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張景子、カナダ人拘束はファーウェイの為「勿論」・仏や独、HSBCなども取引停止!インチキCM
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須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
支那工作員の張景子

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
須田慎一郎「中国は、ファーウェイを守るために、カナダ人を拘束したということですか?」

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
張景子「もちろん」

須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」→ 張景子「もちろん!誰が見てもそう!私が言います」
張景子「誰が見てもそうでしょ!習近平さんは立場上言えないかもしれないから私が言います」


https://twitter.com/chidiremen11/status/1076718364465057792
ちぢれ麺‏ @chidiremen11
須田慎一郎「ファーウェイを守る為に(中国は)カナダ人を拘束した?」
張景子「もちろんです。誰が見てもそうでしょ。習近平さんは立場上言えないかもしれないから私が言います」


認めちゃったよ、会場ドン引き。しかし凄い感覚だな、おかしいと思わないんだな。

(動画)
14:57 - 2018年12月23日



誰でも分かっていることだから、張景子の開き直りはむしろすがすがしい。

自国のスパイを奪い返すため、相手国の罪のない者(今回はカナダ人)を逮捕・拘束するのは、支那の常套手段だ!

というか、このような支那の卑劣なやり方については、日本にも一定の責任がある。

なぜならば、日本は民主党の菅直人政権時代に、支那政府による同様のやり方で支那の工作員を釈放したことがあるからだ!

平成22年(2010年)9月7日、沖縄県の尖閣諸島沖で支那漁船による海上自衛隊の巡視船への体当たり衝突事件が激突事件が発生した!
沖縄県の尖閣諸島沖で支那漁船による海上自衛隊の巡視船への体当たり衝突事件

日本が支那漁船の船長を逮捕したことに対して、支那は「フジタ」の日本人会社員4人を拘束して報復した!(関連記事
中国 支那がフジタの社員を逮捕したら、民主党の菅直人政権は支那人工作員の船長を釈放した

すると、当時の菅直人政権は、アッサリと支那人工作員の船長を釈放してしまった。
福建省の福州空港に到着した支那人船長は両手でVサイン
釈放した支那人船長は、支那で英雄になった

支那が上記フジタ事件の大成功に味をしめて、今回も同様にカナダ人を拘束していることは間違いないだろう。

とにかく、自国の工作員やスパイが外国で犯罪をして拘束されると、支那に居る罪のない相手国の人物を拘束する支那というのは、露骨な「ならず者」国家だ!

仕事であろうと、観光であろうと、こんな支那に行く奴は、はっきり言って馬鹿であり、無実の罪で捕まっても自業自得だ!






さて、ファーウェイについて、米国、英国、オーストラリア、ニュージーランド、日本などが製品の排除をしていたが、その後になってフランスやドイツにも排除の輪が拡大している。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181215-35130180-cnn-int
ファーウェイ製品の採用、仏独通信大手が方針見直し
12/15(土) 14:14配信 CNN.co.jp

ロンドン(CNN Business) フランスの通信大手オレンジは14日、次世代通信規格「5G」の中核ネットワークで中国通信機器大手ファーウェイ(華為技術)の製品を使用しない方針を発表した。ドイツテレコムもファーウェイ製品の調達を見直すと表明している。
(以下略)





さらに、HSBCなどの世界的な銀行も、次々とファーウェイとの取引を停止している!

http://netgeek.biz/archives/133656
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ
2018年12月23日
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

政府主導で5Gから排除されつつあるファーウェイ(HUAWEI)が、ついに銀行からも取引停止を突きつけられ始めた。

HSBCとファーウェイは深い関係にあったとされる。
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

現時点ではHSBCとスタンダードチャータード銀行がファーウェイに対して銀行業務と融資を行わないと宣言した。

2行はアメリカ政府や他の複数の政府から名指しで排除されつつあるファーウェイについて「リスクが高すぎる」として取引を行わないことを決めた。

HSBCは昨年の時点ですでに決定済みであり、スタンダードチャータード銀行はファーウェイとイランとの禁断の取引が明るみに出てから決定した。
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

ファーウェイの孟晩舟CFOはHSBCを通じてイラン制裁のルールに違反した取引を行っていたとみられ、アメリカ政府が任命した監視担当者が事態に気づいて検察に通報した。水面下ではHSBCはアメリカ政府の捜査に協力していたのだろう。それが早い決断に繋がった。
HSBCがファーウェイと取引停止。他の銀行も排除へ

シティグループはまだファーウェイとの取引を続けているが、リスク回避的な銀行にとって今回の2件の取引停止はドミノ倒しを誘発する可能性が高い。今やファーウェイと取引しているというだけで何か悪いことをしているのではないかと疑われてしまう世論すらできている。

銀行の取引停止はときに倒産を意味することも…。ファーウェイにとって死活問題のこの状況をどう打開するのだろうか。いくら中国政府が抗議しようとも世界的な流れは止められない。

あわせて読みたい→【速報】ファーウェイ孟晩舟CFOの香港パスポート3通が公開された



HSBCもスタンダードチャータード銀行も世界中で業務を行っているため、支那の人民解放軍のスパイ企業と判明してしまったファーウェイとの取引継続は困難だろう。

ファーウェイなんて、とっとと潰れてしまえ!




なお、ファーウェイは、そもそもがインチキ会社だということを示すエピソードも明るみになっているので、紹介する。

http://netgeek.biz/archives/133334
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる
2018年12月18日
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

Huawei(ファーウェイ)がYouTubeで公開した映像について、最新スマホで撮った写真であるかのように演出しているものが、実は一眼レフで撮られたものだとバレる騒動が起きた。

参考:Huwaei faked an ad for its new phone Huawei Nova 3i(Reddit)

女優が公開してはいけない写真を公開してしまった。

■動画
https://www.youtube.com/watch?v=2Kf7g2XEWwI

動画では、男性が自撮りをしようと試みる。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

スマホを前に出して準備。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

向かい側が映される。鏡がある。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

そして写真に切り替わる。だがこの写真は実はインチキなのだ。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

女優がInstagramにアップした撮影風景の中にインチキと証明するものが混じっていた。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

なんと男性はスマホを持っておらず、別のカメラマンが一眼レフで撮影している。前にあった鏡もなくなっているではないか。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

これは完全に詐欺だ。女優はすぐに投稿を削除したが後の祭り。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

海外のネット上では「ファーウェイが広告で嘘をついた」「一般人を騙した」「インチキ広告がバレた」と大変な騒ぎに。

外国人のコメント

・ファーウェイのインチキはこれが初めてではない

・だって中国だから信用できないよ

・スマホ持たずに自撮りのポーズしているのが間抜け

・何の意外性もない。だってファーウェイだし

・中国製は前から何も信用してない

・むしろ今までの広告で本物の写真使ったことあるのかと…

・これもマーケティングの戦略かもね。普通の人を騙すのには効果的かも

・一眼レフで撮った写真も低クオリティじゃない?

・まー、スマホで撮ったとは言っていないね

・この写真サンプル何の意味もないじゃん

ファーウェイは以前も自社のスマホで撮ったように公開した写真が実はCanonで撮られたものとバレてしまうハプニングがあった。
【炎上】Huaweiのスマホ写真CM、一眼レフで撮っていたとバレる

バレなければ何をやってもいいという考えだろうか。ファーウェイは現在も動画を削除しておらず、反省の色は見られない。








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日本も支那製排除・ファーウェイやZTE・スパイチップを埋め込み、孟晩舟は7つのパスポート保有
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政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ZTEの製品
日本政府や日本の携帯電話大手3社も、ファーウェイやZTEの支那製品を排除!


ファーウェイは、製品にスパイチップを埋め込んでいた!
日本政府が見つけた「余計なもの」とはこのような目的不明のチップのことを指す。その後すぐに政府機関と自衛隊でファーウェイ製品の使用が禁止されることになったのでスパイチップ


ファーウェイの孟晩舟(CFO、副会長)は、7つのパスポートを保有!
ファーウェイの孟晩舟(CFO、副会長)は、7つのパスポートを保有!



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181210-00000096-kyodonews-bus_all
携帯大手3社が中国製品除外へ
12/10(月) 15:44配信 共同通信

 携帯電話大手3社が基地局などの通信設備から中国大手の製品を事実上、除外する方針を固めたことが10日、分かった。使用中の機器に加え、次世代規格の第5世代(5G)移動通信システムへの採用も見送る。日本政府が情報漏えいや安全保障上のリスクを懸念して国の調達から中国製品を排除するのに足並みをそろえる。中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。

 中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品が念頭にある。米国は中国による不正な通信傍受などを警戒。今年8月成立の国防権限法で米政府機関のファーウェイ、ZTEの製品使用を禁止している。



>中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある。


支那政府や支那軍はファーウェイ製品を使って日本など世界中でスパイ活動やサイバー攻撃テロ活動をしていたのだから、日本政府や日本の携帯電話大手3社がファーウェイなどの支那製品を排除するのは、当たり前だ!

「日中関係に悪影響が出る」などと心配する共同通信は、頭がおかしい!

携帯大手3社が中国製品除外へ 共同通信「中国の反発は必至で、日中関係に悪影響が出る可能性がある」




ファーウェイなど排除へ、政府“機器”調達 見直し改めて確認

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20181210-00407425-fnn-bus_all
政府調達から事実上排除へ ファーウェイ・ZTEの製品
12/10(月) 20:38配信、Fuji News Network

政府は、中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEの製品を、政府調達から事実上排除する方針を決めた。

10日午前に開かれたサイバーセキュリティー対策推進会議で、政府は、各省庁で使用する情報通信機器について、「悪意ある機能が組み込まれた機器を調達しない」ことなどを確認した。

これは、中国の通信機器大手・ファーウェイとZTEを念頭に置いた方針で、事実上、2社を排除することになる。

菅官房長官は「サイバーセキュリティーを確保するうえで、情報の摂取・破壊・情報システムの停止等、悪意のある機能が組み込まれた機器を調達しないようにすることは、極めて重要」と述べた。

中国政府は、2社の排除について非難声明を出して反発しているが、日中関係に水を差す懸念について、菅官房長官は、「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調した。



>中国政府は、2社の排除について非難声明を出して反発しているが、日中関係に水を差す懸念について、菅官房長官は、「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調した。


この期に及んで「2019年に予定される習近平国家主席の訪日に向けた調整も含め、引き続き両国間の友好・協力関係を発展させていくことが極めて大事だ」と強調する日本政府も、お人好し過ぎる!

「平和ボケ」と言っても過言ではない!

上述したとおり、支那政府や支那軍はファーウェイ製品を使って日本など世界中でスパイ活動やサイバー攻撃テロ活動をしていたのだ。

来年に予定されている習近平の訪日なんて、日本から断わるべきだ!





ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者である任正非CEOは、支那の「人民解放軍」の出身者であり、 ファーウェイは支那軍や支那政府のスパイ組織のための企業だ。
そもそもファーウェイの創業者である任正非CEOは人民解放軍の出身だ。

ファーウェイが支那のスパイ組織であることは、アメリカでは2012年頃から公に指摘されてきたことだ!

ファーウェイが支那のスパイ組織だったことは、アメリカでは2012年以前から指摘されてきたことだ!



2018年8月、アメリカは「支那が支那製の通信機器を通じて、軍事や産業の機密情報やハイテク技術が盗んでいる」とし、同月に成立させた「国防権限法」で米政府機関や取引企業のファーウェイやZTEの製品調達や使用を禁止した!

その後、11月までにアメリカ政府は、日本などの同盟国に対して、安全上のリスクがあるため、支那のファーウェイ(HUAWEI)社を名指ししてその製品を使用しないよう要求した!

ファーウェイは支那政府の支配下にあったため、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と日本などの同盟国に警告していたのだ!

上記の米政府による同盟国に対するファーウェイ不使用要求について、11月22日には米ウォールストリートジャーナルが報じてその後に英ロイターなども次々と報じ、日本ではNHKも11月23日に報じたが、その他の日本のテレビ局などマスコミの動きは鈍かった。

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ
「支那HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ


既にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)は日本のテレビ局などマスゴミのスポンサーになってテレビCMをガンガン放映していたため、日本のテレビ局などがファーウェイに忖度したことは間違いない!(関連記事
ANN NEWS(Abema news)。新商品を絶賛するムードで紹介。
ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の新商品を絶賛して紹介していたテレビ朝日(ANN NEWS)
●関連記事
支那のファーウェイ副会長、逮捕・米政府「ファーウェイ製品を使う企業は取引停止」・日本は異常!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7316.html





カナダ司法省が12月5日にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと発表した後、日本政府もようやくファーウェイ製品の分解検査をしたところ、「余計なもの」が見つかった!
カナダ司法省が12月5日にファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと発表した後、日本政府もようやくファーウェイ製品の分解検査をしたところ、「余

日本政府が見つけた「余計なもの」とはこのような目的不明のチップのことを指す。その後すぐに政府機関と自衛隊でファーウェイ製品の使用が禁止されることになったのでスパイチップ



さらに、カナダ司法省に逮捕されたファーウェイの孟晩舟(CFO、副会長)は、7つのパスポートを保有していたことも判明した!

ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)は、会社丸ごと支那のスパイ組織&サイバー攻撃テロ組織なのだ!


http://netgeek.biz/archives/132772
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか
2018年12月9日

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

カナダ検察の調べによりファーウェイ孟晩舟(CFO、副会長)が7つのパスポートを保有していることが分かった。

言うまでもなくパスポートは1つのはず。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

孟晩舟は過去11年間で中国旅券を4通、香港旅券を3通使い分けており、名前や年齢なども架空のものを使っていた。ニューヨーク連邦地検によるとこの7通以外にも偽造パスポートを持っている可能性があり、今後は国外逃亡の恐れがあるとのこと。

アメリカには33回出入りする中で目的に分けてパスポートを使い分けていたとみられる。香港の新聞は「中国と香港でパスポートを同時に保有することはあり得ない。唯一の可能性は中国政府に認められた特権スパイだということ」と指摘。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

さすがに7通も持っていたらもう言い逃れできない。孟晩舟はパスポートの押収を認めることを条件に釈放を要求したが、中国政府が新たに偽造パスポートを発行して逃亡させたらたまったものではない。釈放は認められなかった。

ここでスマホやPCに埋め込まれるスパイチップを紹介しておきたい。ここまで小型だとは驚きだ。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

日本政府が見つけた「余計なもの」とはこのような目的不明のチップのことを指すのだろう。その後すぐに政府機関と自衛隊でファーウェイ製品の使用が禁止されることになったのでもはやこれ以上の説明は必要ないはずだ。

ファーウェイ創業者の任正非CEOが人民解放軍の出身であることと無関係ではあるまい。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

ようやく点と点が線で繋がり始めたといったところ。

他方でファーウェイ幹部はこれからも通常営業を続けると宣言。
ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

ファーウェイ孟晩舟CFO、7つのパスポートを使い分け。中国公認のスパイか

もう潔く会社を解散してはどうか。世界各国の政府から排除され、創業者の娘である孟晩舟CFO・副会長も真っ黒であることが分かった。情報傍受という裏の目的があるにせよ、このまま無理に経営を続けても苦しくなるだけだ。








支那製品が危険なのは、携帯電話などの通信機器やパソコンだけではない!

支那製のアクセサリー、玩具、装飾品、義歯、土鍋、化粧品、弁当袋などからは、過去にも鉛やカドミウムや水銀などの重金属が多く含まれていることが判明している。

日本人として出来ることは、1にも2にも支那には行かないこと。

支那産品や支那製品は買わない、使わない。

日本政府などに、支那からの輸入中止を訴える。

外食料理や加工食品にも原材料の原産地表示の義務化を訴える。

とにかく、支那、支那人とは極力関り合わないことが重要だ。

支那産・支那製は、食材、食品、ミルク、水、酒、その他飲料、薬品だけではなく、まな板、割り箸、茶わん、義歯、弁当袋、紙ナプキン、土鍋、魔法瓶、練り歯磨き、浴用スポンジ、子供服を含む衣服、布団、毛布、玩具、装飾品、アクセサリー、髪留め、化粧品などにも毒が含まれているから要注意!!

はっきり言って、かなり危険!


●関連記事
支那製ライトで女児大けが・ライトからボタン電池が飛び出しまぶたと眼球の間にはさまる・ライトは複数の業者が輸入販売しており、少なくとも数万個は国内で流通・おい!なぜ回収しない?!回収しろ!輸入中止しろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1752.html
支那製品に発癌カドミウム!・米国で支那製子供用アクセサリーから発がん物質カドミウムが検出・カドミウムは発がん性、子供の大脳の発達に影響・鉛も脳に影響し、鉛中毒で死亡も・重金属には催奇形性があり、支那では奇形生物や奇形人間が多数
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支那のファーウェイ副会長、逮捕・米政府「ファーウェイ製品を使う企業は取引停止」・日本は異常!
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ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)がカナダで逮捕!米国が引き渡し求める!
NHKは、アメリカ国旗(星条旗)を暗く、支那国旗(五星紅旗)を明るく放映!


逮捕されたファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者(支那の人民解放軍の出身者)の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)
逮捕されたファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者(支那の人民解放軍の出身者)の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)


支那が激怒し、ファーウェイと競合しているエリクソンの設備をサイバー攻撃テロか?!

ソフトバンク通信障害 全国広範囲にわたる

ソフトバンクの大規模通信障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合
ソフトバンクの大規模通信障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合
支那が、ファーウェイと競合しているエリクソンをサイバー攻撃か?!





https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/?nf=1
ファーウェイ副会長 カナダで逮捕 米、引き渡し求める
イランへ違法輸出か

2018/12/6 8:09 (2018/12/6 10:46更新)


【ワシントン=鳳山太成、広州=川上尚志】カナダ司法省は5日、中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)の創業者の娘である孟晩舟・副会長兼最高財務責任者(CFO)を逮捕したと明らかにした。米国が経済制裁を科すイランに製品を違法に輸出した疑いで、米当局が孟氏の拘束を要請していた。米国政府は今後、同社に制裁を科す可能性があり、米中摩擦の新たな火種になりそうだ。
中国ファーウェイ副会長兼CFOが逮捕 米の要請でカナダ当局が=イランに製品を違法輸出した疑い
華為技術の孟晩舟最高財務責任者=会社ホームページから

■ファーウェイ「不正認識ない」

カナダ司法省によると、孟氏はバンクーバーで1日に逮捕された。米国当局から引き渡しを求められている。孟氏の要請を受け、詳細は控えるとしている。7日に保釈聴聞会を開く予定だ。

ファーウェイは6日午前、「現時点では逮捕に関する情報はほとんどないが、孟氏の不正行為についてはいかなる認識もない。カナダと米国の司法制度が正しい結論を下すと信じる」との声明を発表した。駐カナダ中国大使館は「重大な人権侵害だ」と批判し、カナダ当局に孟氏の即時釈放を要求した。

逮捕容疑の詳細は明らかではないが、複数の米メディアは4月、米司法省がイランへの違法輸出に関わった疑いでファーウェイを捜査していると報じていた。

輸出管理法を管轄する米商務省も2016年、イランや北朝鮮などへの米国製品の輸出を巡って、ファーウェイに情報提供を求めた。同省が違法と判断すれば、米国企業との取引を規制する制裁を科す可能性がある。

ファーウェイは米グーグルのスマホ用基本ソフト(OS)「アンドロイド」や米クアルコムの半導体を採用するなど米国企業と幅広く取引している。米国が制裁に踏み切れば、経営に打撃を受ける公算が大きい。

米商務省は4月、中国の通信機器大手、中興通訊(ZTE)もイランに米国製品を違法に輸出し、米政府に虚偽の説明をしたとして米企業との取引を禁じる制裁を科した。ZTEの経営が急速に悪化し、米中摩擦の対立点の一つとなった。米中首脳による話し合いの結果、米政権は追加の罰金支払いと引き換えにZTEへの制裁を見直した経緯がある。

米国の政府や議会はファーウェイやZTEが中国政府のスパイ活動に使われていると警戒を強め、両社製品の政府調達を禁じた。米連邦通信委員会(FCC)も政府補助金を受ける通信会社に対し、2社の製品を使わないよう求めている。

ファーウェイは中国人民解放軍出身の任正非・最高経営責任者(CEO)が1987年創業した中国の通信機器大手。17年12月期の売上高は6036億元(約9兆9千億円)。売上高の5割を基地局など通信会社向け、4割をスマートフォン(スマホ)など一般消費者向けが占める。基地局の世界シェアは1位、スマホでは韓国サムスン電子に次ぎ2位。

中国の産業政策「中国製造2025」の重点分野の一つである次世代通信規格「5G」のインフラに注力しており、世界66カ国の通信会社向けに約1万件の基地局をすでに出荷している。




ファーウェイ(華為技術、HUAWEI)の創業者は、支那の「人民解放軍」の出身者であり、 支那軍のための企業だ。

ファーウェイは、事実上、支那政府の支配下にあり、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と警告している!

すでに、オーストラリアやニュージーランドやイギリスなどは、ファーウェイ製品を規制することにしている!

それにもかかわらず、なぜか日本政府は、ファーフェイを野放しにしている!

そして、アメリカ政府は、ファーウェイ製品を社内で少しでも使っていたらアメリカの政府機関とは取引できなくするという更なるファーウェイ(Huawei)締め出し政策を決定した!


https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38606180W8A201C1SHA000/?nf=1
ファーウェイ製品、使っているだけでも取引停止
米政府、強める圧力

日経新聞


カナダ司法省は5日、米当局の要請を受けて中国の通信機器最大手、華為技術(ファーウェイ)幹部を逮捕したと発表した。背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク企業を排除する動きだ。中国が通信機器を経由して米国の軍事技術情報を盗み取っていると見るためだが、対米関係を優先すれば、製造・部品調達の見直しにもつながるだけに企業には困惑も広がる。

■ファーウェイなど5社を標的

米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)、監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)、海能達通信(ハイテラ)の計5社への締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派の賛成で可決。8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。

同法は、19年8月13日以降、米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品(サーバー、パソコン、スマートフォンなど)や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止した。

5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局(FBI)などがみなす企業(今後発表予定)の通信機器の調達も禁止する。

さらに第2段階として、20年8月13日以降、5社の製品を社内で利用している世界中の企業を対象に、いかなる取引も米政府機関とはできなくする。米政府機関に収めている製品・サービスが通信機器とは一切関係のない企業であっても、社内で華為などの通信機器をっているだけで米政府機関との取引から締め出される厳しい内容だ。

当然のことながら、企業にとってより影響が大きいのが第2段階目の措置だ。まだ実際の措置が始まるまでには1年以上の猶予期間があるが、既に多くの中国製通信機器が米政府機関や取引関係にある世界の企業で利用されている。企業が取引を続けたい場合には、問題視されている機器の利用を一切やめ、その旨を米政府に報告・誓約しなければならなくなる。



上述したとおり、既にオーストラリアもニュージーランドもイギリスなども、アメリリカに追随し、支那の人民解放軍に支配下にあるファーウェイ製品の締め出し政策に加わっている。

それにもかかわらず、日本政府はファーフェイを野放しにし、NTTドコモはファーフェイの端末の宣伝をガンガンしており、ソフトバンクはファーフェイの設備を使用し続けている!

これはおかしい!

日本政府も、一刻も早くファーウェイ製品の締め出し政策に参加するべきだ!


http://netgeek.biz/archives/132365
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
2018年12月4日

危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

情報管理の危険性から各国が排除に向かう中国ファーウェイ(HUAWEI)製品について、日本のマスコミや小売店は今もなお積極的に取り上げることで販売を続けようとしている。

参考1:「中国HUAWEIの製品はヤバイから使わないで!」 アメリカ政府が異例の呼びかけ

参考2:【速報】ニュージーランドもHUAWEI禁止。株価が0に近づく

何事もないように取り扱っている。これはおかしい。

(1)ジャパネットたかた。ファーウェイの商品を売ろうとしている。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(2)ビックカメラ。
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(3)イオン。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(4)PC Watch。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(5)ライブドアニュース(元の記事は Engadget 日本版)
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(6)週刊アスキー。最後まで読むと「提供:ファーウェイ」とあり、広告記事であることが分かる。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

(7)ANN NEWS(Abema news)。新商品を絶賛するムードで紹介。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

ただし動画で確認すると0:37から「トランプ政権が使用自粛を求めた」と触れている。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
■動画
「ライカ3眼カメラ」を搭載 ファーウェイが新機種(18/11/29)
https://www.youtube.com/watch?v=LjMAtVRSavs



メディアや小売店がここまで派手に宣伝してしまうと、何も知らない人が騙されて買ってしまうではないか。事実、「買った後にファーウェイの危険性を知った」という声もSNSでちらほらと聞かれる。

さらに現在、ファーウェイ公式Twitterも広告を出して新商品を積極的に宣伝している。
危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ

規制が進む中、こうした動きはいかがなものか。ファーウェイについては事実上、中国政府の支配下にあり、アメリカ政府は「不正な通信傍受、故意の通信遮断、サイバー攻撃の恐れがある」と警告している。すでにオーストラリアとニュージーランドは規制する動きに出始めた。

安さに目がくらんでファーウェイを選んでしまうとお金を溝に捨てることにもなりかねない。もしかすると小売店は契約上のノルマがある、在庫を抱えているなどの事情があるのかもしれないが、それでも不都合な情報を隠して顧客を騙すようなことはやめるべきだ。メディアももっと重要な情報を伝えるようにしてほしい。



>危険なファーウェイを宣伝する日本のマスコミ・小売店、今すぐやめるべきだ
>(7)ANN NEWS(Abema news)。新商品を絶賛するムードで紹介。



今週、テロ朝「報道ステーション」を見ていたら、やはりファーウェイのCMが流れていた!

テロ朝「報道ステーション」は、ファーウェイがスポンサーとなってCM料金を受け取っているため、ファーウェイの不都合な真実を報道することは困難だ。

なお、「報道ステーション」を見ていると、LINEのCMも流しており、「報ステ」は支那政府に通信傍受させるファーウェイだけではなく、韓国政府(韓国国家情報院)に通信傍受させるLINEからも金を受け取っている!

日本の敵国である支那と韓国のそれぞれの政府に通信傍受させているスパイ企業2社がスポンサーになっているテロ朝「報道ステーション」は、流石だ!

●関連記事
LINEがみずほと新銀行を設立!韓国国家情報院へ情報提供する韓国企業が日本で銀行業務に参入!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7306.html





さて、12月6日、ソフトバンクで大規模通信障害が発生した!

原因は、ソフトバンクが使用しているエリクソン製のソフトが原因だった。

ソフトバンク 通信障害 エリクソン

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2018120601002336.html
エリクソン製ソフトが原因と英紙 ソフトバンクの大規模障害
2018年12月6日 23時49分、中日新聞

【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、ソフトバンクの大規模通信障害について、障害の原因はスウェーデンの通信機器大手エリクソンが提供したソフトの不具合だと報じた。事情を知る2人の関係者が明らかにしたという。

同紙によると、6日に英携帯電話大手「O2(オーツー)」で起きた通信障害もエリクソンのソフトが原因だという。

O2は同紙の取材に、通信障害の原因となった設備を提供した会社の名前を明らかにしなかったが、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)ではないと確認した。



【通信】ソフトバンクの通信障害が復旧。原因は「LTEに関わる交換設備の不具合」

140: 名無しさん@涙目です。(兵庫県) [US] 2018/12/06(木) 23:28:56.38 ID:m8QNKjOc0

ファーウェイ副会長 カナダで逮捕
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO38602770W8A201C1EAF000/

英BT、中国ファーエイを5Gから締め出し
https://www.cnn.co.jp/tech/35129721.html



ソフトバンク通信障害はエリクソン製設備が原因か 
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1812/06/news145.html

英携帯O2も大規模障害 エリクソン設備に不具合
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3865187006122018000000/

欧米がファーウェイを排除することを決めて
副会長を逮捕したから


競合している欧米の基地局企業エリクソンを
中国がサイバーテロして落としたんやで








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左:『アメリカ人だから言えた 戦後日本教育の不都合な真実』2018/6/10 ケント・ギルバート (著)
右:『西部邁 日本人への警告 わが国にとって「保守vs.革新」とは何だったのか』2018/6/17 西村幸祐 (著), 富岡幸一郎 (著), 三浦小太郎 (著)


「日本も即刻ファーウェイ製品の使用を禁止しろ!」

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3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」
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3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」
会談を前に握手する安倍晋三首相(左)と支那の習近平国家主席=2018年10月26日午後、北京の釣魚台国賓館

「日本の敵!人類の敵!」である支那は、外貨不足の危機に瀕している!

ところが、日本3兆円の日支通貨スワップによって外貨不足で大ピンチの支那を救済!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181026-00050098-yom-bus_all
日中通貨スワップ、再開合意…人民元の流通確保
10/26(金) 12:57配信、読売新聞

 日本銀行と中国の中央銀行にあたる中国人民銀行は26日、円と人民元を互いに融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」を再開することで合意した。日中関係の悪化で、2013年に失効して以来となる。融通額は前回の10倍に当たる3兆円規模になる見通しだ。

 協定により、システム障害などで人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給する。対中投資が増加する中、人民元の流通を確保して日系企業がビジネスをしやすい環境を整える狙いがある。



>日中関係の悪化で、2013年に失効して以来となる。融通額は前回の10倍に当たる3兆円規模になる見通しだ。


支那が外貨不足で破綻しそうになったら、日本国民の資産である日本円【3兆円】紙屑となる人民元と交換するというのだから、正気の沙汰ではない!

支那の外貨準備高は2018年9月末現在で3兆870億ドルとなっている。
※8月末比で227億ドルの減少(-0.7%)

しかし、支那の外貨準備の多くは、外国からの借金(債券や融資)などによって調達されており、支那の外貨準備高は、対外債務を引くと実質マイナスとなる!

しかも、昨年からは激減しており、その上に最近では米支貿易戦争の影響も加わって深刻な危機に瀕している!

計算を誤った中国、米中貿易戦争で「進退窮まる」

https://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html
外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
2018.1.23 16:00更新、産経新聞

外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず
中国の外貨準備、対外負債の推移

(一部抜粋)

 中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱(ぜいじゃく)さを物語るのだ。

 まずはグラフを見よう。習政権発足後の外準、対外負債の推移を追っている。外準の減少が昨年初めに底を打ち、徐々に持ち直してきたのだが、トレンドは2014年後半以来、下向きが続いている。対照的に対外負債は増え続け、昨年9月時点で負債は外準の1・6倍以上に達する。

 1年前と比べた増減を見ると、外準は昨年12月にプラスに転じたものの、15年初めから昨年9月まではマイナス続きだ。負債のほうは16年末から急増し、その一部が外準に流用されている。負債は外国からの直接投資と外債発行や融資に分かれるが、昨年からは外債・融資が急増している。直接投資のほうは外資の撤退が相次いでおり、新規投資から撤退分を差し引いた「純」ベースは黒字を保っているものの急減している。

 外部からの投資と言っても、多くは中国や華僑系企業が香港経由でケイマン諸島などタックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーによるもので、逃げ足が速い。不動産バブル崩壊不安が生じると、途端に引き上げる。しかも、中国系企業は資本逃避の術を心得ているので、当局の規制の網の目をくぐり抜ける。



自民党議員の青山繁晴も、日本の敵!人類の敵である支那のピンチを日支通貨スワップによって救済することについて怒り心頭に発している!

【青山繁晴】米の対中制裁で中国大ダメージの今、日中通貨スワップの何故!? 【日中通貨スワップ】
■動画
【青山繁晴】米の対中制裁で中国大ダメージの今、日中通貨スワップの何故!? 【日中通貨スワップ】
https://www.youtube.com/watch?v=1ckD1CCA__g






>協定により、システム障害などで人民元が不足した際に、日銀は円を人民銀行に渡して人民元を受け取り、中国に進出している日系金融機関に人民元を供給する。


ふざけんな!

日本の金融機関は、支那本土の金融システムが未発達で脆弱な超ハイリスクなことを承知の上で勝手に進出しているのだ!

そんな超ハイリスクを承知の上で支那に進出している日本の金融機関を守るために、日本国民の資産3兆円を犠牲にするな(リスクにさらすな)!

実は、支那に進出している日本の金融機関(以下「邦銀」と呼ぶ)は、2018年1月以降「パンダ債」を次々と発行してしまった!

「パンダ債」とは、【1.支那本土で、2.外国企業が、3.人民元建て】で発行した債券(外貨建て外債)のことであり、邦銀が支那に対して人民元建てで借金を負ってしまったことになる!

2018年1月に最初に発行したのは「三菱東京UFJ銀行」であり、続いて発行したのは「みずほ銀行」だったが、その後は両行以外の邦銀も次々と人民元建てのパンダ債を発行しているものと見られる。
パンダ債

金融システムが未発達で、経済危機・金融危機に瀕している支那において、これら邦銀が借り換えのための人民元調達ができなくなった場合に備えて今回支那と「通貨スワップ」を再開しておこうというのだ!(詳細記事:新宿会計士の政治経済評論

しかし、そんな邦銀を通貨スワップを使って守るのは、おかしい。

邦銀の自己責任だ!

邦銀どもは、勝手に金融システムが未発達な支那本土に進出し、勝手に人民元建ての「パンダ債」を発行して支那に対して借金を膨らませた!

支那に進出した邦銀どもは、支那において勝手に超ハイリスクな資金調達(パンダ債発行による借金)をしておきながら、そのリスクが益々高まってくると、日本国民の資産3兆円を犠牲にして自分たちのリスクを軽減するということだ。

そして、日本政府は、支那に進出してパンダ債を発行して支那に対して借金を膨らませている邦銀どもを守るために、日本国民の資産(3兆円)を犠牲にするかもしれない日支通貨スワップを再開するのだから、これまた許し難い!

3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」

3兆円の日支通貨スワップ合意!邦銀と外貨不足が深刻な支那を救済!田村秀男「日米の信頼損なう」

だが、今回の3兆円規模の日支通貨スワップの最大の目的は、飽くまで外貨不足で大ピンチの支那を助けることだ!

「邦銀を守るための日支通貨スワップ」などと言っても、勿論いつでも支那政府によって支那のためにも利用されるのだ!

日本政府や日本のマスコミは上掲した読売新聞のように「中国に進出している日系金融機関のため」と強調しているが、実際には単純に深刻な外貨不足に陥っている支那を守るために日支通貨スワップが利用される可能性の方が遥かに高い!

(参考)

https://www.sankei.com/economy/news/181026/ecn1810260003-n1.html
日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
2018.10.26 01:00、産経新聞

日中通貨スワップは日米の信頼損なう 編集委員 田村秀男
安倍首相の訪中を前に北京の天安門近くに掲げられた日の丸=25日(共同)

 米中貿易戦争を受けて株安連鎖が頻発する。最優先すべきは日米結束だが、安倍晋三首相は訪中して中国との大規模な通貨スワップ協定締結に応じる見通しだ。これは窮地に立つ習近平国家主席を側面支援することになりかねない。

 日本との通貨スワップ協定は習政権にとってまさに干天の慈雨である。今回のスワップ規模は、沖縄県の尖閣諸島をめぐる日中関係悪化を受けて2013年に失効した旧協定の10倍、3兆円規模に上る。中央銀行同士が通貨を交換し合う通貨スワップ協定の実相は、金融市場が脆弱(ぜいじゃく)な国が緊急時に自国通貨を買い支えるための外貨確保手段である。中国が誇る世界最大、3.1兆ドル(約348兆円)の外貨準備は対外負債を差し引くと実質マイナスで、張り子の虎同然だ。そこに米国が貿易制裁で追い打ちをかけるので中国市場不安は募る。

 財務省や日銀は、対中進出の銀行や企業が緊急時に人民元を調達でき、利益になると説明するが、「日中友好」演出のための印象操作だ。1990年代後半のアジア通貨危機がそうだったように、不足するのは現地通貨ではなく外貨であり、困るのは現地の当局と金融機関、企業であって外資ではない。

 日本の対中金融協力は米国の対中貿易制裁の効果を薄める。トランプ米大統領には中国の対米黒字を年間で2千億ドル減らし、黒字が年間1千億ドルに満たない中国の国際収支を赤字に転落させる狙いがある。流入するドルを担保に元を発行する中国の金融システムを直撃するのだが、日本はドルとただちに交換できる円を対中供給する。

 トランプ政権は中国人民解放軍を金融制裁し、ドルを使ったハイテク、IT(情報技術)窃取の阻止に躍起だ。巨大経済圏構想「一帯一路」については「債務押し付け外交」であり、軍事拠点の拡大策だと非難し、アジア各国などに同調を促している。

 対照的に、日本の官民はハイテク分野での対中協力に踏み込む。経団連はインフラ設備と金融の両面で、一帯一路沿線国向けに日中共同プロジェクトを立ち上げるという。対中警戒心を強めているタイなどアジア各国も、中国ではなく日本がカネと技術を出すといえば、プロジェクト受け入れに傾くだろう。不確かなビジネス権益に目がくらんだ揚げ句、習氏の野心に全面協力するというのが、かつては国家意識の高さを誇った経団連の使命なのか。

 中国市場の拡大に貢献すれば日本の企業や経済全体のプラスになる、という「日中友好」時代はとっくに終わった。今は、中国のマネーパワーが軍事と結びついて日本、アジア、さらに米国の脅威となっている。トランプ政権が前政権までの対中融和策を捨て、膨張する中国の封じ込めに転じたのは当然で、経済、安全保障を含め日本やアジアの利益にもかなうはずだ。だが、通貨スワップなど、予想される一連の日中合意はそれに逆行するばかりではない。日米首脳間の信頼関係にも響きかねないのだ。


●関連記事
韓国紙「通貨スワップ拡大が必要」!日本と支那が3兆円の通貨スワップ協定再開の報道→韓国が騒ぐ
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7190.html
ウイグルの空港に人体器官輸送通路!ウイグル人の10%が強制収容され臓器を摘出され死者が続出!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7213.html







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支那の臓器問題が世界中に拡散!英国、スイス、米国で・大紀元がウイグル収容施設でのレイプを暴露
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英BBC支那では年間10万件以上の臓器移植が行われているが、ドナー数から考えて支那共産党主導の組織的な「臓器狩り」が行われていることは明らかだ! Who To Believe? DiscoveryChina’s Organ Transplants
英BBC
支那では年間10万件以上の臓器移植が行われているが、ドナー数から考えて支那共産党主導の組織的な「臓器狩り」が行われていることは明らかだ!





人体標本展を中止、拷問死した中国人の可能性 スイス 画像:人体標本が200体超、ドイツで物議の展覧会18日スタート
AFP(フランス通信社)
スイス、人体標本展を中止! 
拷問死した「法輪功学習者の可能性」
倫理団体から苦情

(画像は、uozzart.wordpress.com




中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
米CNN
支那政府、ウイグル族収容施設の存在認めるも、「幸福度高まった!」と主張!


↓ ↓ ↓

「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かすウイグルの「再教育施設」に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん(右奥男性)が、収容施設内での出来事を暴露!
大紀元(本社:アメリカ)
ウイグルの「再教育施設」に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん(右奥男性)が、収容施設内での出来事を暴露!
「再教育施設」でば、「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」!拷問や撲殺を受けたと証言!


カザフスタン国籍ウイグル族の女性(54)は、収容所では若いウイグル族の女性が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと暴露!
「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か(薬物)注射して殺すぞ、と脅されていました」
実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たと暴露!








https://www.bbc.co.uk/programmes/w3csxyl3
Who To Believe? DiscoveryChina’s Organ Transplants
BBC
(音声放送)

Who To Believe? DiscoveryChina’s Organ Transplants


【英BBC音声放送の要約
共産党Chinaでは、年間10万件以上の臓器移植が行われているが、ドナー数から考えてChina共産党主導の組織的な「臓器狩り」が行われていることは明らか。
「臓器狩り」による大量殺戮は、現在も続けられている。


中国の臓器狩り 英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
■動画
#中国の臓器狩り 英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
https://www.youtube.com/watch?v=IsOGUsp7Fn0

英BBCは8日、『誰を信じるべきか?中国の臓器移植』(Who to Believe? China’s Organ Transplants)と題する番組を放送しました。
中国で死刑囚の臓器摘出に関与した元医師もスタジオ出演し、番組の中で証言を行いました。
BBC記者はまた、中国衛生部の黄潔夫元副部長に、臓器移植の実態について質問しました。


中国で死刑囚の臓器摘出に関与した元医師もスタジオ出演し、番組の中で証言を行いました。BBC記者はまた、中国衛生部の黄潔夫元副部長に、臓器移植の実態について質問しました。
中国天津で臓器移植を受けた韓国人患者家族
「2時間待っただけで、臓器が届けられた」


#中国の臓器狩り 英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」

#中国の臓器狩り 英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
英BBC記者
「私が中国の病院に電話したところ、すぐに肝臓のオファーができた」


中国の臓器狩り 英BBC記者「電話で肝臓を確保」前中国衛生部副部長「答えたくない」
前中国衛生部副部長
「聞きたくない。その質問には答えたくない」



在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯とし
在英ジャーナリストのイーサン・ガットマン「支那が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられる」

https://www.epochtimes.jp/2018/10/36992.html
英BBC、中国臓器移植産業の闇を報道
2018年10月13日 12時32分、大紀元日本

英BBCは中国の臓器移植産業の闇について報道した(大紀元資料室)
英BBCは中国の臓器移植産業の闇について報道した(大紀元資料室)

英BBCは10月8日、『誰を信じるべきか?中国の臓器移植』(Who to Believe? China’s Organ Transplants)と題する番組で、中国臓器移植産業の闇に迫った。

カナダのデービッド・マタス弁護士らは近年の調査で、中国での臓器移植件数は年間10万件と推計している。しかし、ドナー数と一致せず、待機時間が数日〜数週間という短さから、巨大な「生きた臓器バンク」が存在しているのではないか、と国際社会から疑いの目を向けられている。

BBCは、7月にスペイン・マドリードで開かれた年次国際臓器移植会議(TTS)に出席した中国「臓器移植界の権威」とされる衛生部副部長・黄潔夫氏を取材した。

黄氏「中国では昨年(2017年)には1万5千回、移植手術が行われた」
記者「毎年の手術件数は十万件ともいわれているが…」
黄氏「その質問はナンセンスだ。答えたくない」
記者「自分が中国の病院に電話したら、すぐに肝臓移植ができると言われた。どうしてこれが可能なのか?」
黄氏「その質問は聞きたくはない、答えたくない。誰かの政治的意図がある質問には答えない」


BBCの取材に答えた在英の法輪功学習者で、2017年まで収監されていたという劉ハイクァン(音訳)さんは、収容所では定期的に血液検査が行われており、収容所内のすべての法輪功学習者が受けていたと証言した。別の女性学習者は、収容施設から医療機関へ移送された法輪功学習者たちを対象に超音波、X線などによる身体検査が行われたと述べた。

スタジオに出演した、新疆ウイグル自治区で外科医を勤めていたエンバー・トフティ氏は20年前、銃殺刑を執行された死刑囚から臓器を摘出した体験を語った。「当時、倫理に反するという意識はなかった。当時は共産党の指示が絶対だった」と述べた。

BBCのヒル記者の取材に答えた匿名の研修医だった中国人は、90年代は中国の医師、医学生のなかで、臓器移植用の臓器は死刑囚もしくは収監者からだということは公然の秘密だったと明かした。また、上司の指示に従って、まだ息のある死刑囚から臓器を摘出する作業に従事していたという。この匿名者は、トフティ氏と同様に罪悪感を感じなかったと付け加えた。「共産党の思想により、それが悪いことだと誰も言わなかった。囚人なのだから死んで当然であり、患者も救われる」

トフティ氏は、今日に至っても臓器収奪は続いていると考えている。新疆では90年代から数百万を数える人々が行方不明になっており、さらに住民は、中国現地当局により適切な説明のない血液検査が定期的に行われていることから、「臓器移植のためのデータバンクを作成しているのではないか」と述べた。

番組では、中国臓器問題に詳しいデービッド・マタス弁護士の話として、臓器収奪の対象となっていた最大のグループは飲酒や喫煙もしない、心身の修練により健康的な体を保持していた法輪功学習者と推定されると伝えた。法輪功は90年代から中国で広がりを見せ、ピーク時には1億人の学習者がいたとされる。

ヒル記者は、最近、新疆ウイグル自治区の収容施設では100万人ものウイグル人が収監されており、法輪功学習者のように、共産党政権による集中管理できる施設で、強制的な臓器移植用の「ドナー」を作っているではないかと報じた。

同じくスタジオに出演した、中国臓器移植問題について詳しい在英ジャーナリスト、イーサン・ガットマン氏は、中国が発表した臓器移植件数と、実際の手術数、ドナー数が合致していないのは明らかで、ドナー以外の臓器の出所元は、拘束されたウイグル人、チベット人、思想犯として囚われた法輪功学習者、地下協会信者などが考えられると述べた。

ガットマン氏は、BBCのヒル記者のラジオ放送番組で「中国が臓器を収奪するのはお金のため?」との問いに、「共産党政権の敵対勢力を消去する目的がある」と答えた。

また、こうした倫理問題の疑いがぬぐえない海外渡航移植を断ち切るために、イスラエル、イタリアや台湾のように、各国は規制あるいは禁止などの法整備が必要だと語った。

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会(CECC)は、10日に発表された中国人権報告書の中で、あらためて無実の人に対する臓器収奪問題に懸念を示した。




2017年には、韓国の「テレビ朝鮮」でも、ドキュメンタリー番組で支那の臓器移植問題についての特集を放送した!

(参考)
【ドキュメンタリー】中国渡航移植の闇 ― 生きるための殺害 − 中国での移植ツーリズムの実態を暴く
■動画
【ドキュメンタリー】中国渡航移植の闇 ― 生きるための殺害 − 中国での移植ツーリズムの実態を暴く
https://www.youtube.com/watch?v=rUQG9rbEPqY

2017年11月17日にテレビ朝鮮で初放映されたドキュメンタリー。
韓国で毎週報道されている調査報告番組「調査報道セブン 」のために制作。

2017年、「架空の親戚のために腎臓を購入したい」と偽り、韓国の三人のドキュメンタリー制作者が中国に渡航した。
30分以内に約13万ドル(約1300万円)で「親戚」は2〜3週間内に腎臓を入手できると確約された。
韓国から中国に来ている韓国人と出会い、質問したところ、腎臓だけでなく肝臓や膵臓も待っているということだった。
中国の臓器移植担当幹部が一般に公表してきた「海外からの渡航移植は禁じる」という声明とは矛盾する実態だった。






スイス、人体標本展を中止「法輪功学習者の可能性」倫理団体から苦情
画像:2017年11月、イタリアのセビリア市で開催された人体標本展「ボディ・ワールド」の展示作品(CRISTINA QUICLER/AFP/Getty Images)

【ニュース】【スイス】ローザンヌで人体標本展を中止 中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性

【ニュース】【スイス】ローザンヌで人体標本展を中止 中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性


人体標本展を中止、拷問死した中国人の可能性 スイス 画像:人体標本が200体超、ドイツで物議の展覧会18日スタート
(画像は、uozzart.wordpress.com

AFP(フランス通信社)
スイス、人体標本展を中止! 
拷問死した「法輪功学習者の可能性」
倫理団体から苦情

http://www.afpbb.com/articles/-/3193577
人体標本展を中止、拷問死した中国人の可能性 スイス
2018年10月17日 14:50 発信地:ジュネーブ/スイス

ホンジュラスの首都テグシガルパで開催された、解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス氏による人体標本の展示(2012年11月8日撮影、資料写真)。
ホンジュラスの首都テグシガルパで開催された、解剖学者グンター・フォン・ハーゲンス氏による人体標本の展示(2012年11月8日撮影、資料写真)。(c)ORLANDO SIERRA / AFP

【10月17日 AFP】スイスのローザンヌ(Lausanne)で予定されていた人体標本などの展覧会で、中国で拷問され処刑された受刑者らの遺体が含まれている可能性があるとして、同市当局は16日、展覧会を中止する決定を下した。

 保存された人体標本の展覧会「リアル・ヒューマン・ボディーズ(Real Human Bodies)」は、これまでにオランダ、ベルギー、スイスの首都ベルンを巡回してきた。この展覧会についてローザンヌ市当局は声明を発表し、キリスト教団体「拷問に反対するキリスト教徒行動(Action by Christians Against Torture、ACAT)」から苦情の申し立てがあったことを明らかにした。

 ACATは「同展で出展されている人体標本は、中国国内で非合法化されている気功集団、法輪功(Falun Gong)のメンバーで拷問死した人々のものである可能性が高い」と発表した。

 ベルン当局は展覧会の主催者側に、標本として展示されていた遺体の由来に関する証明書と、標本となった本人または遺族からの同意書を提出するよう要請していた。それらの書類がないまま、当局は今月19日から21日にかけてローザンヌのコンベンションセンターで予定されていた同展の開催を禁止した。

 この展覧会は、人体の組織や臓器の保存を可能にする技術「プラスティネーション」を用いた人体標本を使用している。(c)AFP






中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
米CNN
支那政府、ウイグル族収容施設の存在認めるも、「幸福度高まった!」と主張!

https://www.cnn.co.jp/world/35127111.html
中国政府、ウイグル族収容施設の存在認める 「幸福度高まった」と主張
2018.10.17

新疆ウイグル自治区ホータンで中国警察が示威行動=2月27日 .STR.AFP.Getty Images
新疆ウイグル自治区ホータンで中国警察が示威行動=2月27日/STR/AFP/Getty Images

(CNN) 中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。

中国政府は100万人もを再教育施設に強制収容していると伝えられ、元入所者は、集中的な「洗脳」を受けて中国共産党の思想などを教え込まれたと証言していた。

同施設には、イスラム教徒が大半を占める少数民族のウイグル族が収容されている。これについて新疆ウイグル自治区の高官は国営メディアに対し、中国政府は国連決議に従って「テロや過激派」と戦っていると主張した。

同高官は16日、新華社通信の取材に対し、「現在の新疆は美しいだけでなく、安全で安定している。住民は場所や時間を問わず、安心して外出や買い物、食事、旅行ができるようになった」と強調。「新疆南部については、テロや宗教過激思想の根絶までにはまだ時間がかかる」とした。

同高官は収容施設の存在を否定せず、「訓練生の多くは、それまで過激思想に感化されていて、このような芸術やスポーツ活動には参加したことがなかったと語り、人生がこれほど彩りに満ちていることがやっと分かったと話している」と強調。「訓練生」はそれまで宗教や家族に従って行動していたが、「まず第1に国家の市民であることを認識した」と付け加えている。

新疆ウイグル自治区の状況について国際社会は非難の声を強めている。国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチは16日、親が拘束されて児童施設に入所させられた子どもたちを解放するよう、中国政府に求める声明を発表した。



>中国政府が治安対策を理由に西部の新疆ウイグル自治区の弾圧を強める中で、「再教育施設」の存在を認め、入所者は幸福度が高まっていると主張した。


洗脳施設の「再教育施設」に強制収容して、洗脳して、拷問して、強姦して、臓器摘出して、殺害しているくせに、「入所者は幸福度が高まっている」と主張するのだから、支那人というのは本当に恥知らずな「人類の敵」だ!

案の定、直後に、ウイグルの「再教育施設」に収容されたウイグル族が収容施設から出所後に真実を暴露した!

https://www.epochtimes.jp/2018/10/37153.html
「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かす
2018年10月19日 12時05分、大紀元

「若い女性のレイプは毎日」新疆ウイグル収容施設からの出所者明かすウイグルの「再教育施設」に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん(右奥男性)が、収容施設内での出来事を暴露!
再教育施設に収容されたカザフスタン籍のウイグル族オミール・ベクリさん(右奥男性)は、収容施設内では拷問を受けたと大紀元に明かした(本人提供)

中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。

■動物のように鎖でつながれる

「拷問はとてつもなく非人道的で、とても耐えられるものではない」とオミール・べクリさん(42)は大紀元に語った。収容されているウイグル人たちは「動物のように鎖でつながれ」、身体が「うっ血して腫れ上がるほどたたかれる」という。

新疆ウイグル生まれのベクリさんは2017年3月、新疆の首都ウルムチから180キロ離れた両親の住む山村にいたところ、押しかけた警官に黒い袋をかぶせられ、強制連行された。

中国籍だったべクリさんは、12年前にカザフスタン国籍を取得したカザフ在住者。当時、観光についての国際会議に参加するため、ウルムチを訪れていた。

べクリさんは中国警察に7カ月間拘留され、その後20日間、再教育施設に入所した。拘束は「共産党と習近平主席への賛歌を歌うことを拒否した」ためだという。

拷問について、「恐怖を与え心身を虚弱にさせる。屈服させて従わせるようにする」とべクリさんは述べた。また、ベクリさんは収容所で、ウイグル人が拘禁されている部屋から遺体が引きずられて運ばれていくのを目撃したという。「おそらく撲殺されたのだろう」とべクリさんは述べた。

■「若い女性のレイプは毎日」

15カ月間の収監ののち、9月に出所したばかりのカザフスタン国籍ウイグル族の女性(54)は、収容所では若いウイグル族の女性が毎日のようにレイプされており、もし拒絶したら殺すと脅されていたと、大紀元に語った。

「若い女の子たちが一晩中むさぼられていました。もし抵抗すれば、何か(薬物)注射して殺すぞ、と脅されていました」。この匿名の女性は、実際に2人の女性が注射されて死亡したのを見たという。さらに、収監中の女性たちには避妊薬が与えられていた。

女性によると、収容所には小部屋があり、最初は40~50人収容されるが、5~10人ずついなくなり、やがて部屋は空っぽになるという。「いなくなった人は戻ってきません。いつも数十人は殺されているはず…」。

中国共産党政府は公式見解として、海外の人権団体や米政府から指摘された施設について説明を二転三転させてきた。最初は「存在しない」「でっち上げ」などと存在そのものを否定。次に「過激派思想を矯正する再教育施設」。この10月には、新疆の党委員会が「職業訓練センター」と法的に定め、大量拘束を正当化した。
(以下略)


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