http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2012022802000015.html
【社説】
河村市長発言 なぜ素直に撤回しない
2012年2月28日、中日新聞（東京新聞）
名古屋市長は「南京事件はなかった」との発言を撤回せず、訪問団にも非礼ではなかったとの考えを、きのう述べた。率直な議論で「ノドのトゲを抜こう」と主張するが、その土台は一体あるのか。
河村たかし市長は会見で「いわゆる南京事件はなかったのではないか」という発言が「南京大虐殺はなかったという持論を展開」と報道され、「南京では何もなかった」と誤解されたと釈明した。
市長は「象徴的に三十万人とされるような組織的大虐殺はなかったとの趣旨」と説明。「友好団に面と向かって三十万人の大虐殺と申し上げるのは言葉がいかにも残虐なので、あえていわゆる南京事件と申し上げた」と釈明した。
当初の発言は、市長が南京大虐殺はなかったと公にしたと受け止められる言葉である。報道により南京市民の誤解を招いたというのは、とんでもない責任転嫁だ。
南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。
市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。
敏感な問題でも、政治家が主義主張を掲げるのは結構だ。だが、首長は政治家であるとともに自治体のリーダーでもある。歴史的な米中、日中国交正常化の扉を開いたピンポン外交の舞台である名古屋のトップの公式発言としては不適切だった。日中四十周年の記念すべき年に、友好都市が公の交流を停止し、記念行事や経済活動にも影を落とす。苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。
昨年春、南京市の公園で日中の百人以上が友好の桜を植えた。南京出身で十五年以上も名古屋に住む韓金龍さんが中心となり、過去五年で千本余を植えた。韓さんは「手を携えて桜を守り、友情の証しにしたい」と話した。
「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。
＞南京で虐殺がなかったという研究者はほとんどいない。
そんなことはない。
日本においては、南京で虐殺がなかったという研究者の方が圧倒的に多数だ。
今や最も有力な説は、「０人説」「なかった説」となっている。
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●『南京大虐殺』 犠牲者数をめぐる議論
３０万人 高興祖（南京大学教授）、孫宅巍 （江蘇省社会科学院研究員）、侵華日軍南京大屠殺遇難同胞紀念館。（日本人学者該当者なし）
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１０万人 洞富雄 （早稲田大学教授）、藤原彰（一橋大学教授）、吉田裕（一橋大学教授）、笠原十九司（都留文科大学教授）、 井上久士（駿河台大学教授）and so on
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４万人 秦郁彦（現代史家・元日本大学教授）
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１万人 板倉由明（南京事件研究家）、原剛（防衛研究所調査員）、中村粲（獨協大学教授）and so on
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０人
畝本正己（元防衛大学校教授、南京攻防参戦者）、鈴木明（雑誌記者）、田中正明（元拓殖大学講師、松井石根陸軍大将の秘書）、冨士信夫（東京裁判研究家）、小堀桂一郎（東京大学名誉教授）、大原康男（国学院大学教授）、竹本忠雄（筑波大学名誉教授）、渡部昇一（上智大学名誉教）、東中野修道（亜細亜大学教授）、藤岡信勝（拓殖大学教授）、冨沢繁信（研究家）、阿羅健一（近現代史研究家）、小林よしのり（漫画家）、高山正之（帝京大学教授）など・・・
０人：『南京虐殺』は、「虚構」「捏造」「でっち上げ」「日本軍による無辜の市民虐殺は実質０人」と主張する虐殺否定派
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＞日中歴史共同研究の日本側論文も「集団的、個別的な虐殺事件が発生し」と明記する。市長自身「非戦闘員の殺害はあっただろう」と認めており、日中で隔たりがある被害者数を問題にする意図であったのなら、そう明言すべきであった。
＞市長は共同研究を「学者の個人的見解」と批判するが、国や政治レベルで埋まらぬ歴史認識の溝を、少しでも客観的に埋めようとの知恵であった。
2010年1月31日に報告書が公表されたいわゆる「日中歴史共同研究」は日支両国による歴史共同研究だったが、飽くまで一部の研究者が参加したゼミナールに過ぎなかった。
日支歴史共同研究委員会の日本側の北岡伸一座長（左）と支那側の歩平座長＝０９年１２月、外務省
南京事件の犠牲者数を支那側が30万人と主張したのに対し、日本側は2万～20万人と、隔たりのあるまま報告書を公表したが、双方共に日本軍による虐殺があったことを証明するマトモな資料や証拠は全く示さなかった。
何度も言うが、南京で日本軍による虐殺があったと言うなら、まずは一つでも良いからその根拠（証拠、資料、写真、記録、証言、証言録など）を示さなければならない。
2009年頃に行われていた「日中歴史共同研究」も、南京事件について何らマトモな根拠を示すことなく、日支間に隔たりのあるいい加減な犠牲者数をバラバラに報告しただけだった。
もちろん今回の中日新聞の社説も、南京虐殺事件の根拠を全く示していない。
この「日中共同の歴史研究」については、産経新聞も2月24日付「主張」（社説）で「研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない」と切り捨て、「政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。」と主張している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120224/lcl12022403050000-n2.htm
河村氏の南京発言 これで問題視されるとは
2012.2.24［主張］産経新聞
（一部抜粋）
メディアの中には、「南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ」「配慮が足りなすぎる」などと、まるで河村氏が重大な失言をしたかのような社説もあった。
２年前に発表された共同研究では「南京虐殺」があったとの認識が示された。だが、それは研究に参加した日中の一部の学者の意見が一致したにすぎない。
南京事件は昭和１２年暮れから１３年にかけ、旧日本軍が南京で多くの中国軍の捕虜や市民を殺害したとされる事件だ。中国は「３０万人虐殺」を主張している。
最近の研究で、「南京虐殺」や「南京大虐殺」は当時の中国国民党の一方的な宣伝だったことが分かってきた。政治的妥協の中で生み出された日中歴史共同研究などにとらわれない、実証的な学問研究の積み重ねが必要である。
河村氏の南京発言 これで問題視されるとは2012.2.24［主張］産経新聞 （画像：猫多摩散歩日記 2）
＞中国主張の「三十万人」を市長が真っ向から否定しては、南京市側は率直な議論のテーブルにはつけぬだろう。
中日新聞は何を言いたいのか？
支那主張の「三十万人」は真っ向から否定するのが当たり前だろ。
支那事変で日本軍が南京を陥落させた1937年12月13日以前に、南京市民の大半は南京を脱出して日本軍が占領していた上海などに避難していた。
南京に残った南京市民は約２０万人のみなのだから、一人残らず皆殺しにしても犠牲者数は最大で２０万人にしかならない。
だから、支那主張の「三十万人」は馬鹿馬鹿しくて真っ向から否定するのは当然だ。
中日新聞の社説を書いている奴は、頭が悪すぎる。
そして南京に残った２０万人の南京市民全員が安全区に集められており、そこでは南京陥落の１０日後も人口は２０万人のまま全く減らなかったし、１ヵ月後の1938年1月14日には２５万人に増加していた。
念のために付け加えると日本軍による南京占領後９ヵ月が経った1938年9月には更に南京の人口は４０～５０万人にまで増加した。
もしも、日本軍が南京で支那人を虐殺していたなら南京の人口は減るはずだが、現実には虐殺など全くなかった（日本軍による虐殺犠牲者数０人だった）ので日本軍占領後に南京の人口は増加したのだ。
【平和甦る南京《皇軍を迎えて歓喜沸く》】朝日新聞1937年12月20日掲載「１７日河村特派員撮影」
＞苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。
嘘を吐いて撤回する必要など全くない。
苦しんでいるのは、むしろ中日新聞の方だ。
中日新聞は、２月２５日（土）付で、河村市長が２７日（月）の記者会見で謝罪する可能性が出てきたとの見通しを述べた「飛ばし記事」とも「圧力記事」とも取れる記事を書いていた。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012022590091212.html
河村氏、一転謝罪も 南京事件発言
2012年2月25日 09時12分
名古屋市の河村たかし市長は２４日、自身の「南京大虐殺」否定発言で、友好都市の中国・南京市が交流を停止するなど反発している問題で、「市民に迷惑がかかっては心が痛む」と述べた。これまでの強硬姿勢から一転、外交的非礼を認め謝罪する可能性が出てきた。
河村市長が主宰する政治塾の事前説明会の終了後、記者団に語った。今後の具体的な対応は２７日の記者会見で明らかにするという。
中国内では市長の発言に対し、ネット上を中心に名古屋への旅行の取りやめや、経済制裁など対抗措置を呼び掛ける声が高まっている。
河村市長は「市民の皆さんの生活を守っていくのは市長の絶対的な責任ですから」と語り、早期の沈静化に意欲をのぞかせた。
（以下略）
ところが、河村市長は、２月２７日（月）の記者会見でも、発言の撤回も謝罪もしなかった。
窮地に立たされ苛立っているのはどう見ても中日新聞の方なのに、そんな中日新聞が２月２８日の「社説」で河村市長に対して「苦しい釈明ではなく、素直に撤回できないものか。」と強がっているのだから、笑ってしまう。
＞「公の交流停止」と言う南京市のシグナルを、敏感に受け止めてほしい。民の交流の根は深く、広い。民の交流を支えてこその市長であろう。
ぷ
支那の逆切れ圧力を何ら非難せず、正論を述べた河村市長に対してのみ発言撤回を迫る中日新聞（東京新聞）って、本当に恥知らずな新聞だ。
▼河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかったのではないか」発言に対する見解▼
【支持・肯定・擁護】
産経新聞、石原慎太郎（東京都知事）、山田宏（大阪市特別顧問）、田母神俊雄（元航空幕僚長）、青山繁晴、青木直人
【不支持・否定・批判】
藤村修（官房長官）、大村秀章（愛知県知事）、中日新聞（東京新聞）、琉球新報、毎日新聞、日中友好協会、横井裕（外務省報道官）、橋下徹（大阪市長）
●Yahoo意識調査
河村市長の南京事件をめぐる政治姿勢に納得？
（実施期間：2012年2月23日～2012年3月3日）
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=7601&qp=1&typeFlag=1
「中日新聞は馬鹿だ！」
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橋下徹大阪市長
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00001024-yom-pol
橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」
読売新聞 2月27日(月)21時50分配信
名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。
＞名古屋市の河村たかし市長による南京事件を巡る発言に中国から反発が上がっている問題で、大阪市の橋下徹市長は２７日、「公選職の首長は政治的な思いだけでなく、歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べ、河村市長に慎重な対応を求めた。
橋下徹大阪市長が言う「歴史家の発言」とは、誰のどんな発言のことを言っているのか？
橋下徹は、口出しするならいい加減な事は言わずに、どの歴史家のどの発言を踏まえるべきか明確にするべきだ。
橋下は、南京で日本軍による虐殺があったと主張する歴史家とやらが如何に出鱈目な事を述べているのか全く理解していない。
断言するが、南京で日本軍による虐殺があったと主張する歴史家が、まともな証拠や資料を以て虐殺を証明できた例は１件たりともない。
一方の河村たかし名古屋市長は、国会議員の時の平成１８年（２００６年）６月１３日に日本政府（小泉純一郎総理大臣）に対して「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
当時、外務省は、HPに「歴史問題Q&A」というコーナーを設け、【問6．「南京大虐殺」に対して、日本政府はどのように考えていますか。】の問いに対して、【日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。】などと回答していた。
この外務省HPには産経新聞などでも批判的な記事が掲載されたが、日本政府は南京事件について「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という見解を崩さなかった。
そこで、河村たかし議員が２００６年に、政府に対して次の質問を含む「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出した。
―――――
三 それにもかかわらず「非戦闘員の殺害は否定できない事実」という政府見解や、日本軍は市民や捕虜を殺害して国際的な非難を浴びたという教科書記述はいったい何を根拠としているのか。市民虐殺と捕虜虐殺があったと明確に記載されている、南京陥落当時の、既に検証された記録をご教示いただきたい。
四 旧日本軍兵士の聞き取り調査等により、南京大虐殺を行ったという証言を得たことはあるか。また、南京市民において、親族が虐殺されたといった類の証言ないし証言録を政府は取得したことがあるか。
―――――
平成十八年六月十三日提出
質問第三三五号
いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書
提出者 河村たかし
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a164335.htm
政府の答弁
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b164335.htm
上記の河村たかし議員の「質問主意書」に対して、政府（内閣総理大臣小泉純一郎）は、何一つ根拠、記録、証言、証言録を示すことが出来なかった。
つまり、外務省は、何一つ根拠、記録、証言、証言録がないにもかかわらず、HPに漠然と「日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。」と書いているだけだったことが判明した。
私は、河村たかし議員の「質問主意書」に対する政府の答弁を見て、「やはり日本政府は何ら根拠や証拠もなしに、『非戦闘員の殺害があった』などと言い張っているだけなのだな」と改めて確信した。
この時、河村たかしも私と同様の確信を持ったものと思われる。
大阪の橋下徹市長は、名古屋の河村市長が２００６年に日本政府に対して上記の「質問主意書」を提出したが、政府は全く根拠、記録、証言、証言録などを提示できなかった事すら知らないのではないか？
もしも、橋下の言う「歴史家」が、日本軍による南京での虐殺の根拠、記録、証言、証言録、写真などの存在を知っているなら、河村議員が２００６年に「質問主意書」を提出した際に、日本政府はその「歴史家」が提示する根拠、記録、証言、証言録、写真などを河村議員に示したはずだ。
ところが、政府は、何一つ根拠、記録、証言、証言録、写真などを河村議員に示すことは出来なかった。
しかも、河村市長のお父さんは、戦中に兵士として南京に赴任しており、河村市長はそのお父さんからも直に当時の状況を聴いていたのだ。
今回、橋下市長はその河村市長に対して「歴史家の発言も踏まえて発言しなければいけない」と述べて慎重な対応を求めたというが、橋下が上述したような河村の過去の活動の経緯を知っていたとは考え難い。
しかも、橋下徹自身は、いわゆる「南京大虐殺」について詳しいようには見えない。
橋下徹は１９６９年生まれ。
当ブログ２月２５日付記事で説明したように、朝日新聞が「南京大虐殺」の大キャンペーンを始めたのが１９７１年頃からであり、その後に大量の南京関連本が出版され、日本の教科書に「南京事件」が記載され始めたのは1978年（教育出版は1社のみ1975年）からだ。
橋下徹は、小学校高学年、中学校、高校と、教科書や授業や試験で「南京事件」を学習し、新聞やテレビや出版物でも「南京大虐殺」が氾濫していた時代に育った。
おそらく、橋下徹は、これら日教組教育や反日マスメディアに洗脳され、今でも日本政府の公式見解である【日本軍の南京入城（1937年）後、多くの非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できない】を信じているのだろう。
橋下の日教組攻撃は支持するが、まずは橋下自身が日教組教育の洗脳から脱するべきだ。
河村たかし\d0136880_154936名古屋市議会解散に向けた協力を市民に呼び掛ける河村市長と応援に駈けつけた大阪府の橋下徹知事（２０１０．９．２０．産経ニュースより）
＞橋下市長は「歴史的な事実について発言する時は、外交関係も踏まえて発言しなければいけない。（南京事件について）言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」と語った。
「外交関係も踏まえて発言しなければいけない」って、どういう意味だ？
河村市長は、外交関係を踏まえて（友好親善を図るために）今回の発言をしたのに、橋下は何を言っているんだ？
――――――――――
110 ：名無しさん＠１２周年：2012/02/27(月) 15:54:12.01 ID:0aSENDMm0
河村発言：
■【事前にこういう経緯がある。唐突ではない】
河村市長の発言の前に、名古屋市議の藤沢忠将氏と山本久樹氏が２月７～９日に南京市を訪問し、
南京事件についての議論を呼び掛ける市長の親書を渡した。市の担当者らとの面会で「南京事件について考え方に違いがある。
友好親善を図るためにもぜひ意見交換したい」と提案し、市長の親書を渡した。南京市側は「我々の認識が間違っているとは思わないが、
議論は大いに結構」と和やかなムードで答えた。河村市長はそのやりとりを踏まえて２０日に「南京事件はなかったのではないか。
いっぺん討論会を開きたい」と発言した。こういう経緯があったという。
【河村の正確な発言】
『姉妹都市交流でロサンゼルス(名古屋市の姉妹都市)から来た少女達が言う訳ですよ 公式行事ですよ交流行事ですよ
「ミスター・河村、日本人って中国に酷い事したんだねぇ」っと言う訳ですよ「えぇそれなにぃ？」と言ったら
「南京で酷い虐殺があった」て高校の歴史の授業で勉強しましたと言う訳ですよ
40万人の非武装の市民を日本軍は虐殺したという記事が歴史教科書に載っとる訳ですよこの教科書に』
『中国関係の方がお見えになるといつも話しとりまして、何十万人というですねそういうような大虐殺と
言われるような南京事件についてはなかったのではないか？と言う事で
せっかく共産党の方がお見えになりましたのでやっぱり裏でこそこそ言うより堂々と言うべきじゃないですか
私は「議論」をしようと、もし私の言っとる事が嘘だったらその時にはぼろんぼろんに叩きのめしてもらえりゃえぇ訳ですよこれ
是非、南京の皆さん一回討論会をやらせてもらえんですか？と言って来まして議論するのは良い事だと
返事を頂いておりますこれは。 中国の皆さん 中国南京に行きますので是非この問題について
話し合いを議論をしましょうやと』
――――――――――
それと、橋下は「言ったところで日本にとって現実的なプラスを感じない」とも語ったようだが、「現実的なプラス」って何なんだ？
嘘や間違いについて「嘘だ」「間違いだ」と言うのは、当たり前のことだ！
南京問題についても慰安婦問題についても領土問題についても、日本のために事実を主張することは当然すべき最低限のことだ。
特に、いわゆる「南京大虐殺」については、国家の名誉、民族の名誉、祖先の名誉がかかっており、「現実的なプラス」もへったくれもない！
今回の橋下の発言により、橋下に外交は期待できないと分かった。
▼河村たかし名古屋市長の「南京事件はなかった」発言に対する日本国内の主な反応▼
【政治】 藤村官房長官、「南京事件、事実だった。日本政府として認める」「反省して、平和国家の道歩む」認識示す★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329923430/
【南京事件】「発言修正を」愛知県大村知事が河村市長批判
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1329887725/
【社説】 「河村たかし市長、南京大虐殺否定発言で中国怒らす…市長は歴史認識をしっかり持て」…中日新聞★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330214483/
【社説】 「南京虐殺…日本政府も日中共同研究も認めた事実だ。否定するなど、歴史の歪曲許されない」…琉球新報★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330079445/
【日中友好】 「南京事件、旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されている」 日中友好協会、河村たかし名古屋市長に抗議文★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330268403/
【南京事件】「40万人を物理的に殺せるわけがない」 石原都知事、河村市長発言に賛意[12/02/24]
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330078758/
【政治】大阪市特別顧問の山田宏氏「日本の南京占領後に、人口が20万人から翌月には25万人に増えている。虐殺があったのに増えるか」★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330268126/
【政治】 「日本政府は南京大虐殺の事実を否定しない。旧日本軍が非戦闘員に対して強奪と殺戮を行った」 外務省の横井裕報道官★２
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330313671/
【政治】田母神氏が横井裕報道官を批判「我が国を貶めて嘘を言う人には公務員を辞めてもらった方がいい。もっと勉強しろと言いたい」
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330309919/
【南京事件】橋下氏、河村発言に「現実的なプラス感じない」★３
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1330374295/
「橋下が河村発言に慎重を求めるのはおかしい！」
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「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120226-909386.html
河村市長の「南京大虐殺」否定発言を擁護
2012年2月26日19時38分
政治団体「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長は２６日、大阪市内で講演し、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言に関し「間違いない。わたしも日本の汚名をそそぎたい」と述べ、河村氏を擁護した。
山田氏は、当時の南京安全区国際委員会が作成したという文書に基づき「日本の南京占領後に、人口が２０万人から翌月には２５万人に増えている。虐殺があったのに増えるのか」と指摘。河村市長が中国側に南京市での討論会開催を打診していることに関し「南京でやったら駄目だ。第三国のインドがいい」と述べた。（共同）
＞政治団体「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長は２６日、大阪市内で講演し、河村たかし名古屋市長の「南京大虐殺」否定発言に関し「間違いない。わたしも日本の汚名をそそぎたい」と述べ、河村氏を擁護した。
山田宏さん！Good job！
「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長は、２０１０年参院選の東京選挙区で立候補した際には、「維新政党・新風」東京都本部も支持して応援した立派な人物だ（残念ながら蓮舫らに敗れて落選）。（関連記事）
＞山田氏は、当時の南京安全区国際委員会が作成したという文書に基づき「日本の南京占領後に、人口が２０万人から翌月には２５万人に増えている。虐殺があったのに増えるのか」と指摘。
そのとおり！
そもそも、日本軍による占領後に南京の人口が増えたのだから、虐殺なんてあった筈がない。
南京で戦闘が始まった12月12日の夜には南京の人口は20万人で、しかも、南京に残った市民は全員が安全区に避難していた。
●1937年11月～12月の南京の人口推移
1937/11/23日「50万」
「調査によれば本市（南京城区）の現在の人口は約50余万である。将来は、およそ20万と予想される難民のための食料送付が必要である」
南京市政府書簡（南京事件P220 笠原十九司）
11/27「30～40万」
在留外国人に対して「避難勧告」が出された。
「市民の脱出は続いているが、市長の話では30万から40万の市民がまだ南京に残っているとのこと」
米大使館報告 （アメリカ資料編P90)
12/6「約20万」
なぜ。金持ちを、約80万という恵まれた市民を逃がしたんだ？
（ラーベの日記Ｐ96）
▼陥落直前の南京の人口に関する資料▼
――――――――――
安全委員会公文書【20万人の市民】
ステール【10万人の市民】
アベンド【10万人以上】
ダーディン【10万を越す非戦闘員たち＋民間人は5万以上】
ラーベ【20万人】
リリー・アベック【15万人】
米ライフ紙【15万人の南京市民】
張群思少佐【非戦闘員10万】
劉啓雄少将【20万】
松井大将【12万余】
――――――――――
1937年12月13日
言いかえれば、１３日に貴軍が入城したときに我々は安全区内に一般市民のほとんど全体を集めていましたが、同区内には流れ弾による極めてわずかの破壊しかなく、中国兵が全面的退却を行った際にもなんら略奪は見られませんでした。（略）もし市内の日本兵の間でただちに秩序が回復されないならば、２０万の中国市民の多数に餓死者が出ることは避けられないでしょう。
（安全委員会公文書T-6)
――――――――――
以上の資料を総合してみると、12月13日、南京陥落時点の南京の人口は、【１０万人から最高２０万人】の間とみて間違いなく、陥落後の生存人口が【約２５万人】（安全委員会公文書）だから人口は増えた。
■日本軍が南京を占領してからは、減るどころか逆に増えている。
そして、南京で戦闘が始まる前に、多くの市民が南京を脱出したが、そのうちの多くは日本軍が開放した上海に行っていた。
もう一度、南京の人口推移を長い期間で見てみる。
▼1937年前半（支那事変以前）～1938年9月の南京の人口推移▼
1937年前半 「100万人」
↓
11月初旬～11月23日 「50万人」（支那軍が南京に来て減少）
↓
11月27日 「30～40万」
↓
12月13日 「20万」
↓
1938年1月14日 「25万人」（日本軍が占領し支那軍が南京を去ったため増加に転じる）
↓
1938年9月23日 「40～50万人」
▼1938年9月23日「40～50万人」の資料▼
『文藝春秋』P193 第十六巻 第十九號 昭和十三年十一月特別號 (1938年)
従軍通信／上海より廬州まで／瀧井孝作
九月二十三日。晴。南京にて。
午前九時、特務機関に行く。大西大佐より南京施政状況の説明あり。人口は戦前は百萬そのうち二十五萬漢口に行き、二十五萬は上海に在り、五萬は香港に行き、現在は四五十萬どまりなり。
しばらく南京に戻って来なかった人々のうち、漢口に行っていた25万人は支那の政府関係者が多く、上海に行っていた25万人は一般市民だから、やはり一般の南京市民は日本軍が占領した上海へ避難していたのだった。
おそらく、河村市長には多くの応援メッセージが届いていることだろうが、「日本創新党」党首で大阪市特別顧問の山田宏前東京都杉並区長のような有力者が支持の声を上げ、報道されれば尚更心強いはずだ。
一方、日本を加害者に、支那を被害者にしておきたくてしょうがない売国奴連中も黙ってはいない。
日中友好協会が、河村市長の南京事件否定発言の撤回を求める抗議文を提出した。
河村たかし市長あての抗議文を名古屋市の担当者（右）に手渡す日中友好協会愛知県連合会の石川賢作会長＝２４日午後、名古屋市役所
http://mainichi.jp/area/aichi/news/20120225ddlk23010251000c.html
河村・名古屋市長：南京事件否定発言 撤回求め抗議文－－日中友好協会県連合 ／愛知
毎日新聞 2012年2月25日 地方版
日中友好協会愛知県連合会（石川賢作会長）は２４日、河村たかし名古屋市長の南京事件否定発言の撤回を求める抗議文を提出した。
抗議文は河村市長が否定発言の根拠として「目撃者がほとんどいない」などと説明したことに対し、「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されており、破綻している」と指摘。市長が中国側に討論会開催を呼び掛けていることについても「前提となる相互信頼関係が崩れ去っている」と批判した。
石川会長は「名古屋市民がみんな市長と同じように考えていると思われると心外だ。慎重に発言してほしい。両市の交流停止は民間、経済交流にも影響する可能性がある」と懸念を示した。
同会は３月、グループで南京市や武漢市を訪問し、大学生や地域住民との交流を計画している。
＞抗議文は河村市長が否定発言の根拠として「目撃者がほとんどいない」などと説明したことに対し、「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されており、破綻している」と指摘。
「旧日本軍の上級将校の団体の出版物」って何だ？
幾つか考えられるが、「旧日本軍の上級将校の団体」というのは、おそらく元日本軍兵士の親睦団体「偕行」のことだと推測される。
実際に、「偕行」は月刊誌も出していたようだし、１９８５年には『証言による南京戦史』を、１９８８年には『南京戦史』を出版している。
また、実際に今回の日中友好協会のように「偕行」が出版物の中で謝罪したから南京虐殺は事実だと言う者が時々現れる。
しかし、それは間違いだ。
●偕行の認識
偕行は１９８４年～８５年に南京虐殺は「幻か否か」について会員の証言を集め、１９８５年に『証言による南京戦史』を編纂した。
執筆担当者の畝本正己が、集めた証言や資料を基に日本軍による支那軍不法処理の疑いのある被害者数を推定した。
私の結論は３月号記述のとおり、「ホントウの数は解らない。強いて言えば、不確定要素はあるが、不法処理の疑いのあるものは三千～六千」と推定した。その根拠を述べる。
（省略）
『偕行』１９８５年５月号Ｐ８
南京戦に参加した畝本正己の集計では、不法処理の疑いがあるのは３千～６千人、全て便衣兵を含む兵士であり、虐殺と断定できないとした。
その後、畝本正己は、資料、証言を更に整理し検討し、１９８８年に発行した『南京戦史』（偕行社）で、撃滅・処断推定約１万６千人、【うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみ】と結論している。
いずれも、日本軍による南京市民虐殺は０人だったとの認識だ。
『南京戦史』偕行社出版
●偕行の結論
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
だが、南京戦を知らない編集責任者の加登川幸太郎は、畝本の他に非軍人研究家の板倉由明の見解も参考にしてしまった。
板倉は一般人の殺害もあったとし、不法処理の被害者数を１３０００人と推定した。
そしてこの同じ史料を使用して推測した別の集計がわれわれ編集部の手許にある。板倉由明氏の集計されたものである。
同氏は、捕虜になってから殺害された者の数を全師団正面で一万六千と算定し、その内半数の八千を不法に殺害されたものと推定する。そして一般人の戦争による死亡を城内、城外で約一万五千（スミス調査である)として、その内不法に殺害された数を三分の一の五千と算定した（これらの算定を畝本君は過大ではなかろうかとするところに両者の違いが出てくるわけである）。
『偕行』編集部（加登川）
つまり、板倉は、捕虜の半分、一般人死者（スマイス調査の城内＋江寧県）の１／３を不法殺害とした。
このような算定方法は板倉の他に秦郁彦も採用したが、全く根拠のない馬鹿丸出しの方法だ。
そもそもスマイス調査（スミス調査)が出鱈目のインチキなのだ。
スマイス調査（農村部）の出鱈目ぶりは、次に示す『南京事件の日々』の「句容県」に関する記述との対比だけでも明らかだ。
『南京事件の日々――ミニー・ヴォートリンの日記』
１２月６日
UP特派員のマクダニエルがきょう話してくれたところでは、きのう句容へ行ってみたが、人が住んでいる村はただの一つもなかったそうだ。中国軍は村びとを一人残らず連れ出し、そのあと村を焼き払っているのだ。まったくの「焦土作戦」だ。農民たちは城内に連れてこられるか、そうでなければ浦口経由で北方に追いやられている。
つまり、支那軍の「焦土（清野）作戦」によって、１９３７年１２月６日には既に句容は無人と化していたのだ。
ところが、スマイス調査では、句容で日本軍が８５３０人を虐殺したことになっている。
――――――
【スマイス調査・南京地区における戦争被害】
句容県
住民総数 ２２７３００人
死因・暴行の総数 ８５３０人（男６７００・女１８３０）
――――――
このように句容では日本軍による虐殺が０人だったにもかかわらず、スマイス調査は８５３０人虐殺という出鱈目な数字を計上しており、スマイス調査を南京大虐殺の資料とすることが出来ないことは明白だ。
それにもかかわらず、加登川は板倉由明らの見解を基に大量（３千～１万３千）の不法処理を「中国人民に深く詫びるしかない」と述べたため、偕行会員の中から激しい不満の声が上がった。
加登川が採用した出鱈目な数字や、その出鱈目数字を根拠に謝罪したことは、南京事件を事実とする根拠とはなり得ない！
改めて『南京戦史』（偕行社・１９８８年）の肝心な部分をまとめると次の通り。
日本軍が撃滅・処断した支那兵は推定約１万６千人、うち不法殺害の可能性があるのは歩６６第１大隊の捕虜処断最大約８百人の一例のみというのが階行の最終結論だ。
一方、日本軍による南京市民虐殺は０人だったというのが畝本正己の一貫した認識だ。
●偕行の結論
南京市民虐殺＝０人
不法な捕虜処断＝０人～８００人
河村市長は、日中友好協会愛知県連合会らが「旧日本軍の上級将校の団体の出版物にも記されている」などと揺さぶりをかけて来ても、冷静さを保ち、絶対に発言を撤回してはいけない。
■河村たかし市長への叱咤激励先
名古屋市役所
市長室 秘書課 秘書係
電話番号 052-972-3054
ファックス 052-972-4105
名古屋市政へのご意見(５００文字以内)
https://koe.city.nagoya.jp/kn3/USER/?hid=cbf5da8413c0a13fcfa0fffeaace9bca
名古屋市民の声を届けるメールアドレス
shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市長へのメールアドレス
a3054@shicho.city.nagoya.lg.jp
「河村市長！頑張れ！日中友好協会などに騙されるな！」
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【２．２５大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議！国民大行進】（蒲田駅前）
２月２５日（土）、私は【２．２５大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議！国民大行進】に参加した！
このデモ行進の目的は、在日朝鮮人のエロ映画（AV）監督に国民・区民の血税を支払って「学習支援者」をさせるなど、反日朝鮮人の反日朝鮮人による反日朝鮮人のための区政を大田区民に知らしめ、阻止することだ。
もともと大田区は、大田区長の松原忠義が区議会議員時代に平壌を訪問して金正日にパソコンを献上した他、現在の区議会議員も５０名のうち４２名が「日朝友好議員連盟」に加入しているように、北朝鮮に乗っ取られている状態だ。
日本国民の血税を北朝鮮に注ぐ大田区長の松原忠義
そして昨年、大田区は、［区民大学【人権塾2011】 日本とコリアのはざまで･･･『在日コリアン』から考える］を企画した。
この［区民大学【人権塾2011】 日本とコリアのはざまで･･･『在日コリアン』から考える］は2012年1月26日～2012年2月23日に全部で５回の開催。
講師は反日朝鮮人ばかりで、特に第2回ではエロ映画監督の在日朝鮮人（松江哲明）を学習支援者にするなど、狂気の沙汰としか言い様のない状況だった。
http://www.city.ota.tokyo.jp/seikatsu/manabu/gakushuu/kumindaigaku/jinkenjyuku_2011.html
更新日：2012年2月10日
区民大学【人権塾2011】 日本とコリアのはざまで･･･『在日コリアン』から考える
受講の申込は締め切りました。
「在日コリアン」をとりまく問題は、ともすれば日常生活において触れずにすむ、あるいは触れずにすまそうとする問題かもしれない。しかし、国際社会の中で一人の人間として責任を果たそうとするときに、このことに無関心でいられるのだろうか。
韓国併合から101年、ことあるごとに噴き出してくる差別の問題と向き合い、闘い、文化を守り生きてきた人々に気づく。そこに私たちは何を学ぶことができるのか。
情報があふれるこの社会の中で、私たちは意識して努力しなければ正確な知識を得ることは難しい。いままで抱いてきた先入観をふりはらい、あるいは無関心であることから脱するために、知ろうとする勇気をもって一歩を踏み出したい。
対象
原則として区内在住・在勤・在学の16歳以上の方
定員
30名
会場
大田区民センター
回数
全5回
手話、要約筆記付きです（申し込みが必要です）
第1回 【公開講座】在日を生きる
日時
1月26日（火曜日）午後7時から午後9時
会場
大田区民センター9号教室
学習支援者
神奈川大学外国語学部 国際文化交流学科教授 尹 健次（ゆん こぉんちゃ）
第2回 自分のルーツをたどって～映画鑑賞と意見交換～
日時
2月2日（木曜日）午後7時から午後9時
会場
大田区民センター1号教室
学習支援者
映画監督 松江 哲明（まつえ てつあき）
第3回 【公開講座】韓国併合101年目に考える日本とコリアの歴史
引き続き募集しています。
日時
2月8日（水曜日）午後7時から午後9時
会場
大田区民センター9号教室
学習支援者
東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻准教授 外村 大（とのむら まさる）
第4回 戦後日本人の韓国観～変化と特徴～
日時
2月16日（木曜日）午後7時から午後9時
会場
大田区民センター1号教室
学習支援者
首都大学東京人文科学研究科教授 鄭 大均（てい たいきん）
第5回 声を聞き、そして語り合おう
日時
2月23日（木曜日）午後7時から午後9時
会場
大田区民センター1号教室
学習支援者
コリアNGOセンター東京事務所 金 朋央（きん ぶんあん）
在日AV監督の松江哲明（第２回の学習支援者）にも血税から報酬が支払われた。
このように国民・区民の血税を使っての「反日朝鮮人の反日朝鮮人による反日朝鮮人のための大田区政」に対して、当初（昨年１２月頃）は大田区民の北村さんが社会教育課など各課に質問状（抗議）を出したようだ。
https://sites.google.com/site/akagitarou111/home/zhi-wen-zhuang
人権塾２０１１についての質問
平成２３年１２月２７日
社会教育課様
（本文略）
回答はメールでお願いします。
北村
朝鮮人と北朝鮮工作員の巣窟「大田区役所」「大田区議会」
すると、大田区「区民の声」課長(広報課長兼務)畑元忠が抗議を妨害！
それに対して、犬伏秀一・大田区議（たちあがれ日本！）が立ち上った！
■動画
大田区区民の声課長(広報課長兼務)畑元忠ｖｓ犬伏秀一大田区議＜動画＞
http://www.youtube.com/watch?v=rmXHOfmEoeE
akagitarou111 さんが 2012/02/08 にアップロード
2012.1.26大田区役所区民の声課課長
さらに、大田区民から在特会への情報提供もあった。
http://ameblo.jp/doronpa01/day-20120202.html
東京大田区の異常講座について
2012年02月02日(木)
（一部抜粋）
先日、東京大田区の公費を使った講座の問題について情報提供ありました。詳細は以下のＵＲＬをご覧いただきたいのですが、その内容があまりにも滅茶苦茶ではないか？ というものでした。
【人権塾2011】 日本とコリアのはざまで・・・『在日コリアン』から考える
http://p.tl/ZVVZ
五回連続講座の中で第四回『戦後日本人の韓国観 ～変化と特徴～』の講師を務めた鄭大均氏を除けば反日在日総出演といった感がある内容で、とくに第二回の講座では公金を使ってＡＶ監督の在日を呼んでくるなど正気の沙汰とは思えない『公の』講座になっています。
他にも第五回講座の講師を務める金朋央は昨年１２・１４の水曜デマ１０００回記念「外務省を包囲！朝鮮人売春婦にカネよこせ！」の呼びかけ人の一人になっているようです。できる限り在特会としても大田区の問題に取り組んでいきたいと思っていますが、現在「竹島の碑」建立問題やウトロ問題での国交省との交渉開始など、取り組むべき課題が山積している状態です。
ブログ読者の皆さま、そして在特会会員（特に大田区在住の方） はぜひ下記大田区役所担当課へ問い合わせいただけるようお願い申し上げます。
＜お問い合わせ＞
大田区社会教育課
電話：03-5744－1447
FAX ：03-5744－1539
その後も改善しない大田区（区長、区議会議員、在日地方公務員）に対して、今回のデモが決定した！
――――――――――
２．２５大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議！国民大行進
http://wp.me/pOg1o-hhv
区議時代に金正日にパソコンを献上した区長以下、議員の大半が北朝鮮べったり。
朝鮮学校へ補助金。公費で堂々と反日講座。
大田区は北朝鮮友好政策を今すぐやめろ！
テロ国家北朝鮮友好政策の大田区長、大田区議会議員を許さないぞ！
良識ある国民は大田区に結集せよ！
【時間】14：45集合 15：00分出発
【集合場所】区立西蒲田公園
東京都大田区西蒲田8丁目（JR蒲田駅西口より徒歩約7分）
【ゲスト】犬伏秀一（大田区議）
――――――――――
【２．２５大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議！国民大行進】（集合場所の西蒲田公園）
■動画
犬伏秀一大田区議演説西蒲田公園
http://www.youtube.com/watch?v=Hs444NfxRV0
デモ行進出発
何故か韓国のSBSが在特会のデモを取材していた。
韓国のSBS
【２．２５大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議！国民大行進】（大田区蒲田）
蒲田駅に向かうデモ隊
蒲田駅前
蒲田駅前（東口）
大田区役所付近
■動画
大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議！ 国民大行進
http://www.youtube.com/watch?v=xiTG3GkpbZ0
【在特会東京】大田区の北朝鮮友好政策に断固抗議デモ【２/２５】
http://www.youtube.com/watch?v=LlaSWtw6P8E
━━━━━━━━━━
（口上）
大田区在住の皆様、大変お騒がせしております。私達は、日本を愛し、日本国民であることを誇りに思う市民団体「在日特権を許さない市民の会」のデモ隊です。本日は、区民の皆様の知らないところでやりたい放題、まるで北朝鮮の僕（しもべ）のように、北朝鮮と総連、在日にこびへつらう大田区と区長、議員の実態を皆様にお知らせするべくデモ行進をしております。
テロ組織朝鮮総連の下部組織である朝鮮学校への補助金が、全国的に次々と打ち切られる中、大田区は補助金を出し続けています。これは２３区では大田区だけです。その金額はなんと年間１，０００万円近くにのぼります。
松原忠義（まつばらただよし）現大田区長は、区議時代、平壌を訪問し、なんと金正日にパソコンのお土産を持参しています。大田区が北朝鮮べったりの元凶とも言える松原区長にこれ以上大田区を任せられません。
５０名の区議会議員のうち４２名が、日朝友好議員連盟に加入しています。自民党１７名中１２名、公明党１２名中全員、共産党９名中全員、民主党６名中４名、みんなの党２名中１名、生活者ネット２名中全員、緑の党１名中１名、無所属１名中１名という有様です。いったい彼らはどこの国の政治家でしょうか。このままでは、在日ばかりが優遇され、日本国民の区民は、ますます区政から置き去りにされてしまいます。
あきれたことに、「区民大学 人権塾２０１１ 『日本とコリアのはざまで… 在日コリアン』から考える」という反日講座を大田区教育委員会が主催、区民センターで公費開催しています。差別も何も勝手に住み着き、暴力、強姦など不法行為をやりたい放題してきた在日が嫌われるのはあたりまえで、それを差別などと言うのは笑止千万。アメリカ各地で現在の現地住民とトラブルばかり起こしている朝鮮人の姿からも、戦後の混乱期の悪行は容易に理解できます。差別されてきたのは我々日本人であり、朝鮮人こそ、世界に名だたる差別者です。
従軍慰安婦はただの売春婦です。従軍慰安婦をせっせと戦場に送った仲介業者の多くも朝鮮人です。韓国では、売春婦が売春の取り締まりに抗議するくらい売春が主要な産業で、今も昔も変わっていません。かわいそうな慰安婦と言う嘘に騙されないでください。強制連行は、ただの出稼ぎです。食い詰めた朝鮮人が、内地に出稼ぎにきたのに過ぎません。
在日に永住権などありません。永住する資格を与えられているのにすぎません。しかしその永住資格も日本で在日から生まれただけで与えられるという特権です。私たち在日特権を許さない市民の会は、この間違った制度を直ちにやめさせるべく日々活動しています。日本がいやなら帰ればいい、それだけです。生活基盤云々という言い訳も認めません。日本に生活基盤があるということは、それだけ日本の社会の恩恵を受けているということです。
多くの日本人をギャンブル中毒にした事実上の違法賭博パチンコや、さまざまなレジャー産業を牛耳る在日のどこが弱者でしょうか。犯罪の温床であり、脱税の常習犯となっているパチンコ産業を取り締まるなど、日本の行政は、在日社会に迎合するのではなく、厳しい対処をしなければならないのです。事実上の違法賭博パチンコも取り締まらず、共生社会の実現など笑止千万です。
外国人参政権等もっての他。二言目に税金を納めているから参政権がほしいといいますが、納税と参政権はまったく別の次元のもの。日本の政治は日本国民のもの、当たり前です。それよりせっかく韓国政府が、在日にも韓国の選挙に投票できるようにしたのですから、日本の政治に口出しする前に、祖国韓国の政治に参加しなさい。
シュプレヒコール
北朝鮮大好き、総連大好きの松原区長を 許さないぞー
北朝鮮大好き、総連大好きの大田区議会議員を 許さないぞー
大田区はいますぐ朝鮮学校への補助金を やめろー
大田区は区民大学による反日洗脳を やめろー
北朝鮮マンセー区政に断固 はんたーい
区民の税金は、日本国民のために 使えー
朝鮮学校無償化断固 はんたーい
従軍慰安婦はただの 売春婦だー
強制連行はただの 出稼ぎだー
百害あって一利なし、特別永住資格を直ちに 廃止せよー
在日は日本の政治に 口出しするなー
日本がいやなら、北でも南でも好きな方に 帰れー
反日外国人と仲良しの政治家を東京湾に 叩き込めー
反日活動をする外国人は一人残らず日本から 叩き出せー
日本人なのに日の丸、君が代が嫌いな連中を東京湾に 叩き込めー
区民の税金を使って反日講座を開く大田区役所を 許さないぞー
区民の税金で給料をもらいながら反日活動をする職員を多摩川に 叩き込めー
大田区は大阪市を見習って、勤務中の政治活動を徹底的に 調査しろー
大田区民はこの異常な大田区政に 気づけー
太田区民はこの異常な大田区政を自らの手で 終わらせろー
大田区は正常化するまで 戦うぞー
何度でも 戦うぞー
戦うぞー
━━━━━━━━━━
デモ行進終了後、ゲストの犬伏秀一大田区議（たちあがれ日本！）があいさつをした。
デモ終了後、韓国のSBSが金友さんに取材をしていた。
SBSの質問は
「従軍慰安婦をどう考えているか？」
「在特会の桜井誠会長をどう思っているか？」
「『排害社』の『害』とは何か？」
などだった。
デモ解散後、犬伏秀一大田区議がJR蒲田駅東口で街宣をした。
背景は、アイフル、アコム、朝鮮玉入れ屋（パチンコ屋）、焼肉屋、プロミス…（画像に映っていないが、向かって左側には「レイク」と他の朝鮮玉入れ屋もある）
「大田区民は異常な大田区政に気付いて終わらせろ！」
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（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）
河村市長（２月２２日）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120225-00000012-mai-pol
＜河村市長＞「礼儀欠いた」 中国の批判報道に戸惑い
毎日新聞 2月25日(土)2時31分配信
名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
河村市長は２４日、記者団に「市民に迷惑がかかるのは心が痛む。市民の生活を守るのが市長の責任」と発言の影響拡大への懸念を表明した。
関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
南京市にいる日本人に悪影響が出たり、名古屋市への中国人観光客減少などに波及する可能性について市長は周囲に相談。「名古屋市役所を表敬訪問した南京市幹部に自分の意見を話したのは礼儀を欠いた行為だった」と述べたという。【三木幸治、福島祥】
＞名古屋市の河村たかし市長が、南京事件を否定した自身の発言について「礼儀を欠いた」と関係者に反省の言葉を漏らしていることが２４日、分かった。
河村たかし名古屋市長は「礼儀を欠いた」などと反省する必要はない。
本当に「礼儀を欠いている」のは、有りもしない「南京大虐殺」をでっち上げ、記念館まで建設し、世界中に虚構の「日本の悪事」を宣伝しまくっている支那や南京の側だ！
＞２７日の定例記者会見で、発言について遺憾の意を示す方向で検討している模様だ。
河村市長は、２月２７日の定例記者会見で遺憾の意を示す必要はない。
あまり余計な事を言うと、相手に「河村市長は『南京事件はなかった』発言について謝罪した」→「河村市長は南京事件を認めた」と勝手に解釈されて宣伝されるから、誤解されたり揚げ足を取られたりし兼ねない一切の反省や謝罪はしない方が良い。
それでも、どうしても「礼儀を欠いた」ことについて言及するなら、南京事件の虚構を宣伝している南京側の無礼についても絶対に言及しなければならない。
＞ただ、発言の撤回はしない方針で、事態収拾につながるかは微妙だ。
発言の撤回をしないのは当たり前のことだ。
河村市長は２月２３日午前、南京事件を否定する発言について「撤回したら（政治家として）生きていられない」などと報道陣に述べ、撤回しない姿勢を改めて示した。
「撤回したら生きていられない」とまで話して、撤回したら本当にお終いだ。
「事態収拾につながるかは微妙だ」は毎日新聞の見解だ。
私としては、河村市長に２月２７日の定例記者会見で「礼儀を欠いた」などと遺憾の意を示すこともやめてほしい。
１歩退けば、２歩３歩と責め込んで来るのが、支那人朝鮮人の特徴だ。
１歩たりとも退かずに微動だにしなければ、相手も諦める。
今回も、名古屋の支那領事館の報道官は２月２３日に「河村市長の発言は彼自身の見解であり、名古屋市は別の見方を持っているのではないかと思う」と語り、事態の収拾を図っていた。
むしろ、事態の収集を邪魔しているのは毎日新聞や中日新聞などの日本のマスメディアだが、むしろ河村市長は今回の騒動で当初「議論が起きたのはいいこと」と言っていた。
１歩たりとも退かず微動だにしないことが、悪い方向での事態の収集を回避する最善策だ。
＞関係者によると、中国で発言への批判が高まっていることについて、河村市長は当初は静観する構えだった。しかし、２４日に中国主要メディアで報道されたことから、戸惑いを見せ始めたという。
毎日新聞の報道がどこまで真実か不明だが、河村市長は２月２０日の定例会見で、「幹部への発言はどういう意図か？」の質問に対して、次の通り述べている。
河村市長
「旧日本軍が３０万人の一般市民を虐殺したと語り継がれて（南京には）記念館まである。日本国の子孫のため（歴史認識を）真実へと正すのは６３歳のじいさまの社会的、政治的使命だと思っとります。」
当初から河村市長は、政治的使命として日本国の子孫のため歴史認識を真実へと正そうとして発言し、さらに「議論が起きたのはいいこと。中国側は冷静に受け止めてほしい」とまで述べたたのだから、今になって戸惑ったり怯んだりする必要などないはずだ。
しっかりしろ！
戸惑っているのは、むしろ支那側の方だ。
「日本新華僑報」の蒋豊編集長も、「実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。」と動揺を見せていた。
http://jp.xinhuanet.com/2012-02/23/c_131426191.htm
名古屋市長のでたらめ発言 日政界の新動向を反映
発表時間 2012-02-23 09:09:10
「南京大虐殺は存在しない」――。名古屋市の河村たかし市長は20日、南京から訪れた訪日代表団と面会した際このように発言し、唖然とさせた。その後、世論や中国側からの批判に対し、河村市長は「中国は30万人の南京市民が虐殺されたと言っているが、歴史認識を正すのがわたしの使命」と弁護。さらに、「議論が起きたのはいいこと。中国側は冷静に受け止めてほしい」と述べた。『日本新華僑報』が伝えた。
日本の地方行政長官のこのような発言を一体どう見るべきなのか？次のいくつかの方面から分析してみる。
（１）河村氏が生まれた家庭環境が影響。彼の父・河村男（かねお）氏は第二次世界大戦時には大日本帝国陸軍第101師団歩兵第101旅団 指令部伍長として中国侵略行動に参加、両手を中国人民の血で染めた軍人だった。1945年に日本が降伏すると南京の栖霞寺に隠れ、1946年に帰国。1948年に河村紙業合資会社を設立し、初代社長となった。戦争の罪を認めない父親は河村氏に大日本帝国陸軍の栄光を注入、河村氏がそうした歴史観を持ったのも不思議ではない。
注目したいのは、野田佳彦首相も軍人の家庭に育ち、父親は中国大陸へ向かう予定だったが、福岡に到着した時に戦争が終結した。そのため野田氏の歴史観と河村氏の歴史観は似ている。こうした中央政府のトップと地方自治体のトップの似た「歴史観」は偶然ではないはずだ。
（２）日本の政治家は数字を弄して歴史の定説をごっちゃにする。常に30万人か3万人かの「真実」を追究し、南京大虐殺という「事実」を回避しようとする。実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。この歴史の「事実」は誰にも抹消することはできない。
（３）日本の政界の保守化を示している。これまで日本政府の閣僚が何人も歴史問題における「失言」で首相から更迭された。いまや日本の地方行政長官が歴史を否定する発言を連発し、一部の地方議員は中国と争う釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題に直接介入しようとしている。彼らはこうした地方の行動を通じて中央に影響を与えることで、自らの影響力を高め、次の選挙に向け準備をする一方、国政や外交に直接圧力をかけている。
（４）日本の政治家の資質が低下。日本は礼儀を重んじる国で、これまで日本の政治家は礼儀をもって客を迎え、過去の歴史問題に否定的であっても中国の客人の前でそれをはっきり口にすることはなかった。これも政治家の基本的な資質の一つといえる。しかし河村氏の言動はどんな礼儀も顧慮せず、中華民族の感情をおおっぴらに傷つけた。これは彼のモラルが低いことを示している。（日本新華僑報 蒋豊編集長）
(チャイナネット)
＞実際30万人でも、3万人でも大虐殺は大虐殺だ。この歴史の「事実」は誰にも抹消することはできない。
実際には、日本軍による南京虐殺は嘘っぱちのでっち上げであり犠牲者数は０人だ。
河村市長が提案したように、河村市長が何人かの専門家と一緒に支那側と議論すれば、南京事件が虚構であり、日本軍による虐殺犠牲者がゼロだったことが明確になる。
支那は、「鉄壁の証拠が山ほど有る」と豪語したのだから、鉄壁の証拠を示す必要があり、窮地に追い込まれている。
南京大虐殺記念館の展示（まさか↑これらが支那の言う「南京大虐殺の鉄壁の証拠」なのか？）
■河村たかし市長への叱咤激励先
名古屋市役所
市長室 秘書課 秘書係
電話番号 052-972-3054
ファックス 052-972-4105
名古屋市政へのご意見(５００文字以内)
https://koe.city.nagoya.jp/kn3/USER/?hid=cbf5da8413c0a13fcfa0fffeaace9bca
名古屋市民の声を届けるメールアドレス
shimin-no-koe@shiminkeizai.city.nagoya.lg.jp
名古屋市長へのメールアドレス
a3054@shicho.city.nagoya.lg.jp
さて、コメント欄やネット掲示板を見ていると、いわゆる『南京大虐殺』を捏造したのは誰かについて様々な意見が書き込まれている。
例えば、「本当はアメリカが『南京大虐殺』を捏造した」などだ。
今回は、その辺について説明する。
●いつ誰が「南京事件」「南京大虐殺」を創作（捏造）したのか？
①1937年～1938年
■国民党
支那事変当時は国民党がプロパガンダとして日本軍の残虐行為を嘘宣伝していた。
支那が宣伝工作を本格化させたのは1937年11月頃からだった（『南京事件――国民党極秘文書から読み解く』東中野修道著）。
よって、最初に宣伝したのは支那国民党で、具体的には宣伝工作員のベイツが、日本軍による市民殺害の嘘レポートをダーディン等の新聞記者たちに渡したりティンパーリの『戦争とは何か』にそのレポート等を所収させたりした。
②1945年～1948年
■ＧＨＱ
プロパガンダを東京裁判で創作し直したＧＨＱ。
南京事件は、東京裁判のネタとして創作された。
戦後、GHQは、「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」（戦争への罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）に基づき『南京大虐殺』を捏造し、東京裁判や、ＮＨＫのラジオ番組『真相はかうだ』や『真相箱』などで宣伝した。
目的は主に2つで、一つは原爆投下など連合軍側の戦争犯罪を誤魔化すこと、もう一つは日本人に贖罪意識を植え付けて二度と戦争を出来ない腑抜け・腰抜け民族にすること。
東京裁判で証拠とされたのは主に３つ。
１．南京など各所の裁判所で裁かれ断罪された無実の者の長い表
２．埋葬記録
３．証言
これらは全てでっち上げの嘘っぱちだったことが判明している。
③1971年～今日
■朝日新聞など
東京裁判から20年以上、「南京虐殺」は忘れられた存在となった。
本当に「大虐殺」があったのなら、このような現象はありえない。
ところが、1970年代、突如『南京大虐殺』の大キャンペーンが始まる。
東京裁判から20年以上殆ど誰も語らなかった「南京虐殺」が、四半世紀も経て、日本人が自ら「東京裁判」をやり直すような行為をし、忘れ去られていた「南京」に強引に光を当て更に膨らませた「大虐殺」として日本中に流布した。
それが今日の問題の根源であり、その張本人は「朝日新聞」だ。
朝日報道の中でも、最大の決定打となったのは1971年8月から連載された本多勝一の『中国の旅』だ。
本多が支那に出かけ、支那共産党が用意した「証人」に聞いた話を「裏付けナシ・検証ナシ」でそのまま掲載。
「裏付けナシ」という、新聞の常識を無視した企画が新聞本紙、週刊朝日、朝日ジャーナル、アサヒグラフなど、あらゆる媒体を使って大々的に展開され、更に翌年には単行本化され、ベストセラーに。
言い様によっては『南京大虐殺』は朝日新聞の創作とも言える。
この頃から他にも大量の南京関連本が出版され、1978年（教育出版は1社のみ1975年）から日本の教科書に「南京事件」が記載され始めた。
そして、1981年（1979年という説も）からは支那の教科書にも「南京大屠殺」が記載され始めた。
■動画
朝日が作った歴史
http://www.youtube.com/watch?v=EoAmItpLGuE
「本当に礼儀を欠いているのは支那側だ！」
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