xx #- [ 編集 ]




http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7970.html
中国はアメリカの Antifa に武器を供与し、内乱を起こしている。

既に日本語でも紹介されている通り、中国はアメリカに戦争を仕掛けている。もう米中開戦は不可避だ。

http://blog.esuteru.com/archives/9549546.html

この日本語ニュースの出所は↓である。

https://www.americanpartisan.org/2020/07/new-intel-communist-china-providing-automatic-weapons-to-antifa-black-lives-matter-some-stored-in-democrat-run-government-buildings-including-east-end-complex-capitol-building-in-sacramento/

2020/07/28(火) 12:20:42 | URL | さよならサヨク #- [ 編集 ]



やはり黒幕はお前だったか!シナ!

その何としてでも倒さなければいけないシナの、新たな悪事がまた曝かれました。


中国共産党がアメリカのAntifa、Black Lives Matterに自動小銃を提供していた

・中国共産党は、アメリカのBlack Lives Matter過激派にアサルトライフル全自動小銃AR-15カスタムを供給しており、最近、顧客および国境保護(CBP)により出荷が阻止された。
・中国がフロリダ州メルボルンに10,800の全自動ライフル改造を送っていた
・中国がケンタッキー州ルイビルに「10,800の突撃兵器部品」を密輸しようとしたと2020年6月26日に米国税関国境警備局(CBP)によって発表された。
・これはセミオートAR-15をフルオートAR-15に変える非常に違法なパーツで、民間人は所有禁止となっている。
(抜粋)

Communist China providing automatic weapons to Antifa, Black Lives Matter… some stored in democrat-run government buildings including East End Complex Capitol building in Sacramento ? Block 174 NaturalNews ソース英語 "中国共産党がアメリカのAntifa、Black Lives Matterに自動小銃を提供" 2020/7/3
https://www.naturalnews.com/2020-07-03-communist-china-providing-automatic-weapons-to-antifa-black-lives-matter.html

〔【中国終了】 中国共産党、黒人デモ隊にアサルトライフル1万丁提供していた事がバレて全世界ブチギレwwwwwww あじあにゅーすちゃんねる〕
http://toua2chdqn.livedoor.blog/archives/57016926.html
ーーーーー
やっぱりな。
やはりテロリスト共の背後に居たのはシナだったか。

こんな悪の枢軸国と仲良くするなんて、そりゃ無理な話ですわな。


2020/07/28(火) 15:17:16 | URL | サラダ油 #SFo5/nok [ 編集 ]




現在の日本にも、支那のスパイや工作員が多数潜伏している!

というか、日本にいる支那人は、ほぼ全員が支那のスパイや工作員だと考えて間違いない!

支那国内でも移動の自由がないにもかかわらず、日本に長年住んでいる支那人にスパイや工作員以外の一般の支那人なんているわけがない!

在日支那人工作員や在日支那人スパイの任務の内容は様々だが、中には普通の国なら間違いなく逮捕して重罪重罰に処すべき支那人も多数潜伏している。

日本も普通の国と同様に「スパイ防止法」くらいは制定を急がなければならない!


https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1287170633575538693
山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo
山田宏 自民党参議院議員@yamazogaikuzo

総領事館は中国のスパイ拠点 習主席を名指しで批判―ポンペオ米国務長官:時事ドットコム
https://jiji.com/jc/article?k=2020072400203&g=int… @jijicomより
ハミルトン著「静かなる侵略」にも、豪州の中国総領事館がスパイ活動の拠点と指摘。日本には6カ所あるが、スパイ防止法も調査できる情報機関もなく、余りに無防備。
午前8:39 ・ 2020年7月26日




目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画
クライブ・ハミルトン (著), 山岡鉄秀 (著), 奥山真司 (翻訳)



https://twitter.com/takashinagao/status/1287702820565553154
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
衆議院議員 長尾たかし@takashinagao
【拡散希望】
スパイ活動や輸出規制違反に関与している中国の「国防七大学」。


今回H氏のご協力で、国防七大学と大学間交流協定を結んでいる日本の国公私立大学が40校以上ある事がわかりました。

今、各大学間で何人の留学生がいるかを文科省に調べさせています。詳細は暫くお待ち下さい

午後7:54 ・ 2020年7月27日






【敵の敵は味方】” The enemy of my enemy is my friend.“と言われるが、支那は古今東西世界中で同様のことを盛んに実践している。

冒頭に掲載した報道は、支那(共産党)がアメリカの過激派テロ集団であるANTIFAやBLMに対して自動小銃などの武器を提供していたということだが、例えば1937年~1945年の支那事変の際にも支那国民党は日本軍占領地域に攪乱工作隊(便衣兵)を潜伏させて多数の武器を提供していた。


(1938年1月4日付)
「元支那軍将校が避難民の中に――大佐一味が白状、南京の犯罪を日本軍のせいに」

ニューヨーク・タイムズ
1938年1月3日上海発
 南京の金陵女子大学に、避難民救助委員会の外国人委員として残留しているアメリカ人教授たちは、逃亡中の大佐一名とその部下の将校六名を匿っていたことを発見し、心底から当惑した。実のところ教授たちは、この大佐を避難民キャンプで二番目に権力ある地位につけていたのである。

 この将校たちは、支那軍が南京から退却する際に軍服を脱ぎ捨て、それから女子大の建物に住んでいて発見された。彼らは大学の建物の中に、ライフル六丁とピストル五丁、砲台からはずした機関銃一丁に、弾薬をも隠していたが、それを日本軍の捜索隊に発見されて、自分たちのものであると自白した。

 この元将校たちは、南京で掠奪したことを、ある晩などは避難民キャンプから少女たちを暗闇に引きずり込んで、その翌日には日本兵が襲ったふうにしたことを、アメリカ人や他の外国人たちのいる前で自白した。

 この将校たちは逮捕された。戒厳令に照らして罰せられ、恐らく処刑されるであろう。


(原文)
(January 4, 1938)
EX-CHINESE OFFICERS
AMONG U.S. REFUGEES
Colonel and His Aides Admit Blaming the Japanese for Crimes in Nanking

Wireless to The New York Times.
SHANGHAI, Jan. 3. _ American professors remaining at Ginling College in Nankingas foreign members of
the Refugee Welfare Committee were seriously embarrassed to discover that they had been harboring a deserted Chinese Army colonel and six of his subordinate officers. The professors had, in fact, made the colonel second in authority at therefugee camp.

The officers, who had doffed their uniforms during the Chinese retreat from Nanking, were discovered living in one of the college buildings: They confessed their identity after Japanese Army searchers found they had hidden six ifles, five revolvers, a dismounted machine gun and ammunition in the building.

The ex-Chinese officers in the presence of Americans and other foreigners confessed looting in Nanking and also that one night they dragged girls into the darkness and the next day blamed Japanese soldiers for the attacks.

The ex-officers were arrested and will be punished under martial law and probably executed.





1938年1月24日、日本軍が占領していた南京で、日本軍の憲兵隊が支那の便衣兵などを捕まえて調査した報告書を公表した。
会見では1937年12月28日までに南京の安全区内で捕まえた人数などが発表された。
捕まえた便衣兵などの中には、前第88師の副師長の馬(マー)・ポウシャン中将のように、反日攪乱行為を扇動していた者もいた。

この1938年1月24日の日本軍の発表をチャイナプレスやNYタイムズが採り上げて翌日1月25日付で報道した。

(1)
1938年1月25日付 チャイナ・プレス
(一部抜粋)
報告書によれば、支那軍の高級将校らが、職員が退去したあとの外国大使館などに隠れていた。12月28日までに、23人の支那軍将校、54人の下士官、1498人の兵士が、安全区内のさまざまな建物内から日本軍によって発見された。
これまでに発見されているそのような者の中には、南京保安隊長の王(ワン)・シンロンがおり、チェン・ミと名乗って国際安全区の第4分隊を指揮していた。また、前第88師の副師長の馬(マー)・ポーシャン中将や、南京警察の高官ミ・シンシもいた。

馬(マー)中将は、国際安全区内で反日撹乱工作の扇動を活発に行っており、国際安全区ではファン・アン大尉とライフル17丁も隠れていた。王シンロンと3人の元部下は掠奪、脅迫、強姦をしていた。


the China Press in Shanghai, 25 January (Excerpt)

 It was ascertained, the report claimed , the high officers of the Chinese armywere evacuated by their staffs. Up to December 28 , it said, 23 chinese officers, 54 non-commissioned officers, and 1,498 privates were seized by the Japanese in the various building in the zone. Among them, it was claimed, was the commander of the Nanking peace preservation corps, Wang Hsianglao, "who masqueraded as Chen Mi" and was in command of the forth branch detachment of the International Safety Zone, Lieutenant General Ma Poushang, former adjutant of the 88th Division, and high official of the Nanking police, Mi Shinshi.

 General Ma, it is claimed, was active in instigating anti-Japanese disorders within the zone, which also sheltered Captain Huan An and 17 rifles, while the report states that Wang Hsianglao and three former subordinates were engaged in looting, intimidating and raping



ちなみに事件を裏付ける日本側史料

『南京戦史資料集』P232
 飯沼守(少将、上海派遣軍参謀課長)日記
1月4日(快晴)
憲兵は南京難民区区域或いは外国大使館に潜伏しある不逞徒を捕らえつつあり。八八師副師長など主なる者なり。



(2)
1938年1月25日付 NY・タイムス特電
ハレット・アベンド

(一部抜粋)
難民キャンプおよび非軍事化されたはずの安全区に支那人将校23名、下士官54名、兵士1498名が隠れていた、その内の一部は掠奪の件で処刑されたということを明らかにした。これらの高級将校の一部は、大使館、領事館、その他中立国旗を掲げた建物に避難している事が、強調された。
 これらの平服の支那軍将校及び副官は、明らかに多くの場合大量の軍需物資を隠匿していた。某国大使館近くと特に曖昧に言及された一防空壕の捜索では、軽砲1、機関銃34、小銃弾42.000、手榴弾7000、砲弾500、迫撃砲2.000が発見された





大阪朝日新聞 1938年2月17日付
皇軍の名を騙り 南京で掠奪暴行 不逞支那人一味捕る

【同盟南京二月十六日発】
皇軍の南京入城以来わが将兵が種々の暴行を行つてゐるとの事実無根の誣説(ぶせつ)が一部外国に伝わつてゐるので在南京憲兵隊ではその出所を究明すべく苦心探査中のところこのほど漸くその根源を突き止めることが出来た。
右は皇軍の名を騙って掠奪暴行至らざるなき悪事を南京の避難地域で働いてゐた憎むべき支那人一味であるが憲兵隊の活躍で一網打尽に逮捕された。
この不逞極まる支那人はかつて京城において洋服仕立を営業、日本語に巧みな呉堯邦(二十八才)以下十一名で皇軍入城後日本人を装ひわが通訳の腕章を偽造してこれをつけ、…、…、…の三ヶ所を根城に皇軍の目を眩ましては南京区内に跳梁し強盗の被害は総額五万元、暴行にいたつては無数で襲はれた無辜の支那人らはいづれも一味を日本人と信じきつてゐたため発覚が遅れたものであるが憲兵隊の山本政雄軍曹、村辺繁一通訳の活躍で検挙を見たものである。
一味は主魁呉堯邦のほか…、…、…、…、・・・・・・の十名でいづれも皇軍の入城まで巡警を務めてゐた。




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反日種族主義 日韓危機の根源
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米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
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20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
7月23日、ポンペオ米国務長官
「習近平は、破綻した全体主義思想を心から信じている」
「支那政府の行動はわれわれの国民や繁栄を脅かしている。支那を普通の国家として扱うことはできない」
「国際社会が今行動しなければ、支那は法の支配に基づく社会を破壊するだろう」
「支那は、ソ連と同じ過ち犯す」




米支冷戦に突入し、アメリカは【支那封じ込め政策】を目指している!

アメリカは、ヒューストンの支那領事館の閉鎖を命令し、武漢ウイルスのワクチンの研究情報などを盗んでサンフランシスコ総領事館に逃げ込んでいた支那の女スパイを逮捕!

支那も報復措置を連発!

米支の冷戦突入は確実であり、もう後戻りはできない!

米支両国は山ほど核ミサイルを保有しているため、米国は支那に対して【ソ連封じこめ政策】で行ったような経済面などでの徹底的な封じ込め政策を行うものと考えられる!

20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ



この期に及んで日本の呑気さは異常!

習近平の国賓来日に固執する二階俊博石破茂「日本の軸足はアジアにあり、経済面での中国とのデカップリング(切り離し)は事実上無理だ。一部は中国での生産-という形態を取ることが重要だ」などと言っているサントリーホールディングス(HD)社長の新浪剛史などは、一刻も早く考えを改めないと取り返しのつかないことになる!

今後は、日本人でも「親中派」と呼ばれる連中は、日本の敵、人類の敵となる!

【支那封じ込め政策】が実現すれば、支那企業のファーウェイなどがやろうとしていたことを日本企業が取って替わるチャンスにもなる!

ここで日本は絶対に政策を間違ってはならず、アメリカが目指す【支那封じ込め政策】の実現に全力で貢献しなければならない!

日本は【支那封じ込め政策】で重要な役割を果たせ!





以上が、概要。




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以下、詳細。




https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200725/for2007250004-n1.html
米中“開戦”前夜? トランプ政権「最後通告」突き付け…自由主義vs共産主義の全面対決! 日本に跋扈する「親中派」に踏み絵も
2020.7.25

20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説したポンペオ氏=23日(AP)

 ドナルド・トランプ米政権が、中国共産党に「最後通告」を突き付けた。世界全体で62万人以上の死者を出す新型コロナウイルスの大流行を引き起こしながら、その混乱に乗じて軍事的覇権拡大を進める習近平国家主席率いる中国に対抗するため、自由主義諸国を束ねていく決意を打ち出したのだ。「自由主義」「共産主義・全体主義」の全面対決。米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈(ばっこ)しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。

 「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ、共産中国が私たちを変えてしまう」「中国共産党から私たちの自由を守ることは、時代の使命だ」「自由世界は新たな専制国家に打ち勝たなくてはならない」

 マイク・ポンペオ米国務長官は23日、カリフォルニア州で「共産主義の中国と自由世界の未来」と題する演説を行い、こう宣言した。

 東西冷戦の終結とソ連崩壊から約30年。1972年に「米中和解」を実現させたリチャード・ニクソン元大統領ゆかりの記念図書館での演説は、トランプ政権の「断固たる決意」を感じさせた。

 ポンペオ氏は、米中和解以降の歴代米政権の対中政策について、「中国に盲目的に関与していくという古い枠組みは失敗した」「中国は、国内では一層権威主義化し、国外では自由を攻撃し敵視している」などと断じ、中国が自由社会や市場経済を悪用して台頭するのを看過したと批判した。

 習主席については、「破綻した全体主義思想を心から信じており、『中国的共産主義に基づく世界的覇権』を何十年間も切望してきた」と名指しで厳しく非難。東西冷戦下、ロナルド・レーガン大統領が旧ソ連との交渉で、「信頼しつつ検証せよ」と唱えたのになぞらえ、「中国共産党を信頼せず、(行動を)検証しなくてはならない」と強調した。

 ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。

 「事実上の宣戦布告」のような内容だ。

 現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」(ポンペオ氏)として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。

 これに対し、中国外務省は24日、対抗措置として、四川省成都市にある米国総領事館に閉鎖を通知したと発表した。中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で、「責任は完全に米側にある」「中国は一貫して世界の発展に貢献し、国際秩序を守っている。ネガティブな言行をやめろ」と強く反発した。

 だが、新型コロナで世界各国が苦しむなか、中国は東・南シナ海での軍事的覇権拡大を進め、国際社会への公約である「一国二制度」を無視して香港に「国家安全維持法」を施行するなど、世界秩序を壊して、自由世界を脅かしている。

 沖縄県・尖閣諸島周辺への中国海警局の武装公船の侵入は「連続100日」以上となり、「今日の香港は、明日の台湾、明後日の沖縄」という指摘が現実味を帯びつつある。

 ポンペオ氏による、対中演説をどう受け止めるべきか。

 米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「米国の『全面的に中国と対決し、和解はもうない』という意志を世界に示したものだ。中国は、ナチス・ドイツになかった海軍力と、ソ連が持たなかった経済力を兼ね備えた世界の歴史的脅威になっている。『米中対立』という次元ではなく、『文明vs全体主義』の戦いだ。ソ連は1917年~91年までの74年間続いた。中国(共産党政権)は49年の成立から今年で71年。そろそろ寿命が近づいているのではないか」と指摘した。

 日本では、1972年に当時の田中角栄首相が「日中国交正常化」を果たしてから、政財官界やマスコミ界に「親中派」が存在している。不可解な「対中利権」を指摘する声も多い。

 今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。

 島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。



>米中両国によるお互いの総領事館への閉鎖要求は「開戦前夜」といった様相だ。
>日本の政界や財界、官界、マスコミ界には「親中派」が跋扈(ばっこ)しているが、今後の展開次第では“踏み絵”を迫られることになりそうだ。



米支はお互いが核ミサイルを山ほど保有しているため、総力を挙げての軍事衝突には発展しないようにするだろう。

今後アメリカと支那は「米ソ冷戦」のような冷たい戦争に突入し、米国は支那に対してソ連【封じこめ政策】で行ったような経済面などでの徹底的な封じ込め政策を行うものと考えられる!

経団連などの平和ボケした大企業の経営者たちが口にする「アメリカとも中国とも関係を強化して、両国ともに取引や交流を増やしていきたい」などという甘ったれた希望は許されない!






>ポンペオ氏はさらに、中国共産党が覇権を握る事態を避けるため、国連や北大西洋条約機構(NATO)、先進7カ国(G7)、20カ国・地域(G20)が経済、外交、軍事力を結集させるべきだと指摘。米国は「自由を守る使命」を率いるのにふさわしいと訴えた。
>「事実上の宣戦布告」のような内容だ。



上記のポンペオ国務長官の訴えの内容からも、今後世界は「米支冷戦」となり、アメリカが支那に対してソ連【封じこめ政策】で行ったような徹底的な封じ込め政策を目指していることが予測できる!

そうなれば、日本の「親中派」は今までどおりの売国行為はできなくなる!

逆に、支那企業のファーウェイなどがやろうとしていたことを日本企業が取って替わるチャンスにもなり、日本としては米ソ冷戦時代の経済発展を遂げるチャンスにもなり得る!

日本にとっては大チャンスとなるため、日本は絶対に選択肢を間違ってはならない!


https://www.sankei.com/economy/news/200724/ecn2007240008-n1.html
5G基地局を共通仕様 ファーウェイ並みコストで日本勢復権へ
2020.7.24 18:36、産経新聞

NECのロゴ(ロイター)
NECのロゴ(ロイター)

 NTTドコモが中心となり、第5世代(5G)移動通信システムの通信網をめぐって、携帯電話基地局の機器を共通仕様にする「オープン化」を進めている。基地局でシェアトップ、中国の華為技術(ファーウェイ)を安全保障を理由に排除する動きが米欧で強まる中、華為抜きでも低コストな通信網が求められていることが背景にある。通信網の方式が見直されれば「コストで華為に引けをとらなくなる」(ドコモ幹部)見通しで、日本勢の採用が拡大する好機にもなる。

 基地局を構成する機器同士を接続する際の仕様はメーカーごとに異なるが、仕様を共通化することで、複数のメーカーの機器を組み合わせて接続することができる。多様なメーカーから調達が可能になれば、競争が進んでコストが下がりやすくなる。

 オープン化への期待の背景には、米欧による華為排除の動きがある。

 華為製品の価格は競合より2~3割安いとされ、品質も高いことから各国で採用が進んできた。だが、中国と覇権争いする米国だけでなく、英政府も14日、5Gの移動通信システムから華為製品を排除する方針を発表。フランスも華為を排除する意向であることが明らかになっている。

 NECや富士通など日本の基地局メーカーには追い風だ。華為排除の方針を決めた英国は日本政府に5Gの通信網構築で協力を要請。日本勢も英国の求める技術やコストの水準を達成できれば、売り込める可能性が出てくる。

 NECや富士通の基地局の世界シェアは1%未満。一方、華為とスウェーデンのエリクソン、フィンランドのノキアの3社でシェア8割を握る。ここまで大きく開いた差を挽回するためには、ドコモが旗振り役となって取り組むオープン化がカギとなる。






>現に、トランプ政権は「スパイ行為と知的財産窃取の拠点になっていた」(ポンペオ氏)として、テキサス州ヒューストンの中国総領事館の閉鎖を要求した。新型コロナウイルスのワクチンが狙われていた疑惑を伝える報道もある。別の公館閉鎖も示唆している。


「別の公館閉鎖」とは、サンフランシスコの支那総領事館の閉鎖と考えられている!

もともと支那のスパイ活動の総本山はサンフランシスコ総領事館とのことだ。


20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
■動画
在米中国総領事館がかくまった“軍所属”の女を拘束(20/07/25)
https://www.youtube.com/watch?v=4PxjEQYxs_o



アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束しました

アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束しました

https://news.yahoo.co.jp/articles/22b819c84b462caaa8cb2e68addda2da3f288615
在米中国総領事館がかくまった“軍所属”の女を拘束
7/25(土) 12:08配信、テレビ朝日系(ANN)
20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
■動画

 アメリカのトランプ政権は、中国軍の関係者であることを隠してビザを取得したとして訴追した中国人4人のうち、サンフランシスコの中国総領事館でかくまわれていた女1人を拘束しました。

 中国人4人のうち3人はすでに逮捕されていて、残っていた女1人も拘束されたことが24日に明らかになりました。女はサンフランシスコにある中国総領事館でかくまわれていました。アメリカ司法省は中国人4人が軍の研究機関などに所属していたことを隠し、研究者向けのビザを取得したとしています。そのうえで「中国共産党はアメリカの開かれた社会を利用し、学術機関から情報を盗もうとしている」と批判しています。FBI(連邦捜査局)は他にもアメリカの25以上の都市で中国軍との関係が疑われる中国人の調査を進めています。




また、支那系アメリカ人のコラムニストで著書「中国の崩壊」で有名なゴードン チャン, Chang, Gordon Gは、テキサス州ヒューストンの支那領事館が全米で発生した黒人差別に係る暴動『BLM運動』『後方支援および財政的支援』に関与している可能性が高いことを指摘した。
破壊:ヒューストンの中国領事館はおそらく全国の暴動に関与している(Fox Business)

https://twitter.com/BreakingNAlerts/status/1286699429010046977
Breaking News Global@BreakingNAlerts
BREAKING: Chinese Consulate in Houston possibly involved with riots across the nation (Fox Business)
ツイートを翻訳
破壊:ヒューストンの中国領事館はおそらく全国の暴動に関与している(Fox Business)
午前1:27 · 2020年7月25日




https://twitter.com/Tomo20309138/status/1286964081023279104
Tomo@Tomo20309138
返信先: @BreakingNAlertsさん
FOX

There are stories that this consulate had links with protest groups in the US providing financial and logistical support. That’s unconfirmed.

■動画
Qiao Collectiveさんによる
午後6:58 · 2020年7月25日






>今後、安倍晋三首相の後を狙う「ポスト安倍」候補の対中姿勢が問われそうだが、中国に深入りした日本企業も厳しい立ち位置にいる。
> 島田氏は「財界には『米中両方とうまくやっていく』という感覚があるが、無理だ。特に、戦略物資の分野では『米国か、中国か』という選択を迫られる。日本の経営者は米国の本気度を分かっていない。米国は『中国との戦争』という意識でいるため、中国との取引を隠して、米国と取引を続ければ、『敵方のスパイ』として罰を受ける局面になりかねない。米国企業は中国から抜けて、メキシコやベトナムに移っている。日本企業も動きを加速させないと、制裁を受ける可能性がある。非常に危ない」と強調した。



この期に及んで日本の呑気さは異常!

習近平の国賓来日に固執する二階俊博石破茂「日本の軸足はアジアにあり、経済面での中国とのデカップリング(切り離し)は事実上無理だ。一部は中国での生産-という形態を取ることが重要だ」などと言っているサントリーホールディングス(HD)社長の新浪剛史などは、一刻も早く考えを改めないと取り返しのつかないことになる!

今後は、日本人でも「親中派」と呼ばれる連中は、日本の敵、人類の敵となる!

【支那封じ込め政策】が実現すれば、支那企業のファーウェイなどがやろうとしていたことを日本企業が取って替わるチャンスにもなる!

ここで日本は絶対に政策を間違ってはならず、アメリカが目指す【支那封じ込め政策】の実現に全力で貢献しなければならない!

日本は【支那封じ込め政策】で重要な役割を果たせ!


https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1286857360619630592
門田隆将@KadotaRyusho
戦争前夜の米英と中国。だが日本に危機感なし。
「日本の驚くべき呑気さよ。中国でウイグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、工場を稼働しようとする企業が後を絶たない。欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに」と産経抄。
歴史が日本の財界人を裁く。

20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
午前11:54 · 2020年7月25日


20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ

https://special.sankei.com/f/sankeisyo/article/20200725/0001.html
【産経抄】
7月25日

20200726米支冷戦に突入!日本の呑気さは異常!米国は支那領事館に逃げた女スパイを逮捕・支那封じ込め政策へ
23日、米カリフォルニア州のニクソン大統領図書館で演説するポンペオ国務長官(UPI=共同)

 「新たな専制国家」。ポンペオ米国務長官は23日の演説で中国をこう呼び、習近平国家主席を名指しで非難した。。自由主義陣営が団結し、不「破綻した全体主義思想を心から信じている」倶戴天(ふぐたいてん)の敵である中国共産党と対峙(たいじ)しようとの呼びかけである。米中関係は風雲急を告げる。

▼実際、第5世代(5G)移動通信システムからの中国通信機器大手「華為技術」(ファーウェイ)排除を主張する米国に呼応する動きが、各国で出ている。英国に続き、フランスもファーウェイ排除に乗り出した。インドは6月、中国企業が提供する特定アプリを使用禁止とした。

▼それに対し、日本の驚くべきのんきさよ。中国でウイグル人が迫害されようが、香港で自由が殺されようが、中国に投資し、現地で工場を稼働しようとする企業が後を絶たない。下手をすると、欧米市場から締め出される羽目になるかもしれないというのに
(以下略)
会員記事(無料)



https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1286928114707128320
門田隆将@KadotaRyusho
軍歴を秘して大学研究員になっていた唐娟容疑者も領事館に逃げ込んだものの逮捕。
またヒューストンの総領事館は先の暴動に"関与していた"との報道も出始めた。
中国共産党の結党記念日を狙った米。
来年は結党100周年だ。
そこまでに決着をつける強い意志。
もはや後戻りはない。

――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/50e9f6bd09542792352a54221dba709892e2d209
米中葛藤激化の中、駐米領事館に逃げ込んだ中国人研究員を逮捕(WoW!Korea) - Yahoo!ニュース
米中がお互いの領事館を閉鎖するなど、葛藤が激化している中、米国駐在の中国領事館に身を隠していた中国軍事研究員が米国当局により逮捕されたと、米国のブルームバーグ通信が24日(現地時間)報道した。
――――――――――

午後4:35 · 2020年7月25日




安倍首相は、次の党役員人事の変更で、絶対に二階俊博を幹事長から外さなければならない!

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/200710/pol2007100003-n1.html
自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
2020.7.10

自民党・石破茂氏、習主席「国賓来日」に固執 「ポスト安倍」めぐり二階氏の「支援」期待か
石破氏

 自民党の石破茂元幹事長が、驚くべき発言をした。9日の石破派(水月会)会合で、中国の習近平国家主席を予定通り「国賓」として招くべきとの考えを示したのだ。米中対立の激化を受け、「ポスト安倍」候補をめぐっては対中姿勢が焦点となりそうだが、石破氏はついに「親中派」宣言をしたのか。

 「安倍晋三首相が国賓としての来日を要請した事実がある。われわれは民主主義国家として、礼儀は礼儀として尽くさないといけない」

 石破氏は派閥会合で、こう語った。

 確かに、安倍首相は昨年6月、習氏がG20(20カ国・地域)首脳会議で来日した際、「国賓」来日を求めたが、国際情勢は大きく変わった。

 中国発の新型コロナウイルスは世界的大流行(パンデミック)となり、中国は香港の統制を強化する「国家安全維持法」を強引に施行し、自由主義諸国と対立している。自民党外交部会も対中非難決議を行っており、習氏の「国賓」来日は、事実上白紙となっている。

 こうした経緯を無視するかのように、石破氏はなぜ、習氏の「国賓」来日に固執するのか?

 石破氏はそもそも、日中国交正常化を成し遂げた田中角栄元首相に口説かれて政界入りした経緯がある。次期党総裁選をにらみ、「親中派のドン」とされる二階俊博幹事長の支援を受けたい思惑も感じられる。




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BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及!動画や文字起こし
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20200722 BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及!動画や文字起こし
駐英中国大使「けれども、40年間で新疆の人口は倍増しているんです」

20200722 BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及!動画や文字起こし
英BBCのMC「新疆におけるウイグル人居住区の人口は、2015~2018年にかけて84%減少しています。84%です」


2015年~2018年、ウイグル(東トルキスタン)には、大量の支那人(漢民族)が押し寄せて全体の人口は倍増しているが、ウイグル人の人口は84%も激減している!





20200722 BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及!動画や文字起こし

20200722 BBCが支那大使にウイグル人抹殺の証拠映像などを放映してジェノサイドを追及!動画や文字起こし



https://twitter.com/bbcnewsjapan/status/1285063939382890501
BBC News Japan@bbcnewsjapan
BBCニュース - 駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
https://bbc.com/japanese/video-53465253
■動画
午後1:08 · 2020年7月20日




駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
■動画
駐英中国大使、BBC番組でウイグル人の強制収用否定 ビデオを見せられ
https://www.youtube.com/watch?v=166ZyVlBG2Q

BBC News Japan

中国の劉暁明駐英大使は19日朝、BBC番組「アンドリュー・マー・ショー」に出演し、新疆ウイグル自治区でウイグル人が目隠しをされて列車に乗せられている様子に見えるドローン映像を見せられて、「何の映像か分からない」と述べた。

劉大使はさらに、中国政府が新疆ウイグル自治区でウイグル人女性の不妊手術や妊娠中絶を強制しているという現地報道を否定した。



▼日本語訳の文字起こし▼
――――――――――
BBCのMC
とても気がかりなドローン映像が拡散されています。
見てみましょう。 
ほぼ確実に中国北部から、新疆ウイグル自治区の上空からです。
何が起きているのかお話しいただけますか?


駐英支那大使
私にはこれが何かわかりません。
この番組では以前にもこうした映像を見せられました。
去年も、新疆で起きていることだと映像を見せられました。

まず、これを申し上げます。
新疆は・・・いらしたことがありますか?


BBCのMC
いいえ、ありません。

駐英支那大使
新疆は中国で最も美しい場所と言われています。
中国ではこう言われています。
新疆を見るまで中国の本当の美しさは分からないと。


BBCのMC
大使、これは美しい映像じゃありませんよね。

駐英支那大使
新疆というのは・・・まさに今からその話をします。
1990年以来、新羅は完全に変わってしまった。
何千ものテロ攻撃で住民は・・・


BBCのMC
それはずっと前のことで、今はこれ(この映像)についてお聞きします。
なぜ、この人たちは膝をつき、目隠しをされ、毛を剃られているんですか?!
なぜ、この人たちは現代中国で、こうして列車に乗せられているんですか?!
ここで何が起きているんですか?!


駐英支那大使
あなたがこのビデオをどこで入手したか知りませんし、時には移送することもあります。
受刑者を刑務所から、これはどんな国でもあることです。


BBCのMC 
けれども、ここでは一体何が起きているんですか?

駐英支那大使
このビデオをどこから入手したのか知りませんし・・


BBCのMC 
世界中に広まっている映像です。
西側情報機関が、本物だと確認しています。
オーストラリアの専門家も、この人たちはウイグル人で電車に押し込まれ移送されていると。


駐英支那大使
いいで3すか、これは申し上げます。
いわゆる「西側情報機関」とか呼ばれるものは、こうしたでっち上げで中国を攻撃し続けている。
「100万人のウイグル人が中国で迫害されている」などと。

新羅の人口規模はご存じですか?
わずか40年前は、400~500万人でした。
今では1100万人です。 
そして我々が強制していると言われます。
我々が民族浄化をしていると。
けれども、40年間で人口は倍増しているんです。


BBCのMC
話をさえぎって申し訳ないが、中国政府の地方当局統計によると、新疆におけるウイグル人居住区の人口は、2015~2018年にかけて84%減少しています。
84%です。


駐英支那大使
それは正確ではない。
私がお話したのが公式の数字です。
あなたの質問に私は中国大使として、公式の数字をお答えしたんです。
これは非常に確かな数字です。
過去40年の間に、ウイグルの人口は、新疆の人口は倍増したんです。
人口は倍増したんです。
なので、いわゆる人口への強制的な制限もなく、いわゆる強制的な妊婦の人工中絶やその他もありません。


★BBCは「ウイグル人の減少」について述べているが、支那大使は「大量に増加した支那人(漢民族)を含めたウイグル全体の人口」を強調している。
事実関係として、過去20年間で、ウイグル人の人口が激減して、支那人(漢族)が急増して3/4を占めるに至り、ウイグル(東トルキスタン)は漢族に乗っ取られている!


BBCのMC
だが、ウイグル人女性への強制的な不妊手術は今も続き、もう長いこと行われています。
中国を出た人たちがついに、その話をし始めています。
ウイグル人女性ズムラ・ダワトさんの話を聞きましょう。
最近の発言です。


「もう子供は作らないと誓約書を書いてもいいと提案したが、手術を受けなくてはだめだ、と言われた。
さもなければ、監視リストに名前を加えると。
いつでも送還できるんだと。
周りには痛みで泣いている女性が何人もいました。
30分もすると、お腹に激痛が走りました。
あまりに激しい痛みで私も泣き出しました。」


駐英支那大使
まず、第一に中国のウィグル人の間で広範囲に大々的に不妊手術が強制されているなど、そんなことはありません。
まったく真実と異なります。


BBCのMC
彼女がうそをついていると?

駐英支那大使
政府の方針は このようなやり方に強く反対しています。
どの国でも、単発の事例がなかったとは、単発の事例の可能性は除外できませんが。


(つまり、この駐英支那大使も支那政府の表向きの基本方針ではないが、地方の責任者が勝手に「強制的な不妊手術」をやっていることまでは認めている。)

BBCのMC
実際に起きてる可能性は否定できないと。
ただ、一般的な見方としては、…

駐英支那大使
基本方針は・・・
あれは政府の方針ではなく、中国のすべての民族を平等に扱うのが、我々の基本方針です。


BBCのMC
けれども、私たちは先ほどのようなインタビューを目にして、目隠しされた人たちが列車で「再教育施設」に送られるのを見ると、この様子を見て欧米の私たちが連想するのは、1930年代にドイツで起きた一連の出来事です。

駐英支那大使
いいえ、完全な間違いです。
そのような強制収容所は新疆にはありません。

もうすでにお話ししたように先ほどのビデオに関しては確認して連絡します。
フェイクな…偽物はたくさんあって、この情報の時代では・・・今の時代のメディアは、あらゆるフェイクの・・・


BBCのMC
念押しさせてください大使。
おっしゃることは受け止めますが、国連のジェノサイド(殺人)防止・処罰条約が何と言っているか。
ジェノサイドとはもちろん殺人ですし、
「集団構成員に重大な精神的・肉体的 危害を加えること」
「集団の肉体破壊を意図した生活条件を故意に課すること」
「出生の阻止を意図した措置を課すること」
「集団の児童を他集団へ強制的に移動させること」

こうしたことが、いずれも中国で起きていると言われています。

そして、中国は国連の場で、これについて追及されることになります。


駐英支那大使
それは事実ではありません。
事実は真逆のことを示しています。
新疆の人たちは幸せに暮らしています。

住民は新羅の秩序回復を求めています。
中国はもちろんいかなる民族に対しても、一切の拷問や迫害、差別に反対します。
中国に、そんなことは起きていません。
申し上げたように、中国におけるすべての民族は、中国におけるすべての民族は平等に扱われるというものです。
それが中国の国策のサクセスストーリーです。

――――――――――





支那人には【死んでも罪を認めない】「死不認錯(スープレンツォ)」という習性・習慣・慣行がある。

この支那の劉暁明駐英大使の言動は、まさに支那人の【死んでも罪を認めない】「死不認錯(スープレンツォ)」の生きた見本だ!

ただ、目の前で最近の証拠映像を見せつけられても、生き証人の証言を見聞きさせられても、合理的な説明もないままひたすら否定し続けた駐英支那大使の【死んでも罪を認めない】「死不認錯(スープレンツォ)」の実践言動は、支那大使の任務遂行としての観点から見ればある意味偉い。

逆に、戦後30年以上経ってから朝日新聞や嘘吐き支那人が何の証拠もなく口から出まかせで「南京大虐殺がありました」とか、戦後45年以上経ってから朝日新聞や嘘吐き韓国人が何の証拠もなく口から出まかせで「従軍慰安婦強制連行がありました」と嘘を吐いただけで、十分な確認調査を怠り、実際には事実無根の「南京大虐殺」「従軍慰安婦強制連行」を簡単に認めて謝罪してしまった日本政府・外務省やそれを日本の教科書に載せてしまう日本政府・文科省は、最低最悪の日本国民の敵だ!

日本の政治家や外務官僚などは、少しは支那の劉暁明駐英大使を見習うべきだ!

ただ、事実関係としては、所謂「南京大虐殺」は嘘っぱちのでっち上げ(日本軍による犠牲者0人)であり、所謂「従軍慰安婦強制連行」も嘘っぱちのでっち上げ(日本による被害者0人)だったが、1949年から2020年まで70年以上にわたって現在進行形で行われている支那によるウイグル人抹殺(ジェノサイド)は事実だ!






BBCは英国の公共放送局だ。

日本の公共放送局はNHKだが、NHKは絶対にやらない番組内容を英BBCはやっている。

NHKなんて、最近ネット上で話題となっている当該ドローン映像すら「報道しない自由」を行使して知らんぷりをしている。

英BBCは、当該ドローン映像を放映するだけではなく、わざわざ駐英支那大使をスタジオに呼び付けた上で、証拠のドローン映像強制的に人工不妊手術をされたウイグル人女性の証言映像まで見せつけながら支那によるウイグル人ジェノサイド(民族抹殺政策)について追及するのだから凄い!

これだけを見ても、如何にNHKが受信料を徴収する資格のない公共放送局かが良く分かる。






「暴戻支那ヲ膺懲ス」

1937年、7月8日(支那では7月7日としている)の盧溝橋事件や同月29日の通州事件(支那の保安隊による日本人大虐殺)などにより、日本国内では「暴支膺懲国民大会」が次々と開催された!

今こそ日本も再び「暴支膺懲」を訴えるべき時であるにもかかわらず、日本政府からも日本のマスメディアからも「暴支膺懲」の声は出てこない。

日本に替わって、今はアメリカとイギリスが「暴支膺懲」に動いている!

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200721/for2007210009-n1.html
ついに米英タッグで習氏ピンチ! 中国のウイグル弾圧、英外相が猛批判「おぞましい人権侵害」
2020.7.21

ジョンソン英首相
ジョンソン英首相

トランプ大統領
トランプ大統領

習主席(共同)
習主席(共同)

 ボリス・ジョンソン首相率いる英国政府が、中国政府によるウイグル族への人権侵害を激しく批判し始めた。ドナルド・トランプ米大統領も先月、「ウイグル人権法案」に署名し、成立させた。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を引き起こしながら、香港の「一国二制度」を奪い、軍事的覇権を強める中国の習近平政権に対し、米英両国は「人権」というカードでも対峙(たいじ)する構えだ。

 「中国新疆ウイグル自治区では、(イスラム教徒少数民族ウイグル族に対し)不妊手術の強制など、実におぞましい人権侵害が行われている」

 ドミニク・ラーブ英外相は19日、英BBC放送の番組に出演し、中国をこう非難した。

 中国当局は、同自治区で100万人を上回るウイグルを「再教育施設」と呼ばれる強制収容所に閉じ込め、ウイグル語での教育を廃止し、抵抗した者を殺害するなど、厳しい弾圧を加え続けている。

 これに対し、トランプ氏は6月17日、「ウイグル人権法案」に署名し、ウイグル族弾圧に関与した同自治区トップらに制裁を科す方針を示した。

 英政府はこれまで、中国の新型コロナウイルスへの初動対応に不信感を高め、香港の旧宗主国として「国家安全維持法」の施行にも反発し、安全保障を理由に第5世代(5G)移動通信システムから中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」を排除する方針を打ち出していた。

 ラーブ氏が今回、ウイグル族弾圧に言及したことで、米国とこの件でも歩調を合わせる姿勢を明確にしたと言えそうだ。

 中国は反発している。

 劉暁明駐英中国大使は19日のBBCの番組で、ウイグル人が目隠しをされ、列車に乗せられた場面と思われるドローン撮影の決定的映像にも、「知らなかった」「ウイグル族は、法の下で他の民族と同じように扱われている」などと人権侵害を否定した。英国への報復をチラつかせる発言も飛び出した。

 米英の動きをどう見るか。

 中国事情に詳しい評論家の石平氏は「人権や民主主義の本家である英国の果敢な対応は、歴史的な一歩だ。高く評価する。次は、フランスやドイツなど欧州の他の先進国の姿勢が問われる。これまで尻込みしていた国も、米英に追随するケースも出てくるはずだ。中国が反発して報復に出れば、かえって国際社会から見放されるだろう」と語っている。




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西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


「英BBC Good Job!」
「人類の敵!支那を懲らしめよう!暴支膺懲!」


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支那「日本は米国か中国かどちらを選ぶのか」!米政府、支那5社製品使う企業の取引排除・8月から
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20200719支那「日本は米国か中国かどちらを選ぶのか」!米政府、支那5社製品使う企業の取引排除・8月から



米政府、支那5社製品使う企業との取引を排除!

金儲けのためなら「日本最大の敵!人類最大の敵」である支那と取引をする対象となる日本企業は、800社を超えている!


↓ ↓ ↓

支那政府
「日本はアメリカか中国かどちらを選ぶのか?」
「日本政府は是非をはっきりさせ、企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む!」
「中国企業が不公平に扱われている。正義感のある国は立ち上がれ!」


まさに、厚顔無恥!



なお、英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を要請!

NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及!




また、支那は、90日間以上連続で日本の尖閣諸島の領海に侵入して、10日間連続で沖ノ鳥島周辺のEEZで国連海洋法条約に違反する調査を実施している!

そして、支那は「沖ノ鳥島は、島ではなく岩だ」と日本の敵国丸出しの妄言を吐いた!




一方、アメリカのポンペイオ国務長官は「支那に領有権を侵害されているすべての国を支援していく」と述べた。



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20200719支那「日本は米国か中国かどちらを選ぶのか」!米政府、支那5社製品使う企業の取引排除・8月から

米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO61585150W0A710C2MM8000?s=5
米政府、中国5社製品使う企業の取引排除 8月から
2020年7月16日 22:20 (2020年7月17日 5:26 更新) 日本経済新聞[有料会員限定記事]

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=中山修志】米政府は8月、華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社の製品を使う企業が米政府と取引することを禁じる法律を施行する。対象の日本企業は800社を超え、該当する中国製品の排除が必要となる。米中対立の激化で、世界のハイテク市場の分断が加速する。中国製品への依存を強めていた日本企業の調達戦略も修正を迫られる。

7月14日付の官報で「国防権限法」を8月13日から実施するための暫定規則を掲載した。



アメリカ政府が安全保障を理由に排除する支那企業は、華為技術(ファーウェイ)、中興通訊(ZTE)、監視カメラ分野でトップの杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の5社だ。

日本最大の敵国である支那の侵略に加担する上記の支那企業5社を相手に、金儲けのために取引をしている恥知らず日本企業は現在800社を超えているというから、本当に日本は平和ボケ・欲ボケしている!

ただ、今回のアメリカ政府の方針によって日本企業も、アメリカ政府と取引をするためには、上記の5社の製品を排除する必要がある。

日本にとっては「アメリカか、支那か」の選択が迫られたが、まともな日本企業であれば即刻支那との取引を中止しなければならない。

さっそく支那政府は、日本政府に対して「日本はアメリカか中国かどちらを選ぶのか?」「是非をはっきりさせてほしい」「中国企業が不公平に扱われている。正義感のある国は立ち上がれ!」と迫ってきた!

20200719支那「日本は米国か中国かどちらを選ぶのか」!米政府、支那5社製品使う企業の取引排除・8月から

https://news.yahoo.co.jp/articles/25a3a2e2d58166a0f107398ba6dc2e3007b5a256
中国が日本にも注文 米によるハイテク5社排除で
7/17(金) 21:42配信、テレビ朝日系(ANN)
中国が日本にも注文 米によるハイテク5社排除で
■動画

 中国政府はアメリカ政府が中国企業5社の製品を使う企業との取引を来月から禁止することを批判し、日本政府に対しても「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「日本政府はこの問題を公平に取り扱い、是非をはっきりさせ、企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む」

 中国外務省は「アメリカ政府は国家安全の概念を過大解釈している」と非難しました。そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して「正義感のある国は立ち上がってほしい」と述べました。
アメリカ政府は「国防権限法」に基づき、来月13日から中国企業5社の製品を使っている企業との取引を禁止します。日本企業もアメリカ政府と取引をするためには、この5社の製品の排除が求められます。日本にとっては、いわば「アメリカか、中国か」の選択が迫られることになりますが、さっそく中国政府は日本政府に対して「是非をはっきりさせてほしい」と求めました。



>中国外務省・華春瑩報道局長:「日本政府はこの問題を公平に取り扱い、是非をはっきりさせ、企業に公開、公平、公正、無差別な環境を提供するよう望む」
>中国外務省は「アメリカ政府は国家安全の概念を過大解釈している」と非難しました。そのうえで、中国企業が不公平に扱われていると強調して「正義感のある国は立ち上がってほしい」と述べました。



笑わせんな!

支那企業が不公正に扱われているとか、どの口が言っているのか?!

アメリカと支那の貿易戦争について、日本のマスコミなどは「悪いのはトランプ」と言わんばかりの報道や論調が目立つ傾向が強い!

しかし、本来、不公正なことをゴリ押ししてきたのは完全に支那なのだ!

例えば、これまで支那は、外国企業に対して「技術移転しなければ、中国での経済活動を許さない」として、強制的に技術移転をさせてきた!

こんな不公正な要求があって良いはずがない!

ところが、アメリカ企業も日本企業もその他の国の企業も、支那で商売したり生産したりしたいために、唯々諾々と支那共産党の不公正な要求に従って支那共産党(支那企業)に対して技術移転をしてきた。

トランプが大統領になってからは、そういう不公正なことはやめようと強く主張するようになった。
20200719支那「日本は米国か中国かどちらを選ぶのか」!米政府、支那5社製品使う企業の取引排除・8月から

そして、アメリカ政府と支那政府は、支那による知的財産権保護や産業補助金撤廃、外国企業への技術移転の強要是正などについて2019年に合意文書も作成した。

ところが、支那は、最後になって是正策を確実に実行する仕組みを文書に盛り込むことを拒絶した!

そこで、2019年5月10日にアメリカが関税の引き上げを決定して米中貿易摩擦は激化した。

トランプのやっていることは、目先株価が下がったとしても、長い目て見れば、むしろ日本のためにもなる。

日本のマスコミは、トランプの戦い方を批判ばかりしたが、支那共産党が今までしてきた不当な知的財産権の侵害外国企業への技術移転の強要などについて批判する報道をもっともっとしなければならない!

ところが、日本のマスコミなどは、なぜか目先の株安とか「どっちもとっち」論にばかり焦点を当て、支那による知的財産権の侵害外国企業への技術移転の強要などについては批判が少なく、トランプの正義の戦いに対して批判ばかしてきた!

もちろん、アメリカも日本に対しても不公正なゴリ押しをしたことはある。

例えば、1980年代に日本は、米国からも「スーパー301条」のような不当な経済制裁を受けたことがある。

しかし、支那が何十年間にもわたって不公正なゴリ押しをしてきた内容と比べれば、一時的で限定的だ。

そして、大多数の日本国民は、日本のマスゴミに騙されることもなく、不公正の権化は支那だということぐらいは知っている。





なお、英国は既にアメリカと同様に華為技術(ファーウェイ)の排除を決定しており、日本企業のNECや富士通などにファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社に支援を要請した。
20200719支那「日本は米国か中国かどちらを選ぶのか」!米政府、支那5社製品使う企業の取引排除・8月から

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61694460Y0A710C2MM8000/?n_cid=SNSTW001
英、5Gで日本に協力要請 ファーウェイ排除受け
2020/7/18 18:22日本経済新聞 電子版
英、5Gで日本に協力要請 ファーウェイ排除受け

英国政府が日本政府に対し、次世代通信規格「5G」の通信網づくりで協力を求めたことが分かった。英国は中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)を排除する方針を決めた。NECや富士通がファーウェイに代わる調達先となる可能性に言及し、両社の技術やコストの競争力を高める支援を要望した。

英国は2027年までに5G通信網からファーウェイを排除する。スウェーデンのエリクソンやフィンランドのノキアなど他の…






支那は、日本の尖閣諸島周辺でも90日間以上連続で公船を侵入させている敵国だ!
日本の尖閣諸島周辺でも90日間以上連続で公船を侵入

また、支那は、日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)で、調査船が10日間連続で国連海洋法条約に違反する調査を実施している!
沖ノ鳥島EEZで中国船、10日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」

小笠原諸島の沖ノ鳥島沖の日本の排他的経済水域で、中国の船が無許可で海洋調査を行ったことがわかり、日本は中国政府に抗議しました。

支那は、日本の尖閣諸島を「中国の島だ」と大噓を吐いており、日本の沖ノ鳥島のことを「島ではなく岩だ」と言いがかりを付けて、具体的、物理的に挑発・侵略している!

そもそも、支那は、日本の全ての大都市に核ミサイルの照準も定めている。

はっきり言って、日本の最大の敵国だ!

そんな日本最大の敵国が「日本はアメリカか中国かどちらを選ぶのか?」と言うこと自体が図々しい!


https://news.yahoo.co.jp/articles/8f86e092b68358eb098512358246c7c90733c4d4
中国「沖ノ鳥島は岩」日本の抗議に
7/18(土) 7:29配信、テレビ朝日系(ANN)
中国「沖ノ鳥島は岩」日本の抗議に
■動画

 沖ノ鳥島の排他的経済水域内で、海洋調査を続ける中国に日本政府が抗議したことに対し、中国政府は「島ではなく岩だ」と主張しました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「(海洋調査の)理由は簡単です。とても簡単です。国連海洋法条約に基づけば、沖ノ島礁は『岩礁』であり『島』ではないからです」

 中国外務省は会見で沖ノ鳥島は「岩」だと主張し、「排他的経済水域や大陸棚を有するべきではない」としました。さらに、中国船の調査は「公海における調査権の履行であり、日本の事前許可を必要としない」と述べました。中国の調査船は沖ノ鳥島の排他的経済水域内で日本側の抗議にもかかわらず、同意を得ないまま活動を続けています。



https://news.yahoo.co.jp/articles/d15b506619eb211c036ead1b2af5077aa82828e8
沖ノ鳥島EEZで中国船、10日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」
7/18(土) 20:33配信、産経新聞
沖ノ鳥島EEZで中国船、10日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」

沖ノ鳥島周辺のEEZで国連海洋法条約に違反する調査を実施

 日本最南端の沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺の排他的経済水域(EEZ)で18日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は10日連続、調査は3日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。

 菅義偉官房長官は17日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ。緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然(きぜん)とした対応で臨んでいきたい」と述べ、外交ルートで中国側に抗議していることを明らかにした。

 日本側に無断で沖ノ鳥島沖での調査を続けたのは中国の海洋調査船「大洋号」。海保の巡視船が9日に確認して以降、15日を除き、18日午後5時過ぎにEEZ外に出るまで調査を行った。無線や電光掲示板を使った海保の中止要請にもかかわらず、14日までの6日間連続の調査は平成23年以降の最長期間を更新した。

 尖閣諸島周辺でも中国公船の連続航行日数が長期化している。政府・与党内には、中国側が沖ノ鳥島と尖閣諸島での動きを連動させて海洋進出を強めているとの見方がある。

 国連海洋法条約は他国のEEZにおける無断の海洋調査を認めていない。中国政府は沖ノ鳥島は「島ではなく岩礁だ」と主張している。また、中国調査船が同島周辺で科学的調査をするのに「日本の許可は必要ない」としている。




一方、アメリカは、日本の唯一の同盟国だ。

日本が、日本最大の敵国である支那と日本の唯一の同盟国のアメリカのどちらを選ぶかは、明白だ!

アメリカのポンペイオ国務長官は「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援していく」と述べ、日本だけではなく世界全体に向けて侵略をしている支那に領有権を侵害されている国々を支援する姿勢を表明した!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200716/k10012518101000.html
米国務長官「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援」
2020年7月16日 14時04分、NHK
米国務長官「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援」

アメリカのポンペイオ国務長官は「中国に領有権を侵害されているすべての国を支援していく」と述べ、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。

アメリカのポンペイオ国務長官は今月13日、中国が南シナ海のほぼ全域の権益を主張するのは「完全に違法だ」とする声明を発表し、領有権争いの当事国どうしでの解決を促す立場から踏み込んだ新たな方針を示しました。

これについてポンペイオ長官は15日の会見で、「アメリカは合法的な領有権の主張や、海洋権益の主張を中国に侵害されている世界中のすべての国々を支援していく」と述べ、南シナ海だけでなく、中国の違法な領有権の主張に対しては相手の当事国を支援して対抗していく姿勢を示し、中国を改めてけん制しました。

これに関連してアメリカ国務省は15日、NHKの取材に対し、沖縄県の尖閣諸島については、「日本の施政下にあり、日本の施政下にある領域には日米安全保障条約第5条が適用されると認識している」として、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲だという従来の立場は変わらないと強調しました。

一方、ポンペイオ長官は、中国の「ファーウェイ」など、ハイテク企業が中国国内で人権侵害に関わっているとして、これらの企業の一部の社員のアメリカへの入国を制限する措置も発表し、中国への対抗措置をさらに強めました。

ファーウェイ「米の措置は不公正で恣意的」

ポンペイオ国務長官が、「ファーウェイ」などのハイテク企業が中国国内で人権侵害に関わっているとして、これらの企業の一部の社員を対象にアメリカへの入国を制限する措置を発表したことについて、ファーウェイは声明を出し「ファーウェイは従業員がすべての株式を保有する民間企業であり、中国政府から独立している。今回の措置は不公正で恣意(しい)的であり、大変失望している」と反発しました。




現在の米国のトランプ政権は、このような侵略国家、好戦国家、無法国家、人権弾圧国家、傲慢国家である支那に対して、毅然と戦っている!

トランプ政権は、米国の長期的利益のために支那と戦っているのだが、それは結果的に日本を含む世界の平和と秩序の維持にも多大に貢献しており、本当にありがたい!

日本政府も、トランプ政権を見習い、米国と共に支那と戦うべきだ!

実際問題として、支那とは国交を断絶する方が、日本の姉全保証にとっても経済にとってもメリットが大きい!




『 日本製 』
三浦 春馬 著(2020/4/6)



「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)


朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著(2020/1/27)



反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


「支那が『日本はアメリカか中国かどちらを選ぶのか?正義感のある国は立ち上げれ!』とは笑止千万!」
「日本政府も日本企業も、支那は日本最大の敵国であり、人類の敵だと明確にして行動しろ!」


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支那人が日本で子供を人さらい!急増中!年100人以上が行方不明のまま!臓器など狙って人身売買
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20200714支那人が日本で子供を人さらい!増加中!年100人以上が行方不明のまま!臓器など狙って人身売買


20200714支那人が日本で子供を人さらい!増加中!年100人以上が行方不明のまま!臓器など狙って人身売買

平成30年の日本における行方不明者数は9歳以下の子供が1,216人で、10歳代が16,418人!

特に、近年、日本で9歳以下の子供の行方不明者が急増している!(平成27年の900人→平成30年の1,216人)

そのうち、約10%は所在も死亡も確認されずに行方不明のままとなっている!

7月11日、静岡県で7月8日の夕方に10代の小学生の女の子を車に乗せて連れ去ろうとした支那人女が逮捕された!

支那では子供の人さらいが頻繁に横行しているが、支那では誘拐事件(人さらい、人身売買)で死刑が執行されるなど刑が非常に重い!

そのため、誘拐事件の刑が非常に軽い日本などの世界中で、支那の人身売買組織を背後にした支那人による子供の人さらいが急増している!

その目的は、労働(奴隷)や性(売春)の強要スパイ(ハニトラ工作員)の養成、「嫁」要員「家の後継ぎ」「老後の世話役」、そして「臓器ドナー」などにするためだ!

そもそも、今の日本には支那人が多過ぎる!





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https://news.yahoo.co.jp/articles/83b53b60925ff0aa3427333f08389e4614b5f764
中国国籍の女を逮捕 小学生を誘拐しようとしたか(静岡県)
7/11(土) 19:31配信、静岡放送(SBS)

■動画

 県西部に住む10代の小学生の女の子を車で連れ去ろうとしたとして、警察は44歳の中国国籍の女を逮捕しました。

 未成年者略取誘拐未遂の疑いで逮捕されたのは、愛知県名古屋市に住む自称、介護士の女(44)です。警察によりますと、容疑者の女は、7月8日の夕方、県西部の道路上で、10代の小学生の女の子を車に乗せて誘拐しようとした疑いがもたれています。女の子は下校途中に容疑者に話しかけられて、手を引っ張られたため走って逃げ、ケガはありませんでした。警察は容疑者の認否を明らかにしていません。防犯カメラの映像や女の子への事情聴取などから逮捕に至ったということで、警察は詳しい動機などを調べています。

静岡放送(SBS)



20200714支那人が日本で子供を人さらい!増加中!年100人以上が行方不明のまま!臓器など狙って人身売買
■動画
中国国籍の女を逮捕 小学生を誘拐しようとしたか
https://www.youtube.com/watch?v=8gXMmBeu5QM






https://twitter.com/FIFI_Egypt/status/1282002557657735168
フィフィ@FIFI_Egypt
日本で女児が誘拐未遂にあったという報道がありましたが、世界には子供の誘拐が横行しています。
人身売買や臓器売買の為、といった話もあります。
その手口は実にシンプルで、まさに人さらいです。
まさか我が子には、ではなく親御さんは、十分に警戒される方が良いでしょう。

■動画
Serremmyさんによる
午前2:23 · 2020年7月12日






https://twitter.com/gentle0623/status/1282103534830252032
細井拓也@gentle0623
返信先: @kotamama318さん
危険です
人身売買
臓器売買されます。

遺体が見つかったときには
中身は空っぽ。


#誘拐
■動画
午前9:04 · 2020年7月12日




https://twitter.com/kotamama318/status/1282064681557823488
こたママ kotamama@kotamama318
日本では9歳以下の児童の行方不明者は年々増加しています。
所在確認率約90%で単純計算すると毎年約100人の児童の行方が不明のまま。
人身売買の組織犯罪などに関連していないか、徹底的な捜査をお願いしたい。


中国国籍の女を逮捕 小学生を誘拐しようとしたか(静岡県)

――――――――――
https://news.yahoo.co.jp/articles/83b53b60925ff0aa3427333f08389e4614b5f764
中国国籍の女を逮捕 小学生を誘拐しようとしたか(静岡県)
 県西部に住む10代の小学生の女の子を車で連れ去ろうとしたとして、警察は44歳の中国国籍の女を逮捕しました。
――――――――――

午前6:30 · 2020年7月12日



https://twitter.com/kotamama318/status/1282065622113718272
平成30年における行方不明者の状況について
https://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/fumei/H30yukuehumeisha_zuhyou.pdf



平成30年の日本における行方不明者数は9歳以下の子供が1,216人で、10歳代が16,418人!

特に、近年、日本で9歳以下の子供の行方不明者が急増している!(平成27年の900人→平成30年の1,216人)

20200714支那人が日本で子供を人さらい!増加中!年100人以上が行方不明のまま!臓器など狙って人身売買


そのうち、約10%は所在も死亡も確認されずに行方不明のままとなっている!

20200714支那人が日本で子供を人さらい!増加中!年100人以上が行方不明のまま!臓器など狙って人身売買


7月11日、静岡県で7月8日の夕方に10代の小学生の女の子を車に乗せて連れ去ろうとした支那人女が逮捕された!

支那では子供の人さらいが頻繁に横行しているが、支那では誘拐事件(人さらい、人身売買)で死刑が執行されるなど刑が非常に重い!


https://www.excite.co.jp/news/article/Searchina_20091127013/
2人に死刑執行、農村の子狙い「誘拐・人身売買」で―中国
サーチナ2009年11月27日 10:12

 燕趙晩報など中国メディアによると、河北省で26日、児童誘拐・人身売買などで有罪判決を受けた蘇賓得・胡明華死刑囚に対する刑が執行された。
(以下略)



そのため、誘拐事件の刑が非常に軽い日本などの世界中で、支那の人身売買組織を背後にした支那人による子供の人さらいが急増している!

その目的は、労働(奴隷)や性(売春)の強要スパイ(ハニトラ工作員)の養成、「嫁」要員「家の後継ぎ」「老後の世話役」、そして「臓器ドナー」などにするためだ!

北朝鮮が日本人拉致事件でやっていたように、海上に船を停泊させておいて、税関などを通さずに海外に連れ去る手口を使っているものと考えられる。

日本の保護者、いや日本国民全体で、最大限の注意と警戒が必要だ!

そして、そもそも日本に支那人が多過ぎる!




山梨県のキャンプ場で行方不明となった小倉美咲ちゃんも支那人によって人さらいされた可能性は否定できない。
山梨県道志村のキャンプ場で行方不明 小倉美咲さん再捜索 手がかり見つからず

http://www.uty.co.jp/news/20200527/7458/
山梨県道志村のキャンプ場で行方不明 小倉美咲さん再捜索 手がかり見つからず
2020.05.27 19:15
山梨県道志村のキャンプ場で行方不明 小倉美咲さん再捜索 手がかり見つからず

山梨県道志村のキャンプ場で行方不明 小倉美咲さん再捜索 手がかり見つからず
■動画

去年9月、山梨県道志村のキャンプ場で行方不明となった8歳の女の子の捜索が5月26日に引き続き27日も行われましたが、手がかりは見つかりませんでした。
千葉県成田市の小倉美咲さん8歳は小学1年生だった去年9月、家族らと訪れた道志村のキャンプ場で行方がわからなくなりました。
当時、警察や消防、自衛隊などが16日間にわたりのべ約1700人で捜索しましたが発見に至らず、打ち切りとなり、県警はおよそ8か月ぶりに5月26日、27日の2日間、再捜索を行いました。
5月27日は27人が3つの班に分かれ、キャンプ場周辺の林道や国道沿いを流れる道志川、それに山の急斜面を調べたほか母親のとも子さんも現地を訪れて捜索していました。
しかし、手がかりなどは見つからず、午後4時に捜索は打ち切りとなりました。
警察では引き続き情報提供を呼びかけています。




(参考)
中国で誘拐された子どもを探すサイト「宝貝回家」が飲料メーカーと連携して、11万本のボトルに行方不明の子どもの写真を印刷し、情報を求めた(

https://www.afpbb.com/articles/-/3256360
最も誘拐されやすいのは1歳未満、中国の児童人身売買の実態
2019年11月25日 13:03、中新社weibo AFPBBNews

中国で誘拐された子どもを探すサイト「宝貝回家」が飲料メーカーと連携して、11万本のボトルに行方不明の子どもの写真を印刷し、情報を求めた(2019年1月4日撮影、資料写真)。(c)CNS/陳超
中国で誘拐された子どもを探すサイト「宝貝回家」が飲料メーカーと連携して、11万本のボトルに行方不明の子どもの写真を印刷し、情報を求めた(2019年1月4日撮影、資料写真)。(c)CNS/陳超

【11月25日 CNS】中国では誘拐された子どもが売買される事件が後を絶たない。最近も、9件の人身売買にかかわったとされる容疑者の写真がインターネットに出回り、大きな話題となった。子どもの人身売買の実態について探ってみた。

【編集部おすすめ】3歳の時に誘拐された男性、AIの力で19年ぶりに両親と再会

■どんな子どもが誘拐されやすいか?

 誘拐された子どもを探すサイト「宝貝回家(Baby come home)」によると、最も誘拐・売買の対象となっているのは、1歳未満の子どもで、この時点では男女の比率はほぼ同じだ。1〜6歳も対象となる多発期で、この年齢層では男児の方が女児よりもリスクが高い。6歳から発生率がいったん低くなり、9歳以上になると今度は女児のリスクが高くなる。

 世界では人身売買のほとんどが労働や性の強要といった搾取が目的だが、中国では児童人身売買の主な目的は「家の後継ぎ」や「老後の世話役」のためで、物心がまだついていない6歳未満の男児が狙われやすいという。


■誰が子どもの人身売買をしているか?

 2013年から2015年6月30日までの児童人身売買犯罪に関する47件の審判書によれば、47.5パーセントは見知らぬ人に誘拐され、35.8パーセントは実の両親に売られていた。

 親による子どもの人身売買は近年増加しており、ほかの親族や友人による犯罪も多発している。

■子どもの人身売買が多い地域はどこか?

 武漢大学(Wuhan University)の王真(Wang Zhen)教授の研究チームがつくった「中国児童人身売買データ」によると、子どもが多く売られた都市は、上海、成都(Chengdu)、重慶(Chongqing)、福州(Fuzhou)、莆田(Putian)、南京(Nanjing)、西安(Xi’an)になっている。

 一方、子どもが多く買われた都市は、莆田、徐州(Xuzhou)、重慶、邯鄲(Handan)、成都、鄭州(Zhengzhou)だという。

 統計によると、1月の春節(旧正月)前に子どもの人身売買事件が多発している。金欲しさによる犯罪が増え、人が大量に移動する時期のため、駅やバスターミナル、ショッピングセンターなどで子どもを誘拐される危険性が高い。
(c)CNS-新京報/JCM/AFPBB News





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テーマ:「ならず者国家」中国 - ジャンル:政治・経済

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