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安倍「ウイルスは中国から世界に広がった」・米WSJ記者の「米中どっち側につく?」の質問に対して
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20200526安倍「ウイルスは中国から世界に広がった」・米WSJ記者の「米中どっち側につく?」の質問に対して

米WSJ記者
今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立していますが、日本はどっち側につくのでしょうか?


安倍晋三首相
現在、中国と米国との間で、新型コロナウイルス感染症の発生源を巡って、相当激しく議論が行われています。
日本の立場でありますが、新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったということが事実であると、考えています。
日本の外交・安全保障の立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、米国と協力しながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。





当たり前の見解だが、米支が激しく対立している真っ最中に日本国首相がウイルスの発生源を「中国」と明言したことは重要だ!


武漢ウイルスは、自然発生して不可抗力で感染拡大したのではなく、支那が人工的に作った生物兵器がズサンな管理によって流出して、支那政府とWHOによる情報隠蔽によって世界中に感染拡大したのだから、再発防止のために支那に対する徹底的な調査や追及が必要だ!



以上が、概要。




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以下、詳細。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200525-00010013-huffpost-soci
アメリカと中国、どっち側につくのか?記者の質問に安倍首相は...
5/25(月) 19:53配信、ハフポスト日本版

20200526安倍「ウイルスは中国から世界に広がった」・米WSJ記者の「米中どっち側につく?」の質問に対して
安倍首相

安倍晋三首相は5月25日に開いた記者会見の中で、新型コロナを巡って対立するアメリカと中国について、日本の立ち位置を問われる一幕があった。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

質疑応答で、記者から「アメリカと中国のどっち側につくのか。日本企業に対して中国への依存度を下げるべきと考えるか」と質問された。

これに対して安倍首相は、「発生源を巡って相当激しく議論がされている」と前置きした上で、「日本の立場は、中国から世界に広がったというのが事実と考えています」と説明。

今後の日本の役割について「今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するかあり方を提示していくこと。世界中が協力しないといけない」と強調した。

一方で、アメリカが唯一の同盟国である点を踏まえて「自由や民主主義、基本的人権といった価値を共有する同盟国として、様々な課題に取り組んでいきたい」と述べた。

中国に対しては「世界の中で経済的に重要な国、プレーヤー。それにふさわしい責任も果たしてもらいたい」と求めた。

日本と中国の共有する考えとして、こう続けた。

「日本と中国がそれぞれ国際社会で期待されてるのは、地域の平和と安定、繁栄に責任ある対応をとっていくこと。中国がそういう対応をしてくれるよう願いたい」

新型コロナに立ち向かうために「普遍的な価値を共有する国々と手をたず合え、中国も含めて、助け合いながら、国際社会がよってたつ原則を築いていくべきだ」と述べた。
浜田理央 / ハフポスト日本版



【ノーカット】安倍首相記者会見 緊急事態宣言の全面解除を表明
■動画
【ノーカット】安倍首相記者会見 緊急事態宣言の全面解除を表明
https://www.youtube.com/watch?v=dCT2EulQOLE




https://twitter.com/nico_nico_news/status/1264864785499254785
ニコニコニュース@nico_nico_news
新型コロナウイルスが中国から世界へ広がったことは事実=安倍首相

https://live.nicovideo.jp/watch/lv326086267

新型コロナをめぐるアメリカと中国の対立についての質問を受け、安倍首相が日本の立場を表明。中国には国際社会において、地域の平和と繁栄に責任ある対応を取るよう期待したいと述べた。

#首相会見
■動画
午後7:23 · 2020年5月25日



▼文字起こし▼

米ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)記者
今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立していますが、日本はどっち側につくのでしょうか?
日本企業に対して中国への依存度を下げるべきと、そういうお考えでしょうか?


安倍晋三首相
現在、中国と米国との間で、新型コロナウイルス感染症の発生源を巡って、相当激しく議論が行われています。
日本の立場でありますが、新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったということが事実であると、考えています。
今後の日本の役割としては、今回のようなパンデミックが起きた時、世界がどう対応するかあり方を提示していくことと思います。
世界中が協力しないといけません。
ただ、日本の外交・安全保障の基本的立場としては、米国は日本にとって唯一の同盟国でありますから、日本は同盟国として、また、自由や民主主義や基本的人権、法の支配といった基本的な価値を共有する同盟国として米国と協力しながら、様々な国際的な課題に取り組んでいきたいと考えています。






>米WSJ記者
>今、アメリカと中国がウイルスなどをめぐって激しく対立していますが、日本はどっち側につくのでしょうか。


>安倍晋三首相
>現在、中国と米国との間で、新型コロナウイルス感染症の発生源を巡って、相当激しく議論が行われています。
>日本の立場でありますが、新型コロナウイルスについては、中国から世界に広がったということが事実であると、考えています。



当たり前のことだが、安倍首相が公式の記者会見で武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)の発生源が支那だと明言したことは重要だ!

テレビでは殆どニュースになっていないようなので、ブログで取り上げておきたくなった。

これまでのところ日本政府では、西村康稔・新型コロナウイルス対策担当相が4月21日に収録したYouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』」で、「武漢で発生したのは間違いない。これはWHOも認めている。かつてはSARSもあった。事態が落ち着いた後に、原因究明や再発防止策は教訓として、しっかりやっていかなければいけない」「マスクや防護服、アビガンの原液など中国に依存していた。すでに予算もつけているが、長い目で見て、サプライチェーンを強靭化、多層化していくことも考えていかなければならない」と語っていた。(関連記事
YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』

YouTube番組「長谷川幸洋と高橋洋一の『NEWSチャンネル』


しかし、今回は、アメリカと支那の論争が激化している真っ最中に、安倍首相が公式な記者会見で「ウイルスの発生源は中国で間違いない」と明言したのだから、当たり前のことでも重要だ!
回は、アメリカと支那の論争が激化している真っ最中に、安倍首相が公式な記者会見で「ウイルスの発生源は中国で間違いない」と明言したのだから、当たり前のことでも重要だ!


支那政府は「新型コロナウイルスは米国が武漢に持ち込んだ」などと、とんでもない主張をして有耶無耶にしようとしている!
支那政府「新型コロナウイルスは米国が武漢に持ち込んだ」

支那政府のそんな誤魔化し戦法に流されてて知らん振りをしてはいけない。

新しいウイルスが発生することは今後も世界のどこかで起こることだが、今回の武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)については「仕方ない」で済ませるわけにはいかない!

主な理由は2つある。


1.武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)が支那によって人工的に作られた生物兵器であり、支那の「武漢ウイルス研究所」からズサンな管理が原因で流出したからだ!(関連記事1関連記事2
武漢ウイルス研究所
武漢ウイルス研究所

2.支那政府がWHOとグルになって情報統制(情報を隠蔽)したことによって、世界中に感染拡大したためだ!


1.については、様々な状況や見解から間違いないものの、動かぬ証拠を示して完全に証明できるかどうは不透明だ。

もしも証明できれば、支那の責任は重大であり、世界中から損害賠償請求や厳しい制裁が科されることは必至だ!



2.については、支那政府やWHOの言動から論理的に証明されるため、今後世界で同様のパンデミックを繰り返させないためにも、世界各国が協力して厳しく支那とWHOの情報隠蔽について追及していく必要がある。

また、アメリカのバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は4月21日に、ラジオのインタビューで「WHOは支那に支配され、支那のプロパガンダ(宣伝)の道具になっている。支那が影響力を持つために、別に資金を支払ったのかどうか、詳細に調査している」と述べたことから、既にアメリカ政府は支那からWHOのテドロス事務局長らに裏金(賄賂)が渡っていることを把握しているものと考えられる。(関連記事
バート・オブライエン大統領補佐官

いずれにせよ、武漢ウイルスが世界中に感染拡大したことは支那による犯罪であり、今後の再発防止のためにも徹底的に支那への責任追及をしていかなければならない!


https://www.news-postseven.com/archives/20200524_1565745.html
コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは?」
2020.05.24 07:00  NEWSポストセブン

コロナで8か国100兆ドル賠償請求に中国「ならリーマンは?」
中国にも言い分はある

 新型コロナウイルスは世界中で猛威を振るっているが、感染拡大の原因は中国の初動対応の誤りが主要な原因だとして、現在、米国、英国、イタリア、ドイツ、エジプト、インド、ナイジェリア、オーストラリアの8カ国の政府や民間機関が中国政府に賠償を求める訴訟を起こしている。

 これに対して、中国内では大きな反発の声が上がっている。ネット上では「1918年のスペイン風邪で死者が推定で最大5000万人に上ったが、その原因は第一次世界大戦で欧州に派遣された米兵が感染を拡大させたことだ。しかし、そのとき、アメリカ政府は賠償金を支払っただろうか。いま中国に賠償金を要求するのならば、アメリカが当時の責任をとって、賠償金を支払ってからにせよ」などとの痛烈な批判が出ている。

『香港経済日報』によると、今回の新型コロナの感染拡大による中国への賠償金の要求額は総額で100兆ドル(約1京1000兆円)を上回り、中国のGDP(国内総生産)7年分に相当する額に達している。

 英国のシンクタンク「ヘンリー・ジャクソン協会」は今回の感染拡大は中国当局による情報統制が最大の原因で、多くの湖北省武漢市民が感染に気づかぬまま春節連休前に出国したためだと指摘。経済的損失は先進7カ国(G7)に限っても最低4兆ドル(約425兆円)に上ると試算している。

 中国政府が世界保健機関(WHO)へ十分な情報提供をしなかったことは国際保健規則に反するとして、国際社会は中国政府に法的措置を取るべきだと提言した。

 このような賠償請求額について、中国外務省報道官は記者会見で、「中国政府は速やかにWHOや米国を含む関係国・地域に新型ウイルスの情報を提供してきた。これらの訴訟は乱訴というべきだ」と強い不快感を示している。

 また、共産党機関紙『人民日報』系の『環球時報』は7日付朝刊で「ウイルスはいかなる国にも出現する可能性があり、どの国が最初にまん延しようとも法的責任はない。世界的な疫病のいくつかは最初に米国で広まったが、米国に賠償を求めた国はない」とする大学教授の論評を掲載した。

 崔天凱・駐米国中国大使も「世界的な経済停滞を招いたアメリカ発のリーマンショックや世界恐慌などで、アメリカに賠償を求めた国はない」と強調。さらに、崔氏は米紙『ワシントン・ポスト』のコラムに寄稿し、新型コロナ感染拡大の原因が中国にあるとの主張は、世界の2大経済大国である米中を「分断」する恐れがあると指摘した。崔氏はまた、中国への疑念の高まりが新型コロナとの闘いや世界経済の再始動における米中協力を脅かしているとの見解を示している。


●関連記事
武漢ウイルスは人工的な生物兵器!発生源は武漢のウイルス研究所・投稿した肖波涛教授は行方不明に
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7805.html
ポンペオ「武漢ウイルス!支那は重大な脅威!偽情報流し、支援で正義の味方気取り!責任を検証する」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7841.html
ノーベル賞博士「コロナは人工的に作られた」とテレビで断言!フランス騒然!世界が支那の責任を追及
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7865.html
8カ国が支那に1京円超の賠償請求!日本もバスに乗り遅れるな!トランプ「武漢研究所の証拠見た」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7877.html






なお、当該記者会見は、緊急事態宣言全面解除に先立ち開かれた。

専門的な質問に対応するため尾身先生も同席した。

20200526安倍「ウイルスは中国から世界に広がった」・米WSJ記者の「米中どっち側につく?」の質問に対して
緊急事態宣言の全面解除に先立ち、記者会見する安倍晋三首相(右)と基本的対処方針等諮問委員会の尾身茂会長=25日午後、首相官邸


ところが、終了時間が迫って最後の質問で、東京新聞・中日新聞の記者が緊急事態宣言の全面解除とは関係のない黒川に関する質問をぶち込んだ!

さらに、その後に朝日新聞の記者が支持率についての質問をするなど、時間がなくなってから場違いな質問を連発してひんしゅくを買っていた。

20200526安倍「ウイルスは中国から世界に広がった」・米WSJ記者の「米中どっち側につく?」の質問に対して


https://twitter.com/dappi2019/status/1264864916470501377
Dappi@dappi2019
司会「最後の質問で」
東京新聞「賭け麻雀がー!黒川がー!」
安倍総理「法務省が訓告相当と判断した対応を了承した」

朝日新聞が粘る

「支持率がー!」
「日々の支持率に一喜一憂してない」

全国で緊急事態宣言解除を発表した記者会見の最後の質問がこれ。
マスコミの関心はコロナにない

■動画
午後7:24 · 2020年5月25日



https://twitter.com/ty88397162/status/1264865789250637825
ty@ty88397162
返信先: @dappi2019さん
呆れますね・・・
これが首相や尾身先生の貴重な時間を奪ってまで
聞くべきことですか?
だいたい、退職金のこというなら天下り官僚の
前川だってもらってたのに思想が彼と近いためか
知りませんが左派メディアはそちらにはダンマリ
どころか聖人扱いですからね・・・

午後7:27 · 2020年5月25日




▼新刊の紹介▼

「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)

中国発の新型コロナウイルスが、世界中に蔓延し、我が国はもちろんのこと、特に欧米に深刻な被害をもたらしている。
失われる人命、壊滅的な打撃を受ける各国の経済活動、前例のない規模の財政出動……。
未知のウイルスとの、形を変えた第三次世界大戦ともいわれる今回の事態を通じて、世界はどう変化していくのか。
保守の論客、西村幸祐氏とインテリジェンスに精通した元陸将、福山隆氏の対談によって、政治、経済、軍事的な側面から、「ポスト・ウイルス」世界を解き明かす。




朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著(2020/1/27)



反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


「ウイルスは支那から世界に広がった人災だ!再発防止のために支那への責任追及を徹底的に行うべき!」

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日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
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20200523日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
5月21日(木)配信「真相深入り!虎ノ門ニュース」


https://twitter.com/akasayiigaremus/status/1263421609584422912
take5@akasayiigaremus
チャイナで世界のサプライチェーンに組み込まれている日本を含む企業の工場に強制労働させられているウイグル人がいることを豪州の政府機関が暴露。
日本の錚々たる大企業がウイグル人弾圧の片棒を握っていることを知っててやっているのなら、その製品は絶対に買いませんよ。

■動画
午後7:49 · 2020年5月21日



▼文字起こし(一部修正)
――――――――――
日本ウイグル協会理事

ウイグルの強制収容所から支那の工場に強制移送させられたウイグル人が強制労働させられている。
2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が60ページのかなり詳細な報告書を作成した。
支那では、ウイグルの強制収容所から移送された8万人以上のウイグル人が支那の工場で強制労働させられている。

その強制労働をさせられている工場で製造された製品や部品が世界中の大手企業のサプライチェーンに組み込まれている。
その中には、日本企業11社も含まれている。
直接日本企業に亘っている場合もあるが、間接的に部品や製品が供給されて日本企業に渡っている場合もある。

日本ウイグル協会は、その日本企業11社に対して書面で質問状を送っている。
この問題についての問題意識を確認し、もし今まで知らなかったのであれば、証拠を以て情報分析をして追跡調査をしている調査結果なので、事実確認をするように求めている。
強制労働によって生産された製品や部品であれば、強制労働(犯罪)に加担していることになるので、是非とも自制してほしい。

――――――――――



>ウイグルの強制収容所から支那の工場に強制移送させられたウイグル人が強制労働させられている。
>2020年3月、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が60ページのかなり詳細な報告書を作成した。
>支那では、ウイグルの強制収容所から移送された8万人以上のウイグル人が支那の工場で強制労働させられている。



上記の重要情報については世界中で報道されたが、日本では全くと言って良いほど報道されていない。

日本のテレビや新聞で報道したのは唯一日経新聞だけだが、その日経新聞も日本企業の支那工場が含まれているという最重要部分を完全に隠蔽した!

昔から日本企業に対して散々「工場を中国に移転すべきだ」と主張し続けてきた日経新聞は電子版(ネット)では[有料会員限定記事]として記事を掲載したが、記事の冒頭で「アップルやファーウェイなど」と述べただけで、無料で読むことができる記事の一部にも有料会員限定で読むことができる全文の中にも日本企業の名前は一切出さなかった!


https://r.nikkei.com/article/DGXMZO56312560T00C20A3000000?s=5
[FT]ウイグル族、アップルなどに「強制出稼ぎ」
2020年3月3日 15:11 [有料会員限定記事]

中国新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族が自宅や収容施設から多国籍企業向けの部品供給工場に移送され、強制労働が強く疑われる環境で働かされていることが豪シンクタンクの報告書で明らかになった。多国籍企業には米アップルや中国の通信大手、華為技術(ファーウェイ)などが含まれている。
オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が1日発表した報告書によると、中国北西部の新疆に在住する、または現地の強制収容所



日経新聞は、実に卑怯で無責任だ!





>その強制労働をさせられている工場で製造された製品や部品が世界中の大手企業のサプライチェーンに組み込まれている。
>その中には、日本企業11社も含まれている。
>直接日本企業に亘っている場合もあるが、間接的に部品や製品が供給されて日本企業に渡っている場合もある。



実際には、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)のかなり詳細な60ページの報告書には、少なくとも83のグローバル大企業が掲載されており、その中には残念ながら11社の日本企業も含まれていた。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が2020年3月1日に発表した報告書によると、ウイグル(旧・東トルキスタン)の強制収容所に入れられていたウイグル人が8万人以上も電子機器や繊維、自動車などの企業のサプライチェーン工場に身柄を移され、強制労働させられている。

この「支那政府の労働移動政策によるウイグル人の強制労働」で、少なくとも83の国内外の多国籍企業が関わっている。

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書には、8万人以上のウイグル人たちが強制労働させられている9つの省の27の工場が明記されている。

しかし、日経新聞[有料会員限定記事]を全文読んでも、日本企業のことは一切記載されていない!

日経新聞をはじめとする日本のマスコミは、何十年にもわたって日本企業に対して「工場を中国に移転すべきだ」と強調してきた上に、それら日本企業がスポンサーでもあり、取材先でもあることから、日経新聞などの言うとおりに工場を支那に移転したり新設したりした日本企業に関するネガティブなことを報道できないのだ!






>日本ウイグル協会は、その日本企業11社に対して書面で質問状を送っている。
>この問題についての問題意識を確認し、もし今まで知らなかったのであれば、証拠を以て情報分析をして追跡調査をしている調査結果なので、事実確認をするように求めている。
>強制労働によって生産された製品や部品であれば、強制労働(犯罪)に加担していることになるので、是非とも自制してほしい。



ところが、5月21日(木)配信の「虎ノ門ニュース」でアフメット・レテプ日本ウイグル協会理事が、日本のテレビ局や新聞社などのマスコミがひたすら「報道しない自由」を行使して隠蔽し続けてきた部分について暴露した!

実は、11社の日本企業の支那工場ウイグル人が強制労働させられていた!

オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)が2020年3月に発表した報告書によると、支那政府による8万人以上のウイグル人の強制労働には支那の9つの省の27の工場で83以上のグローバル大企業が関わっている!

そして、そのウイグル人強制労働に関わっている83以上の大企業の中には、11社の日本企業も含まれていたのだ!


https://twitter.com/first_critical_/status/1263277013168607232
ところで@first_critical_
強制収容所から中国の工場で強制労働を強いられる
ウイグル人が作った部品を使って商品を出している
日本のメーカー11社だそうだ...


豪州のシンクタンクの調査で判明
日本ウイグル協会がこの件に関し公開質問状


他にも錚々たる顔ぶれ
20200523日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状

20200523日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状

忖度して #報道しない自由 を行使するのは間違いないね
#虎8
午前10:14 · 2020年5月21日



20200523日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
▼パネルの文字起こし▼
【質問状を送った11社】
(支那工場でウイグル人強制労働が行われている日本企業)
日立製作所
三菱電機
任天堂
ソニー
東芝
シャープ
ジャパンディスプレイ
ミツミ電機
パナソニック
TDK
ユニクロ




上記の日本企業11社は、日本ウイグル協会から提出された質問状に対して誠実に回答してほしい。

まずは、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の報告書を読んで事実確認を急げ!

次に、もし自社の支那工場でウイグル人強制労働が行われていたなら、直ちにやめさせ、支那から全ての工場を撤退させるべきだ!



(参考)
▼日本のテレビや新聞では一切報道されてなかったが、海外ではニューズウィークAFP通信などが大々的に報道した▼

https://www.afpbb.com/articles/-/3271185?pid=22191253
アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
2020年3月2日 19:14 発信地:シドニー/オーストラリア

中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物(2019年6月4日撮影、資料写真)。(c)GREG BAKER / AFP

20200523日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
中国・新疆ウイグル自治区ホータンにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物付近にある監視塔(2019年5月31日撮影)。(c)GREG BAKER / AFP

【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所(Australian Strategic Policy Institute)」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル(Apple)、独BMW、ソニー(Sony)などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。

 オーストラリア戦略政策研究所は「テクノロジー、衣料、自動車産業の世界の有名企業、少なくとも83社のサプライチェーンに組み込まれている工場でウイグル人が働いている」と指摘し、「中には中国政府の労働者移送政策の下、ウイグル人を強制労働させている工場もあり、世界のサプライチェーンを傷つけている」と非難している。

 同研究所は供給先の企業としてアップル、BMW、ソニーのほか、米アパレルのギャップ(Gap)、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ、Huawei)、米スポーツ用品大手のナイキ(Nike)、韓国電機大手サムスン電子(Samsung Electronics)独フォルクスワーゲン(Volkswagen)などの名前を挙げている。

 また「ウイグル人を強制労働に利用している企業は、強制労働によって製造した製品の輸入を禁じ、サプライチェーンへのリスクに関する報告を義務付ける法律に違反している可能性がある」と指摘している。(c)AFP


20200523日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状




なお、日本ウイグル協会が質問状を送った日本企業11社のうち、株式会社ユニクロ(株式会社ファーストリテイリング)は確信犯だろう。
ファーストリテイリング(ユニクロ)の柳井正

株式会社ユニクロ(株式会社ファーストリテイリング)が支那工場で労働者たちを奴隷のように扱き使っていることについては、既に『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号などで日本国内でも詳しく報道されているので、ウイグル人強制労働についても承知の上でやっている確信犯と考えて間違いない。


(参考)
柳井正ユニクロの支那工場に『週刊文春』が潜入・月給2万円で午前3時までアイロン掛け・初めて明かされる「勝ち組」タブー 『週刊文春』5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号

『週刊文春』2010年5月6日・13日ゴールデンウィーク特大号
初めて明かされる「勝ち組」のタブー
ユニクロ中国「秘密工場」に潜入した!
月給2万円、午前3時までアイロン掛け
…横田増生

8割以上のユニクロ製品に付く中国製のタグ。どんな工場で作られているのか、日本人は誰も知らない。中国沿岸部の工場で働いているのは、月給2万円の労働者たち。彼らは徹底管理された現場で疲労困憊していた。日本企業のもの作りの現場がここにある。
(以下略)


●詳細記事
国賊ユニクロの支那工場に『週刊文春』が潜入・月給2万円で午前3時までアイロン掛け・初めて明かされる「勝ち組」タブー・「靖国神社が商売の足を引っ張る」と怒った売国奴の柳井正・今後の人民元切り上げでとどめか・一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-3832.html
ユニクロ柳井の日本人批判・「沈没を待つだけの難破船」「自分の殻に閉じこもり、変化する環境への対応を放棄」、「日本国民は自分に不都合な情報には耳をふさぎ、過去の栄光に自己満足している滑稽な国民」「驚くほど能天気」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-4072.html





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5月17日付当ブログ記事でも詳しく述べたとおり、サプライチェーンから支那を除外していくことについては、既に日本の安倍晋三首相が3月に表明し、4月に生産拠点の国内回帰や多元化の支援策を定めた!
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ

生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-97901170-bloom_st-bus_all
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ
4/9(木) 11:05配信 Bloomberg
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ

(ブルームバーグ): 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助する。第三国への生産拠点の多元化も後押しする。
(以下略)




そして、5月14日には、米国のトランプ大統領が支那との断交に言及した!
20200517トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を
2020年5月14日、トランプ大統領「支那との国交断絶など、我々にできることはたくさんある!支那と断交すれば、わが国は5000億ドルを貯蓄(節約)することができる」


日本企業は、迷わずに支那から全ての工場(生産拠点)を撤退するべきだ!

日本企業の支那撤退を後押しするために、日本政府には生産拠点の国内回帰や多元化の支援策だけではなく、是非とも支那との国交断絶をしてほしい!



事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた!

日韓断交日支断交を実行する方が、間違いなく日本経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる!

実現しよう!
日支断交!
日韓断交!

●詳細記事
トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7893.html





ちなみに、武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)に感染して危うく死亡するところだったイギリスのジョンソン首相も、必要不可欠な医療用品などの調達について、支那への依存をやめる計画を立てるよう指示した。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2020/05/post-93468.php
英首相ジョンソン、必需品調達で中国依存脱却の立案を指示
2020年5月22日(金)11時35分

英首相ジョンソン、必需品調達で中国依存脱却の立案を指示
ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが22日伝えた。写真は11日に英議会で撮影。提供写真(2020年 ロイター/UK Parliament/Jessica Taylor)

ジョンソン英首相は、新型コロナウイルス危機の観点から必要不可欠な医療用品などの調達について、中国への依存をやめる計画を立てるよう政府内に指示した。英紙タイムズが22日伝えた。
同紙によると、コードネームで「Project Defend」と呼ばれるこの計画はラーブ外相が主導。国家安全保障上の新たなアプローチの一環として、敵対する可能性のある外国政府に対して英国経済のどこが脆弱かを特定するという。

同紙によると、この計画の下、2つの作業部会がすでに発足。食料品以外の必需品の調達で特定の国に依存しないように供給網を多様化することが計画の狙いだという。
首相はまた、議員らに対し、英国の技術基盤を守るための措置を講じると表明した。
[ロイター]




「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)
西村 幸祐 著、福山 隆 著(2020/5/26)



反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


朝日新聞への論理的弔辞 - 西村幸祐メディア評論集 - (ワニプラス)
西村幸祐著(2020/1/27)


「日本企業は全ての支那工場を移転しろ!」
「日支断交と日韓断交を実現しよう!」


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ウイルスで支那の大気汚染が改善!死亡率急低下!日本は原発を再稼働し福島の処理水は海洋放出しろ
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20200223ウイルスで支那の大気汚染が改善!死亡率急低下!日本は原発を再稼働し福島の処理水は海洋放出しろ
上:2019年1月~2月の武漢市の大気汚染物質
下:2020年1月~2月の武漢市の大気汚染物質



NASAの衛星20200223ウイルスで支那の大気汚染が改善!死亡率急低下!日本は原発を再稼働し福島の処理水は海洋放出しろ
NASAの衛星は、2019年(左)と比較した2020年(右)の支那上空の大気汚染物質の減少を捉えた。
(ソース:https://news.line.me/issue/oa-businessinsider/8018afb14021



支那の都市封鎖で九州の大気が劇的改善!

大気汚染の一因となる窒素酸化物と硫黄酸化物の比率が今年4月は2010年以降の最高値に比べて10分の1以下だった!


支那の大気汚染が劇的に改善し、支那人の死亡率が大幅に低下!

今年の大気汚染の劇的改善によって死なずに済んだ支那人の数は、武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)によって死んだ支那人の数(あくまで公式発表の数字)の【20倍】

世界全体で、大気汚染が原因で年間700万人が死亡している!

日本でも、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している。

日本で原発を再稼働して火力発電を停止すれば年間6千人の日本人の生命が救われる!

なお、福島の原発処理水は速やかに海洋放出せよ!




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200518-00010001-nishinpc-sctch
中国の都市封鎖で九州の大気が劇的改善 ピーク時の10分の1に
5/18(月) 9:40配信、西日本新聞

大分県の九重連山で樹氷を採取する永淵修客員教授(左)と中澤暦研究員(福岡工業大提供)=昨年12月
大分県の九重連山で樹氷を採取する永淵修客員教授(左)と中澤暦研究員(福岡工業大提供)=昨年12月

 九州上空の大気汚染が劇的に改善-。福岡工業大環境科学研究所(福岡市東区)が昨年末から今春にかけて九州山間部の樹氷に含まれる汚染物質を調査したところ、こんな傾向が明らかになった。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて中国で工場や交通が止まり、飛来する汚染物質が減ったためとみられる。大気を浮遊しながら地球規模で移動するマイクロプラスチックの量も減少していた。

 調査は同研究所の永淵修客員教授と中澤暦研究員の研究チームが行った。永淵さんは長年、大気中の水蒸気が樹木の表面で凍結する樹氷に着目。特に、九州の樹氷は寒波が過ぎると溶けて地面に落ちやすく「どの寒波による樹氷なのか特定しやすい」として、大気汚染の越境ルートを調べるために使ってきた。

 昨年12月以降、中国大陸上空を通過する寒波の流れ込みに合わせて、九重連山(大分県)と韓国(からくに)岳(宮崎県)で発生した樹氷を計7回採取。含有成分を分析した結果、大気汚染の一因となる窒素酸化物と硫黄酸化物の比率が今年4月は2010年以降の最高値に比べて10分の1以下だったことを確認。1990年代の値よりも低かったという。

 永淵さんによると、工場生産や交通量の減少に伴う大気汚染の軽減は想像がつき、コロナまん延と大気汚染改善との相関関係の研究は都市封鎖が行われた中国や欧州でも進められている。ただ、大陸レベルで移動する大気の改善事例はまだ報告がないという。

 研究チームは昨年、九州で初めて福岡市上空などの大気中から、マイクロプラスチックを検出。今年1月までは大気1リットル中に10万~20万個含まれると推測されていたが、2月には数万個程度にまで減ったことも確認した。

 永淵さんは「越境する大気汚染が新型コロナによる生産活動停止で改善されたことがデータ的にも裏付けられた」としている。

(今井知可子)




https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20200317-00033056-forbes-int
中国の大気汚染が劇的に改善、「死亡率が大幅に低下」との試算
3/17(火) 7:30配信 Forbes JAPAN

20200223ウイルスで支那の大気汚染が改善!死亡率急低下!日本は原発を再稼働し福島の処理水は海洋放出しろ
Feature China/Barcroft Media via Getty Images

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の主要都市で大規模な封鎖が行われたことにより、大気汚染が大幅に軽減された。これにより、数万人もの人々の命が救われたとのデータが、スタンフォード大学の研究データで示された。

スタンフォード大学教授のMarshall Burkeは、中国の4都市の大気中のPM2.5の濃度の推移を分析した。その結果、2カ月間にわたり大気汚染レベルが低下したことで、中国では5歳以下の子供4000人と、70歳以上の高齢者7万3000人以上の命が救われたという。

Burkeはこの論文を、世界の環境問題や食糧問題を調査する研究者7人が共同で運営するブログ「G-Feed」で公開した。Burkeは、より保守的な数値をもとに再度、試算を行ったが、それでも1400人の子供と5万1700人の高齢者の命が救われたとの結果が導かれた。

「大気汚染の軽減によって救われた人命の数は、新型コロナウイルスの感染により亡くなった人命の約20倍にも達している」と、Burkeは3月8日に述べていた。

Burkeは、ここで提示した数値があくまでも予測値である点を強調した。さらに、都市の封鎖は、別のネガティブな要素を人々に与えた可能性もあると指摘した。

「それでも、ここで示されたデータは普段は見過ごされている健康上の脅威を明らかにしている。人類の活動は、人々の命を危険にさらしている」

新型コロナウイルスの感染拡大により、その脅威の深刻さが明らかになったというのが、彼の主張だ。「見方を変えれば、人々が通常行っているオペレーションの大規模な中止により、前向きな効果が与えられることが示されたともいえる」と彼は続けた。

Burkeによると、大気汚染が最も軽減されたのは上海や、武漢などの都市だったという。これらの地域では冬の間、排気ガスや工場の煙で甚大な健康被害が生じている。

中国と同様な現象は、既に欧州でも確認されつつある。欧州宇宙機関(ESA)も衛星画像から、イタリア北部上空での二酸化窒素濃度が低下したことを確認している。「イタリア北部のポー平原上空では、二酸化窒素濃度が明らかに低下している」と、ESAの担当者は述べた。

「今後は、大気汚染が原因で亡くなる人の数が、世界レベルで減少することも予想できる」と、Centre for Research on Energy and Clean Airの担当者も述べた。「ただし、新型コロナウイルスの感染拡大が引き起こす被害の甚大さを考えると、これは決して明るいニュースではない」と、担当者は続けた。

一方、中国では、政府が都市の封鎖の解除を始めた結果、再び大気汚染レベルが上昇中であることも確認されている。



>スタンフォード大学教授のMarshall Burkeは、中国の4都市の大気中のPM2.5の濃度の推移を分析した。その結果、2カ月間にわたり大気汚染レベルが低下したことで、中国では5歳以下の子供4000人と、70歳以上の高齢者7万3000人以上の命が救われたという。


これは、非常に重要なポイントを指摘している!

普段は殆ど報道もされていないので人々は全くと言って良いほど意識していないが、実は大気汚染が原因で死亡する人間は日本も含めて世界中で非常に多い!

日本では、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している。

ヨーロッパ内では、大気汚染が原因で年間46万人が死亡している。

支那では、2008年の北京五輪前の頃に大気汚染が原因で年間40万人が死亡していると言われていたが、実際にはもっと多いはずだ!

世界全体では、大気汚染が原因で年間700万人が死亡しているが、その90%以上はアジア・アフリカ(発展途上国)に集中している!

そして、大気汚染の内訳では【自動車の排気ガス】【火力発電】の2つが圧倒的な2大原因となっている!






>「大気汚染の軽減によって救われた人命の数は、新型コロナウイルスの感染により亡くなった人命の約20倍にも達している」と、Burkeは3月8日に述べていた。


これは、非常に重要なポイントだ!

武漢市のように武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)の感染が爆発的に拡大した地域では死亡者が急増したが、そうではない地域では大気汚染の劇的な改善によって多くの人命が救われた!

そして、支那全土では、武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)によって死んだ人数(あくまで公式発表の数字)より、大気汚染の改善によって死なずに済んだ人数が20倍も多かった!






>新型コロナウイルスの感染拡大により、その脅威の深刻さが明らかになったというのが、彼の主張だ。「見方を変えれば、人々が通常行っているオペレーションの大規模な中止により、前向きな効果が与えられることが示されたともいえる」と彼は続けた。


今回の武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)によって、結果的に壮大な実証事件が行われた!

自動車の排気ガス火力発電などによる大気汚染は、武漢ウイルス(支那ウイルス=the Chinese Virus)による肺炎以上に、多くの人命を奪っていたのだ!

すなわち、我々は、もっと大気汚染の深刻さについて、真摯に受け止めなければならない!




実は、上述したとおり、日本でも大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している。

そのうち約6千人の日本人は火力発電による大気汚染が原因で死亡しているため、原発を再稼働して火力発電を停止してしまえば年間6千人の日本人の生命が救われることになる。

だから、日本は、1日も早く、できるだけ多くの原発を再起動するべきなのだ!






なお、最近、話題となっている福島第一原発の処理水の処分についてだが、速やかに海洋放出するべきだ!
福島第一原発の処理水

原発処理水の海洋放出は、世界中の原発で日常的に行われていることであり、海洋汚染の原因にはならない!

そのことは、国際原子力機関(IAEA)は勿論のこと、韓国メディアでさえ認めている。(IAEA事務局長、福島原発汚染水の海洋放出は「国際的慣行に合致」発言で論議 2020-02-28 ハンギョレ新聞

日本を訪問したラファエル・マリアーノ・グロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長が、福島県双葉郡にある福島第1原発を視察している/共同・聯合ニュース
日本を訪問したラファエル・マリアーノ・グロッシ国際原子力機関(IAEA)事務局長が、福島県双葉郡にある福島第1原発を視察している/共同・聯合ニュース

マスゴミは、福島県の頭の悪い一部の漁民が「また風評被害が発生する」などと言って反対していることを盛んに報じている。

しかし、そんな科学的根拠が全くない風評被害なんて一時的に僅かに発生する程度で、すぐに鎮静化する!

あのように福島県の頭の悪い一部の漁民が反対してマスゴミの格好の取材材料になればなるほど一時的な風評被害も大きくなってしまう。

福島第一原発の処理水に関するマスゴミの卑劣な反日報道については、民主党政権時代に原子力行政の内閣府特命担当大臣や環境大臣を務めたモナ男も、厳しく批判している!

https://twitter.com/hosono_54/status/1237746089639342080
細野豪志 Goshi Hosono@hosono_54
細野豪志 Goshi Hosono@hosono_54
報ステで『処理水』を報じていた。科学的に安全だとしても漁業者に相談もせずに時間切れを理由に海洋放出では理解が得られないと。予想通り。

タンクをあれだけ近くで取材しながら、処理水を保管し続けるリスクをなぜ説明しないのか!

テレ朝が風評被害を払拭する努力をしたことがあるのか!
午後11:23 · 2020年3月11日



日本政府は、反日マスゴミや福島県の頭の悪い一部の漁民など完全無視して、速やか福島第一原発の処理水を海洋放出し、日本全国の原発の再起動を推進するべきだ!




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年間700万人が死亡する原因は大気汚染だが、その大気汚染の主な原因はやはり【自動車の排気ガス】【火力発電所】が2大原因となっている!

したがって、日本も、火力発電所の稼働を更に低下させるため、1日も早く原発を再稼働させるべきなのだ!

日本では大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡しているが、そのうち火力発電による大気汚染が原因で年間約6000人が死亡している!

もし、日本で全ての原発を再稼働させ、火力発電を半減させれば、年間3000人の日本人の命が救われることになる!




原発に反対する者どもは、頭が悪いか、日本が嫌いで意図的に嫌がらせをしている人が圧倒的に多い。

冷静に考えれば、すぐに理解できる。

福島第一原発事故が原因で死亡したり病気に罹った人は一人もいない(0人)!

一方、火力発電による大気汚染が原因で、年間約6000人の日本人が死亡している!(病気はその何倍も多い)


WHOの推計によると、日本では、大気汚染が原因で年間3万~5万人が死亡している!

大気汚染が原因で1年間に死亡する約4万人の日本人のうち約6000人の日本人火力発電による大気汚染が原因で死亡しているとみられている。(算定根拠1

実は、OECDが、各国の大気汚染物質を発生源別にまとめています。日本での大気汚染の12%~24%は火力発電が原因
環境技術が進んでいる日本でさえ、火力発電所は大気汚染の原因の12~24%を占めている!(ソース:OECD


日本のマスコミは脱原発を実現して日本を滅ぼしたいために火力発電の弊害を報道しないが、火力発電というのは大気汚染の原因となって健康に悪影響を及ぼす。

日本の電力は、火力発電が6割で、原発が3割だったが、脱原発によって3割の原発がゼロになって火力発電が6割から9割に増えると、日本で大気汚染で死ぬ人数も6000から9000人へと3000人も増加する。

『脱原発』は人殺しなのだ!



(参考)
火力発電によって原子力発電よりも600倍以上の人が死亡している!

http://agora-web.jp/archives/1548948.html
明日の参院選で反原発候補には投票すべきではないみっつの理由
藤沢 数希、2013年07月20日
(一部抜粋)
火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.04人しか死なない。
これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである。

これらの試算は当然だが、チェルノブイリ原発事故による死亡者数の推定値を含んだものである。

脱原発(原発再稼働反対)は殺人!火力発電では、1TWhごとに約25人が死亡し、原子力では、わずか0.4人しか死なない。これは火力発電は大気汚染を増やし、その結果、呼吸器系の病気が増えるからである
参照した資料は『反原発の不都合な真実』の図表1-1に記載。



【別ソース】

▼1兆キロワットの電力を得るために犠牲になった人数(フォーブス誌)▼
【原子力】  90人
【風力】   150人
【屋上ソーラー】 440人
【水力】   1004人
【天然ガス】 4000人

【石油火力】 36000人
【石炭火力】 170000人


●関連記事
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新聞という病 (産経セレクト)
門田 隆将 著(2019/5/29)


反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)


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西村幸祐著(2020/1/27)


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20200517トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を
トランプ大統領「支那との国交断絶など、我々にできることはたくさんある!支那と断交すれば、わが国は5000億ドルを貯蓄(節約)することができる」

↓ ↓ ↓

米大統領の断交示唆にトーン下げ「歩み寄り必要」
支那はビビッてへたれてしまう!
「米中両国は協力をすべきだ。そのためにはアメリカも中国と歩み寄ることが必要だ」



日本も支那との国交断絶について真剣に検討を始める時だ!

事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた!

日韓断交日支断交を実行する方が、間違いなく日本経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる!

実現しよう!
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日韓断交!




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以下、詳細。



https://www.foxbusiness.com/politics/trump-on-china-we-could-cut-off-the-whole-relationship
Trump on China: ‘We could cut off the whole relationship’
20200517トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を

(一部抜粋)

Donald Trump:
There are many things we could do thing; we can cut off the whole relationship.
Now if you did, what will happen?
You would save 500 billion dollars, if you cut off the whole relationship.


(翻訳)
トランプ大統領
全ての関係を断つ(支那との国交断絶)など、我々にできることはたくさんある!
もし、今支那と国交断絶すればどうなるか?
支那と断交すれば、わが国は5000億ドルを貯蓄(節約)することができる。



20200517トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を
■動画
Trump: If US cut off relationship with China, we’d save $500B
https://video.foxbusiness.com/v/6156582691001/#sp=show-clips



https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-14/QABJM2T0AFB401
トランプ氏、中国主席と「今は話ししたくない」-中国と断交も示唆
2020年5月14日 21:48 JST

トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席について「いまは話をしたくない」と、14日朝に放送されたFOXビジネスとのインタビューで語った。

  さらに、中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか」思案していると述べ、「5000億ドル(約53兆5000億円)を節約できるだろう」との見方を示した。

  ニューヨーク証券取引所およびナスダックに上場しながら米国の会計規則に従っていない中国企業を「注視している」とも主張、「非常に厳しく注視している」と述べた。

https://twitter.com/MariaBartiromo/status/1260864639287648256
20200517トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を

  大統領のインタビューをツイッターで伝えたFOXビジネスのマリア・バーティロモ氏は「注視」の具体的な内容については言及しなかった。

  トランプ氏は新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を巡って中国に「大きく失望した」と言明した。通商交渉の第1段階合意に署名して以降、同氏は中国が新型コロナの感染拡大について情報を隠ぺいしているとの非難を続け、米中関係は悪化している。

  また、「安価な労働力が非常に高くついた」とも語り、米中が通商合意に署名した時点では新型コロナは「話題にも上っていなかった」と話した。



>さらに、中国と「完全に断交することが可能か、断交した場合に何が起きるか」思案していると述べ、「5000億ドル(約53兆5000億円)を節約できるだろう」との見方を示した。


「save」「節約する」と訳しているが、「貯蓄する」と訳すこともあり、要するに支那と国交断絶すれば、5000億ドル(約53兆5000億円)が米国の利益になるということだ!

日本も同じだ!

支那と国交断絶すれば、日本にも莫大な利益が発生する!






>また、「安価な労働力が非常に高くついた」とも語り、米中が通商合意に署名した時点では新型コロナは「話題にも上っていなかった」と話した。


支那国内の支那人の奴隷同然の安価な労働力は、日本企業の目先の一時的な利益を増やして、日本企業の経営者や株主(投資家、資本家)には利益をもたらすが、日本の圧倒的大多数の日本国民や日本国内で日本人を雇用する日本企業や日本の国全体にとっては大きな損失となる!

日本の消費者は、支那製の超安物が目先の一時的な利益になると錯覚してしまうが、大きな視野や長い目で見れば、日本の国内外に存在する安価な労働力は、確実に日本人の賃金低下圧力となり、デフレ圧力となり、日本国内で日本人を雇用する日本企業の収益を減少させ、結局は日本国内から海外に収益を流出させてしまうため、やはり圧倒的大多数の日本国民にとっては莫大な損失となる!

このような蟻地獄から抜け出すには、支那や韓国と国交断絶することが非常に有効だ!




フィナンシャルタイムズの記事には、次の記述がある。

https://www.ft.com/content/cfbba6bf-3de5-458d-92d1-a62fb958a354
(一部抜粋)
Mr Trump did not explain what he meant by cutting off ties. But some officials want him to remove Chinese companies from US supply chains.


(翻訳)
トランプ大統領は、関係を断絶することの意味を説明しなかった。
しかし、複数の当局者は、トランプ大統領に対して、米国のサプライチェーンから支那企業を排除するように要求している。




サプライチェーンから支那を除外していくことについては、既に日本の安倍晋三首相が3月に表明し、4月に生産拠点の国内回帰や多元化の支援策を定めた!
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200409-97901170-bloom_st-bus_all
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ
4/9(木) 11:05配信 Bloomberg
生産拠点の国内回帰や多元化を政府が支援-サプライチェーン強靱化へ

(ブルームバーグ): 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で製造業のサプライチェーン(供給網)が寸断したことを受け、生産拠点が集中する中国などから日本への国内回帰や第三国への移転を支援する。緊急経済対策の一環として総額2435億円を2020年度補正予算案に盛り込んだ。

今回の緊急経済対策では、⽇本企業が特定の国に過度に依存しない強靱(きょうじん)なサプライチェーンを構築するため、特定国に依存する製品や部素材の生産拠点を国内に整備する場合、建物や設備導⼊費用の一部を補助する。第三国への生産拠点の多元化も後押しする。

緊急経済対策は過去最大108.2兆円、財政支出39.5兆円-新型肺炎

日本にとって中国は主要な貿易相手国だが、新型コロナ感染拡大の影響で中国からの輸入は2月に前年同月比でほぼ半減した。中間財の輸出入における対中依存度が主要先進国の中で最も高い日本は、電子部品やパソコン部品、自動車部品の輸入が多い。特に感染拡大の発端となった中国武漢市は自動車産業の集積地で、操業停止により中国からの部品輸入が途絶えた自動車メーカーは生産停止に追い込まれた。

新型コロナ感染症が世界的な広がりを見せる中、安倍晋三首相は3月5日の未来投資会議で、サプライチェーンを巡る懸念を踏まえ、一国依存度が高い製品で、高付加価値品は国内への生産拠点の回帰、高付加価値品以外は東南アジア諸国への多元化を図る方針を示した。

日本総合研究所の関辰一主任研究員は、「中国に生産拠点を持っている日本企業のうち、輸出志向型企業は人件費上昇もあって国内回帰を検討しているところもある。今回の政府予算はそういったところの後押し策になることは間違いない」と指摘し、例として電気機械や情報通信機械のメーカーを挙げた。自動車については中国の国内マーケットをターゲットとしているため、「部品メーカーが帰ってくることは一部あると思うが、自動車業界全体から見ると非常に小さな動き」とみる。

もっとも、「中国政府としては産業の高度化を進めるためにも日本企業にもっと来てもらいたいという意向は非常に強い」ことから、日本政府の補助金に対して、「中国政府もAI(人工知能)や5Gなどハイテク分野において日本企業に補助金を出し、中国にとどまるようインセンティブを付けることも想定される」とも語った。




日本も、トランプ大統領を見習って、もっともっと日本国内での生産に注力するべきだ!

少なくとも、日本の敵国である支那や韓国には、生産拠点なんて置いてはならない!

今は、支那や一帯一路構想を重視して支那から離れない韓国やテドロスのエチオピアなどの親支那諸国を世界のサプライチェーンから除外するチャンスだ!

日本企業はあくまで日本国内でのサプライチェーン構築を目指すべきだが、海外にも分散するとしたら敵国である支那や韓国は避けて、米国や英国やカナダや台湾やインドや東南アジア諸国やオーストラリアなどを中心とした新しい経済圏を構築していく方が良い!






さて、トランプ大統領に国交断絶を示唆された支那だが、いつもどおり「やられたら、やり返す!決して圧力に屈しない」と強弁すると思いきや、今回はへたれた
米大統領の断交示唆にトーン下げ「歩み寄り必要」
支那はビビッてへたれてしまう!
「米中両国は協力をすべきだ。そのためにはアメリカも中国と歩み寄ることが必要だ」

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20200516-00000007-ann-int
米大統領の断交示唆にトーン下げ「歩み寄り必要」
2020年5月16日10:21、テレビ朝日系(ANN)
米大統領の断交示唆にトーン下げ「歩み寄り必要」
(動画)

 アメリカのトランプ大統領が中国との断交を示唆したことについて、中国政府は「歩み寄りが必要だ」と関係改善を求めました。

 中国外務省報道官:「米中両国は引き続き感染防止で協力を強化して早期にウイルスに勝利し、患者を治療して経済と生産を回復すべきだ。そのためにはアメリカも中国と歩み寄ることが必要だ」

 中国外務省は「米中関係の安定した発展は、両国民の根本的な利益で世界の平和と安全にも役立つ」と述べました。そのうえでアメリカに歩み寄りを求めつつ、関係改善の必要性を強調しました。アメリカへの強い姿勢が際立っていた中国側ですが、トーンを少し下げた印象です。トランプ大統領は、中国に対して「すべての関係を断ち切ることができる」と牽制(けんせい)していました。



米中貿易摩擦(戦争)では、あれほど「中国は恐喝を受け入れず、アメリカの圧力に屈しない」と豪語していた支那だが、流石に米国との国交断絶にはビビってしまっている!

憐れだ!

日本も、日本のために真剣に支那や韓国とは国交を断絶するべきだ!




日本は、鎖国をしていた江戸時代には、平和で、国内の文化や経済力が非常に発展した!
第2節 経済動向とインフラ整備  図表1-2-9 農地面積の推移と灌漑整備の進展


また、戦後の日本も、1965年に韓国と国交正常化したり1972年に支那と国交正常化したりする前には、高度経済成長によって大繁栄していた!

事実関係として、日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた!

日本経済の成長が鈍化したのは、韓国や支那と国交を正常化させたことが大きな要因となっている!

日本の経済成長率 実質GBP成長率 日本は、1965年の「日韓国交正常化」や1972年の「日中国交正常化」の前の方が遥かに経済が発展していた!
日本の経済成長率(実質GDP成長率)
日本は、1965年に韓国と国交正常化し、1960年代後半から韓国に巨額の経済援助をした!
1972年には支那とも国交を正常化し、その後、日本経済の成長は完全にストップした!




数字が証明しているとおり、「日韓国交正常化」「日中国交正常化」が日本の高度経済成長に急ブレーキをかけたことは、紛れもない事実なのだ。

日本も本来は経済のグローバリズムをやめてトランプのように国内の産業育成、国内の雇用重視、国内での需要と供給に注力する方が経済成長にとっては良い。

日韓断交日支断交を実行する方が、間違いなく日本経済成長にとっても各種産業の育成にとっても安全保障にとっても、大きなプラスとなる!






当ブログでは当初から【支那、人類最大の敵支那人】というカテゴリを設定してきたとおり10年以上前から支那が日本にとっても世界人類や地球にとっても最大の敵(脅威)と認識してきた!

そのため、当ブログは10年以上前の開設以来、「あらゆる支那製品や支那産食品などを買ってはならない!使ってはならない」と繰り返し訴えてきた!

そして、日本の全ての大都市に核ミサイルの照準を定めている支那に対する核抑止力(核ミサイル)の保有を強く訴えてきた!

もちろん、支那との国交断絶(日支断交)も訴え続けている!

私の悲願は、日本が一日も早く核ミサイルを保有(核武装)をして、支那や韓国と国交を断絶することだ!


●関連記事
新潮「韓国と国交断絶のススメ!日本には多くのメリットがあってデメリットはないという真実」!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7482.html
世耕「韓国と会談しない。信頼して対話出来ない状況」 ・NHKやTBS「日韓の子供交流が中止に」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7578.html
ポンペオ「武漢ウイルス!支那は重大な脅威!偽情報流し、支援で正義の味方気取り!責任を検証する」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7841.html




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「日本も、日支断交や日韓断交を実現しよう!」

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支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲
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20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲

支那のスマホメーカーの小米科技(シャオミー)Xiaomiの宣伝動画が、長崎原爆を揶揄して日本を侮辱する反日丸出しの内容となっている!

白人男(アメリカ人を連想?)が寿司を食べると、たちまち太ってファットマンになって床から天井に向かって浮上し、瓦屋根をぶち破って屋根の上に飛び出す!

背景は、東京スカイツリーなどの東京の街並みとなっている。

さらに、ファットマンは上昇を続けて東京上空で大爆発を起こし、きのこ雲が上がる!




支那Xiaomiは、過去にも反日差別行為で問題となった前科がある。

Xiaomi Japanは謝罪ツイートを掲載したが、元々投稿していたXiaomiグローバルにはまだ何もない!




以上が、概要。




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以下、詳細。



https://androplus.org/Entry/14266/
Xiaomi、炎上。原爆ネタで日本を侮辱する動画を公開 (現在は公開停止) → 謝罪
更新日: 2020年5月6日、AndroPlus
20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲

スマートフォンで有名な中国 Xiaomi がRedmi Note 9 シリーズの宣伝動画を公開し、その中に原爆を思わせるシーンがあったことで炎上しています。

■東京、ファットマン、キノコ雲…

今回Xiaomiが公開した動画は、Xiaomi グローバル公式Twitterアカウントにて公開されたRedmi Note 9シリーズの紹介動画 (削除済み、ミラーはこちら) です。

前半は特に問題なく普通の宣伝動画だったのですが、39秒ほどから問題のシーンが始まります。

まず初めに日本を想起させる表現として、寿司、キノコを食べる男性が出ます。
Xiaomi、炎上。原爆ネタで日本を侮辱する動画を公開 (現在は公開停止) → 謝罪

キノコを食べた後膨らんでいくのですが、これはスーパーマリオを意識したものでしょう。

これだけならまだ弁解の余地はありましたが、次のシーンでは明らかに日本風な町並みにスカイツリーが見えており、日本ではないと言い逃れできない状態になりました。

Xiaomi、炎上。原爆ネタで日本を侮辱する動画を公開 (現在は公開停止) → 謝罪

極めつけは爆発・キノコ雲という原爆を思わせるシーン。実際に長崎に落とされた原子爆弾は「ファットマン (Fat Man、太った男)」と呼ばれており、太った男が爆発してキノコ雲になる、というのはもはや原爆をネタにした侮辱表現だとしか思えません。

宣伝内容の「Fast Charge (高速充電)」に関係がある内容ならまだしも、全くかすりもしていない所に入れられていますし、製作チームが意図せず入れてしまったという線はなさそうです。

むしろ高速充電したら爆発する、というのは原爆の件を抜きにしてもマイナスイメージにしかならないと思います。

Xiaomi、炎上。原爆ネタで日本を侮辱する動画を公開 (現在は公開停止) → 謝罪

Xiaomiはこれまでにも「日本語専攻の学生に対してアダルト事業の仕事ならさせてやる」と発言するなど、内部に一定数反日感情を持つ人がいることが分かっています。

これまでは担当者一人が暴走しただけ、と言えなくはないものでしたが、今回の動画は個人の暴走ではなく「原爆ネタで作ってしまう製作チーム」「それを承認して公開してしまう広報・Twitter担当」という組織的なものになってしまっています。

Xiaomiは日本進出もしていて製品自体は質が良いだけに、今回の炎上は大変残念です。

【05/06追記】
Xiaomi Japanにて謝罪ツイートが掲載されました。ただし、元々投稿していたXiaomiグローバルにはまだ何もありません。




https://twitter.com/mar_uni15/status/1257668431609905152
SIM太郎(中の人)@mar_uni15
Xiaomiによる公式プロモーション動画
寿司食べた男性が太って日本家屋から出てきて爆発してキノコ雲
スマホのPRにわざわざこれらを使う必要があるのだろうか

20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲

20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲

20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲

20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲
午後10:48 · 2020年5月5日





https://twitter.com/hogehoge_maru/status/1257703466530533376
ほげほげ@hogehoge_maru
返信先: @mar_uni15さん
Youtubeは次から次に動画が消されていっているので、GIF動画を。
ナショナリズム関係なくXiaomiの製品も使っていただけに、この浅はかな内容は非常に残念。
国際企業としてあまりにも稚拙で下劣

#Xiaomi #RedmiNote9 #Nuke #広島 #長崎 #原爆
GIF動画
https://twitter.com/i/status/1257703466530533376
午前1:07 · 2020年5月6日



Xiaomi(シャオミ)が新作PVで日本への原爆投下をネタにして炎上
■動画
Xiaomi(シャオミ)が新作PVで日本への原爆投下をネタにして炎上
https://www.youtube.com/watch?v=xtaYnf4fueA

■支那 Xiaomi のRedmi Note 9 シリーズの宣伝動画(ミラー)
https://drive.google.com/file/d/1tE74q6ymMTQkEKvJIRiLw6Hz9CQUSKd1/view




支那のスマートフォンメーカーの小米科技(シャオミー)Xiaomiの当該宣伝動画については、実際に動画や画像をご覧になれば誰もが日本に投下された原爆を揶揄して日本を侮辱する内容であることが分かる!

ここまで露骨に反日丸出しの宣伝動画を制作して公開するのだから、Xiaomiの大多数の役職員は支那人らしく心底から日本を侮辱し、日本人を見下しているのだ!

当該宣伝動画の内容は、まず白人男が寿司を食べると、たちまち太って「ファットマン」(長崎に投下したアメリカの原爆の名称)になって床から天井に向かって浮上し、瓦屋根をぶち破って屋根の上に飛び出す!

寿司は言わずと知れた日本の象徴的な食べ物であり、白人男はアメリカ人を連想させる。

瓦屋根の上に飛び出したファットマンの背景は、東京スカイツリーなどの東京の街並みとなっている。

さらに、ファットマンは上昇を続けて東京上空で大爆発を起こし、きのこ雲が上がる!

全くシャレにならない反日丸出し宣伝動画だ!

Xiaomi Japanは謝罪ツイートを掲載したが、元々投稿していたXiaomiグローバルにはまだ何もない!

日本人は、絶対にXiaomiのスマホなどの商品やサービスに金を使ってはいけない!

Xiaomiの日本進出も禁止にするべきだ!






支那Xiaomiには、過去にも反日差別行為で問題となった前科がある。

https://www.asahi.com/articles/ASK9S4HSFK9SUHBI00F.html
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪
北京=福田直之
2017年9月25日 15時43分

20200507支那Xiaomiが長崎原爆CM!寿司食べファットマンに!日本家屋から上空へ!爆発してキノコ雲
9月にあった小米の新型スマホの発表会。スクリーンに映し出されている右側の人物が雷軍CEO=北京市

 「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技(シャオミー)の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。

 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。

 22日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。

 秦氏の話を聞き、会場にいた200人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。

 報道以降、小米の最高経営責任者・雷軍(レイチュン)氏のネット上のミニブログ微博(ウェイボー)には「日本語専攻の学生は小米の商品を使うのをやめよう」などと学生らから抗議が寄せられている。こうした事態を受け、23日に秦氏が微博に謝罪文を掲載した。だが、秦氏から日本や日本人に対しての言及はない。発言の背景も不明だ。

 小米は中国スマホ大手。調査会社IDCによると4~7月の中国の販売台数は米アップルより上の4位。(北京=福田直之)





今回のように、支那人や韓国人在日朝鮮人や在日韓国人や反日パヨクらは、日本への原爆投下を揶揄することが大好きだ!

連中にとって日本の悲劇、日本人の悲しみは、楽しいことなのだ!

支那人や朝鮮人(韓国人)は、根本的に中華思想であるため、永久に日本人とは真の友好関係を築くことができない!

未来永劫、日本人は、支那人や朝鮮人(韓国人)を敵国人と見なし、支那や南北朝鮮を敵国と見なして国交断絶の関係を維持することが最善策なのだ!






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韓国人在日朝鮮人や在日韓国人や反日パヨクらが日本への原爆投下を揶揄した事例▼



▼2014年、韓国の少女時代“妹分”【Red Velvet】(レッドベルベット)『Happiness』という曲のPVに「JAPS HIROHITO」(糞日本人、ヒロヒト=裕仁)、「JAPS HIT BY ATOMIC BOMB」(糞日本人どもに原爆が投下された!)などと見出しの英字新聞を登場させた!▼

2014年7月31日に公開の問題のPVの画像↓

JAP HIROHITO!少女時代の妹分が『Happiness』と題し広島原爆や9.11演出

問題のシーンの抽出拡大画像は、これ↓
JAP HIROHITO!少女時代の妹分が『Happiness』
「JAPS HIROHITO」(糞日本人、ヒロヒト=裕仁)、「JAPS HIT BY ATOMIC BOMB」(糞日本人どもに原爆が投下された!)などと見出しの英字新聞

JAP HIROHITO!少女時代の妹分が『Happiness』と題し広島原爆や9.11演出
「JAPS HIROHITO」(糞日本人、ヒロヒト=裕仁)、「JAPS HIT BY ATOMIC BOMB」(糞日本人どもに原爆が投下された!)などと見出しの英字新聞


このように少女時代と同じ事務所からデビューした「Red Velvet」は、デビュー曲『Happiness』(幸福)でのPVで「JAPS HIROHITO」(糞日本人、ヒロヒト=裕仁)、「JAPS HIT BY ATOMIC BOMB」(糞日本人どもに原爆が投下された!)などと見出しの英字新聞を映し込んでいた!
●関連記事
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東方神起MVに日本が無い世界地図!「JAP!裕仁!原爆投下」のレッドベルベットは韓国で大出世
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原爆バンザイTシャツ・NHK紅白歌合戦出場が内定した韓国「防弾少年団」・他にも反日のオンパレ
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2018年、韓国【防弾少年団】(BTS)『原爆バンザイTシャツ』を着ていたことが発覚したにもかかわらず、NHK紅白歌合戦に内定を出して大問題となった!

▼韓国の【防弾少年団】(BTS)による「原爆バンザイ!Tシャツ」

【韓国芸能】 防弾少年団:ジミンのTシャツが物議 「原爆きのこ雲」と「光復節を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿」がプリント 原爆バンザイTシャツ・NHK紅白歌合戦出場が内定した韓国「防弾少年団」・他にも反日のオ

【韓国芸能】 防弾少年団:ジミンのTシャツが物議 「原爆きのこ雲」と「光復節を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿」がプリント 原爆バンザイTシャツ・NHK紅白歌合戦出場が内定した韓国「防弾少年団」・他にも反日のオ
韓国『防弾少年団』のジミンのTシャツに「原爆きのこ雲」「光復節を迎えた韓国国民が万歳を叫ぶ姿」がプリント




▼韓国の【防弾少年団】(BTS)がユニセフ韓国支部に「原爆看板」持ち込み記者会見▼

BTSがユニセフに原爆看板を持ち込み記者会見!世界的大批判「非常識すぎる異常集団」防弾少年団

BTSがユニセフに原爆看板を持ち込み記者会見!世界的大批判「非常識すぎる異常集団」防弾少年団
【防弾少年団】(BTS)、ユニセフ韓国支部に日本に投下された原爆が描かれた原爆看板を持ち込んで記者会見!
→ 世界的大批判「非常識すぎる異常集団」


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在日朝鮮人在日韓国人反日パヨク朝鮮ウジテレビ(フジテレビ)などによって、日本への原爆投下を揶揄される事件も多発している!


平成20年(2008年)、「Chim↑Pom(チンポム)」という反日パヨクのグループは、広島の原爆ドームの上に、飛行機雲で「ピカッ」と書いて原爆投下を揶揄した。
20191012不自由展で「被曝最高!相馬最悪」と叫ぶチンポム動画・『朝鮮語の隠語で在日を喜ばすための映像』

20191012不自由展で「被曝最高!相馬最悪」と叫ぶチンポム動画・『朝鮮語の隠語で在日を喜ばすための映像』

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▼平成23年(2011年)8月7日「イケパラ」▼

2011年8月7日(広島原爆投下8月6日の翌日)放送のフジテレビ『花ざかりの君たちへ〜イケメン☆パラダイス〜2011』花王の1社提供)では、広島や長崎への原爆投下を愚弄した!

主演のAKB前田敦子に広島に投下された原爆名「LITTLE BOY」と書いたたTシャツを着用させた!

主演のAKB前田敦子が広島に投下された原爆名「LITTLE BOY」と書かれたTシャツを着用。

また、白い部分をキノコ雲に模した「9」Tシャツを着た太った男(「Fat Man」=8月9日投下の長崎原爆名)も登場させた!
白い部分をキノコ雲に模した「9」Tシャツを着た太った男(「Fat Man」=8月9日投下の長崎原爆名)も登場。
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フジのリトルボーイで花王不買運動に拍車
フジTV「イケパラ」で前田敦子がLITTLE BOY(広島原爆)Tシャツを着用
「9」Tシャツを着たFat Man(長崎原爆)も登場
花王単独提供番組で次回作には反日韓国人女優キムテヒ出演
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▼平成27年(2015年)、8.6秒バズーカーが「ラッスンゴレライ」で原爆投下を揶揄!▼


>いや、ちょと待ってちょと待ってお兄さん。


「ちょと待って」(Chotto Matte)については、日本への空襲や原爆投下などに使用された米軍「B-29爆撃機」「CHOTTO MATTE」号(チョット待って号)が存在した。
「ちょと待って」(Chotto Matte)については、日本への空襲や原爆投下などに使用された米軍「B-29爆撃機」に「CHOTTO MATTE」号(チョット待って号)が存在した。
B-29 「CHOTTO MATTE」号 (ちょっと待って号)

広島に原爆落としたのがenola-gay(機体番号:44-86292)
長崎に原爆落としたのがbocks-car(機体番号:44-27297)


8.6秒バズーカー「ラッスンゴレライ」のネタに出てくるのがCHOTTO MATTE(機体番号:44-86400)であり、広島と長崎に原爆を投下した2機のB-29爆撃機は、 「CHOTTO MATTE」号(ちょっと待って号)のお兄さんに該当する。

また、「ちょっと待って」→「チョトマテ」は、朝鮮語で「チンコまたいじって」、「チンコまたこすって」という意味となり、10年くらい前に韓国では日本語を馬鹿にするためにかなり流行った!




>キャビア、フォアグラ、トリュフ、スパイダーフラッシュローリングサンダー!


キャビア(小さい卵)【リトルボーイ(広島原爆)】
フォアグラ(太らせたアヒルの肝臓)【ファットマン(長崎原爆)】
キャビア、フォアグラ、トリュフ、スパイダーフラッシュローリングサンダー!
トリュフ(きのこ)
スパイダー(クモ)

トリュフ、スパイダー【きのこ雲】
フラッシュ(閃光)【原爆火球の光「ピカ」】
ローリングサンダー(轟く雷鳴)(米軍のベトナム戦争での爆撃作戦)【爆音「ドン」】


キャビア、フォアグラ、トリュフ、スパイダーフラッシュローリングサンダー!=【リトルボーイ、ファットマン、きのこ雲、ピカドン!】

「…トリュフ、スパイダーフラッシュローリングサンダー!」と並べて、【きのこ雲、光と爆音(ピカドン)】、【きのこ雲、ピカドン!】を表現していることは明白!





8.6秒バズーカーの「はまやねん」こと浜根亮太は、広島原爆ドーム前で笑顔でダブルピースして記念撮影し、ブログに掲載し、その際に「広島焼き」について言及!
8.6秒バズーカーの「はまやねん」こと浜根亮太は、広島原爆ドーム前で笑顔でダブルピースして記念撮影し、ブログに掲載し、その際に「広島焼き」について言及!
原爆ドームの前で、両手でVサインをして記念撮影し、ブログの最後に「とりあえず広島焼き食おーぜー!」というトンデモナイ落ちを付けた8.6秒バズーカーの「はまやねん」こと浜根亮太

原爆ドームの前で、両手でVサインをして記念撮影し、ブログには「広島焼き」について言及しているのだから、「はまやねん」こと浜根亮太の揶揄(嘲り)は、かなり悪質だ!




そして、8.6秒バズーカーの2人のポーズは、広島平和記念公園内にある「原爆の子の像」のポーズと酷似していた!
そして、8.6秒バズーカーの2人のポーズは、広島平和記念公園内にある「原爆の子の像」のポーズと酷似していた!
そして、8.6秒バズーカーの2人のポーズは、広島平和記念公園内にある「原爆の子の像」のポーズと酷似していた!


「原爆の子の像」は、3体あり、8.6秒バズーカーの2人はそれらのポーズを真似ていた。

「原爆の子の像」は、3体あり、8.6秒バズーカーの2人はそれらのポーズを真似ていた。




さらに、極め付けは、8.6秒バズーカーの単独ライブポスターだ。
在日朝鮮人や在日韓国人及び反日親韓連中は、常日頃から頻繁に「チョッパリピース」をしている。


8.6秒バズーカーの単独ライブポスターでは、2人とも「チョッパリピース」をしつつ、2人とも「指が6本」に加工されている!
在日朝鮮人や在日韓国人及び反日親韓連中は、常日頃から頻繁に「チョッパリピース」をしている。

これは、2人の「チョッパリピース」とともに、2人の「6本指」によって、日本人が放射能で奇形していることを示唆している。
2人の体が透けてみえるのは、放射線をイメージ(レントゲン)
赤は原爆の火
黒いネクタイは葬式
「サングラス」はエノラゲイパイロットが閃光から目を守る「ゴーグル」、あるいは、マッカーサーの「サングラス」をイメージ
背景の人々は原爆犠牲者の遺影をイメージ


つまり、【日本人(チョッパリ)は奇形だ】という意味!
●関連記事
8.6秒バズーカー「ラッスンゴレライ」・8月6日原爆、きのこ雲、ピカドン・韓国人は昨年完コピ
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8.6秒バズーカー「ラッスンゴレライ」に係る追記・TBS韓哲、番宣で「はんぐる」サブリミナル
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吉本興業HP在日リスト(国外・その他出身)に8.6秒バズーカーのはまやねん、田中シングルら
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チョッパリピース!8.6秒バズーカ―・原爆ドーム前「広島焼き」・KPOP「ラッスンゴレライ」
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ミッキー描いたB-29【OH BROTHER!】号(日本本土を爆撃)も実在・サウジとインド
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元エース北別府が8.6秒バズーカ―に係る記事削除!吉本興業の圧力か!5月10日爆心地イベント
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「日本への原爆投下を揶揄する支那人や韓国人や在日や反日パヨクらを絶対に許さない!」

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