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日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍
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【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速!政府予算の10倍を軽々と突破!

日本企業の支那離れが加速!

7月後半に生産拠点移転助成の申請が急増し、サプライチェーン対策の補助金競争率が11倍に!

日経新聞などに騙されて支那に進出した日本の馬鹿企業の責任は重大だが、日本政府は補助金を大幅に増やして支那脱出を希望する日本企業をできるだけ支援すべきだ!

なお、韓国でも「サプライチェーン再編政策」が行われているようだが、殆ど成果を出せていない!




以上が、概要。




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20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍
図:日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動

日本政府は、支那に集中している日本企業の生産拠点の日本回帰を推進するために2020年度補正予算に2,435億円を計上して、そのうち2,200億円を日本への移転のため、235億円は支那から東南アジアへの移転のための補助金として確保していた!

↓ ↓ ↓

7月後半に生産拠点移転助成の申請が急増し、サプライチェーン対策の補助金競争率が11倍に!

コロナ対策の「生産回帰」補助、競争率11倍、1600億円に応募殺到、マスクなど供給網混乱で。
2020年9月9日、日本経済新聞

 新型コロナウイルスでサプライチェーン(供給網)が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。10月に採択予定の1600億円の競争率は11倍となった。中国など特定国に調達先を依存するリスクを実感した企業が生産拠点を分散するケースが目立つ。

 「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として4月に成立した2020年度第1次補正予算に計2200億円が計上された。6月までの応募は90件(996億円分)あり、先行審査して57件(574億円分)を既に採択。競争率は2倍弱だった。

 残り約1600億円は7月に締め切った応募が1670件(約1兆7640億円)あり、予算額の11倍まで膨らんだ。
外部有識者らの審査を経て10月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。

 補助金は(1)特定の国に生産拠点が集中(2)国民の健康に重要――のいずれかに該当する製品・素材が対象。採択されたものではマスクや医療品が多い。補助の上限は150億円で、国内拠点の整備費の一定割合を出す。

 医薬品原薬メーカーのエースジャパン(山形県東根市)は中国を中心に原料を輸入していたが、21年夏にも山形県での工場建設に着工し、原料からの一貫生産を始める。ショーワグローブ(兵庫県姫路市)はゴム製の医療用使い捨て手袋の新工場を香川県につくる。

 過去にも危機に合わせ似たような補助金があった。11年の東日本大震災の際の「国内立地推進補助金」は第1次募集で約750件の応募があり、約250件(約2000億円)を採択した。

 当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。

 補助金の使い方をみると、海外拠点を閉じて国内に戻る単純な構図ではなく、拠点を分散する動きが多い。宮城県内でのマスク生産に補助金を活用したアイリスオーヤマ(仙台市)は米国やフランス、韓国でもマスク生産に乗り出す。中国に集中していた生産拠点を世界各地に分散する戦略だ。戸堂教授は「中国への過度な依存を減らす対処法は、より多様なグローバル化であるべきだ」としている。



>新型コロナウイルスでサプライチェーン(供給網)が混乱したことを受け、マスクや医薬品などを国内生産しようとする企業の動きが加速している。国内への生産回帰を支援する政府の補助金への応募が殺到。10月に採択予定の1600億円の競争率は11倍となった。


これは、朗報!

7月24日付当ブログ記事で、7月17日時点における途中経過について取り上げた際には、それほどでもなかった。

どうやら、7月後半以降になって、日本政府が用意した支那撤退の補助金に対して、日本企業の応募が殺到したようだ!






>「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」は、コロナ対策として4月に成立した2020年度第1次補正予算に計2200億円が計上された。6月までの応募は90件(996億円分)あり、先行審査して57件(574億円分)を既に採択。競争率は2倍弱だった。


つまり、支那撤退のための補助金2200億円のうち、早目に6月までに応募した日本企業に対しては2倍弱の競争率で既に574億円を採択したため、残りの補助金は約1626億円になっていた。

20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍





>残り約1600億円は7月に締め切った応募が1670件(約1兆7640億円)あり、予算額の11倍まで膨らんだ。


これはスゴイ!

7月24日付当ブログ記事で、7月17日時点における途中経過について取り上げた際には、残りの約1600億円の補助金に対して、7月17日時点において700億円(87件)の応募だった。

したがって、7月後半だけで、約1600件(約1兆7000億円)の応募が殺到したことになる!

7月17日時点における途中経過の発表のほか、武漢ウイルス感染(コロナ禍)の長期化や、米国のトランプ政権による支那に対する一層の圧力激化が大きく影響したものと考えられる。

例えば、7月26日放送のフジテレビ「日曜報道THE PRIME」でも、【米中対立激化で 安全保障?経済?日本の立ち位置は】と題して、米支の対立激化について放送した!

その際に、アホの橋下徹が「二階俊博幹事長のような政治家を増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家が次世代にいない!ずる賢く水面下で中国と利益を取るべき!」などとマヌケな発言をして、櫻井よしこさんによって厳しく反論された!

20200728橋下徹「二階さんを増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家いない!水面下で中国と利益を取る」
――――――――――
フジテレビ「日曜報道THE PRIME」(2020/7/26)

櫻井よしこ
「アメリカが今やろうとしている事、そしてイギリスやフランスやヨーロッパの国々が追随している事は、経済も大事だけれども、もっと大事なのは価値観だねと。経済のある程度の犠牲というものを覚悟して、だからサプライチェーンを自分達の側にもってこようとしている。いま踏ん張って、頑張って、貢献しなければいけない。それが日本の国益にもなる

橋下徹
政治というのはずる賢くやらなきゃいけない。アメリカはトランプ政権でかなり強硬にやっている。だけど日本がそれに乗じて、自分の力以上の事をアメリカのこの勢いの上に乗っかってやり過ぎるのは違う。日本の力で中国の体制を変えるだなんて傲慢な対応をやったらいけない。ボクはむしろこういう状況だからこそ、二階幹事長のような、ある意味憎まれ役、中国とあれだけの付き合いをやってたら、今の日本では物凄くバッシング食らうけども、ああいう政治家もやっぱり増やさないといけない。中国とのパイプを太くする二階さんのような政治家が、次の世代で日本に居ない。

櫻井よしこ
「日本だけで中国を変えるだなんてことは逆立ちしても出来ない。アメリカも言っている。アメリカ一国では出来ないよと。だから自由や民主主義の価値観を奉ずる国々が皆で一緒にやろうと言って呼びかけている。日本が出来る事はほんとに少しかもしれない。これを最大限やって、こちらの陣営の価値観が世界の主軸になるように世界が努力しないといけない。力以上の事をやらないのが経団連だ。どんどん中国に半導体でも何でも先端産業、例えば燃料電池とかトヨタなんかも中国に協力しているが、こういう事はやっぱりやってはいけない。日本国の未来に責任を持って、今大きな選択をして方向転換すべきたきだ。変えるべき戦略は変えなきゃいけない」

橋下徹
「勿論そうなんだけども、全部中国と断ち切れと。地政学的に見ても、中国の隣にあるのは日本だから、繋がる所はつながって、断ち切るところは断ち切ると。だから第二世代の二階さんみたいな人が出て来ないとダメだ。

宮家邦彦
「戦略と戦術はメリハリを付けなきゃいけない。戦略の部分、価値観というのは第一に持って来なきやいけない」
「踏み絵も何も、日本は日米安保条約があって、西側と基本的な価値を共有する国だから原理原則の部分は変わらない」


櫻井よしこ
日本は世界第三の経済大国であって、技術においても人的資源においても素晴らしい国だという事に自信を持った方がいい。できることは物凄く大きなことではないかもしれないが、かなり重要なことが出来る。だからこの局面で私達は踏ん張って、日本の為にも世界の為にも頑張って、やるという覚悟が大事だ

橋下徹
「いや、自由と民主を守ると言うのは当然だから、政府はそうやりながら、まあ、ちょっと水面下で中国と利益を取るところは取ればいい。ある程度ずる賢くやったらいい

――――――――――


既に「米支冷戦」(支那封じ込め政策)に突入しているにもかかわらず、「二階俊博幹事長のような政治家を増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家が次世代にいない!ずる賢く水面下で中国と利益を取るべき!」などと言っている橋下徹は、現在の国際情勢について全く理解できていない!

櫻井よしこさんの言うとおり、支那との目先の利益追求を放棄して、サプライチェーンの日本回帰を促進して、アメリカが呼び掛ける「米支冷戦」(支那封じ込め政策)に貢献することこそが、未来の日本の国益となる!

●関連記事
橋下徹「二階さんを増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家いない!水面下で中国と利益を取る」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7970.html






>外部有識者らの審査を経て10月に採択先を決める。補助金が積み増される予定は今のところないが、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選でサプライチェーン対策に言及する候補もいる。



補助金を積み増しするべきだ!

日本政府は、補助金を大幅に増やして、支那脱出を希望するできるだけ多くの日本企業の支那脱出を支援すべきだ!






>当時と異なるのは米中の対立などで経済安全保障の重要性が高まっていることだ。早大の戸堂康之教授は「もともと保護主義的な政策が横行していたが、コロナはさらに増幅させることになった」と指摘する。採択された企業の担当者は「補助金がなくても国内生産は決めていた」と明かす。


もちろん、補助金なしでも、日本企業は,支那から撤退して、国内生産に切り替えるべきだ!

そもそも、支那に進出したことが大きな間違いだった!

しかし、今頃になって支那進出が間違いだったと気が付いた馬鹿企業にも、日本政府は慈悲を施して手助けしてほしい。

その方が将来は日本の国益になるからだ!


20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍

20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍
図:日本企業の中国離れを加速させる経済対策始動



なお、韓国でも「サプライチェーン再編政策」が行われているようだが、殆ど成果を出せていない!
20200919日本企業の支那離れ加速!生産拠点移転助成の申請急増!サプライチェーン対策の補助金競争率11倍

https://japanese.joins.com/JArticle/270086
韓経:リショアリング補助金競争率11倍…日本企業「中国エクソダス」加速
9/10(木) 7:43配信、中央日報日本語版


(一部抜粋)

日本の雰囲気はサプライチェーン再編政策がこれといった成果を出すことができない韓国とは対照的だ。
フィナンシャルタイムズはこの日、中国とベトナムに生産工場を持つ韓国の中小企業200社のうち韓国に復帰する意向がある企業は8%にすぎないという中小企業中央会の最近の調査結果を引用し、「多くの韓国企業は高い賃金格差と輸出市場へのアクセス性、韓国の労働者保護規制を理由に生産拠点移転に消極的」と指摘した。




【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速!政府予算の10倍を軽々と突破!
■動画
【海外の反応】日本企業が全力で中国離れを加速!政府予算の10倍を軽々と突破!
https://www.youtube.com/watch?v=RbAi3awrAzs


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トランプ、支那との断交に言及!支那「歩み寄り必要」とヘタレる・日本も支那や韓国との国交断絶を
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日本企業の支那工場でウイグル人強制労働!豪調査・世界中で報道も、日本で報道なし!11社に質問状
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橋下徹「二階さんを増やすべき!中国とのパイプを太くする政治家いない!水面下で中国と利益を取る」
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当ブログの読者から、コメントで【森晃容疑者(59)の 妨害行為と逮捕までの状況LIVE動画】を教えてもらいました。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8030.html
森晃容疑者(59)の 妨害行為と逮捕までの状況LIVE

名古屋市北区の職業不詳・森晃容疑者(59)の
妨害行為と逮捕までの状況LIVE動画

https://www.pscp.tv/w/1rmxPYemepgKN?s=09
2020/09/22(火) 23:01:10 | URL | 名無しさん #- [ 編集 ]




20200923動画■森晃の妨害行為と逮捕!高須克弥「大村知事支援者は盗聴、サイバー攻撃など悪事のオンパレ」

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20200923動画■森晃の妨害行為と逮捕!高須克弥「大村知事支援者は盗聴、サイバー攻撃など悪事のオンパレ」


https://twitter.com/KooL_tt0314/status/1307617604467453954
KooL@KooL_tt0314
返信先: @silverman830eeさん,
@katsuyatakasuさん
動画見ました?
一応貼っておきます

■動画
大村秀章リコール運動を妨害 暴行で逮捕
https://www.pscp.tv/w/1rmxPYemepgKN?s=09
午後6:48 · 2020年9月20日



https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1307609269269753857
20200923動画■森晃の妨害行為と逮捕!高須克弥「大村知事支援者は盗聴、サイバー攻撃など悪事のオンパレ」
高須克弥@katsuyatakasu
名古屋栄でお辞めください大村知事リコールの会の外宣に暴力妨害。
犯人は逮捕されて手錠をかけてられてパトカーで連行されて行ったと報告なう。
今日のはその場所に行く予定だったが急遽名古屋テレビ塔に変えたあとだ。
あやうしかっちゃんなう。

午後6:15 · 2020年9月20日



https://twitter.com/katsuyatakasu/status/1307819484736937984
20200923動画■森晃の妨害行為と逮捕!高須克弥「大村知事支援者は盗聴、サイバー攻撃など悪事のオンパレ」
高須克弥@katsuyatakasu
大村愛知県知事に申し上げます。
いま半田病院ではえらいことになっています。
名古屋栄ではあなたの支援者がリコール妨害で逮捕されております。
あなたの支援者たちは盗聴、車両破損、窃盗、風評被害、サイバー攻撃・・・悪事のオンパレードです

少しは気を使ったらどうか。
×どらほー
⭕どあほー

――――――――――
https://twitter.com/ohmura_hideaki/status/1307650485311033344
大村秀章@ohmura_hideaki
· 9月20日
――――――――――

午前8:10 · 2020年9月21日






また、「瀬戸の花婿」さんからのコメント情報で知ったが、森晃らは名古屋市の河村市長や担当職員らを相手に「名古屋城8億円返還訴訟」を起こしている。

http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8030.html
>逮捕された名古屋市北区の職業不詳・森晃容疑者(59)

住所といい、名前といい、こいつって、河村市長と「名古屋城8億円返還訴訟」で裁判中の狂惨系市民グループ代表のパヨおやじじゃありませんか?w
この裁判は、今年の8月に全ての審理が終了した結審となり、11月には名古屋地裁で判決の予定なんですが、、、
2020/09/23(水) 17:10:21 | URL | 瀬戸の花婿 #- [ 編集 ]



https://www.nagoyajo.city.nagoya.jp/learn/tenshu/outline/
復元事業の概要・天守閣木造復元

復元事業の概要
木造復元の趣旨と意義

焼失前の名古屋城天守閣と本丸御殿
焼失前の名古屋城天守閣と本丸御殿

(一部抜粋)

1945年(昭和20)の空襲によって天守閣をはじめ多くの建造物を焼失します。

その後、市民の多大な寄附により1959年(昭和34)に鉄骨鉄筋コンクリート造の天守閣を再建。外観は旧天守閣を再現し、内部は博物館として歴史資料や模型などを展示してきました。

しかしながら再建から約60年が経過し、設備の老朽化や耐震性の確保などへの対応が不可欠となりました。

一方で、名古屋城には詳細な実測図など豊富な史料が残されており、史実に忠実な復元が可能と言われています。

これらを鑑み、名古屋市では特別史跡名古屋城跡の本質的価値をより広く内外に発信するために、天守閣の木造復元を決定し計画を進めています。

日本最大を誇った天守を往時のままに

忠実な復元を可能とする貴重な史料

昭和実測図

忠実な復元を可能とする貴重な史料 昭和実測図



↓ ↓ ↓

https://ombuds.exblog.jp/27272860/
市民オンブズマン 事務局日誌
2018年 12月 17日
「壊すな!名古屋城天守 木造建て替えはいらない!」住民訴訟提訴


(一部抜粋)

「求める会」事務局の森晃さんは「名古屋城木造化に関しては、バリアフリー、石垣、消防など多数の問題を抱えており、このまま順調に進むとは思えない。にもかかわらず、木材購入を進めており、保管費用が年間1億円かかるという。また、どんな木造天守閣ができるのか市民に公開することなく、寄付を集め続けている。今後住民訴訟で『基本設計』の黒塗り部分を明らかにするとともに、市長や市職員の尋問も求めたい」としています。
森晃ら「壊すな!名古屋城天守 木造建て替えはいらない!」住民訴訟提訴

森晃ら「壊すな!名古屋城天守 木造建て替えはいらない!」住民訴訟提訴



名古屋市などは、老朽化した名古屋城の改築にあたり、詳細な実測図など豊富な史料が残されており、史実に忠実な復元をしようとしている。

森晃たちは、そんな名古屋市の河村市長や担当職員らを訴えている!





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●関連記事
大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8030.html


(一部再掲載)

20200922大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」
9月20日午後、森晃は、大村知事リコール活動の参加者に対し、ハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫んで妨害した!

その後午後3時半頃、森晃は、大村知事リコール活動に参加していた75歳の男性を押して転倒させる暴行をして逮捕された!


実は、森晃は、犯行の約5時間前にはTwitterで「大村知事リコール活動は、民族差別だ!ヘイトスピーチだ!」などと、マジキチ丸出しの異常な言い掛かりを付けていた!

そのTwitterの最後に森晃は、「大村知事リコール にかこつけて こうした狭隘な 民族差別に基づく 嘘 を広めたいだけなら そんな発言に対して 対抗言論を行う行為は 社会的な正当性が有り 違法行為ではない」などと、大村知事リコール「民族差別」と決め付け、正義のための妨害活動を示唆する犯行宣言のようなことまで述べていた!

●関連記事
#大村知事のリコールを支持します!高須克弥院長ら愛知県知事の大村秀章の解職請求運動を開始!
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大村知事リコール妨害デマ!香山リカ「署名者の住所氏名が公開!命がけ」町山智浩らも・高須院長激怒
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高須院長「盗聴器仕掛けられた!大村知事リコール阻止派は犯罪者達か」「車輪のボルトが緩んでいた」
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大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」
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反日種族主義 日韓危機の根源
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20200922大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」
9月20日午後、森晃は、大村知事リコール活動の参加者に対し、ハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫んで妨害した!

その後午後3時半頃、森晃は、大村知事リコール活動に参加していた75歳の男性を押して転倒させる暴行をして逮捕された!


実は、森晃は、犯行の約5時間前にはTwitterで「大村知事リコール活動は、民族差別だ!ヘイトスピーチだ!」などと、マジキチ丸出しの異常な言い掛かりを付けていた!

そのTwitterの最後に森晃は、「大村知事リコール にかこつけて こうした狭隘な 民族差別に基づく 嘘 を広めたいだけなら そんな発言に対して 対抗言論を行う行為は 社会的な正当性が有り 違法行為ではない」などと、大村知事リコール「民族差別」と決め付け、正義のための妨害活動を示唆する犯行宣言のようなことまで述べていた!



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メ〜テレ(名古屋テレビ)は、逮捕者の氏名(森晃)を隠蔽した!

https://news.yahoo.co.jp/articles/47d483dec69f392b991855ef68d439982d683071
大村知事のリコール運動をしていた男性に暴行の疑い 男を逮捕 大声出して妨害も
9/21(月) 6:51配信、メ〜テレ(名古屋テレビ)
20200922大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」

20200922大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」
■動画

 20日午後、名古屋市中区で大村秀章愛知県知事のリコール運動をしていた男性を転倒させたとして男が逮捕されました。

 暴行の疑いで逮捕されたのは北区に住む職業不詳の59歳の男です。

 警察によりますと、男は20日午後3時半ごろ、中区栄三丁目の路上で大村知事のリコール運動をしていた75歳の男性が持つプラカードを押し、男性を転倒させた暴行の疑いがもたれています。

 男性にけがはありませんでした。

 当時、男性は大村知事のリコールに向け数十人で署名活動を行っていて、男はリコール運動を妨害するためハンドマイクで大声を出していたということです。

 警察の調べに対し、男は「相手から押されたから押し返しただけだ」と容疑を否認しています。





CBCテレビは、普通に逮捕者の氏名(森晃)を報道した。

https://news.yahoo.co.jp/articles/a5a04142206028a00dab6fe9ab6f60cf72109282
大村知事リコールの署名活動に「やめろ」 参加者を転倒させた疑いで逮捕
9/21(月) 7:01配、CBCテレビ
20200922大村知事リコール妨害で森晃を逮捕!参加者を倒す!犯行前に「リコールは民族差別!ヘイトスピーチ」
■動画

 名古屋市中区で、大村知事へのリコール署名活動に参加していた男性を転倒させたとして、男が逮捕されました。

 逮捕された名古屋市北区の職業不詳・森晃容疑者(59)は20日午後3時半ごろ、名古屋市中区で大村知事のリコール署名活動に参加していた津島市の男性が持っていたプラカードを押して、男性を転倒させた疑いが持たれています。

 森容疑者は事件前に署名活動の参加者に対し、持っていたハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫んでいました。

 調べに対し、森容疑者は「相手から押されたから押し返しただけ」と容疑を否認しています。



CBCテレビは逮捕者の氏名を「森晃」と報道したのに対して、名古屋テレビは逮捕者の氏名を報道しなかったことは、問題だ!

しかし、もっと問題なのは、リコール署名活動に対する妨害事件については、全ての民放キー局や公共放送であるNHKが全国に向けて大々的に報道しなければならないのに、報道していないことだ!





>名古屋市中区で、大村知事へのリコール署名活動に参加していた男性を転倒させたとして、男が逮捕されました。
> 逮捕された名古屋市北区の職業不詳・森晃容疑者(59)は20日午後3時半ごろ、名古屋市中区で大村知事のリコール署名活動に参加していた津島市の男性が持っていたプラカードを押して、男性を転倒させた疑いが持たれています。
>森容疑者は事件前に署名活動の参加者に対し、持っていたハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫んでいました。



また、パヨクが言論弾圧をするために暴行事件を起こした!

「戦争反対」「平和主義」などとキレイごとを言っている連中ほど、暴力を振るう傾向が強い!

息を吐くように嘘を吐くパヨクやマスゴミは「言論の自由!表現の自由」と偉そうに言うが、自分にとって都合の悪い言論は暴力を振るってでも弾圧する!

最近の7年間くらいを振り返ってみても、「レイシストしばき隊」が暴行事件や傷害事件を起こしまくり、在日やマスコミなどのパヨクが「ヘイトスピーチ規制法」(言論弾圧)を強く要求した!

実際に、「自衛隊は暴力装置」と言っている共産主義者などのパヨクが頻繁に殺人テロ事件を起こし、「言論の自由!表現の自由!」を免罪符にして反日捏造報道反日虚偽報道をしまくっている新聞社やテレビ局の連中が「ヘイトスピーチ規制法」(言論弾圧)を推進した!

戦後の日本において、在日朝鮮人や在日韓国人たちは、集団暴力によって「外国人でも生活保護を受ける特権」「脱税特権」「通名特権」「特別永住資格」(凶悪犯罪をしても国外追放されない特権)などの【在日特権】【日本人差別ができる権利】を獲得してきたが、日本人が「在日特権をなくせ!日本人差別をやめろ!」と言うと、「差別をやめろ!ヘイトスピーチをやめろ!」と言いがかかりを付けて被害者に成りすまして「ヘイトスピーチ規制法」などの法律や条例を成立させて益々日本人への言論弾圧(日本人差別)を強めた!

大村知事へのリコール署名活動に参加していた75歳の男性を転倒させて逮捕された森晃容疑者(59)も、自分にとって都合の良い時だけ「言論の自由」「表現の自由」を主張して、自分にとって都合の悪い時には「言論弾圧」「暴力」を行使する典型例だ!






大村知事へのリコール署名活動に対して、ハンドマイクを使って「やめろ!やめろ」と妨害した後に参加者が持っていたプラカードを押して倒して逮捕された森晃のTwitterアカウント【Akira MORI@akira_mori0120】が発見されている。

森晃は、犯行の約5時間前に、大村知事リコール活動を「民族差別」とか「ヘイトスピーチ」などと決め付けたうえで、「犯行宣言」とも解釈できるようなツイートをしていた!




https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1307273809548902400
FUKUDA MAKOTO 【DOJ🛡No.0001】@8ueBd6tf29iYRpZ
妨害行為を許さない!と思う方はRT
#DOJ 
河村市長はじめ高須先生が演説中に早速、妨害行為😡💢
憲法典、地方自治法により定めらられた法律に則って行っている行為を妨害すれば当然、法で罰せられる‼️


#大村知事のリコールを支持します
#反日勢力と手を結ぶ大村知事のリコール支持

■動画
午後8:02 · 2020年9月19日



↓ ↓ ↓

以下が、上掲したツイートに対する森晃【Akira MORI@akira_mori0120】のツイートだ。

https://twitter.com/akira_mori0120/status/1307488277285408768
Akira MORI@akira_mori0120
ここで 高須君の発言の誤りを指摘して あげている MORI です 微かに聞き取れますね 高須君は憲法に罰則規定があるかのように騙っていますが 当然 憲法に罰則規定は有りません 直接請求の署名行為に罰則が規定されているのは 地方自治法です →
https://twitter.com/8ueBd6tf29iYRpZ/status/1307273809548902400
午前10:14 · 2020年9月20日


→ 罰条は地方自治法第七十四条の四で量刑は四年以下の懲役若しくは禁錮こ又は百万円以下の罰金です 対応する行為は1暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかし2交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、(略)署名の自由を妨害3利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫 →

→ ここで私は 高須君の誤りを訂正してあげたにすぎず 何も妨害などしていません また私の傍らで 署名が行われていたようですが 妨害はしておりませんし 誰にも指一本触れておりません つまり 違法行為がないにも関わらず 事務局の田中は警察を呼んだとのことです →

→ その後事務局の田中は警察の到着 通報の説明を行わないまま 現場を立ち去りました 通報者の責任を果たしておりません 警察はやってこなかったのですが 現場を監視していた 中村署の刑事(警部)が事情を聞こうと 身分を明かしました →

→ 私はこの警部に連絡先を伝え 帰ってよい旨の了解を得たので帰りました 署名収集団体の者と 山下がこの警部と連れ立って中村署に出向いたようですが 私は別用があったので立ち去りました その後 「警察に捕まった」だの「警察から逃げた」だのと デマ を飛ばされたようですが →

→ まあ #大村知事リコール 収集団体の デマ は慣れているので どうでもいいです 逃げたのは 田中孝博です そして私は何の違法行為も行っていません 演説を妨害するだけでは違法行為では有りません 演説を妨害し署名の自由を妨害する必要があり そんな事は一人ではできません →

→ ちなみに #大村知事リコール 署名団体(上の山下も)に親しい 在特会 は 自ら行うヘイトスピーチに対する 「妨害」 が激しい為に 日本第一党 という政党を作り 選挙運動に託けて ヘイトスピーチを行おうとしております 実際 選挙運動の一環として行われる 演説を →

→ 選挙運動として行われる 演説を妨害すれば 公職選挙法の規定に抵触しかねないために 公職選挙法という隠れ蓑にのって 公的空間に ヘイトスピーチが撒き散らされる事態となっております この #大村知事リコール 運動においても 嘘、偽りを含んだヘイトスピーチを →

→ 偽りを含んだヘイトスピーチを #大村知事リコール の直接請求署名運動の一環として 行っておりますが そうしたヘイトスピーチの 隠れ蓑として 署名運動が使われるとしたならば それは ヘイトクライムを助長することにしかなりません 
一つ例を申しましょう →

→ #大村知事リコール 署名推進演説の中で不自由展にも出品された Chim↑Pom の「気合い100連発」を韓国から来た若者たちと 東日本大震災被災者を バカに するために行ったものと説明していますが 全くの デマ です http://bgfsc.jp/event/event-data/891 →

→ また #大村知事リコール 推進派の言うように このChim↑Pom 作品を 公的に展示する大村愛知県知事がリコールされなければならないのだとしたなら 上記作品を東京国立近代美術館に収蔵した 安倍政権(菅政権)も批判すべきでしょう →

→ 結局 #大村知事リコール にかこつけて こうした狭隘な 民族差別に基づく 嘘 を広めたいだけなら そんな発言に対して 対抗言論を行う行為は 社会的な正当性が有り 違法行為ではない 法の趣旨を曲げ ヘイトスピーチを行う者こそ ズルく社会正義に悖るものだ
午前10:39 · 2020年9月20日



>ここで 高須君の発言の誤りを指摘して あげている MORI です 微かに聞き取れますね 高須君は憲法に罰則規定があるかのように騙っていますが 当然 憲法に罰則規定は有りません 直接請求の署名行為に罰則が規定されているのは 地方自治法です


高須院長は、憲法に罰則規定があるなんて全く言っていない!

逮捕された森晃は、幻聴を聞いたのか?!

それとも、森晃の日本語の理解力が著しく欠如しているのか?!

そもそも、森晃の文章には、引用箇所を除くと、丸や点の句読点が全くない!

森晃の文章には、時おり不正確に単語や文節などの間にスペース(一文字空け)を入れているだけで、句読点がないのだ!

朝鮮語の文章も、句読点が非常に少なく、句読点の代わりにスペース(一文字空け)を多く使う。

上記の朝鮮語の文章特性のためだと考えられるが、在日朝鮮人や在日韓国人の日本語の文章には、句読点が殆どなく、スペース(一文字空け)を多く使われている。

逮捕された森晃の文章には、句読点が全くなく、やたらとスペース(一文字空け)が多い!

お察しを!






>ここで私は 高須君の誤りを訂正してあげたにすぎず 何も妨害などしていません また私の傍らで 署名が行われていたようですが 妨害はしておりませんし 誰にも指一本触れておりません つまり 違法行為がないにも関わらず 事務局の田中は警察を呼んだとのことです


逮捕された森晃が上記の文章を書いてTwitterに掲載したのが、9月20日の午前10時14分から午前10時39分の間だ。

おそらく、森晃は、逮捕された9月20日以前から連日のように署名活動の妨害行為をしていたのだろう。

上記のツイートを午前10時過ぎに掲載した9月20日の午後に、逮捕された森晃は、署名活動の参加者に対し、持っていたハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫んだ!

音声のボリュームを上げるハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫ぶことは、どう考えても悪質な妨害行為だ!

そして、その後に森晃は、大村知事のリコール署名活動に参加していた75歳の男性が持っていたプラカードを押して、男性を転倒させたのだ!

森晃は、戦後に集団暴力を行使して「外国人でも生活保護を受ける特権」「脱税特権」「通名特権」「特別永住資格」(凶悪犯罪をしても国外追放されない特権)などの【在日特権】【日本人差別ができる権利】を獲得してきた在日朝鮮人や在日韓国人とそっくりだ!

また、森晃の妨害行為や暴力行為は、近年の「レイスストしばき隊」の行動ともそっくりだ!






>ちなみに #大村知事リコール 署名団体(上の山下も)に親しい 在特会 は 自ら行うヘイトスピーチに対する 「妨害」 が激しい為に 日本第一党 という政党を作り 選挙運動に託けて ヘイトスピーチを行おうとしております 実際 選挙運動の一環として行われる 演説を →
>→ 選挙運動として行われる 演説を妨害すれば 公職選挙法の規定に抵触しかねないために 公職選挙法という隠れ蓑にのって 公的空間に ヘイトスピーチが撒き散らされる事態となっております この #大村知事リコール 運動においても 嘘、偽りを含んだヘイトスピーチを →
>→ 偽りを含んだヘイトスピーチを #大村知事リコール の直接請求署名運動の一環として 行っておりますが そうしたヘイトスピーチの 隠れ蓑として 署名運動が使われるとしたならば それは ヘイトクライムを助長することにしかなりません



森晃がTwitterで述べていることは、被害妄想のオンパレードだ!

「在特会」「在日特権を許さない市民の会」であり、市民団体だ。

市民団体が選挙に立候補して選挙活動や政治活動をすることはできないので、政治団体の「日本第一党」を立ち上げて実際に大金を費やして選挙に立候補して選挙活動をしている。

森晃の「選挙運動に託けて ヘイトスピーチを行おうとしております」という主張は、実際に大金や費やして大変な苦労をして選挙を戦っている「日本第一党」に対する誹謗中傷だ!

ましてや、森晃の「偽りを含んだヘイトスピーチを #大村知事リコール の直接請求署名運動の一環として 行っておりますが そうしたヘイトスピーチの 隠れ蓑として 署名運動が使われるとしたならば それは ヘイトクライムを助長することにしかなりません」との主張は、病的な被害妄想か、そうでなければ「大村知事へのリコール署名活動」に対する非常に悪質な誹謗中傷だ!

いずれにせよ、しばらくは森晃を檻の中に閉じ込めておくべきだ!






> 結局 #大村知事リコール にかこつけて こうした狭隘な 民族差別に基づく 嘘 を広めたいだけなら そんな発言に対して 対抗言論を行う行為は 社会的な正当性が有り 違法行為ではない 法の趣旨を曲げ ヘイトスピーチを行う者こそ ズルく社会正義に悖るものだ


上記は森晃が逮捕された9月20日の午後3時半ごろの約5時間前の午前10時39分にTwitterに掲載されたものだが、あたかも犯行宣言のようだ!

そもそも、森晃は、大村知事へのリコール署名活動のことを「狭隘な 民族差別に基づく 嘘」とか「法の趣旨を曲げ ヘイトスピーチを行う者こそ ズルく社会正義に悖るものだ」などと決め付けている時点で、かなり異常だ!

そのうえで、森晃は「対抗言論を行う行為は 社会的な正当性が有り 違法行為ではない」と署名活動の妨害行為を正当化しているのだから、呆れる!

こんな森晃が約5時間後にハンドマイクを使って「やめろ、やめろ」などと叫び、大村知事のリコール署名活動に参加していた75歳の男性が持っていたプラカードを押して、男性を転倒させたのだから、逮捕は当然であり、厳罰に処していただきたい!


#大村知事リコール
#大村知事リコール署名中
#反日勢力と手を結ぶ大村知事のリコール支持
#大村知事のリコールを支持します
#大村知事リコールの受任者募集中


●関連記事
#大村知事のリコールを支持します!高須克弥院長ら愛知県知事の大村秀章の解職請求運動を開始!
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大村知事リコール妨害デマ!香山リカ「署名者の住所氏名が公開!命がけ」町山智浩らも・高須院長激怒
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高須院長「盗聴器仕掛けられた!大村知事リコール阻止派は犯罪者達か」「車輪のボルトが緩んでいた」
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「大村知事リコール活動を『民族差別』『ヘイトスピーチ』だと主張して妨害する森晃は異常だ!」

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朝日新聞OBのジャパンライフ事件での罪!朝日新聞元政治部長の橘優「勉強会に政治家を出席させた」
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20200921朝日新聞OBのジャパンライフ事件での罪!朝日新聞元政治部長の橘優「勉強会に政治家を出席させた」


2016年12月16日に「ジャパンライフ」が違法行為によって【行政処分】を受けた後も2017年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)20191208
破綻寸前の2017年夏ごろまで「ジャパンライフ」顧問として高額の顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長橘優

朝日新聞政治部長橘優は、詐欺師(「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者)とマスコミ幹部・OBらの勉強会に、政治家を出席させる仕事をしていた!

橘優が「ジャパンライフ」の顧問をしていたのは、特に詐欺が悪質になった4年間だった。

しかも、2016年12月には消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、橘優はその後も8か月間もジャパンライフの顧問を辞めずに高額の顧問料を受け取り続けた!

橘優は、被害者から損害賠償を請求されて提訴されている。


橘優は、「ジャパンライフ」から顧問料として受け取った約3千万円の全額を被害者に支払え!

元朝日新聞政治部長の橘優の見苦しい言い訳
「ジャパンライフがどんな会社か知らなかった」
『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。2017年にテレビで知った」、「あれはあれ、これはこれだ」




また、朝日新聞も、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも「ジャパンライフ」宣伝広告を掲載し続けた!



以上が、概要。




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以下、詳細。



https://www.asahi.com/articles/ASN9L6KH8N9HUTIL04Y.html
朝日新聞元政治部長も退社後に顧問 ジャパンライフ
2020年9月18日 21時00分、朝日新聞

 家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。

 被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻(はたん)直前の17年夏ごろまで。

 橘氏は取材に対し、「業務には一切関わっていない」と話した。顧問に就いた経緯について、山口容疑者が理事を務める文化系の一般社団法人の代表理事になり、「報酬はジャパンライフの顧問料として支払う」と説明されたという。橘氏は「顧問には便宜的になった」と説明した。

 ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。

 被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。

▼朝日新聞社広報部のコメント

 元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。



>家庭用磁気商品の「オーナー(販売預託)商法」で多額の現金を集めた「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者(78)ら14人が詐欺容疑で逮捕された事件。


14人も逮捕されているのに、どうして特に詐欺が悪質になった時期に4年間も「ジャパンライフ」の顧問をして約3千万円の顧問料を受け取っていた元朝日新聞政治部長橘優が逮捕されなかったのか不思議だ!





>被害弁護団によると、同社の会社案内には複数の報道機関のOBが顧問として紹介されていた。うち一人は元朝日新聞政治部長の橘優氏で、橘氏などによると、顧問だったのは退社2年後の2013年から破綻(はたん)直前の17年夏ごろまで。


元朝日新聞政治部長の橘優が「ジャパンライフ」の顧問となっていた2013年から破綻直前の2017年夏ごろまでの期間は、特に「ジャパンライフ」の詐欺事件が悪質になった期間と完全に一致している!

ジャパンライフは経営破綻する7年前の2010年にはすでに債務超過に陥っていたが、逆にこの頃から財務状況の悪化を顧客に伝えずに従来よりも更に高い「8%」「10%」の配当を払うと嘘宣伝して金集めをするようになった。
【独自】ジャパンライフ、倒産直前に配当つり上げて勧誘…財務状況悪化でも高額の役員報酬

【独自】ジャパンライフ、倒産直前に配当つり上げて勧誘…財務状況悪化でも高額の役員報酬

朝日新聞政治部長橘優は、そのように犯罪が悪化していた真っ最中の「ジャパンライフ」に2013年から顧問となった!

2016年12月には強引な勧誘や支払いに応じないことなどが問題となり、ついにジャパンライフは消費者庁から業務停止命令を受けた。

ジャパンライフが消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、元朝日新聞政治部長の橘優は「ジャパンライフ」の顧問に居座り続けて、高額の報酬を受け取り続けた!

消費者庁から業務停止命令を受けたジャパンライフでは顧客離れが加速して、2017年3月には債務超過額が約338億円に達していた。

朝日新聞政治部長橘優「ジャパンライフ」が破綻した2017年12月の直前の2017年夏ごろまで顧問に居座り続けていたが、「ジャパンライフ」では倒産が近づくほど顧客に対する嘘が大きくなって、役員報酬が高額になった!


https://news.yahoo.co.jp/articles/e82a80658243a043a5776edb3cf6be64a7e27126
【独自】ジャパンライフ、倒産直前に配当つり上げて勧誘…財務状況悪化でも高額の役員報酬
9/21(月) 13:57配信、読売新聞オンライン

 「ジャパンライフ」(破産手続き中)による詐欺事件で、同社が倒産直前、以前より高利の配当をうたって顧客から出資を募っていたことが捜査関係者などへの取材でわかった。その約7年前の2010年には債務超過に陥っており、警視庁は、資金繰りに窮した元会長の山口隆祥(たかよし)容疑者(78)(詐欺容疑で逮捕)らが、配当の見込みなしに集金したとみている。

 捜査関係者によると、同社は03年、客に購入させた磁気商品を預かり、別の客に貸し出すとする「レンタルオーナー制度」を開始。元本保証で年利6%の配当を約束していたが、実際は集めた資金を別の顧客への配当や会社の運転資金に回す自転車操業だった。

 06年3月期に決算の粉飾を始め、10年3月期には債務超過に陥っていた。強引な勧誘などが問題となり、16年12月に消費者庁から業務停止命令を受けると、顧客離れが加速。17年3月には債務超過額が約338億円に達していた。

 同社はこの頃から、財務状況の悪化を顧客に伝えないまま、従来より高い「8%」や「10%」の配当を行うと宣伝。倒産前月の11月には、「月内に7000万円を出資すれば、1億円とみなして月50万円を配当する」と誘って、一部の顧客から追加出資を受けていた。

 財務状況が悪化する中、山口容疑者は月に300万~350万円の役員報酬を受け取り、他の幹部も50万~300万円を得ていた。警視庁は、幹部らは同社が経営破綻していることを認識しながら出資を募り、報酬に充てていたとみている。






>ジャパンライフは1980年代には国会で「マルチまがい商法」と指摘されていたが、橘氏は「うかつで甘いといわれれば、そうだ。どんな会社か知らなかった」と強調した。同社のチラシに、与党幹部とともに名前や顔写真が掲載されていたが「知らなかった」と話す一方、山口容疑者が同席することになっていた報道機関の幹部やOBらの勉強会で、招待する政治家への出席依頼をしていたという。


朝日新聞政治部長橘優は、「ジャパンライフ」元会長の山口隆祥容疑者が同席することになっていたテレビや新聞などマスコミ幹部やOBらの勉強会では、招待する政治家への出席依頼をしていた!

要するに、元朝日新聞政治部長の橘優は、詐欺師とマスコミ幹部・OBらの勉強会に、政治家を出席させる仕事をしていたのだ!

つまり、元朝日新聞政治部長の橘優は、顧客を騙すために、詐欺師やマスコミ幹部の勉強会の中に、政治家を出席させていたのだ!

それでいて、橘優は、ジャパンライフについて「どんな会社か知らなかった」と言い張っているのだから、呆れるばかりだ!






>被害者側の弁護団によると、橘氏は同社から計約3千万円の顧問料を受け取っていたといい、被害者から損害賠償を求めて提訴されている。


朝日新聞政治部長橘優は、「ジャパンライフ」から顧問料として受け取った約3千万円の全額を被害者に支払うべきだ!

橘優が「ジャパンライフ」の顧問をしていたのは、特に詐欺が悪質になった4年間だった。

そして、橘優は、顧客を騙すために、詐欺師やマスコミ幹部の勉強会の中に、政治家を出席させる仕事をしていた!

しかも、2016年12月には消費者庁から業務停止命令を受けたにもかかわらず、橘優はその後も8か月間もジャパンライフの顧問を辞めずに高額の顧問料を受け取り続けた!

橘優は、被害者に3000万円を支払え!






>▼朝日新聞社広報部のコメント
>元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。



朝日新聞社は、すっ呆けたことを言ってんじゃないよ!

朝日新聞だって、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた!
朝日新聞や東京新聞や読売新聞などは、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた!

朝日新聞社も、元朝日新聞政治部長の橘優も、責任は重大なんだよ!





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●関連記事(令和元年12月8日)
ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7721.html


(一部再掲載)

20191208ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき」
ほんこん「野党は本気で桜の会を批判したいなら自分達も過去に同様の事をやってきたことを言うべきだし、メディアもジャパンライフがスポンサーだったことを隠すべきじゃない。自分達のことを隠してやるのは人としてどうかと思う」



ジャパンライフ山口元会長「民主党政権・鳩山総理の時も招待されました」「安倍総理・昭恵夫人とは面識はなく会って話したこともありません」
ジャパンライフ山口元会長「民主党政権・鳩山総理の時も招待されました」「安倍総理・昭恵夫人とは面識はなく会って話したこともありません」



20191208ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき」
夕刊フジが、NHKやテレビ朝日や朝日新聞などに電凸!
夕刊フジ「ジャパンライフ宣伝資料に載っていた大手マスコミ。取り急ぎ、朝日新聞とテレビ朝日、NHKに聞いた。」



上記のマスゴミ関係者の中でも、特に問題なのは2016年12月16日に「ジャパンライフ」が違法行為によって【行政処分】を受けた後も2017年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長橘優(たちばな・まさる)だ!

この元朝日新聞政治部長の橘優などは、完全な共犯者と言っても過言ではない!

夕刊フジは、2017年夏頃まで「ジャパンライフ」顧問を務めた元朝日新聞政治部長の橘優を直撃した!

2016年12月16日に「ジャパンライフ」が違法行為によって【行政処分】を受けた後も2017年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)20191208
元朝日新聞政治部長の橘優『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。2017年にテレビで知った」、「あれはあれ、これはこれだ」

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/191206/pol1912060004-n1.html
元朝日新聞政治部長を直撃! 悪質マルチ「ジャパンライフ」顧問を務めた理由は? 「『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった」
2019.12.6

昨年2月、日本消費経済新聞に掲載されたジャパンライフに関する記事20191208ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき」
昨年2月、日本消費経済新聞に掲載されたジャパンライフに関する記事

■日本消費経済新聞が昨年2月に報じる

安倍晋三首相主催の「桜を見る会」をめぐり、左派野党やメディアが批判を続けている。悪質なマルチ商法で経営破綻した「ジャパンライフ」の山口隆祥(たかよし)元会長が2015年の同会に招待されたことが問題視されているが、何と同社は、元朝日新聞政治部長の橘優(たちばな・まさる)氏を顧問に迎え、テレビや新聞で知られる政治評論家や解説委員らとの懇親会(勉強会)を、マルチ商法の宣伝に利用していた。この事実を、日本消費経済新聞が昨年2月5日付紙面でスクープした。夕刊フジは、橘氏を直撃した。

■「事件顕在化する、17年夏ごろまで顧問料」

橘氏は、朝日新聞で政治部長や事業本部長を歴任した人物。4日午後、東京・丸の内の日本外国特派員協会で取材した。

-ジャパンライフとの関係はいつからか

「山口元会長は、政界と関係の深い方で、政治記者として、いろんな場所で会っていた。昔から顔は知っていた。元建設相のA氏など、(与野党の)国会議員と仲が深かった」

-なぜ、顧問に就任したのか

「14年か15年に、山口氏からある一般社団法人の理事長職を依頼された。目の不自由な人のコンクール表彰や、展示会などが事業だったので引き受けた。その時、山口氏から『一般社団法人からは報酬が出ないので、ジャパンライフの顧問として顧問料を支払いたい』と申し出があった」

-顧問料はいくらで、いつまで支払われたのか

「私から額を申し上げることはない。おそらく会社の規定に従って出していたのだろう。(マルチ商法の)事件が顕在化する17年夏ごろまで支払われた

《左派野党やメディアは、ジャパンライフが14年9月と10月、消費者庁から「行政指導」を受けたため、「翌年、元会長に『桜を見る会』の招待状が送られたのは問題だ」と批判している。消費者庁によると、同社は16年以降、業務停止命令などの「行政処分」を複数回受けている。朝日新聞OBの橘氏は「行政指導」や「行政処分」後も、顧問料を受け取っていたことになるのではないか

■帝国ホテルでの政治家らとの懇親会 「スポンサーを探し、山口氏に依頼」

-当時、ジャパンライフの実態を知っていたのか

「ジャパンライフがどのような事業を行っていたのかは知らないし、関わっていない」

-ジャパンライフ主催の懇親会が月に1回程度行われていたそうだが、どのような内容だったのか

「前身は1990年代から行われていた勉強会で、2011年ごろに新たなスポンサーを探して山口氏に依頼し、引き受けてもらった。8月と12月を除いて月に1回、年10回朝食会というかたちで行った。帝国ホテルでメンバーは7、8人。ゲストとして与野党問わず政治家や官僚をお呼びして1時間ほど懇談する会だった。食事会の費用は山口氏が支払っていた。ゲストへの謝礼は一切なかった」

-ジャパンライフは2014年から消費者庁の「行政指導」を受けていたが知っていたのか

『新聞を読んでないのか』と言われそうだが、知らなかった。事件が顕在化した17年にテレビで知った」

-その後、懇親会はどうなったのか

「『まずいな』と思って直ちにやめた。そのとき、ジャパンライフのパンフレットに会のメンバーが出ていることも分かった。何の仁義もなく、一方的に利用されるのは極めて心外だとして、連名で抗議文を山口氏に出した。抗議文が山口氏に届いたかどうかは分からない」

-山口氏にどのような思いがあるか

「『大変心外で、遺憾』という言葉に尽きる」

-「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか

「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ」






令和元年(2019年)12月3日付当ブログ記事で説明したとおり、『行政指導』【行政処分】は全く異なるものであり、内容的に大きく違う!

『行政指導』は、法律違反とは殆ど関係がなく、「書面の記載不備」とか「そのやり方はおかしいのでは?」といった程度の内容であり、頻繁に出される。

一方の【行政処分】は、「違法行為」に対して出されるものであり、特定商取引法などの根拠法に違反すると認定された行為だから、滅多に出ない!

2015年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」「ジャパンライフ」の山口元会長が招待された時点では、「ジャパンライフ」には軽微な『行政指導』しか出されていなかった。

だから、2015年の安倍晋三首相主催の「桜を見る会」「ジャパンライフ」の山口元会長が招待されたことは、特に問題ない。

一方、朝日新聞東京新聞読売新聞などは、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた!
朝日新聞や東京新聞や読売新聞などは、2016年12月16日に「ジャパンライフ」が預託法及び特定商取引法違反で業務停止命令及び取引停止命令等の【行政処分】を受けた後にも宣伝広告を掲載し続けた!

「ジャパンライフ」【行政処分】=【違法行為による処分】が明確になった2016年12月16日の後にも、「ジャパンライフ」の宣伝広告を掲載し続けた朝日新聞東京新聞読売新聞などは、「ジャパンライフ」の悪徳マルチ商法の【違法行為】に加担したことになり、責任重大だ!

また、2017年夏ごろまで「ジャパンライフ」の顧問として顧問料を受け取り続けた元朝日新聞政治部長橘優(たちばな・まさる)などは、完全な共犯者と言っても過言ではない!


●「桜を見る会」関連記事
返り血浴び過ぎ!民主党も「桜を見る会」に推薦枠あり後援会を招待!陳哲郎「我々は立憲民主党だ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7698.html
東京新聞はジャパンライフの共犯者!桜を見る会への招待は問題なし・行政指導と行政処分は全然違う
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7715.html
イチロー「日本の野党やメディアは酷い。桜を見る会より米中貿易摩擦とかもっと大事な問題がある」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7718.html
ほんこん「野党やメディアは本気で桜の会やジャパンライフを批判したいなら自分達の事を言うべき
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7721.html




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反日種族主義 日韓危機の根源
李 栄薫 (著)(2019/11/14)



「元朝日新聞政治部長の橘優は、被害者に3000万円を支払え!」
「ジャパンライフの行政処分後にも、広告掲載を続けた朝日新聞社も責任重大だ!」


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朝日新聞が500万部割れ!押し紙を引いた実売は350万部以下か・スクープも捏造のオンパレード
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祝!
朝日新聞500万部割れ!



今でも朝日新聞を購読しているのは、バカアカだけ!
20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
アカが書き、ヤクザが売って、バカが読む
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バカが書き、ヤクザが売って、アカが読む



https://facta.co.jp/article/202010041.html
スクープ! 朝日新聞が遂に500万部割れ 実売は「350万部以下」か
号外速報(9月18日 22:10)

2020年10月号 DEEP [号外速報]
by 永井悠太朗(ジャーナリスト)
東京都内の朝日新聞販売店
東京都内の朝日新聞販売店

新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。

■10年で300万部失う惨状

日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。

新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。

朝日新聞関係者らによると、販売店の現場では500万部割れには関心が薄いという。コロナウイルスの影響で販売店の経営が困難さを増しているため「それどころではない」という気持ちが強い上、販売部数から販売店が注文する以上の分を押し付けられる押し紙の数を引いた実売部数ではとうの昔に500万部を割っているからだ。全国紙などの販売局・販売店関係者の話を総合すると、全国紙の押し紙の割合は販売部数の3~4割を占めるという。朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。

有力紙の販売局関係者は「(朝日新聞だけでなく)新聞全体の部数減は今後ますます加速していく」と語る。上述の内部告発文書は、22年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)と400万部を下回り、24年には292万部(同204万部)と300万部を割ると予測している。

■毎日、日経は「200万部割れ」目前

他の全国紙も苦しい状況に変わりはない。今年8月の販売部数は読売新聞742万3千部(前年同月比52万1千部減)、毎日新聞209万7千部(同23万3千部減)、日経新聞206万5千部(同22万7千部減)、産経新聞124万3千部(同11万8千分減)で、毎日、日経両紙は200万部割れ目前だ。ただ、日経新聞だけは日経電子版の有料読者が7月1日現在で76万8千人に迫り、「紙」の減少分のかなりの部分を補っている。

 部数は新聞社の影響力のバロメーターと言われてきた。これは日本のナンバーワン・クオリティーペーパーを自任してきた朝日新聞にも例外なく当てはまる。このまま部数が減っていくに任せるのではあまりにも寂しすぎる。

若年層へのインターネットの浸透・紙離れや高齢層の社会的な退場などで今後読者が「紙」には戻ってこないことを前提に、日経新聞や米ニューヨーク・タイムズのようになりふり構わずデジタル版(朝日新聞デジタル)の有料読者拡大に全力を注ぐ以外もはや道はないのではないか。



>新聞離れに歯止めが掛からない中、朝日新聞の販売部数(朝刊)が8月についに500万部を割ったことが分かった。400万部台に落ち込んだのはおよそ55年ぶりのことだ。新聞販売関係者の間では、読者に配達されないまま廃棄される「押し紙」の分を差し引いた実売部数は300万~350万部程度との見方が強い。


かなり良い感じで減っている!

500万部以上と500万部割れの400万部台とでは、印象がかなり異なるので非常にうれしい!






>日本ABC協会のまとめによると、朝日新聞の8月の販売部数は499万1642部で、前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少となった。朝日新聞の販売部数は1980年代末から2009年にかけて800万部台を誇っていたが、14年12月に700万部を割り、18年2月には600万部を下回った。10年ほどで300万部も失った上、減少の速度は増している。


販売部数の減少率が加速しているから、今後も一層の減少が期待できる!

▼5月度の部数内訳▼
朝日:5,083,583 (-432,063)
毎日:2,198,324(-193,376)
読売:7,623,780(-404,181)
日経:2,069,880(-228,424)
産経:1,315,039(-61,325)
()内は、対前年同月差


▼7月度の部数内訳▼
朝日新聞:5,013,399(-436,688)
毎日新聞:2,117,818(-227,630)
読売新聞:7,498,690(-475,480)
日経新聞:2,069,670(-229,851)
産経新聞:1,284,320(-80,558)
()内は、対前年同月差


▼8月度の部数▼
朝日新聞:4,991,642(約-400,000)
(前月比2万1千部、前年同月比43万部の減少)



さらに、2022年には朝日新聞の販売部数は378万部(実売部数は264万部)に減少し、2024年には292万部(同204万部)に減少すると予測されているから、楽しみだ。

と言うか、1日も早く廃刊、自主廃業、あるいは倒産してほしい!






>新聞業界全体で見てもこの20年ほど減少傾向が続いているが、朝日新聞の場合、14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題などで長年のコアの読者が離れたという事情が重なったとみられる。


朝日新聞は、上記の『14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題』についても、未だに英語版(AJW)には取り消し記事を掲載していない!


朝日新聞は、未だに一度も英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)には「吉田虚偽証言の取消し記事」(平成26年=2014年8月に吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消すことを表明した記事)を掲載していない!


朝日新聞は平成26年(2014年)8月5日と6日両日付記事で吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に係る報道が「大誤報」【虚偽、捏造】だったことを認め、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言に関する記事を全て取り消した。
20190817表現の不自由展と朝日新聞、英語で反日虚偽説明!朝日新聞はずっと英語サイトで吉田虚偽報道を隠蔽

平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断
平成26年(2014年)8月5日、【朝日新聞】「済州島で連行」吉田氏の証言 裏付け得られず虚偽と判断


平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
平成26年(2014年)9月11日夜、朝日新聞社長の木村伊量(ただかず)が記者会見!
「吉田調書」記事を取り消し!
ついでに、慰安婦誤報(捏造)についても【読者に】謝罪!




しかしながら、朝日新聞は、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では、吉田清治の「慰安婦強制連行」証言が虚偽だったことを認めて関連記事を全て取り消したことについて全く報道していない!

こんなふざけたことを平然とやっているのが、朝日新聞なのだ!

朝日新聞は平成30年(2018年)7月23日に公表した回答で次のように述べたが、卑怯な誤魔化しの主張であり、とにかく朝日新聞は吉田清治の「慰安婦強制連行」証言虚偽だったことを認めて関連記事を取り消したことについて、英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)では全く報道していないのだ!


2.(吉田証言が虚偽であり、記事を撤回した事実を改めて英文で告知すること)について

朝日新聞が吉田清治氏の証言を虚偽と判断して記事を取り消したことについて、新聞紙面では2014年8月5日付朝刊の特集記事で伝えました。「朝日新聞デジタル」では現在も、下記のURLで紙面を掲示しています。(http://www.asahi.com/shimbun/3rd/2014080516.pdf)



日本語サイト(日本語版)である「朝日新聞デジタル」での掲示なんて、海外の人々に見られることは無い!


朝日新聞のサイトには、普段我々日本人が見ている(読んでいる)「朝日新聞デジタル」という日本語サイト(日本語版)がある他、普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)ある!

朝日新聞が英訳を掲載したのは、日本人しか読んでいない日本語サイト(日本語版)の【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞が英訳を掲載しのは、日本人しか読んでいない日本語サイトの【朝日新聞デジタル】だけだ。
朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/




▼英語サイト(英語版)の【AJW by The Asahi Shimbun】
朝日新聞は、上述した「慰安婦誤報検証記事」(虚偽報道を認めた記事)を未だに英文サイト【AJW by The Asahi Shimbun】には掲載していないのだ!
The Asahi Shimbun
http://www.asahi.com/ajw/




朝日新聞がやったように日本人しか見ていない【朝日新聞デジタル】に英訳したものを掲載しても、全く意味がない!

そのため、アメリカなど海外では、今でも朝日新聞が「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道を認めたことについて知られていない!


多くの日本国民が朝日新聞に対し、海外で読まれている英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)にも「慰安婦強制連行」に係る虚偽報道についての記事を掲載するよう求めてきたが、朝日新聞は日本国民の声を無視し続けている!




必ず吉田証言が虚偽だと認めて全ての関連記事を取り消したという記事を普段外国人が見ている(読んでいる)英語ニュースサイト(英語版)【The Asahi Shimbun Asia & Japan Watch】(AJW)に掲載するまで厳しく追及・制裁していかなければならない!
●関連記事
朝日新聞が英語版で民度をナチスの優生学を連想させるsuperiority(優越)と悪意ある翻訳
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7922.html






さらに、その後も朝日新聞の捏造は、留まるところを知らない。

上記の『14年8月の慰安婦誤報問題や同9月の東京電力福島第1原発事故に関する「吉田調書」問題』の後も、本当に酷い捏造記事を連発しまくっている!


朝日新聞の捏造記事なんて枚挙に暇がないので、本当に最近(元号が「令和」に変わった後に限定)の派手な捏造記事(虚偽報道)の事例だけを次に簡単に紹介する。



▼朝日新聞の主な捏造記事・虚偽報道・フェイクニュース【多過ぎるので令和限定】


令和元年(2019年)7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!
7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

↓ ↓ ↓

7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190709/k10011987161000.html?utm_int=news_contents_news-main_001
ハンセン病家族訴訟 控訴せず 首相表明 賠償命じた判決に
2019年7月9日、NHK
7月9日、朝日新聞だけが「ハンセン病家族提訴 控訴へ」と大誤報(虚偽報道、フェイクニュース)を【大スクープ】した、その日の朝に安倍首相は記者会見して「控訴断念」を発表した!
(動画)

ハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても、国の責任を認める初めての判決を言い渡したことを受けて、安倍総理大臣は「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆様のご苦労をこれ以上長引かせるわけにはいかない」として、控訴しないことを表明しました。
(以下略)






朝日新聞が7月31日夕刊1面トップと1面セカンドトップで度肝を抜く虚偽報道2連発
20200920朝日新聞が500万部割れ!押し紙を引いた実売は350万部以下か・スクープも捏造のオンパレード

▼7月31日、夕刊1面トップ▼
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
【トランプ政権 強める介入 米軍駐留費「日本は5倍負担を」 


▼7月31日、夕刊1面セカンドトップ▼
20190807朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
【トランプ政権 強める介入 日韓仲裁へ「ホワイト国 継続を」


↑両方とも、全く根拠のない完全な捏造記事(虚偽報道、フェイクニュース)だった!

根拠も事実も全くないため、朝日新聞が意図的に捏造したとしか考えれない!

こんな悪質で馬鹿デカイ捏造記事を1面トップで連発しても、犯罪にもならず、倒産もしない商売は、あまりにも無責任でお気軽過ぎる!


●関連記事
朝日新聞がデカイ捏造記事を連発!【米国「米軍駐留費、日本は5倍負担を」!「ホワイト国継続を」】
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7585.html






令和2年(2020年)4月7日、朝日新聞『ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている』と完全に事実に反する捏造記事を書いた!
朝日新聞は『ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている』

2020年4月7日 5時00分
朝日新聞の有料記事#東京脱出、ツイッターでは「東京脱出」というハッシュタグ(検索ワード)が拡散されている。』


真っ赤な嘘
この時点で「#東京脱出」が拡散されていた事実は全くなかった!

図表1 「#東京脱出」のツイートの伸び(24時間)

SNSで拡散「#東京脱出」はメディアが仕掛けた? 佐々木俊尚氏「自粛できる人がわざわざ言うべきでない」

↓ ↓ ↓

2020年4月7日17時30分
ネットで、朝日新聞フェイクニュース(虚偽報道)について指摘される!


↓ ↓ ↓

2020年4月7日19時25分
朝日新聞と関係の強い日刊スポーツ「東京脱出」が増加…バスタ新宿は利用客であふれる』


真っ赤な嘘
4月7日は朝から晩までバスタ新宿はガラガラだった!(翌日の4月8日もガラガラ)


↓ ↓ ↓

2020年4月7日夕方~4月8日朝
ネットで、日刊スポーツの記事がフェイクニュース(虚偽報道)だという指摘や批判が殺到!

日本テレビ系(NNN)も7日18:42に「7日はバスターミナルで帰省する人がバス乗り場に殺到するような混乱は見られませんでした。」と事実を報道。
日本テレビ系(NNN)も7日18:42に「7日はバスターミナルで帰省する人がバス乗り場に殺到するような混乱は見られませんでした。」と事実を報道。


20200408嘘!朝日新聞「#東京脱出が拡散」!日刊スポーツ「東京脱出が増加」!とくダネ「バスタ新宿混雑」
画像:人が居なくなってガラガラの「バスタ新宿」(令和2年4月8日朝)

●関連記事
嘘!朝日新聞「#東京脱出が拡散」!日刊スポーツ「東京脱出が増加」!とくダネ「バスタ新宿混雑」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7854.html






令和2年9月12日付朝日新聞1面の記事も、またまた捏造記事だったと判明!!

朝日新聞1面 阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止

https://www.asahi.com/articles/ASN9C62HGN7QPIHB00N.html
阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止
有料会員記事
五十嵐聖士郎
2020年9月11日 21時06分、朝日新聞
阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止
タカラジェンヌの卵を育成する「宝塚音楽学校」=2020年8月、兵庫県宝塚市、杢田光撮影

 先輩が利用する阪急電車への一礼、先輩の前での決まった表情、先輩への過度な提出物――。タカラジェンヌを養成する宝塚音楽学校(兵庫県宝塚市)が、生徒間に受け継がれてきた不文律をなくした。上級生が下級生を一対一で指導する「伝統」もあったが、下級生に負担が生じていたとして廃止に踏み切った。
(以下略)

朝日新聞1面 阪急電車への一礼、やめます 宝塚音楽学校が不文律廃止



↓ ↓ 朝日新聞の捏造記事・虚偽報道と判明 ↓ ↓

https://news.livedoor.com/article/detail/18922349/
宝塚が「スパルタ不文律」を廃止 朝日新聞の仰天報道に困惑する音楽学校の言い分
2020年9月19日 5時58分 デイリー新潮

(一部抜粋)

 9月12日、朝日新聞が1面で〈宝塚、「伝統」の一対一指導廃止 上級生が姿勢・規律伝授、下級生に負担〉と報じた記事が話題となっている。

宝塚が「スパルタ不文律」を廃止 朝日新聞の仰天報道に困惑する音楽学校の言い分
宝塚大劇場(左)と宝塚音楽学校(右)

■朝日が1面にしたから

「かなり以前から、電車に向かって一礼など止めるよう言っているんです。確かに以前にはそうしたこともあったので、地元ではよく知られています。嘘か誠か、『挨拶しとらんやないか!』と注意されて、仕方なく礼をしたなんて笑い話も……」

 都市伝説みたいなものか? では、朝日新聞をはじめとする報道は何だったのか。

「朝日新聞には英断のように取り上げていただきましたが、今回、初めて改めたという話でもないんですよ。長い歴史の中で、その都度変えてきているものです。生徒たちが、これはやり過ぎと自発的に止めることもあるんです」

 なんだか、話が違うようだ。

「実は、朝日新聞から取材を受けたのは新型コロナよりも以前のことです。どういうきっかけで取材に来られたのかは分かりません。その後、コロナ禍もあり、安倍首相の辞任などもあり、記事はいつ掲載できるかわからないとのことでした。夕刊に掲載されるのかなと思っていましたが、朝刊1面に掲載されていたので驚きました。最初はデジタル版で11日夜に配信されました。12日には新聞1面と社会面に掲載されました。すると今度は、共同通信がうちにも取材させてくれと来たんです。それで、今回と同じように、一斉に止めた訳ではなく、少しずつ変えてきたことだと説明もしたんですが……」

 結局、宝塚音楽学校は今回初めて改革に乗り出した、といった記事になったわけだ。まあ、そのほうが面白い記事にはなるだろうが……。

■OGの昔話が今も

「様々な地方紙にも掲載されたようで、SNSには『伝統的作法がなくなって残念』との声もあるようですし、生徒の親御さんからそんなに厳しいところだったのかと心配されてもいるようです。とはいえ、在校生たちがもっとも面食らっているんです。そんなこと、やっていないのにと……



宝塚音楽学校をめぐる朝日新聞9月12日付朝刊の1面「スクープ」記事は、捏造だった!


上記と同じ朝日新聞9月12日付朝刊の【社説】も、当ブログ9月14日記事で説明したとおり、嘘出鱈目のオンパレードだった!
●詳細記事
朝日新聞「加害者の日本が徴用工問題を経済に広げて輸出規制を強化した!輸出規制を撤回すべきだ」
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-8020.html






>朝日新聞の場合、押し紙が3割だとすると8月時点での実売部数は約350万部となる。同新聞の「販売局有志」が16年に出した内部告発文書では同年の押し紙の割合は「32%」と記されており、これを当てはめると、実売部数は約339万部と推測できる。販売関係者の間では300万部は維持しているものの350万部よりは少ないとの見方が強い。


「押し紙」については、ちゃんと犯罪となるような法律を制定してほしい!

本来なら、現行法でも【押し売り】【詐欺】【不法投棄】などの犯罪に該当するはずだが、長年放置されてきたためか犯罪が野放しにされている!



「押し紙」は、新聞社による販売店に対する【押し売り】であるとともに、新聞社による広告主に対する【詐欺】でもある!

媒体(新聞メディア)の価値が実態以上にかさ上げされ、広告営業の面でも有利になるため、新聞業界で長く続いている悪習(詐欺)だ。

日本の新聞の広告料金は、この「押し紙」によって水増しされた部数を参考に決められている。

つまり、朝日新聞などを中心に各新聞社は、「押し紙」によって広告主に対して詐欺をしているということだ。

国(公正取引委員会)は、販売店への【押し売り】と広告主への【詐欺】という二重犯罪である押し紙について、このまま野放しにせず、厳しく取り締まるべきだ!

朝日新聞の「押し紙」。岡山市内のASAで撮影。

朝日新聞「押し紙」。岡山市内のASAで撮影。(ソース


押し紙は、【押し売り】【詐欺】の二重犯罪の他にも、紙資源の無駄使い(森林伐採など地球環境への悪影響)の観点からも許してはならない!
▼ここまで大規模だともはや粗大ごみ。地球環境にも悪影響



近年は、朝日新聞紙(ゴミ)【不法投棄】まで行われている!
20190524朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
突然に朝日新聞の配達をして、申し訳ありません。
誠に勝手ではありますが、朝日新聞朝刊を無料でお届けさせていただきます。

不法投棄:5年以下の懲役または1千万円以下の罰金。(廃棄物の処理及び清掃に関する法律25条1項14号)



どう考えても、現行法でも上記の【押し売り】【詐欺】【不法投棄】などの犯罪に該当するはずなのに、野放しにされているのできちんと「押し紙」を犯罪にするための法制定をするべきだ!

●関連記事
朝日新聞、一律165万円給与減!経営苦を象徴!労働組合副委員長が自殺!不動産で食ってる反日紙
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朝日新聞500万部割れ寸前・ABC部数・朝日新聞勧誘員が読売になりすまし契約させる詐欺が横行
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