https://news.yahoo.co.jp/articles/ce823d8e019d8d11d77b9bb882755a5e02172239
中国・BYD、日本国内で販売したEVバスに「六価クロム」を使用と発表　SUV「ATTO3」への使用は調査中
2/23(木) 18:21配信
日刊自動車新聞

中国・BYD、日本国内で販売したEVバスに「六価クロム」を使用と発表　SUV「ATTO3」への使用は調査中

中国・比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパン（BYDジャパン、劉学亮社長、横浜市神奈川区）は2月23日、日本国内で販売している電気自動車（EV）バスについて、ボルトやナットなどの防錆剤として六価クロムを含んだ溶剤を使用していると発表した。
1月に発売したEVの乗用車「ATTO 3（アット3）」については、六価クロムの使用状況を現在調査している。
BYDの六価クロム使用問題を巡っては、日野自動車が発売を凍結したBYD製小型EVバスに使用していたと日刊自動車新聞が2月20日に報じていた。

BYDジャパンは、日本国内で小型・中型・大型のEVバスを販売している。同社では防腐剤として使用する六価クロムについて、車両製造後や通常の車両運用において乗員や乗客および整備などメンテナンス担当者への影響はないとしている。廃車時も、同社指定のリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行って処分するため、環境への影響はないとしている。

ただ、BYDジャパンでは今後の対応として、2023年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスについては、六価クロムを使用しないで製造するとしている。

六価クロムは、金属表面の腐食を防ぐ特性があるものの、人体に有毒なため、2000年代に欧州などで規制が始まった。日本でも08年1月から、日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）が自主規制として自動車への使用を禁止していた。
BYDジャパンは、EVバスへの六価クロムの使用について「日本で販売するために必要な法規には準拠している」としている。

日本国内におけるBYD製EVバスは、BYDジャパンが販売する車両以外に、日野自動車にBYD「J6」ベースの小型EVバス「ポンチョZ（ズィー）EV」をOEM（相手先ブランドによる生産）供給して2022年度内に発売する予定だった。ただ、六価クロムを使用していることなどを理由に日野は2月16日に発売凍結を発表している。

http://www.wacon21.co.jp/hyspeed/improvement/chromium/

▼六価クロム(Cr6+)とは▼
六価クロムとは、かつて重大な社会問題となったアスベストと並んで二大発ガン性物質として国際がん研究機関（IARC）及び アメリカ合衆国環境保護庁(EPA）によりリストアップされている非常に危険な物質です。
人体影響としては慢性障害でアレルギー性皮膚炎、肺がん、急逝障害で皮膚の火傷、壊死、下痢、嘔吐などです。

2022/06/24
広西チワン族自治区で起きた電気自動車の火災の映像です。6月6日に発生したものです。

中国では、政府が普及に力を入れる電気自動車の火災が急増。中国メディアによりますと、電気自動車や充電機能を持つプラグインハイブリッド車といった「新エネルギー自動車」の火災事故は1月から3月までに640件と、去年の同じ時期に比べ32パーセント増えたということです。

バッテリーの劣化や過去の損傷に気づかないまま使い続けたことなどが原因とされています。

https://www.excite.co.jp/news/article/Moby_EXCITE232973/
中国BYD製EVで短期間に複数の火災報告、原因不明も過去には「使い方が悪い」と声明
MOBY
2022年08月19日(金)11:46


（一部抜粋）

■BYD製の車両で火災相次ぐ

中国BYD製EVで短期間に複数の火災報告、原因不明も過去には「使い方が悪い」と声明
出典：autohome.com.cn

グローバル展開を急速に拡げているBYDですが、海外メディアはそのBYDが製造する電気自動車について、短期間のうちに複数回の火災が発生していることを報じました。

以前にも中国・広東省深セン市でBYDのミドルサイズプレミアムセダンである『Han EV』と思われる車両が炎上したと報道されており、その原因については明らかとなっていないものの、2022年8月16日に新たに中国・四川省ロウ中市でも『Han EV』の車両火災が発生。

こちらも原因については不明とされていますが、1週間前にこの車が納車されたという所有者は「車を運転していたら突然煙が出た」と自然発火を主張し、この火災について現地消防局の担当者も自然発火であることを認め、具体的な状況について調査していると述べているようです。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e0aff6c310399c40360be65ab02961f216119815
“太陽光パネル”の知られざる闇。「米ができない」農家が嘆く理由とは
1/29(日) 8:55配信
週刊SPA!

’19年の台風15号直後に世田谷区内で撮影されたもの。太陽光パネルが剥がれ落ちつつある

道路や水道など、生活を支えるインフラが全国各地で崩壊の一途を辿っている。しかし維持管理できない自治体も出てきているという。一体現場では何が起きているのか。全国で顕になりつつある“荒廃する日本”の実態に迫る。


⇒【写真】配線の接続口は養生テープで巻いただけなど、簡素な管理方法が散見される

■「米ができない」地元農家が嘆く太陽光パネルの闇

メガソーラーを巡っては、利益重視で運営を行う業者と住民間でのトラブルが全国で相次ぐ。中国系企業が運営する太陽光発電所の建設が進められている山口県岩国市もそのひとつ。市議会議員の石本崇氏はこう喝破する。

「太陽光パネルが破損し、有害物質が流出したのではと疑念を持つ人も少なくありません。使用するパネルは、世界でもシェアを広げる格安な中国メーカーのものです」

■水田の土砂からは有害物質が検出

工事中の発電所下で農業を営む人々も重い口を開く。

「工事が始まってから水田の土砂を調査してみると、ヒ素、鉛など有害物質が検出されて、それからは稲作のできない状態が続いています」

■「水害でパネルが水没することも想定すべき」

その危険性に鑑み、パネル設置を規制する条例を定める自治体も少なくないが、東京都は’22年12月、新築住宅太陽光パネル設置義務条例を制定した。東京都議会議員の上田令子氏は声を上げる。

「水害でパネルが水没することも想定すべきですよ。屋根から外れたパネルが水たまりに落ちれば、そこで勝手に発電してしまい、ガレキの片づけにあたる住民が感電する危険性もありますから」

再生可能エネルギー＝環境に良いとの幻想が打ち砕かれる現実を目の当たりにした。

【岩国市議会議員・石本 崇氏】
’65年生まれ。日本体育大学卒。市議6期。今年10月には「STOP!上海電力」を公約に掲げ、岩国市議選で再選を果たす

【東京都議会議員・上田令子氏】
都立三田高、白百合女子大国文科卒。江戸川区議2期を経て、都議2期。地域政党「自由を守る会」代表、地域政党サミット代表

取材・文／SPA!インフラの崩壊取材班

―［崩壊寸前！［日本のインフラ危険MAP］］―

https://twitter.com/myamaguchi15/status/1561263609312792577
山口雅之
@myamaguchi15
やはり予想どおり、上海電力が買収しました。日本の安全保障上の脅威です。
今後、日本中のメガソーラーが買収されると思います。

午後5:07 · 2022年8月21日

https://twitter.com/ishimoto4/status/1568365213833134081

岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
岩国基地を南北で挟み込むように岩国市美和町に上海電力メガソーラー、柳井市阿月にメガソーラーが建設中。
写真には示されてないが海自の送信所付近には風力発電が計画され、また米軍の飛行ルート下の離島の一部を中国人が買収。
これを偶然と言えるだろうか？　
（9月８日岩国市議会一般質問にて）

午前7:26 · 2022年9月10日

https://twitter.com/ishimoto4/status/1569080250000355328
岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
上海電力日本㈱岩国メガソーラーのパネルについては納入された仕様書情報から中国に本社のある「トリナ・ソーラー・ジャパン株式会社」で、納入枚数は243,480枚に上る。
午前6:47 · 2022年9月12日

https://twitter.com/ishimoto4/status/1600969680172511234

岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
岩国メガソーラーで使う太陽光パネルは全て中国製のトリナソーラー。
これは米ウイグル強制労働防止法により、米国では輸入差し止めになってるようだ。
しかもその数243480枚！
米国岩国基地との共存を掲げる岩国市、大丈夫か？
対中人権非難決議を全会一致で可決した岩国市議会も看過できんでしょ！
午前6:44 · 2022年12月9日

最強寒波に襲われ、上海電力岩国メガソーラー、真っ白けの図…。 pic.twitter.com/XlZ5ScY7Fd

— 岩国市議会議員　石本崇 (@ishimoto4) December 18, 2022

https://twitter.com/ishimoto4/status/1605868736707182593
岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
岩国メガソーラーで使用されているトリナソーラーの太陽光パネルは既に米国では輸入差止めになっているとのことだが、事業者に尋ねると「本製品を構成する部品などの細部の製造元までは把握していない」との驚くべき回答。
小池都知事の言う「企業の責任ある人権尊重の取組」で本当に大丈夫ですか？
午後7:11 · 2022年12月22日

https://twitter.com/ishimoto4/status/1627260617995452421
岩国市議会議員　石本崇
@ishimoto4
上海電力問題に言及できないような国会議員ばかりで、果たして本当に北朝鮮や中国と対峙できるのだろうか…。

午後7:55 · 2023年2月19日

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393
米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言…イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ
1/28(土) 9:16配信
プレジデントオンライン

英国議会下院で行われた週1回の首相質問で発言するリシ・スナク首相＝2023年1月18日 - 写真＝AFP／時事通信フォト

（一部抜粋）

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

■政府庁舎に「中国製カメラ」の設置を禁じる

スナク首相については、もともとトラス前首相よりも穏健派と理解する向きが多い。トラス氏は中国を「英国にとって脅威な存在」と断定したが、スナク氏は中国との経済的な結びつきを重視し、融和的な姿勢をとってきた。それが「黄金時代は終わった」と言い切ったのだから驚きだ。

実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。

■中国を「英国の敵対勢力」と表現

スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

https://www.afpbb.com/articles/-/3445858
英スコットランドのパンダのつがい、中国に返還へ


英スコットランドのエディンバラ動物園（Edinburgh Zoo）は4日、同園で飼育するパンダ「ティアン・ティアン（甜甜、Tian Tian）」と「ヤン・グァン（陽光、Yang Guang）」を今年10月にも中国に返還すると発表した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaba78bb3ab34ebf68e759a280445509e795393
米国や日本よりハッキリと「中国離れ」を宣言…イギリスが中国に対し次々と強硬策を突きつけているワケ
1/28(土) 9:16配信
プレジデントオンライン

英国議会下院で行われた週1回の首相質問で発言するリシ・スナク首相＝2023年1月18日 - 写真＝AFP／時事通信フォト

■「英中関係の“黄金時代”は終わった」

　2022年は英国政界にとって激動の1年だった。ロックダウン中に首相官邸でパーティーを開いたボリス・ジョンソン首相の退陣後、故エリザベス女王に任命された最後の首相となったリズ・トラス首相は史上最短の49日間で解任。その後を引き継いだリシ・スナク首相は、英国憲政史上初めてアジア系のルーツを持つ首相として大きな期待をもって迎えられた。

　スナク氏はジョンソン政権時代に財務相を務めただけあり、経済問題への取り組みは期待されたものの、外交姿勢は未知数という声が高かった。ところが昨年11月、初の外交方針演説で、「英中関係の“黄金時代”は終わった」と述べ、中国とは距離を置くとの考えを鮮明にした。

　保守党が従来続けてきた親中外交の既定路線を否定してまでなぜ中国に牙をむくのか。スナク首相がここまで急転換したのはなぜか、その思惑について考えてみたい。

■政府庁舎に「中国製カメラ」の設置を禁じる

　スナク首相については、もともとトラス前首相よりも穏健派と理解する向きが多い。トラス氏は中国を「英国にとって脅威な存在」と断定したが、スナク氏は中国との経済的な結びつきを重視し、融和的な姿勢をとってきた。それが「黄金時代は終わった」と言い切ったのだから驚きだ。

　外交方針演説では、「英国の利益と価値観に挑戦する中国政府の組織的な動きが、いっそう激しくなっている」と指摘。香港や台湾に対する締め付けを念頭に「英国の対中アプローチを変える必要がある」と述べ、今後は外交姿勢の方向転換を図るとの意欲を示した。
実際に昨年11月には、政府庁舎などに中国製監視カメラの設置を禁じるよう命じ、中国企業の反発を呼んだ。

　非営利団体「ビッグ・ブラザー・ウオッチ」の調査によると、英国では公共団体の大半が、メーカー大手の杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)と浙江大華技術(ダーファ・テクノロジー)のいずれかの監視カメラを使っているという。政府は安全保障上のリスクがあると説明している。

■中国を「英国の敵対勢力」と表現

　また同じく昨年11月、中国・上海でロックダウンに対する抗議デモを取材していた英公共放送BBCのエド・ローレンス記者が警察から暴行を受け、一時拘束された事件が起きた。スナク首相は当局の対応を非難したほか、中国政府の弾圧についても市民らを支援する姿勢を見せた。

　スナク首相は中国を「英国の敵対勢力」と表現し、「われわれの価値観や利益に対して課題を突きつけており、中国がさらに大きな権威主義に向かうにつれて、より深刻になっている」と指摘。「長期的な視点を持って対抗する必要がある」と、中国に手ぬるい姿勢はとらないとの立場を明らかにした。

　こうした動きから感じとるに、英国として、対中関係において気遣いも忖度もなく「嫌いなものは嫌い、嫌なものは嫌」というスタンスをとっている。言い換えると、中国の顔色を伺いながら外交姿勢を決めざるを得ない国々の姿勢とはまったく趣が違う。

　では、「黄金時代」とはいつのどんな状況を指すのか。筆者は2008年の夏から英国に住んでいるが、その間、英中関係にどんな動きがあったのか、改めて記憶をたどってみた。

■チャイナマネーがどんどん流れ込んでいたが…

（中略）

■香港の民主化デモをめぐり関係に亀裂

（中略）

■水際対策を撤廃後、中国だけを狙い撃ち

　スナク首相の中国に対する冷たさは、新型コロナの水際対策にも顕著に表れている。中国は昨年末、ついに「ゼロコロナからの脱却」へと大きく舵を切ったが、その感染状況については世界保健機関(WHO)さえも、リアルタイムかつ具体的な情報を定期的に共有するよう要請を出しているほどで、実際のところは誰にもわからない。

　そのことを懸念したのか、英国政府は昨年12月30日、中国からの渡航者に対して入国制限を行う方針を各国に先駆けて表明した。水際措置は半年以上も前に撤廃されているので、中国を狙い撃ちした形だ。

　内容は、「中国本土からの直行便の渡航者に出国前2日以内の検査を義務付け」と、「搭乗前に陰性証明の提示を求める」といったものだ。

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12月30日付、中国からの渡航者への要請
・中国との間で、包括的なコロナに関する情報が共有されていないため、中国からの入国者に特化してこれらの措置を導入すると決定。
・入国条件の適正化については引き続き検討中であり、英国は次のステップについて中国と協働。
・情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば、一時的な措置を見直す予定。
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　特に筆者の目をひいたのは、3つ目の「情報共有と透明性の向上に改善が見られるならば」というフレーズだ。

■なぜ中国に強く出ることができるのか

　英国政府はコロナ問題のみならず、中国を取り巻くあらゆる問題について「情報共有がない」「透明性がない」と考えている、と強く感じたからだ。各国政府が中国の動きにどう対応すべきか手をこまねいている中、国民の目に触れる政府の公式文書の上で、中国に対する考えをこうして明確にした姿勢に筆者は大いに溜飲を下げた。

　英国は米国や日本と比べて、中国を堂々と批判しやすい側面がある。香港問題で「中国政府のやり口は許せない」と断罪しても、そもそも中国との物理的な距離が遠いので地政学上のリスクが少ない。

　中国ビザは、国籍ごとに申請料が違うのだが、従来から英国籍者向けビザの料金は他の欧州国籍者向けと比べて1.5倍と高額だ。1回入国できるシングルビザでも申請料などで総額217ポンド(約3万5000円)もかかる。ちなみに、米国民向けはビザ代がさらに高いところからみても、英米両国の人々は中国にとって「歓迎しかねる人物」なのかもしれない。

■スナク首相の本当の狙いは

　スナク首相の過去1年にわたる対中姿勢は、「一貫性のないものだ」と評価を下げる人もいる。しかし、他国の首脳がさまざまな形で中国への擦り寄りや忖度を重ねて自国の利益を守ろうとする中、強い言葉をぶつけて自国を守ろうとするスナク氏の姿勢は本来、評価されるべきものだろう。

　発言内容はどうあれ、スナク氏の最も大きな目的は「いかに中国の”本性”を引き出すか」ではないかと筆者は考えている。あえて強硬な姿勢を示すことで、中国政府の反発や報復内容を引き出し、いずれは国際的に孤立させることを狙っているのではないか。

　スナク首相はこのほど、ロンドンを訪れた岸田文雄首相と共に「円滑化協定(RAA)」を結ぶと発表した。120年前に結ばれた日英同盟が復活との声もあり、対中政策で日英がどんな連携を進めるのか、その意義と展開をしばらく注視する必要がありそうだ。

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さかい もとみ（さかい・もとみ）
ジャーナリスト
1965年名古屋生まれ。日大国際関係学部卒。香港で15年余り暮らしたのち、2008年8月からロンドン在住、日本人の妻と２人暮らし。在英ジャーナリストとして、日本国内の媒体向けに記事を執筆。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/271189?display=1
日英首脳会談で「円滑化協定」署名　岸田総理の狙いは？【官邸キャップ解説】
TBSテレビ
2023年1月12日(木) 05:56

■動画

G7・5か国を訪問中の岸田総理は、イギリス・ロンドンでスナク首相と会談を行いました。会談の成果について、同行している室井記者の報告です。

イギリス スナク首相
「岸田総理がG7議長国を務める重要な今年、日英そして多国間の多くの目標で連携するのが楽しみです」

岸田総理
「共に力を合わせて国際社会の戦略的な課題に取り組んでいく、こうした責任を担っていると思っています」

両首脳は会談で、イギリス軍と自衛隊が共同訓練でお互いの国を訪問した際に武器などの持ち込み手続きが簡素化される「円滑化協定」に署名しました。

日米地位協定以外でこうした協定が締結されるのはオーストラリアに続き2例目で、ヨーロッパでは初のケースです。

岸田総理
「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた動きが進展することを期待したい」

岸田総理が意識するのは、東シナ海などへの海洋進出を強める中国です。

ヨーロッパでは、ウクライナ侵攻を続けるロシアへの対応に焦点が当たりがちですが、日本はG7唯一のアジアの国として、“中国の力による一方的な現状変更の試みを許さない”との強い危機感を共有し、安全保障分野の協力を一層進めたい考えです。

G7各国と日本の問題意識を共有し、議論をリードできるのか、G7議長である岸田総理の外交手腕にかかっています。

監視カメラ世界２位の「ダーファ・テクノロジー」（Dahua Technology、浙江大華技術）は、監視カメラ世界首位の「ハイクビジョン」（HIKVISION、杭州海康威視数字技術）などと共に、ウイグル人やチベット人の顔認証機能AIを搭載した監視カメラや役務（サービス）を支那政府に提供し、ウイグル人やチベット人のジェノサイド（民族抹殺政策、民族大虐殺）で大活躍中の支那企業だ！






米商務省は、2019年10月、「ウイグル族などイスラム教徒への抑圧や恣意的な大量拘束、ハイテクを使った監視といった支那の人権侵害に関わった」として、この「ダーファ・テクノロジー」（Dahua Technology、浙江大華技術）に対し、監視カメラ世界首位の「ハイクビジョン」（HIKVISION、杭州海康威視数字技術）などと共に禁輸措置を課した！

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8803.html
世界一のシェアを誇る「中国製」の監視カメラ「HIKVISION」は、情報の安全面に問題があることから2019年以降、米国では政府機関への設置が禁じられたが、日本では何の規制もなく野放しで使用されている！

https://www.afpbb.com/articles/-/3445858
英スコットランドのパンダのつがい、中国に返還へ
2023年1月7日 9:00　発信地：エディンバラ/英国

オスのパンダの「ヤン・グァン」。英スコットランドのエディンバラ動物園で（2011年12月12日撮影）。(c)AFP


メスのパンダの「ティアン・ティアン」。英スコットランドのエディンバラ動物園で（2013年8月9日撮影）。(c)Andy Buchanan / AFP


中国から貸与された2頭のパンダのために新たにデザインされた「パンダ・タータン」を、ティアン・ティアンの前で披露するモデル。英スコットランドのエディンバラ動物園で（2012年1月24日撮影）。(c)AFP/THE ROYAL ZOOLOGICIAL SOCIETY OF SCOTLAND/JON PAUL ORSI

【1月5日 AFP】英スコットランドのエディンバラ動物園（Edinburgh Zoo）は4日、同園で飼育するパンダ「ティアン・ティアン（甜甜、Tian Tian）」と「ヤン・グァン（陽光、Yang Guang）」を今年10月にも中国に返還すると発表した。

　スコットランド王立動物学協会（RZSS）は、返還前に同園で「盛大なお別れ会」を開催すると述べた。

　2頭は2011年12月、中国野生動物保護協会（China Wildlife Conservation Association）との10年間の貸与契約に基づき同園にやってきた。貸与期間が2年延長され、今年10月末にも中国に返還される予定。

　2頭は人気となり、パンダの毛皮を表す黒、白、グレーと、中国を象徴する赤をあしらった特別なタータンもデザインされた。

　2頭は自然交配には至らず、2013年に人工授精を行ったが妊娠しなかった。ヤン・グァンはその後、精巣がんの治療を受け、精巣を摘出した。(c)AFP/Stuart GRAHAM

https://sputniknews.jp/20230127/14740344.html
資金不足で中国にパンダ返還　フィンランド動物園
2023年1月27日, 22:05
パンダ【アーカイブ】 - Sputnik 日本, 1920, 27.01.2023


フィンランド中部のアフタリ動物園は27日、中国から借り入れているパンダ2頭を返還すると明らかにした。資金不足でレンタル料を払えないことが理由とみられる。
フィンランドでパンダをめぐるスキャンダルが起こったのは24日のことだった。フィンランドのクルビネン農林水産相がアフタリ動物園の債務返済に500万ユーロ（約7億円）の追加予算を請求した際、動物園の抱える負債について国民的議論が巻き起こった。同国北部、ラップランドに生息する希少種、ホッキョクギツネの保護には年間10万ユーロ（約1400万円）未満の予算しか割かないのに、年間100万ユーロ（1億4000万円）ともいわれるパンダのレンタル料を支払ってきたことに批判が高まり、追加予算案は撤回に追い込まれた。

支那は、1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

支那は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明した。


ただ、韓国は既に支那人向けの短期旅行ビザの発給を停止したので、支那は韓国人向けに同等の「対抗措置」と言える。

一方、日本は、支那からの入国者に対して検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれ、支那人向けのビザの発給も停止していないので、支那の日本向け措置は「対抗措置」や「報復」を超えて一方的な差別的措置を強行している！

外務大臣の林芳正が支那のハニートラップにかかって支那工作員に成り下がっているため、日本は支那から徹底的に舐められている証拠だ！

日本も、外交の相互主義で、支那人を対象にした新規のビザ発給業務を停止するべきだ！

ところが、日本政府は、支那のハニトラにかかっている支那工作員の林芳正外相が日本外交の最強兵器『遺憾の意』『遺憾砲』を放つにとどまっている！



こんなことだから、日本は益々支那に舐められ、支那は1月11日なって第三国へ向かう乗り継ぎ（トランジット）の際に支那に一時入国できるビザ（査証）の発給手続きも追加で停止した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a821596ce176abb10bf214d4cb77c842bafe701f
中国「ビザ発給停止」韓国より厳しい日本への報復　中国駐在の日本人や在日中国人からは批判の声
1/11(水) 15:36配信
東洋経済オンライン

1月8日の中国の空港の様子（写真：Featurechina/アフロ）

　中国政府が1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

　日韓は中国からの入国者に対する水際対策を強化しており、中国外交部(外務省)は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明する。ただ、より厳格な水際対策を取っている韓国よりも日本に対する対抗措置のほうが厳しくなっており、中国政府の「見切り発車」「各国の大使館への丸投げ」ぶりも鮮明になっている。

中国「iPhone工場」、従業員が“大量離職”の大混乱

　中国は昨年12月、経済活動や市民生活を犠牲にしてでも感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ政策」を転換し、大規模PCR検査や濃厚接触者の隔離、移動制限を次々に取りやめた。

　その後中国ではすさまじい勢いで感染が広がっているが、集団免疫を早期に獲得する方針に転じた政府は1月8日に感染症対策のレベルを引き下げ、入国者に求めていた指定施設での隔離も撤廃した。

■春節前の入国者隔離や検査撤廃は想定外

　感染爆発が起きているにもかかわらず、中国が「民族大移動」が起きる春節(旧正月、2023年は1月22日)前に入国者隔離や検査を撤廃することは、ほとんどの関係者が想定していなかった。

　地理的に近く、帰省や旅行で中国からの渡航者の激増が予想される日本はいち早く「入国時の検査」「陽性者の隔離」など水際対策の強化を発表。韓国政府も昨年末に水際対策を発表したが、入国時の検査や陽性者の隔離に加え、1月末まで旅行など短期ビザの発給を制限するほか、中国発の航空便の増便を認めず、到着便を仁川国際空港に限定するなど、中国から旅行目的の訪問を事実上ブロックしており、日本よりはるかに厳しい措置となっている。

　一方、観光産業で中国人への依存度が高いタイやフィリピン、インドネシアは中国からの渡航者の検査などを実施せず、景気回復を優先する。中国からの渡航者への対応が国ごとに分かれていることから、中国政府は日本と韓国を「差別的な入国制限」と批判したわけだ。

　ただ、打ち出されたビザ発給停止の中身を見ると、韓国への対抗措置は「同等」を意識しているのに対し、日本向けは「報復」を超えて一方的だ。

　中国駐韓国大使館は10日夕方、韓国人向けのビザ発給一時停止を発表した。停止するビザは「訪問、ビジネス、旅行、診察、トランジット、私用などの短期ビザ」としている。

　韓国政府が中国人向けの短期旅行ビザの発給を停止したことから、同等の「短期」に絞って制限したと解釈できる。

　駐韓国大使館から遅れること数時間。同日夜に中国駐日本大使館が発表した文面は、「日本人向けの普通ビザの発給を一時停止する。いつ元に戻るかは追って通知する」となっている。普通ビザは、政府職員や政治家に発給される「外交ビザ」「公用ビザ」を除く幅広いビザを指し、長期(半年以上)滞在の記者ビザ、就労ビザ、留学ビザも含まれる。

　日本は中国からの入国あるいは入国者に対し、検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれる。中国人向けのビザの発給も停止していない。

■「嫌がらせをするべきではない」との声も

　中国の「対抗措置」がバランスを欠いていることは明らかで、中国駐在歴が長い日本メーカーの工場長は、「筋違いの報復というのが、いかにも中国的ですね」と苦笑いする。

　中国企業の日本支社で働く30代の中国人女性は、「中国人として恥ずかしい。メンツを大事にするのは中国らしいけど、自身を『大国』と思っているならこういう嫌がらせのような方法は取るべきではない」と憤った。

　突然のビザ発給停止で問い合わせが殺到しているのか、中国駐日本大使館の電話番号は11日午前中つながらない状態が続いた。中国企業の日本法人に勤める社員は、「ツテをたどって中国外交部に問い合わせたが、『具体的なことは大使館が決めている。大使館に聞いてくれ』との返事だった」と話した。

　これらの状況から判断すると、中国外交部から具体的な措置を“丸投げ”された駐日本大使館が、見切り発車で普通ビザの発給を一律で停止した可能性が高い。前述したように、日本向けの措置は韓国と比べてもバランスを欠いており、日中ビジネスに携わる中国人は「遅くとも春節後には修正されるのではないか」と推測する。

　1月8日に中国での入国者隔離が解除され、日中の往来がようやく動き出した現時点では影響は限定的だ。都内のコンサルファームの幹部は「年末から海外出張が活発になり、隔離もなくなったことだし中国もそろそろ行こうと年初の会議で決まったばかり。(ビザ発給停止は)驚きはしたが、この3年渡航できていないのでその期間が延びるだけという点では大きな影響はない」と話す。

■中国関連の人事が停滞する可能性

　ただ、発給停止が1カ月以上続くと、日本の新年度や中国の新学期に引っかかるため、「中国関連の人事が停滞する可能性はある」(日本メーカーの中国駐在員)との声もある。

　中国の大学に昨年9月に入学したがゼロコロナ政策のため渡航できず、現在は日本からオンライン授業を受けている男子学生は「3月から始まる新学期は、留学生も渡航して対面授業を受ける前提になっている。日本人だけビザが発給されなければ、自分はどうなるのだろうか」と不安を吐露した。

支那は、1月10日、日本人と韓国人を対象にした新規のビザ発給業務を停止した。

支那は「差別的な入国制限への対抗措置」だと説明した。


ただ、韓国は既に支那人向けの短期旅行ビザの発給を停止したので、支那は韓国人向けに同等の「対抗措置」と言える。

一方、日本は、支那からの入国者に対して検査や陽性者の隔離を行っているだけで、その対象は日本人も含まれ、支那人向けのビザの発給も停止していないので、支那の日本向け措置は「対抗措置」や「報復」を超えて一方的な差別的措置を強行している！

外務大臣の林芳正が支那のハニートラップにかかって支那工作員に成り下がっているため、日本は支那から徹底的に舐められている証拠だ！



日本も、外交の相互主義で、支那人を対象にした新規のビザ発給業務を停止するべきだ！

ところが、日本政府は、支那のハニトラにかかっている支那工作員の林芳正外相が日本外交の最強兵器『遺憾の意』『遺憾砲』を放つにとどまっている！

https://news.yahoo.co.jp/articles/f9aa399dadcc34f208c402b9cff46278c4f129c6
中国が日韓に追加の対抗措置　乗り継ぎビザも停止
1/11(水) 21:49配信
産経新聞

【北京＝三塚聖平】中国政府は１１日、日本と韓国に対し、第三国へ向かう乗り継ぎの際に中国に一時入国できるビザ（査証）の発給手続きを一時停止したと発表した。中国での新型コロナウイルス感染急拡大を受け、日本と韓国が水際対策を強化していることに対する追加の対抗措置だ。

国家移民管理局は発表で、「最近、少数の国が中国人に対する差別的な入国制限措置をとっている」ことに対応したと説明している。

中国外務省の汪文斌報道官は１１日の記者会見で、中国側の措置は「中国人の正当な権益を守る」ものであり、「正当で合理的だ」と主張した。

日韓と同様に水際対策を強化している米国などに対抗措置を講じていないことについては、「関係国がとっている中国に対する差別的な措置の実際の状況に基づいて対等な反応をとっている」と述べるにとどめた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/bd028144390a0284572dc9d4b95a58c9038033f3
日本も中国に対してビザ発給を停止すればいい　外交関係の相互主義対応
1/11(水) 17:40配信
ニッポン放送

数量政策学者の高橋洋一が1月11日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。日本人と韓国人を対象に新規のビザ発給業務を停止した中国政府の対応について解説した。

【写真】成田空港での検査に臨む中国からの到着客らと報道陣

■中国が日本と韓国に新規ビザ発給停止　～コロナ水際対策に対抗


抗原定量検査に臨む中国からの到着客ら＝2023年1月8日午後、成田空港　写真提供：産経新聞社

中国政府は1月10日、日本人と韓国人を対象とした新規のビザ発給業務を停止した。日本と韓国が中国からの渡航者への新型コロナウイルスの水際対策を強化しているのに対し、中国外務省の報道官は「中国への差別的な入国制限措置に断固反対する」と表明し、対抗措置だと明らかにしている。

■相互主義で日本も中国に対してビザ発給を停止すればいい

飯田）向こうは人種が対象ですが、こちらは「中国から来た人」が対象です。それだと非対称な気もしますが。

高橋）相互主義で、日本も何も言わず、日本の中国大使館にビザ発給をやめさせたらいいのです。同じようなことをすればいいだけです。ゲノム解析もしてくれないようなところからたくさん人が来るのは、不安だという人も多いのではないでしょうか。

飯田）どういう変異をしているのかわからない。そこがわかっているならまだしも、というところですよね。

高橋）わかっているのであれば、いろいろな対処の仕方があります。従来の亜種であれば対処できる可能性もある。

飯田）日本国内であれば。

高橋）でもよくわからない状態であれば、中国と同じように対応したらいいのです。相互主義で考えると、外交は難しくありません。中国や海外にこういうことをやられたら、同じことをやればいいだけです。

飯田）ビザの発給を停止するのであれば、こちらもそうする。

高橋）発給停止してしまったのでしょう。それに対して日本側が抗議している。

飯田）日本政府は抗議しています。

■外交関係は相互主義で行えばいい

高橋）同じように停止すればいいではないですか。

飯田）韓国では、ビジネスや観光にあたって取得する短期ビザの発給が停止されます。

高橋）お互いにやればいいだけです。防衛もそうなのだけれど、外交関係はみんな相互主義で行えばいいのです。相手が軍拡するのであれば、仕方なく防衛費を増やす。ミサイルを開発するのであれば、仕方なくミサイルを開発する。すべて相互主義なのです。外務省の人はそのように考えられないのでしょうか。簡単なのですがね。

■相互主義で対応して、不都合が出ればそのときに話し合えばいい

飯田）韓国もやっていますし、横並びで対応すればいいですよね。日本は横並びが好きなはずですが。

高橋）日本国内で中国人が不動産を爆買いするという話があるでしょう。あれも相互主義にすればいいのです。相互主義にすると、中国国内では不動産を買えないから、日本国内でも相互主義で買えなくする。外国人土地法という戦前にあった法律があるから、それをワークさせればいいだけです。簡単な話で、ほとんどが相互主義で対応できます。対外関係はそれがいちばんわかりやすいのです。

飯田）向こうが関税をかければ、こちらも関税をかける。

高橋）簡単でしょう。同じようなことをして、両方とも困ったらそのとき話し合えばいい。

飯田）今回の話もそうですね。

高橋）向こうがいきなりやってきたのだから、こちらがいきなりやってもいいのですよ。不都合が出たらそのときに話し合えばいいのです。

■中国に対する水際対策を行っているのは日本と韓国だけではない

飯田）しかも中国に対する水際対策は、日本と韓国だけが行っているわけではありません。

高橋）いろいろなところでやっています。

飯田）アメリカも検査を要求していますし、ヨーロッパの国々もそうです。

高橋）みんな同じように相互主義で考えたらよろしいと思います。距離的に近ければ、いろいろなレベルが違うのでしょうけれどもね。物事を考える上において、たぶん相互主義がいちばんわかりやすいと思いますよ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/44c74b7a5a0727405ab03aa888665d537cf011d7
みちょぱ　中国が日本でのビザ発給停止に疑問視「アメリカとかには何もできないところが納得できない」
1/11(水) 12:28配信
スポニチアネックス

「みちょぱ」こと池田美優

　タレントのみちょぱこと池田美優（24）が11日、日本テレビ系「スッキリ」（月～金曜前8・00）に出演。中国当局が日本でビザの発給手続きを停止したことについて私見を語った。

　中国政府は8日、これまでのゼロコロナ政策を転換し、渡航者へのPCR検査義務などを大きく緩和した。一方で日本政府は、中国からの感染流入を防ぐため、入国の際にPCR検査や72時間以内の陰性証明の提出を求めるなど、水際対策を強化。これに中国政府は強く反発し、10、11両日は日本から中国へ渡る際のビザの申請作業を行わないと旅行代理店などに通達した。中国は韓国へも同様の対応をしている。

　日本の水際対策を「差別的な入国制限」とする中国側による報復とみられる措置。これに対して、みちょぱは「日本と韓国だけそういう措置をとるっていうのは、弱いものいじめじゃないですけど、アメリカとか強いところには何もできないっていうところが納得いかない」と私見を前置きしたうえで「アメリカとか、中国への措置をしている国全般にそういう措置を取る、同じ措置を取るならわかるんですけど、日本と韓国だけっていうのが納得いかない中国のやり方だなって思ってしまう」と語った。

日本はアメリカよりも経済的に中国に依存している部分が大きから舐められる。上場企業の中には売上の3割以上が中国市場という会社もあるし、生産拠点の中心が中国国内という会社も多い。しかもそんな会社の株価には地政学的リスクは織り込まれていない。まして外食の中には再度中国進出を試みるとことまである。 中国は土地の所有を認めていないのだから、日本も中国人、企業に対して相互主義で対抗すべき。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b645cce576e708189b3d41011d4b6699e7f2678e
パスポートの世界ランキング、アジア３カ国が上位独占　日本は「最強」維持
1/11(水) 11:23配信
CNN.co.jp

パスポートの世界ランキング最新版で上位３位をアジアが独占

（ＣＮＮ）　ビザ（査証）なしで渡航できる国と地域の数を比較したパスポートの世界ランキング最新版が発表され、アジアの３カ国が上位３位を独占した。ランキングは英コンサルタント会社のヘンリー・アンド・パートナーズが３カ月ごとにまとめている。

【写真で見る】「世界最強のパスポート」、トップ１０の国

日本はビザなしで渡航できる国や地域の数が１９３を記録して「世界最強」を維持。２位はシンガポールと韓国が１９２で並んだ。

アジア太平洋諸国は新型コロナウイルス対策の入国規制解除に踏み切っており、再び渡航の自由を楽しむ市民が増える見通しだ。

国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）のデータをもとにヘンリー・アンド・パートナーズがまとめた最新版の「パスポートインデックス」によると、世界の旅行者はコロナ禍前の水準の７５％前後にまで回復した。

一方、ランキング最下位はアフガニスタンで、ビザなしで渡航できる国・地域は２７にとどまった。

２０２３年版のパスポートランキングは以下の通り（カッコ内はビザなしで渡航できる国・地域数）。

１．日本（１９３）

２．シンガポール、韓国（１９２）

３．ドイツ、スペイン（１９０）

４．フィンランド、イタリア、ルクセンブルク（１８９）

５．オーストリア、デンマーク、オランダ、スウェーデン（１８８）

６．フランス、アイルランド、ポルトガル、英国（１８７）

７．ベルギー、ニュージーランド、ノルウェー、スイス、米国、チェコ（１８６）

８．オーストラリア、カナダ、ギリシャ、マルタ（１８５）

９．ハンガリー、ポーランド（１８４）

１０．リトアニア、スロバキア（１８３）

【日本人によって劇的な変化を遂げたフォルモサ（台湾）という島】
「誰もが成しえなかったことを数年で達成した驚くべき成果」
「他の植民地国家（欧米列強）への一つの教訓」
１９０４（明治３７）年９月、英紙タイムズ・米紙ニューヨーク・タイムズ

「台湾住民を重視した寛容な法治」
「学校教育の制度の導入」
「鉄道網や銀行・通貨」
「衝撃的な経済成長で住民は繁栄を享受し、人口も急増した」

「スペインやオランダが植民地化に乗り出したが失敗に終わった」
「（領有する軍事力など）十分な力があった英仏も島の中には足を踏み入れなかった」

「アヘン吸引者の減少」
「人々の慣行を可能な限り尊重し、文明化の方向に寛容に導いた」
「専売制を敷いて許可を受けた吸引者にのみアヘンを売り、収益は全額をアヘン根絶政策にあてた」

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1607972443209228289

世耕弘成 Hiroshige SEKO
@SekoHiroshige
そして今朝、台湾の蔡英文総統を訪問し、会談。冒頭私から安倍元総理逝去の際の台湾からの弔意に対して謝意を表明。
その後、台湾の防衛力強化、日本の安保関連3文書の策定と防衛力強化、台湾のTPP加入、中国のコロナ感染拡大に対する日台の対応のあり方等について、しっかりと話し合いを行いました。





午後2:31 · 2022年12月28日

https://www.recordchina.co.jp/b906834-s12-c100-d0189.html
台湾地区といかなる形式の公式往来も停止するよう日本に求める―中国外交部
CRI online 2022年12月29日(木) 14時30分

中国は台湾といかなる形式の公式往来も停止するよう日本に求めました。

中国外交部は28日の定例記者会見で、日本の共同通信の記者から、自民党の世耕弘成参議院幹事長が28日に台湾で蔡英文氏と会談し、蔡氏が日本の安保関連3文書改定を評価したことについて、中国側のコメントを求められました。

外交部の汪文斌報道官は、「日本の一部の政治家は政治的私利を図るため、何度もショーを行い、中国台湾地区を訪れ、『台湾独立』分裂勢力に助勢した」と指摘した上で、中国はこれに断固反対し、日本側に厳正な交渉を申し入れたと表明しました。

汪報道官はまた、「台湾は中国領土の不可分の一部だ。日本は台湾に対してかつて半世紀にわたる植民地統治を行い、中国人民に歴史的な罪と責任を負っており、特に言行を慎んで行動すべきだ。『一つの中国』の原則と中日の4つの政治文書の原則を厳守し、台湾地区といかなる形式の公式往来も停止し、『台湾独立』の分裂勢力に誤った信号の発信をやめるよう日本側に促す」と表明した上、民進党当局に対して、歴史の潮流に逆らい、外部勢力と結託して『独立』を図ろうとする挑発は必ず失敗に終わると警告しました。（提供/CRI）

【日本人によって劇的な変化を遂げたフォルモサ（台湾）という島】
「誰もが成しえなかったことを数年で達成した驚くべき成果」
「他の植民地国家（欧米列強）への一つの教訓」
１９０４（明治３７）年９月、英紙タイムズ・米紙ニューヨーク・タイムズ

「台湾住民を重視した寛容な法治」
「学校教育の制度の導入」
「鉄道網や銀行・通貨」
「衝撃的な経済成長で住民は繁栄を享受し、人口も急増した」

「スペインやオランダが植民地化に乗り出したが失敗に終わった」
「（領有する軍事力など）十分な力があった英仏も島の中には足を踏み入れなかった」

「アヘン吸引者の減少」
「人々の慣行を可能な限り尊重し、文明化の方向に寛容に導いた」
「専売制を敷いて許可を受けた吸引者にのみアヘンを売り、収益は全額をアヘン根絶政策にあてた」

https://www.sankei.com/article/20200414-Y52EGEIVDFPSZI5NYE3AA56W2I/
台湾統治に欧米の高評価　河崎真澄
2020/4/14 09:00
河崎 真澄

日本統治時代の旧台湾総督府庁舎をそのまま使った、台湾の総統府＝台北（早坂洋祐撮影）

１８９４（明治２７）年に始まった日清戦争で日本が勝利を収めた９５年、山口県下関の料亭で４月１７日、清国（現在の中国）と「下関条約」に調印してから、まもなく１２５年になる。

日本はこの条約で台湾の割譲を受け、１９４５（昭和２０）年の終戦まで５０年にわたり領有した。台湾は日本にとって、欧米列強より何世紀も遅れて獲得した初めての海外領土。欧米はこれをどう見ていたのか。

拓殖大の渡辺利夫学事顧問（前総長）が、その一端を近著、「台湾を築いた明治の日本人」（産経新聞出版）で紹介した。０４（明治３７）年９月、英紙タイムズと米紙ニューヨーク・タイムズが掲載したロンドン発の同一記事だ。「日本人によって劇的な変化を遂げたフォルモサ（台湾）という島」との見出しが躍る。

記者の署名は見あたらないものの、渡辺氏は「みごとな英文と充実した内容からして、辣腕（らつわん）の特派員による記事」と考えている。日本の統治開始から、１０年もたたない時期の報道だ。

記事は、「誰もが成しえなかったことを数年で達成した驚くべき成果」「他の植民地国家（欧米列強）への一つの教訓」と見出しが続く。渡辺氏は、「日本は当時なお、世界の三流国ではあったが、欧米の一流紙は（台湾の変化に）たまげたのでしょう」と話す。

焦点が当てられていたのは「台湾住民を重視した寛容な法治」や「学校教育の制度の導入」、さらに「鉄道網や銀行・通貨」といった近代化政策だった。その結果、「衝撃的な経済成長で住民は繁栄を享受し、人口も急増した」という。

記事は、日本統治以前の台湾で、「スペインやオランダが植民地化に乗り出したが失敗に終わった」ことや、「（領有する軍事力など）十分な力があった英仏も島の中には足を踏み入れなかった」と指摘した。

下関条約に調印した清国全権の李鴻章（り・こうしょう）が、「台湾がとてつもなく劣悪な島であることに日本はすぐに気づくことになろう、とうそぶいていた」とも書いた。

欧米列強は強靱（きょうじん）な住民の抵抗に手を焼き、清国は台湾を「化外（けがい）の地」とまで見下して、放任していた。

ではなぜ日本が「驚くべき成果」を台湾であげたのか。記事は「アヘン吸引者の減少」を例に引いた。

英国は麻薬であるアヘンを清国に輸出し、人々をアヘン漬けにした上、巨額の利益を得た。反発した清国側とアヘン戦争（１８４０～４２年）も引き起こした。

一方で日本は、アヘンが台湾の発展を阻害すると考え、記事は「人々の慣行を可能な限り尊重し、文明化の方向に寛容に導いた」と分析した。「専売制を敷いて許可を受けた吸引者にのみアヘンを売り、収益は全額をアヘン根絶政策にあてた」という。強権で封じ込める策はとらなかった。

欧米人には思いもつかぬ寛容な対応を、記事は「一つの教訓」と公平に評価した。欧米列強の植民地政策への反省とも読める。これが欧米の見方のすべてではないにせよ、日本の国家近代化の過程における歴史の断面として、記憶されるべき見解ではなかろうか。

渡辺氏に植民地支配を美化する意図はないが、「欧米列強の支配下に置かれた往時の植民地に比べ、台湾は圧倒的な成功例。海外領土の現地財政を１０年で黒字化させたのも歴史上、日本の台湾統治だけだった」とみている。（論説委員）

https://japan.focustaiwan.tw/society/202212280002
安倍元首相の銅像 自民・世耕氏が視察 設置の廟「日本にも寄贈する」／台湾
2022/12/28 13:25:08

安倍晋三元首相の銅像に献花する自民党の世耕弘成参院幹事長

（高雄中央社）自民党の世耕弘成参院幹事長は27日、南部・高雄市の廟（びょう）、紅毛港保安堂を訪れ、今年9月に設置された安倍晋三元首相の銅像を視察した。廟側は新たな銅像を作り、日本に寄贈する考えを示した。

同廟は太平洋戦争中、バシー海峡に沈んだ旧日本軍第38号哨戒艇と145人の英霊を祭っていることで知られる。世耕氏は安倍氏の銅像に献花し、廟を管理する張吉雄主任委員らから歴史や哨戒艇に関する説明を受けた。

世耕氏は視察後報道陣に「台湾との友好関係に非常に努力していた安倍総理のことを評価し、有志が私財で銅像を作り、祭っていることは本当にありがたく思った」とし、出来栄えについて「本物のように見えた」と語った。

張氏は銅像設置後間もなく日本側から購入の意向があったとしながらも、安倍氏の台湾に対する貢献と支持はお金で測ることはできないと説明。政府側で話し合いがまとまり次第、新たな銅像を作り、寄贈すると語った。

（洪学広／編集：齊藤啓介）

■動画
日參議院訪團獻花悼安倍晉三 廟方將贈同款銅像
https://www.youtube.com/watch?v=PD9idjV4ED0

https://twitter.com/realuyghurj/status/1606455614066294784
日本ウイグル協会 Japan Uyghur Association
@realuyghurj
「中国製の商品を買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることに繋がる。」

午前10:03 · 2022年12月24日

https://www.sankei.com/article/20221224-ZDISXNVROZN6VCPCWIZ3MTSSPA/
【産経抄】
2022/12/24 産経新聞

　「中国製の商品をできるだけ買わないことが、強制労働をさせられているウイグル人を少しでも助けることにつながる」。
平成２０年に日本に帰化したハイレットさんの言葉が、胸に響く。
評論家の三浦小太郎さんと日本ウイグル協会の共著『日本人になったウイグル人たちに中国がやっていること』の一節である　
▼国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の７月の報告によると、中国は太陽光発電に必要な主要要素の世界の生産能力の８割超を占める。
そのうち多結晶シリコンは、かねて人権抑圧・強制労働問題が指摘されてきた新疆（しんきょう）ウイグル自治区だけで世界全体の４割を生産している　
▼それでも米国は今年６月、同自治区からの輸入を禁じるウイグル強制労働防止法を施行した。
欧州連合（ＥＵ）も同様の法制化の検討を始めたという。
米上院財政委員会は２２日、日本や欧米の自動車大手８社に対してウイグルでの強制労働に関する対応の確認を要請した　
▼世界の潮流に鈍感なのが日本の国会である。
参院は今月５日、ウイグルなどの人権状況を巡り当該国政府に説明責任を果たすよう求める決議を採択したものの、２月の衆院決議と同じく「中国」「人権侵害」といった文言の明記は見送った　
▼さらに時代に逆行したのが東京都だろう。
新築戸建て住宅に太陽光パネル設置を義務付ける条例を設けたが、今後も中国からの輸入に頼るのか。
条例が施行される令和７年４月までに、中国の人権状況が劇的に改善される見通しはあるのか。
サプライチェーン（供給網）は確保できるのか。
疑問は尽きない　
▼「中国製を買わないという明確な意思を示して、私たちの同胞を助けてほしい」。
ハイレットさんの訴えに、小池百合子都知事はどう答えられるのか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30799b7764357c98946e4c8a412225a8e1a01549
太陽光パネル義務化、実現しない理由　東京都が条例可決も問題山積　中国製の使用は「ジェノサイドへの加担」　杉山大志氏が指摘
12/23(金) 17:00配信
夕刊フジ

東京都庁第一本庁舎

【回顧２０２２】

東京都は１５日、新築住宅への太陽光パネル設置を義務付ける条例案を可決した。この条例の施行は２年余り後の２０２５年４月からとなっているが、これは実現しないとみている。なぜなら、それまでには、ますます「太陽光パネルの問題点」が噴出するからだ。

■欧米で広がる「強制労働製品」輸入禁止

太陽光パネルの中国製のシェアは９５％にまで達し、その大半について「新彊ウイグル自治区での人権弾圧、強制労働」との関係が指摘されている。亡命ウイグル人による民族団体「世界ウイグル会議」は「ジェノサイドへの加担」であるとして、中国製の太陽光パネルの使用を止めるよう呼び掛けている。

米国は６月に強制労働に関与した製品の輸入を禁止する法令を施行し、いま米国の税関には中国製太陽光パネルを積んだコンテナが足止めされ山積みになっている。ＥＵ（欧州連合）も同様の法令の検討を開始した。強制労働の関与が疑われる太陽光パネルは、欧米に続いて日本でも輸入禁止になるに違いない。すると設置義務化どころではなくなる。


キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志氏

また、太陽光パネルは経済格差を拡大する。

建築主は１５０万円のパネルの元を取れるというが、このうち１００万円は「再生可能エネルギー発電促進賦課金」などで一般庶民から徴収されたものだ。東京に広い家を新築できる金持ちだけが得をして、持ち家すらない庶民の電気料金は上がる一方だ。こんな制度はもはや持続不可能だ。

太陽光パネルは、いまの日本のエネルギー政策の抱える大きな問題の縮図になっている。

菅義偉政権の「２０５０年ＣＯ２ゼロ」宣言以来、日本のエネルギー政策はすっかりおかしくなった。５０年にＣＯ２ゼロなどできるはずがない。

欧州は再エネ推進でＣＯ２ゼロを目指すとしたが果たせず、実態はロシアの天然ガス頼みとなった。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領はその弱みにつけこみ、ウクライナの戦争とエネルギー危機を招いてしまった。欧州はエネルギー安定供給を失い、世界一光熱費が高くなってしまった。

■岸田政策の「ＧＸ」で光熱費は上がる一方

日本はこの大失敗に学ぶこともなく、愚かにも菅政権の小泉進次郎環境相と、河野太郎行政改革相が押し込んだ「再エネ最優先」を掲げ続けている。岸田文雄政権はグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）と銘打って、さらに再エネを拡大し、ますます光熱費が高くなる政策を実施している。

太陽光パネル義務化の論争を足掛かりにして、これまで同調圧力に支配され、「物言えば唇寒し」の状態だった「脱炭素政策」の抱える問題を公に論じねばならない。

日本人を不幸にし、中国を利するだけの、すっかり歪（ゆが）んでしまったエネルギー政策を正そう。高い光熱費と慢性的な電力不足に別れを告げ、安くて安定したエネルギーを国民の手に取り戻そう。２０２３年はそのような年にしたい。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8861.html#comment360169
【 何を言っているんでしょう？ 】

　敵国と貿易する馬鹿が何処に居るんでしょうか？

　『 祝！林芳正ハニトラ訪支先送り！「防衛費増額や反撃能力保有に理解求める」に国民反発！敵国に理解？ 』

　支那が敵国なら、明日から一切の貿易を止めるべきでしょう。
　筋は通すべきです。

　しかし、日本は支那から野菜を大量に輸入しているから、一気に野菜不足になるでしょう！（注１）
（以下略）

●関連記事
支那からの輸入を中止しろ！輸入禁止以外の対策なし・37支那製ギョーザ・ギョーザ事件発覚１年「私は一度死んだ」被害の女児・原因は支那人の極端に低い民度と道徳・安心安全な支那産など有り得ない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-1871.html

（一部再掲載）

支那からの輸入を中止すれば、このような恐怖はほぼ解消するのに、全く行動に移さない日本政府が悪い。

支那食品に毒が多い根本原因は支那人の極端に低い道徳と民度のため、如何なる対策も無効であり半永久的に改善は見込めない。

支那からの輸入を中止する以外には有効な対策など有り得ない。


「今の日本が支那からの輸入無しでやって行けるわけが無い」などと知ったかぶりを言う者が後を絶たないが、完全な出鱈目だ。

日本が支那からの輸入をなくしても、殆ど困らず、プラス効果が断然大きい。

例えば食品について述べると、日本で消費される食品のうち６割が輸入で、そのうち支那からの輸入は１６％だけなので、日本の全ての食品のうち支那からの輸入が占める割合はせいぜい１０％程度だ。

賞味期限が過ぎたことを理由にスーパーやコンビニでは大量の食べ物を廃棄しているし、農家も大きさや形が他と違っていたり、一部に傷がついているだけで大量に野菜や果物を廃棄している。

日本で消費される食品の１０％未満の支那食品をゼロにしても、困るのはごく一部の業者のみで、日本全体では困らない。

実際に、毒ギョーザ事件で支那での買い付けを担当した商社の双日食料株式会社も、支那食品の占める割合は全商品の１０％程度だが、支那からの輸入をゼロにしても特に問題はないという。