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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ
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20190721志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ売国しただけ
▼共産党の志位和夫「韓国の元徴用工の請求に対し日本企業は金を支払うべき」

20190721志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ


https://twitter.com/dappi2019/status/1152179845947748353?s=20
Dappi@dappi2019
反町理「韓国の請求に対し日本企業が払えと?」
志位和夫「そう!中国には払った!」
「当時の日中と日朝の関係は違う。日本の一部でしたよ」
「韓国にも払え!」
「兆単位でも企業が払えと?大変な額になりますよ?」
「それが日本企業の国際的信頼を高める!」


共産党はおかしい。日本の敵
(動画)
午後8:34 · 2019年7月19日


反町理
「韓国の請求に対し日本企業が払えと?」


志位和夫
「そう!個人に対する請求権は残っている。中国には払った!」


反町理
「当時の日本と中国の関係と当時の日本と朝鮮半島の関係は違う。日本の一部であったのかどうか?そうすると日韓併合のプロセスも含めての歴史的な検証ももう1回そこからやらなくちゃいけないという意味で仰っていますか?」


志位和夫
「そのことも絡んでくる。ただ、中国の場合は植民地にしたわけじゃないですから、侵略して行った場合の問題がある。」


反町理
「そう」


志位和夫
「だた、そうであっても、日中の間で国と国との間の請求権をそれぞれ放棄して日中の国交正常化しても、そういう国を跨いでの個人の請求権は残っているということで、対中国側の被害者の問題は解決したわけですよ」


反町理
「やりました。はい」


志位和夫
「同じことを韓国との関係でも、私はやるべきだと!」


反町理
「たとえ兆単位になっても企業は負担すると?22万人とか言われて1人1千万円とか言われると大変な額になりますよ?」


志位和夫
「それをやることが日本企業の国際的信頼を高める!」


反町理
「ハイ!」



↓ ↓ ↓


▽正しい整理▽

元朝鮮半島出身労働者の個人の請求権は、韓国政府に対して残っている。

そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】(労働契約)によって給料(賃金)の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない。

売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけだった。

日本共産党は、日本の敵だ!

当時の日支関係や日朝関係とは全く関係ないので、反町理も非常に頓珍漢で的外れなことを言っている。





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>反町理
>「韓国の請求に対し日本企業が払えと?」
>志位和夫
>「そう!個人に対する請求権は残っている。中国には払った!」



共産党の志位和夫は、大嘘吐きだ!

日本の売国企業(西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル)が支那人に金を払ったのは、個人に対する請求権が残っていたからではない!

日本の売国企業(西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル)が支那人に金を払ったのは、ただ単に支那人の不当な要求や日本の売国マスコミの偏向報道によるプレッシャーに屈して日本国と日本国民を裏切っただけのことだ!(詳細記事




そして、念のために改めて説明すると、韓国人の個人に対する請求権は、日本に対してではなく、全て韓国政府に対して残っている。

1965年の「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」には「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあるように、日韓両政府間で解決済みだ。

日韓国交正常化交渉の際に大韓民国政府から提出された公文書である1962年の「韓国の対日請求要綱」(議事録)にも、「被徴用韓国人未収金」「戦争による被徴用者の被害に対する補償」について【「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれる】と明記されている。

韓国の対日請求要綱
1962年

「完全かつ最終的に解決されたこととなる両国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権」に含まれるものとして、本文書に記載された項目は、本条約の発効によって、いかなる主張もなしえないこととなることが確認された。


(中略)

第5項 韓国法人又は韓国自然人の日本国又は日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する。
本項の一部は下記の事項を含む。

1. 日本有価証券
2. 日本系通貨
3. 被徴用韓国人未収金
4. 戦争による被徴用者の被害に対する補償

5. 韓国人の対日本政府請求恩給関係その他
6. 韓国人の対日本人又は法人請求
7. その他



つまり、日本に徴用された朝鮮人に対する未払部分や被害についても、日韓間においては【完全かつ最終的に解決されている】ことが明記されており、個人の請求権に対しては韓国政府が支払うことが明確になっている!


日本と韓国は1965年に国交正常化した際に「日韓基本条約」と同時に締結された付随協約の「日韓請求権並びに経済協力協定」によって日韓両政府は日韓両国民(北朝鮮の分も含む)の個人の請求権を放棄した。

2005年1月に韓国で、当時の盧武鉉政権は、日韓国交正常化に至る外交文書を公開した。

公開された外交文書により、請求権を持つ韓国民個人に対する補償義務は「韓国政府が負う」と韓国外務省が明言して確約していたことが明らかになり、再確認された!

「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」
「韓日条約の文書が公開されました。その結果、苦しい立場に立たされた韓国政府は、過去の過ちを認め、被害者を救済する措置を検討すると発表しました。」





>反町理「当時の日本と中国の関係と当時の日本と朝鮮半島の関係は違う。日本の一部であったのかどうか?そうすると日韓併合のプロセスも含めての歴史的な検証ももう1回そこからやらなくちゃいけないという意味で仰っていますか?」
>志位和夫「そのことも絡んでくる。ただ、中国の場合は植民地にしたわけじゃないですから、侵略して行った場合の問題がある。」
>反町理「そう」



フジテレビ報道局解説委員長の反町理も、かなり頓珍漢で的外れなことを言っている!
20190721志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ

当時の支那人労働者や朝鮮人労働者の問題については、当時の日本と支那の関係や当時の日本と朝鮮半島の関係なんて、全く関係のないことだ!

もちろん日韓併合のプロセスなんていうのも、全く関係ない!

そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】(労働契約)によって給料(賃金)の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない!

おそらく反町理は日本のためになるように発言しようしているのだろうが、知識が乏しいから頓珍漢で的外れな発言をしてしまっている。

ちなみに、日本が朝鮮を植民地にしたという事実もないし(参考記事)、日本が支那を侵略したという事実もない!参考記事






>志位和夫「だた、そうであっても、日中の間で国と国との間の請求権をそれぞれ放棄して日中の国交正常化しても、そういう国を跨いでの個人の請求権は残っているということで、対中国側の被害者の問題は解決したわけですよ」
>反町理「やりました。はい」
>志位和夫「同じことを韓国との関係でも、私はやるべきだと!」
>反町理「たとえ兆単位になっても企業は負担すると?22万人とか言われて1人1千万円とか言われると大変な額になりますよ?」
>志位和夫「それをやることが日本企業の国際的信頼を高める!」
>反町理「ハイ!」



共産党の志位和夫はとんでもないペテン師だし、反町理も知識が乏しい!

確かに、売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけのことだった。

上記の売国企業3社のうち、最後の平成28年(2016年)に売国行為をした三菱マテリアル(旧三菱鉱業)の事例を中心に、改めて説明する。


売国奴の岡本行夫が、売国企業「三菱マテリアル」の社外取締役に!

http://blog.livedoor.jp/su_mi_jun/archives/38078750.html
朱鷺の森日記
2015年07月27日
三菱マテリアル社外取締役 岡本行夫氏への疑問
(本文略)


↓ ↓ ↓
三菱マテリアルが支那人の不当な要求に屈し、謝罪金を支払う!
三菱マテリアルが支那人の不当な要求に屈し、謝罪金を支払う!

日本全体にとって大変な迷惑となる売国行為!

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160601/k10010542511000.html
強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解
平成28年(2016年)6月1日 18時39分、NHKニュース
強制連行の中国人元労働者と三菱マテリアルが和解

大手金属メーカー、三菱マテリアルは、戦時中に日本に強制連行され、過酷な労働を強いられたとする中国人の元労働者に謝罪し、1人当たり日本円でおよそ170万円を支払うことで元労働者側と和解しました。3700人余りが対象となる戦後最大規模の和解となり、日本企業が関係するほかの補償問題にも影響を与えることになりそうです。
(以下略)



これは、三菱マテリアルによる大変な売国行為だ!

支那人どもによる事実無根の言いがかり(強制連行)を基にした不当な要求に屈し、自分たち(三菱マテリアル)だけが良い子になって、将来の日本には多大な禍根を残すことになる!

企業が自分たちの煩わしさやイメージ戦略のために和解を利用することは許されざる売国行為であり、日本全体にとっては非常に迷惑な行為だ!

20190721志位「日本企業は徴用工に金払え!中国には払った!韓国にも払え」!支那人には国賊が売国しただけ

そもそも、戦時中に三菱鉱業などの日本企業が支那人を「強制連行した」という事実は全くない!

日本に来て炭鉱などの鉱山や建設会社などで働いた支那人は、日本での就労を希望して雇用契約によって働きに来たのであって、決して強制連行などではなかった。

ところが、支那人労働者の中には、日本人がしていたような過酷な労働をとことん嫌い、徹底的に逆らう者が多かった。

支那人労働者はまともに働かず、例えば同じ炭鉱など鉱山で働いていても最深部で働いていたのは日本人だった。

日本での就労を希望して雇用契約によって来日した大量の支那人労働者が、日本人と同様の勤労(重労働)を嫌い、逆らって暴動を起こした事件は幾つかあったが、強制連行など全くなかった!

日本の鉱業会社(炭鉱など)や建設会社が支那人を強制連行したのではなく、雇用契約の上に雇用していたことは、次の【昭和19年8月「華人労務管理要領」 北京大使館事務所】の一部を見れば概ね分かる。

【昭和19年(1944年)8月「華人労務管理要領」北京大使館事務所】より一部抜粋

一、北支の労働事情

苦力の問題は三ヶ月位前から話題に上って居たが内地に移入する事に就いては尚多少の反対があった、

北支の人口は過剰である、耕作反別は内地に比較して稍々広きも収穫量よりすれば遥かに少なく、従って、他に出稼ぎを為す必要に迫られている。

本年度も満州に出稼ぎする者の数は85万人と云う事になっていて既に80万人近くの者が出稼済である。
出稼先は工場、土建等が主である。

蒙疆にも一万人近く出した、その他中支、北鮮、大同の石炭山等にも出した。


二、移入に関して

華北労工協会
之は華北政府の補助金及業者の負担金によりて成立しているもので現在数百万円の基金を持っている。
労務者の募集、移送等一切を取り扱っている。

○新民会
之は日本に於ける大政翼賛会の如きものであって内地に供出するに就ては此の新民会と強力を必要とする。
新民会は常に余剰労力の調査とか出稼ぎ労力の確保とかいふ事に力を注いでいる


三、使用条件に就て

3、苦力を内地に供出する目的の中には将来北支に産業勃興するを以て今より内地に送って技術を覚えさせるといふ点を含んでいる。

10、契約の期間
北支側としては差当り一ヵ年と主張するも内地側にて二年若しくは三年の説もあり、二年位に延長を考慮中、支那の習慣としては一ヵ年契約が通例にて、一ヵ年経れば一応国許へ帰る習慣あり。

13、帰還賞与
契約期間満了迄稼動して優良なるものには(一般の苦力に対し)最高100円00銭 80円00銭 60円00銭の如き賞与支給を希望す

14、慰安婦(特殊婦女)
苦力1000人に付き40人乃至50人の慰安婦人を移入、支那人の請負に任ず

15、◎ 賭博
苦力のみの集団部落中に賭博は大目に見て貰ひ度し (内務省と折衝の事)


17、予め採るべき措置
C 予め右把頭をして苦力を収容せんとする事業場、宿舎等を見学せしめ置く方法もあり。

E 使用せんとする業者及統制会にて予め現地の苦力使用状況を視察する必要あり、視察の場合は興亜院華北連絡部と連絡すること

18、送金の件
労工協会が概算払ひとして前渡金を受取り家族に対しては労工協会より渡すこととする。



完全に【雇用契約】(労働契約)だ!

しかも、支那人労働者が希望すれば慰安婦まで用意され、賭博も特別に許されていた。

一方で、上記の「華人労務管理要領」を見ると、支那人労働者の内地移入には多少の反対があったと書いてある。

ただ、支那では、人口過剰で出稼ぎに出す必要があった。

そして日本は戦争で労働力が足らなくなっていた。

単なる労働者の需給問題だった。

しかも、労務者の募集、移送等は、日本国や日本企業がやっていたわけではなく、昭和17年(1942年)11月27日の閣議決定に基づいて「華北労工協会」(北支政府)が取り仕切っていた!

https://rnavi.ndl.go.jp/politics/entry/bib00428.php
華人労務者内地移入ニ関スル件
昭和17年11月27日 閣議決定
第二 要領

三、移入スル華人労務者ノ募集又ハ斡旋ハ華北労工協会ヲシテ新民会其ノ他現地機関トノ連繁ノ下ニ之ニ当ラシムルコト

八、華人労務者ノ管理ニ関シテハ華人ノ慣習ニ急激ナル変化ヲ来サザル如ク特ニ留意スルコト

九、華人労務者ノ食事ハ米食トセズ華人労務者ノ通常食ヲ給スルモノトシ之ガ食糧ノ手当ニ付テハ内地ニ於テ特別ノ措置ヲ講ズルコト

一〇、労務者ノ所得ハ支那現地ニ於テ通常支払ハルベキ賃金ヲ標準トシ残留家族ニ対スル送金ヲモ考慮シテ之ヲ定ムルコト



実際に、賃金の契約もなされ、支払いもされている!

これが実態なのに、今となると支那人や反日マスコミを中心に「強制連行」「強制労働」「強制徴用」という言葉が平然と罷り通っている。

上述した「華人労務管理要領」「三、使用条件に就て」にある具体的な条件を見ると、かなり立派な規則だし、支那人労働者を出来るだけ厚遇しようとしている。


問題があったとすれば、内地における食糧不足と生活習慣の違いからの摩擦だろう。

計画書にはそういう注意事項も事細かく書いてあったが、戦争が激しくなり、そのとおりにできなくなったのかも知れない。

それを「約束違反」というのなら兎も角、「強制連行」というのは明らかな捏造だ。

それから、内地へ移入して来た労働者で、支那人の場合には捕虜のケースもある。

だから、連れて来られた者が捕虜なのか、労働契約を結んで来たけど約束違反(賃金の未払い)だったのか、本当に強制連行だったのか、それぞれに区別して考える必要がある。

捕虜ならば、殆どタダで働かされても致し方ないと考えるべきだろう。

支那大陸には捕虜が沢山いたのに、わざわざ一般市民を強制連行してくる訳がない。

捕虜のケースでも、労務者への賃金未払いのケースでも、「強制連行」は捏造だ。




平成27年(2015年)、産経新聞【主張】は、日本政府に対しても「企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい」と提言し、三菱マテリアルが支那人どもと和解することに反対していた。

http://www.sankei.com/politics/news/150725/plt1507250007-n1.html
2015.7.25 05:01更新
産経新聞【主張】
戦後補償問題 「解決済み」の原則崩すな

第二次大戦中、日本で過酷な労働を強いられたとして中国人元労働者や遺族らが日本企業に賠償を求めている問題で、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)が謝罪や金銭による補償を含めた和解を検討しているという。

 戦後補償問題は、昭和47(1972)年の日中共同声明で、中国政府が「日本国に対する戦争賠償の請求を放棄する」としており、解決済みである。

 国際合意に反する要求に企業は応じるべきではない。

 これまでも日本の裁判所に中国人元労働者らが損害賠償などを求めて訴訟を起こした例はあるが、最高裁は平成19年、日中共同声明が、個人の請求権を含め放棄することを定めたサンフランシスコ平和条約の枠組みに沿ったものであることを明確に判示し、訴えを退けている。

 中国の裁判所も過去には同種の訴訟が起こされても受理しなかった。しかし、昨年、元労働者ら37人が三菱マテリアルなど2社に賠償を求めた訴訟を北京市の裁判所が受理した。中国の司法機関は実質的に共産党の指導下にあり、訴訟受理は賠償請求が容認されたとみられている。

 実際、この訴訟以外にも日本企業に賠償を求める例が相次ぎ、三菱マテリアルの今回の和解への動きも、同訴訟とは別のグループの賠償要求に対応するものだ。

 謝罪のほか、1人当たり10万元(約200万円)を支払うことなどを条件に訴訟外の和解を検討しているという。対象者は数千人にのぼるとも伝えられている。

 菅義偉官房長官が「先の大戦の請求権は、個人の請求権の問題を含めて法的には解決済みだ」としたのは当然だが、三菱マテリアルの対応について「政府としてのコメントは控えたい」とするにとどまったのは疑問である。日本政府として、民間の対応だから「知らなかった」で済まされることではなかろう。

 ことは一企業の問題でない。

 韓国でも戦時徴用などをめぐり日本企業に賠償を求める動きが続いている。

 根拠なき要求に屈すれば、日本が積み上げてきた戦後処理の枠組みを壊し、さらなる要求を招くおそれがある。

 日本政府は企業と連携を密にし、断固たる拒否の姿勢を明確にしてもらいたい。



●当ブログ関連記事
TBSが支那人強制連行に係る偏向報道・「報道特集」加害者西松建設と被害者支那人の和解事業
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NHK虚偽報道!花岡事件「強制連行された中国人が、過酷な労働に耐えかね…」・NW9で嘘出鱈目
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売国企業の三菱マテリアルが支那人3765人の不当な要求に屈し謝罪金を支払う!強制連行などない
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6243.html


(一部再掲載)

西松建設は自分だけが良い子になろうとして、支那人どもに謝罪し、和解金を支払うことにした。

しかし、日本全体にとっては、大変な迷惑だ。

強制労働訴訟で和解 一企業が国家の取り決め超える懸念
2009年10月24日、産経新聞

(一部抜粋)

 今回の和解は、解決に向けた努力を求める最高裁の付言に基づいたものだが、あくまでも付言であって、法的拘束力はない。にもかかわらず西松建設が自発的に和解を進めた背景には、政治資金規正法違反事件などの不祥事によるダーティーなイメージを払拭(ふっしよく)したいとの思惑がある。

 そのような企業姿勢に、藤岡信勝・拓殖大学教授は「国と国との間では賠償責任がないとされ、最高裁も同様の判断をしている。国と国の合意を超えて、一企業が自分たちのイメージ戦略の一環として和解を利用するのはおかしい」と疑問を投げ掛ける。



似たような問題には、鹿島建設「花岡事件」がある。

この花岡事件の鹿島側の暴行・虐待に対する責任は、戦後の横浜のB・C級戦犯裁判で裁かれ、当時の鹿島組花岡出張所長ら6人に対して絞首刑を含む有罪判決が下された。

だがその後、絞首刑は無期に減刑され、全員が釈放された。

本当に支那人を強制連行した上に何百人も殺したら、絞首刑が無期に減刑されるなどということは有り得ないし、横浜軍事法廷の前に国内法で死刑にされていたはずだ。

だから、売国企業の鹿島建設でさえ、一貫して一切の「法的責任」を認めていない。

●和解条項の骨子

2000年11月29日に正式に和解が成立した。概要は以下のとおりである(資料・「和解条項」)。

1)1990年の「共同発表」を再確認する。ただし、鹿島建設は、法的責任を否定し、中国人受難者側(以下、受難者)は、これを「了解」するとした。

2)鹿島建設は、受難者に対する慰霊の念の表明として、中国紅十字会に5億円を信託する。
(以下略)




最後に、もう一度、

▽正しい整理▽

元朝鮮半島出身労働者の個人の請求権は、韓国政府に対して残っている。

そもそも当時の支那人労働者も当時の朝鮮人労働者も、日本企業との【雇用契約】(労働契約)によって給料(賃金)の支払いが行われていたので請求権なんて発生しない。

売国企業である西松建設、鹿島建設、三菱マテリアル(旧三菱鉱業)は支那人と和解して金を払ったが、ただ単に支那人の不当な要求や売国マスゴミの偏向報道に屈して売国行為をしただけだった。

日本共産党は、日本の敵だ!

当時の日支関係や日朝関係とは全く関係ないので、反町理も非常に頓珍漢で的外れなことを言っている。


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比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな
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比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

https://twitter.com/wadamasamune/status/1145347101699665921?s=20
和田 政宗@wadamasamune
私の政策(公約)に、電波オークションの実施を追加します。

最後の既得権とも言われる放送局の新規参入(電波オークション)を実現し、国民がより多様な情報に接する機会を作り、取捨選択できるようにします。
0:03 - 2019年7月1日




最近は「韓国への輸出管理の運用の見直し」に関する記事が多くなっているが、参院選が迫っているので参院選についても取り上げておきたい。

私は「日本国民党」の党員だが、日本国民党は今回の参院選では完全自主投票にしている。(令和元年参院選は自主投票と決定

個人的に、東京選挙区については、7月16日付当ブログ記事で述べたとおり、立憲民主党の塩村文夏共産党の吉良佳子の2人は絶対に許せない悪人なので是非とも落選させたい

逆に絶対に投票したい候補者がいるわけではないが、最善の選択は丸川珠代かなと思っている。

平成28年(2016年)2月7日、松本市での講演で丸川珠代環境相は国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である被曝量1mSv/年(年間1ミリシーベルト)について『反放射能派』が騒いだせいで、何の根拠もなく決まった」という旨の発言をした。

実に正しい認識と発言であり、私は丸川珠代の上記の発言を極めて高く評価している。(関連記事

ただ、超極悪人の塩村文夏を落選させるためには、塩村文夏を追い上げている日本維新の会の音喜多駿に投票する方が良いのかもしれない。




一方、全国の比例代表については、「電波オークションの実施」を公約に追加した和田政宗に投票しようと考えている。

和田政宗候補には、当選したらできるだけ早く「電波オークションの実施」を実行してほしい!

電波の周波数帯の利用権を競争入札にかける「電波オークション」制度については、民主党政権が次回の電波割り当てから入札を実施することを閣議決定し、平成24年(2012年)の国会に電波法改正案を提出していた。

しかし、安倍政権に交代したら、平成25年1月19日に新藤義孝・総務相が「今国会に電波オークション導入の法案を提出することはない」と言って事実上の廃案にしてしまった!

安倍政権は、電波オークションを廃止したことによってテレビ局に大きな恩を売ったため、平成24年12月の政権奪還から数年間はテレビなどのマスメディアから厳しい批判をされずに済んだ。

民主党政権で仕分け人を務め、電波オークション導入を提言した鬼木甫・大阪大学名誉教授(経済学)は、次のとおり述べている。


「新藤総務相はオークション制度の撤回理由を『資金力のある事業者が周波数を独占しかねない』と説明しているが、それはおかしい。欧米諸国はほぼ全ての国でオークションを導入し、東南アジアでも一般的、東アジアで導入していないのは中国、モンゴル、北朝鮮と日本だけです。」
「電波は国民の財産なのに、巨額のオークション収入を逃した上、電波事業はテレビ局と携帯電話会社に寡占されて特定企業の既得権になっている。オークションをすれば新規参入が可能になり、国民には新たなサービスや事業者の選択肢が増えるメリットがあります」
「メディア側にすれば、オークションが導入されれば外資など新規業者がライバルとして参入し、新たな脅威になる。それに対抗するには、現在支払っている電波料に加えて、オークションで競り勝つ高額な費用が必要になる。だから制度導入を阻止したいわけです」

(週刊ポスト2013年2月15・22日号)

せっかく民主党政権と総務省が導入しようとしていた電波オークション導入法案を安倍政権が廃止にしてしまったのだ!


その後、菅官房長官が電波オークション導入に前向きな発言をしたり、安倍首相も「電波、通信の大改革を行いたい。大競争時代に入り、ネットや地上波(テレビ)が競合していく」と発言し、電波の割当制度を見直して新規参入を促す「大改革行う」などとも言っていた。(関連記事

しかし、テレビ局の猛反発やマスゴミ工作員の野田聖子総務相による阻止工作などもあり、結局安倍政権はヘタレ、未だに電波オークション導入を実現していない。

すっかり「電波オークションやるやる詐欺」のようになっている安倍政権だが、元NHK職員で行動力のある和田政宗には今度こそ絶対に公約の「電波オークションの実施」を早期実現してほしい!




テレビ局は、国民の財産である公共の電波を利用する特権を与えられて暴利を貪り、社員の平均年収が1000万円~1750万円とやりたい放題となっている。

テレビ局は、電波利用料を大幅な増額や電波オークションの導入や広告税の導入などテレビ局に不利になる政策を提唱した政治家をぼろ糞にバッシングする。

麻生太郎も自民党政調会長をしていた平成15年(2003年)に「広告税」の導入を提唱したら、マスゴミに目の仇にされ、その後何をやってもテレビ局や新聞社からボロクソに叩かれた!(関連記事




今回も、電波オークションの実施を公約に掲げた和田政宗候補に対して、選挙期間中にCBCテレビ(中部日本放送)がトンデモナイ誹謗中傷(罵声)を浴びせた!

7月10日、和田政宗候補が選挙のため仙台市の商店街を練り歩いていると、糞爺が和田政宗候補の胸を2回ド突く暴行事件(選挙妨害テロ)が発生した!

201900721比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

201900721比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

201900721比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

https://twitter.com/wadamasamune/status/1148954395402313730
和田 政宗@wadamasamune
官房長官が私の応援に来仙。長官と街頭演説→商店街練り歩きをしたが、練り歩きの際、私が暴行を受けた。近寄る人がいたので握手を求めてきたのかと思い手を差し出したところ、胸をかなりの勢いで2度小突かれた。候補者に対する暴行は民主主義で最も重要な選挙に対する挑戦であり絶対に許してはならぬ
(動画)
22:57 - 2019年7月10日



上掲した和田政宗候補に対する卑劣な選挙妨害テロ事件(暴行事件)について、CBCテレビ報道部公式Twitterは「ちょっと小突かれただけで、暴行事件とは。大げさというより、売名行為」とトンデモナイ誹謗中傷をした!
201900721比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

↓ ↓ ↓

201900721比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

選挙妨害の暴力事件を「ちょっと小突いただけ」と矮小化した上に、被害を受けた和田政宗候補について「売名行為」と罵声を浴びせたのだから、許される暴言ではない!

今後、当選した後も、電波オークションの実施を公約に掲げた和田政宗議員に対して、テレビ局などのマスゴミが批判的な報道を強めていくことは必至だ!

和田政宗には、是非ともマスゴミからの批判(誹謗中傷)に負けずに電波オークションの導入を早期に実現してほしい!


201900721比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな

▼参院選の関連記事▼
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比例代表の和田政宗は電波オークション実施の公約を実現せよ!CBCテレビのような妨害に負けるな
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アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮支那モンゴル日本くらいのものだ!

あの韓国でさえ、電波オークションを導入している。

https://twitter.com/ssomurice_round/status/928561233262809095
弓月恵太‏ @ssomurice_round
テレビ局の電波利用料

▫️アメリカ 4600億円
▫️イギリス 840億円
▫️フランス 380億円
▫️韓国 350億円
▫️日本 38億円


海外と比較しても、あまりに安すぎる日本のテレビ局。しかも独占。
これじゃ、社員の年収や芸能人の報酬が高いのも当たり前。


#電波オークション法案
#岩盤規制
18:53 - 2017年11月9日



電波利用料3割増で民放連が反発「極めて遺憾!到底納得できない」・電波オークションを導入しろ!
日本のテレビ局は、アメリカなど外国のテレビ局と比べて、電波使用料(電波利用料)について優遇され過ぎている!


しかし先進国の多くが加盟しているOECD(経済協力開発機構)35カ国中で見ると、未導入の国は日本を含めてたった3カ国のみ
――――――――――
OECD導入国
イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、オランダ、ベルギー、フィンランド、スウェーデン、オーストリア、デンマーク、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイルランド、チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア、エストニア、スロベニア、ラトビア、アメリカ合衆国、カナダ、メキシコ、オーストラリア、ニュージーランド、スイス、ノルウェー、トルコ、韓国、チリ、イスラエル


OECD未導入国
ルクセンブルク、日本、アイスランド

――――――――――


OECD35か国のうち、電波オークションを導入していないのは、ルクセンブルクとアイスランドと日本の3カ国だけ

アジアで電波オークションを導入していないのは、北朝鮮と支那とモンゴルと日本くらいのもの!


日本が電波オークションを導入するメリットを次の通りにまとめます
■日本が電波オークションを行うメリット
1.大規模な財源に
2.新規テレビ局の登録も
3.先進国の方式に並ぶ
4.天下り規制に
5.独立の電波機関の誕生

【閉鎖的で優遇されていたテレビ業界が競争原理の働く市場に!】

●関連記事
電波オークション導入議論本格化で野田聖子総務相、どうさばく?テレビ局が認めない5つのメリット
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6870.html
電波オークションは先送り!業界団体からの慎重な意見を踏まえて継続課題・規制改革推進会議答申案
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-6888.html
安倍政権の放送制度改革・新規参入で放送局増え多様な番組・政治的公平を撤廃、党派色強い局可能
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7016.html
格安継続!テレビ局の電波利用料・NHKとキー局の合計で約55億円!早く電波オークションしろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7309.html
電波利用料3割増で民放連が反発「極めて遺憾!到底納得できない」・電波オークションを導入しろ!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7410.html




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韓国発狂は手続きが不可能なため!経産省「韓国企業の過去3年間の調達実績と生産状況の資料出せ」
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20190719韓国発狂は手続きが不可能なため!経産省「韓国企業の過去3年間の調達実績と生産状況の資料出せ」
世耕弘成経産相
『輸出規制』の強化」ではない!
マスコミ報道は不適切!
輸出の許可方法を見直す作業であり、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現だ!
以前は輸出の個別審査を輸出企業に委ねていたが、今後は経産省で個別審査をする方法に変更するだけ!



20190719韓国発狂は手続きが不可能なため!経産省「韓国企業の過去3年間の調達実績と生産状況の資料出せ」世耕弘成経産相「『輸出規制』の強化」ではない!輸出の許可方法を見直す作業であり、「輸出管理の運用の見


https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1151647320464748544
世耕弘成 Hiroshige SEKO認証済みアカウント@SekoHiroshige
韓国への輸出管理運用見直しに関連の報道では、特定品目(三品目)を包括輸出許可から個別輸出許可への見直すことを「輸出規制」と表現する事例が多いのが実情。
そこで経産省としてマスコミ(経産省記者クラブ)に対して、ペーパを貼り出す形で以下の主旨の情報提供を行いました。
(続く)

マスコミへの情報提供①「今般の見直しの対象である特定品目(三品目)は、従前から輸出規制(リスト規制)の対象であり、本件はその許可方法を見直す作業です。したがって、一概に「輸出規制」の強化とはいえないため、「輸出管理の運用の見直し」が適切な表現です。」(続く)

マスコミへの情報提供②「なお、上記の許可方法には、①経産省で個別審査をするか、②輸出企業に輸出管理体制の整備を求めその替わりに個別の審査は企業に委ねる、という二つの方法があり、今回の見直しは②の方法を、①の方法に変更するものです。」(以上)
9:18 - 2019年7月18日




文在寅大統領や韓国政府やサムスン電子などの韓国企業は、どうして韓国国民を巻き込んで狂ったように大騒ぎしているのか?!

韓国に高純度フッ化水素(エッチングガス)など特定品目(3品目)を日本企業から輸出される(輸入する)韓国企業は約90日間の日数はかかるが、普通に書類の提出などの手続きをすれば済むことだ。

しかし、どうやら、韓国企業は、その書類の提出など普通の手続きができないようだ。

なぜならば、フッ化水素など特定品目(3品目)を日本企業から輸出される韓国企業は、当該貨物(フッ化水素など特定3品目)の調達実績と生産状況に係る過去3年間の資料を添付して経産省に提出しなければならなくなったからだ!

つまり、日本企業から輸出されている(輸入している)韓国企業は、経産省に対して過去3年間のフッ化水素など特定3品目の調達実績と生産状況に係る資料を提出しなければならない。

しかし、高純度フッ化水素など特定3品目を輸入する韓国企業は、経産省対して、過去3年間の調達実績と生産状況に係る資料を提出できないのではないか?!

なぜならば、サムスン電子などの韓国企業は、文在寅大統領など韓国政府とグルになって国家ぐるみで大量のフッ化水素など特定3品目を他国に横流ししているからだ!

経産省に過去3年間の調達実績と生産状況に係る資料などの必要な書類を提出できなければ、当然日本企業から輸出が許可されないこととなる。


https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/tutatu24fy/tenpshorui_tutatu.pdf
20190719韓国発狂は手続きが不可能なため!経産省「韓国企業の過去3年間の調達実績と生産状況の資料出せ」

輸出許可・役務取引許可・特定記録媒体等輸出等許可申請に係る提出書類及び注意事項等について

輸出注意事項 24 第 18号・平成24・03・23貿局第 1 号
平成 24 年 4 月 2 日 経済産業省貿易経済協力局
最終改正 20190625貿局第2号・輸出注意事項2019第28号
令和元年7月1日 経済産業省貿易経済協力局



Ⅴ.申請書及び添付書類の郵送による提出等

別記1 提出書類の記載要領


P9
別表1 貨物、仕向地及び提出書類

P12
輸出令別表第1の3の項(1)に掲げる貨物であって、貨物等省令第2条 第1項第一号ヘに該当する貨物
り地域 D1 本省


――――――――――
「輸出令別表第1の3の項(1)に掲げる貨物」とは、【フッ化水素】のこと
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/190701_gaiyo.pdf
<3品目の輸出令別表及び貨物等省令の該当箇所> ○フッ化水素 :輸出令別表第1の3の項(1)、貨物等省令第2条第1項第1号ヘ
――――――――――


P31
2.【貨物(別表1に対応)】

P33
提出書類D1

⑧ 貨物の需要者(又は予定される需要者) の当該貨物の調達実績及び 最終製品の生産状況に係る資料
1通 別記1 (サ)

20190719韓国発狂は手続きが不可能なため!経産省「韓国企業の過去3年間の調達実績と生産状況の資料出せ」
P46
(サ)貨物の需要者の当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況に係る資料 様式6に従い、貨物の需要者(又は予定される需要者) の当該貨物の調達実績及び最終製品の生産状況(過 去3年間)に関する資料を添付すること。


P67
様式6

需要者の当該貨物の調達実績(過去3年間)
――――――――――
暦年   数 量(㎏)   国 別   内 訳   備 考
国 名  数 量
――――――――――


需要者の最終製品の生産状況(過去3年間)
――――――――――
暦年  生産量(㎏,t)  当該貨物の使用量   原単位   備 考

――――――――――




要するに、韓国企業は、過去3年間にあまりにも大量のフッ化水素など特定3品目を横流しし過ぎたために普通の手続きをすることが不可能になっているのだ!

ここで改めて注目すべきことは、7月14日付当ブログ記事などで説明したとおり、実際に韓国では日本から輸入したフッ化水素など戦略物資が大量に行方不明になっているという事実だ!

特に、今年の1月から5月までのフッ化水素(エッチングガス)については、韓国の関税庁の統計では【日本に39.65トンを輸出した】ことになっているが、日本の財務省貿易統計では【日本は0.12トンしか輸入していない】ことになっている!

約40トン(99.7%)の差異について、韓国の国会で韓国政府は「不良品を日本に返品したせい」と辻褄の合わない弁明をしたが、経産省への提出書類にそんな資料を添付したら審査で許可されない!

それで、文在寅大統領や韓国政府やサムスン電子などの韓国企業は、発狂して韓国国民を巻き込んで大騒ぎしているとしか考えられない。

そして、なぜか不思議なことに上記の重要事実について、日本のマスコミは全くと言って良いほど報道していない!

また、これまた不思議なことに韓国でも、殆ど報道されていない。

私としては、これほど分かり易い事例は他にないと思うのだが、なぜか日本のマスコミも韓国のマスコミも当該事例を殆ど報道していない。




週刊新潮のWEB上では、鈴置高史氏へのインタビューの形式で、当該「行方不明のエッチングガス」問題を取り上げている。

https://www.dailyshincho.jp/article/2019/07161730/?all=1&page=4
日本に追い詰められた韓国 米国に泣きつくも「中国と手を切れ」と一喝
2019年7月16日掲載

(一部抜粋)

■行方不明のエッチングガス

――日本の「輸出管理強化」は米中覇権争いの一環との見立てですね。

鈴置: ええ、いろいろの意味で。「北朝鮮への「横流し疑惑」で、韓国半導体産業の終わりの始まり」では、中国陣営に鞍替えしつつある韓国に半導体――世界のメモリー生産の半分を米国が持たせるとは考えにくい、と申し上げました。

 ただ、それは中期的な問題です。米国の韓国に対する「踏み絵」の迫り方が急になってきたのは、「5G」が理由と思います。

 韓国の産業通商資源部の課長2人が日本の経産省に押し掛け「輸出管理の強化とホワイトリストから外される理由」を問いただした7月12日のことです。韓国国会でこれまた見落とせないニュースが発生しました。

 親米保守で野党第1党の自由韓国党の議員が、予算決算特別委員会で、以下のように政府の見解をただしたのです。

・韓国関税庁の統計によると今年1月と5月、半導体製造用のエッチングガス(フッ化水素)がそれぞれ30キロと3万9620キロ、韓国から日本に輸出された。
・だが、日本の財務省の貿易統計では、韓国から輸入されたエッチングガスは120キロに過ぎない。99・7%がどこかに消えたのだ。調査と捜査が必要だ。


 エッチングガスは日本が対韓輸出の管理を強化した3品目の1つ。韓国がこの管理をきちんとしていたか、が日韓紛争の論点に浮上しています(「日本に『怪しい国』認定された韓国 文在寅は「受けて立つ」というが、保守派は猛反発」参照)。

 その最中に、3万9530キロもの大量のエッチングガスが行方不明になったことが公になったのです。

■「不良品を日本に返品した」

――韓国から日本にエッチングガスを輸出、ですか?

鈴置: そうです。そもそもそれが怪しい。日本から韓国への輸出が普通で、その逆は少なくともここ10年間、皆無だったそうです。

 韓国政府は後刻、「日本から輸入したエッチングガスが不良品だったので、5月に3万9620キロを日本に返品した」と答弁しました。

 もちろんこの言い訳は言い訳になっていません。「返品」だろうが何だろうが、誰かがエッチングガスの仕向け先を誤魔化して韓国から輸出したのですから。

 ただ韓国でも日本でも、このニュースはほとんど報じられませんでした。私が見た限りですが野党議員の質問は、聯合ニュースが「与野、補正予算で攻防…『早急に処理して危機突破』VS『拙速編成で大幅削減』」という国会の質疑応答記事の中でちらりと報じただけ。

 政府答弁の部分はロケット・ニュースという新興通信社が「政府『韓・日フッ化ガス統計の不一致…不良品を返品したということ』」で書いたぐらいです。


■「米中代理戦争」を闘う日本と韓国

――韓国はこの一事をもってしても、輸出管理のいい加減さを問われますね。

鈴置: 行方不明のエッチングガスの行き先も興味深いところです。北朝鮮なのか、中国なのか。もう1つは、誰がこの野党議員に「日韓の統計の不一致」を教えたか、です。

――その前に、誰かが「不一致」を日本に教えて「韓国疑惑」を国際的にかきたてさせたのかも……。

鈴置: 完全な「米国黒幕論」ですね(笑い)。私はそこまでの証拠は持っていません。ただ、今になって思い出すことがあります。

 韓国の「離米従中」がはっきりとしたのは朴槿恵(パク・クネ)政権(2013年2月25日―2017年3月10日)からです(『米韓同盟消滅』第2章「『外交自爆』は朴槿恵政権から始まった」参照)。

 2014年のことでした。ある韓国の識者が「結局、日本と韓国は『米中代理戦争』を闘うことになるのです」とポツリと言ったのです。ついに、その時が来たようです。




(参考)
細川昌彦 BSフジ プライムニュース
細川昌彦教授 コメント
経産省OB
元経済産業省貿易経済協力局
貿易管理部長

■ 不正輸出件数 ■
日本 未然に防いだ件数
韓国 流出してしまった後に摘発した件数


◎ 混同しないでいただきたい ◎
ソース BSフジ プライムニュース 7/12(金)




木村太郎「UAEにもレバノンにも電子工業なんか無い。石油産業しかないんだから。そんな国でフッ化水素を使う訳ないんで、絶対経由してどこかに行ってるに決まってる。

https://twitter.com/blue_kbx02/status/1150261217488850944?s=20
ブルー(新垢)@blue_kbx02
韓国不正輸出について
木村太郎「UAEにもレバノンにも電子工業なんか無い。石油産業しかないんだから。そんな国でフッ化水素を使う訳ないんで、絶対経由してどこかに行ってるに決まってる。
これを見て『把握してた』なんてとても言えない。
レバノンぐらい怪しい国はない」

北に流れてるの確定だな。
pic.twitter.com/JycP6I2zYw
(動画)
午後1:30 · 2019年7月14日




結局、韓国企業は、経産省に対して提出すべき審査資料をマトモに提出できないのだ!

つまり、他の普通の国々と同じように経産省への普通の手続きをして、日本からフッ化水素(エッチングガス)などの特定3品目を輸入できなくなっているのだ!

そして、他の普通の国々と同じように経産省への普通の手続きをすると、第3国経由からの特定3品目の輸入もできなくなっている。

https://japanese.joins.com/article/619/255619.html
「日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第3国経由も遮断」
2019年07月17日10時07分、中央日報日本語版

「日本政府、輸出規制品目のエンドユーザー確認…第3国経由も遮断」
安倍首相[中央フォト]

日本が半導体核心素材3品目の対韓国輸出規制を強化した中、日本政府が半導体・ディスプレー製造用素材の流通段階で最終終着地「エンドユーザー」を確認して対韓国輸出を統制すると、京郷新聞が17日報じた。

メディアによると、このためサムスン電子とSKハイニックスは高純度フッ化水素(エッチングガス)、フォトレジスト(感光剤)、フッ化ポリイミドなど国内直輸入がふさがった素材の「第3国経由の迂回輸入」も難しいという結論を出した

半導体製造工程の核心素材に対する輸出規制が長期化すると予想される中、検討されてきた代案までも阻まれた状況だ。サムスン電子とSKハイニックスはステラケミファのような日本企業の台湾・シンガポール工場からエッチングガスを購入する方法も考慮したが、これも日本政府の追跡のため不可能と判断していると、京郷新聞は伝えた。

半導体業界の関係者は16日、京郷新聞を通じて「日本政府が輸出規制品目のエンドユーザーをチェック中と聞いている」とし「最終用途を細かく確認するということであり、規制品目を海外工場経由で国内に輸入するのも難しくなった」と明らかにした。別の関係者も「日本から『エンドユーザーが誰かを明示しなければいけない』という話を聞いた」とし「迂回輸入もできないだろう」と話した。

サムスン電子は米テキサス州オースティンと中国西安に、SKハイニックスは中国無錫に半導体工場を保有する。両社は日本が半導体核心素材の韓国直輸出を遮断すると、これら海外工場を通じて確保した物量を韓国に導入し、生産への支障を防ぐ方法を検討してきたことが分かった。

しかし最近、サムスン電子が日本企業の海外生産基地から一部の物量を調達した事実が伝えられ、日本政府がこれも遮断したと解釈される。





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●関連記事
韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!
http://deliciousicecoffee.jp/blog-entry-7559.html


(一部再掲載)

――――――――――
【動画有り】

韓国で「フッ化水素」が大量行方不明か、韓国国会で追求する野党議員
■動画
韓国で「フッ化水素」が大量行方不明か、韓国国会で追求する野党議員
https://www.youtube.com/watch?v=LN1_0Wl0wNU

************
2019年7月12日
韓国国会 予算決算特別委員会
■ 質問者
自由韓国党 ユンサンジク議員


■ 答弁者
韓国 李洛淵(イ・ナギョン)首相
 
産業通商資源部 ユミョンフイ通商交渉本部長


▼韓国から日本へのフッ化水素の輸出の統計不一致について▼

ユンサンジク議員「今年、韓国が日本に輸出したエッチングガス量(フッ化水素量)が【39.65トン】であるのに対し、日本が韓国から輸入したエッチングガス量(フッ化水素量)は【0.12トン】に過ぎない」と追及!

韓国政府「不良品を日本に返品したため」と答弁!
************



20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!

20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!
韓国の関税庁の統計 【今年の韓国から日本へのエッチングガス(フッ化水素)の輸出量=39.65トン】



しかし、一方、日本の「財務省貿易統計」では、日本が輸入したフッ化水素は【0.12トン】しか計上されていない!
20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!

20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!
日本の財務省貿易統計【今年の韓国から日本へのエッチングガス(フッ化水素)の輸入量=0.12トン】

 

上記の韓国と日本の【フッ化水素の輸出入の統計の不一致】について韓国の国会で野党議員が追及!
ユン・サンジク議員「韓国が日に輸出したフッ酸99.7%が消えたのは何故?」 政府「韓 - 日フッ化水素統計記録の不一致。不良品を返品したから記録してないだけ」
野党「自由韓国党」ユンサンジク議員「日本が韓国の対北朝鮮搬出を攻撃する理由はこれだ」!
「韓国が日本に輸出したエッチングガス(フッ化水素)の99.7%が消えたのは何故?」


↓ ↓ ↓

20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!
韓国政府・李洛淵(イ・ナギョン)首相「フッ化水素の統計不一致は、不良品の返品のせい」などと辻褄の合わない答弁!
20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!

↓ ↓ ↓

韓国で「フッ化水素」が大量行方不明か、韓国国会で追求する野党議員
野党「自由韓国党」ユンサンジク議員「日本に返品したとする約40トンのフッ化水素は、いったいどこへ行ったのか?」

↓ ↓ ↓

李洛淵(イ・ナギョン)首相は、辻褄の合わない弁明をしたため「次回までに正確な資料を出す」と約束した!20190714韓国政府「フッ化水素の統計不一致は不良品の返品のせい」・「事務的説明会」についても嘘を吐く!
李洛淵(イ・ナギョン)首相は、辻褄の合わない弁明をしたため「次回までに正確な資料を出す」と約束した!
――――――――――



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「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領
7月15日
韓国の文在寅大統領が日本に警告!
「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」、「両国が輸出管理の違反事例に関する国際機関の調査を受けることを提案」


↓ ↓ ↓ ↓
  
世耕弘成経産相がTwitterで余裕の論破!
「輸出管理の運用は対抗措置ではない。国際機関のチェックを受けるような性質のものでは全くない」


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韓国「日本の長官がTwitterを使って韓国の大統領に意見を述べたのは『外交欠礼』ではないか」

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7月16日
菅義偉官房長官が文在寅の警告について公式発表
「安全保障が目的であり、輸出管理を適切に行うという点で運用を見直すもの」、「(報復の性格の)対抗措置ではなく、(ムン大統領の)指摘は全く合わない」





20190718文在寅が警告!世耕経産相が論破・韓国「日本の経産相がSNSで韓国大統領に反論するのは外交欠礼」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715003600882
「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領
記事一覧 2019.07.15 17:13

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。


20190718文在寅が警告!世耕経産相が論破・韓国「日本の経産相がSNSで韓国大統領に反論するのは外交欠礼」
会議で硬い表情を浮かべる文大統領(手前から2人目)=15日、ソウル(聯合ニュース)

 文大統領が日本の規制措置について、公にメッセージを発するのは3回目。

 措置の撤回を求めたが、日本政府が応じず、自国の経済を損ねる「ブーメラン」になることを強く警告するとともに、外交的な解決に向けた対話に臨むよう促した発言とみられる。

 青瓦台の金有根(キム・ユグン)国家安全保障会議(NSC)事務処長は12日の記者会見で、日本が対韓輸出規制を強化した背景として、韓国の対北朝鮮制裁違反を示唆する発言が出ていることについて、両国が輸出管理の違反事例に関する国際機関の調査を受けることを提案している。

 文大統領は「日本政府の今回の措置が韓国経済の核心的な競争力である半導体の素材に対する輸出制限から始めたことに注目せざるを得ない」として、「日本の意図がそこにあるなら決して成功できない」と批判した。

 また、「韓国企業は一時的に困難に直面するかもしれないが、過去、幾度も国民が団結した力で経済危機を克服したように、今回も困難を乗り越える」と表明。「かえって日本との製造業分業体系に対する信頼を損なわせ、日本の素材・部品・装備に対する依存から脱し、輸入先の多角化や国産化の道を歩んでいくことになる」と強調した。

 その上で、「今回のことを禍転じて福となす機会にするという政府の意志は確固としている」として、「外交的な解決のため、あらゆる努力を尽くす一方、企業がこの状況に自信を持って対応できるよう必要なあらゆる支援を惜しまない」と言明。「いかなる場合でもこの状況を克服する」と強調した。

 文大統領は「今回の日本の措置は相互依存、共栄で半世紀間蓄積してきた韓日経済協力の枠を破ること」と指摘し、「韓国政府が日本政府の輸出制限措置を厳重に受け止めるしかない理由」との認識を示した。

 さらに、「しかも、自国の産業被害を防ぐための通常の保護貿易措置とは方法と目的が違う」として、「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」と指摘。「だが、これは国際輸出体制を模範的に履行しているだけでなく、国連安保理決議を順守し、制裁の枠内で南北関係の発展や朝鮮半島の平和のため総力を傾けている韓国政府に対する重大な挑戦」と批判し、「韓国政府の努力を支持し、朝鮮半島の平和プロセスに参加している国際社会の共同努力に不信をもたらすこと」と述べた。

 文大統領は「日本が本当にそのような疑惑を持っているなら、友好国として先に韓国に問題を提起するか、国際監視機関に問題を提起すれば良いが、事前に何の知らせもなく、突然疑惑を提起した」として、「かえって日本の輸出統制に問題があったことが明らかになった」と指摘した。

 その上で 文大統領は「両国がこれ以上消耗的な論争をする必要はない」として、「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府が提案した通り、両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えば良い」と述べた。

 韓日関係については「両国は歴史問題を別途管理し、経済・文化・外交・安保分野での協力が傷つかないよう知恵を集めてきた」として、「私も数回にわたり歴史問題は知恵を出し合って解決しながら、両国関係の未来志向の発展のために協力しなければならないと強調してきた」としながら「日本が歴史問題を経済問題に結びつけたのは前例のないことで、両国関係発展の歴史に逆行する極めて賢明でない措置」と改めて指摘した。

 強制徴用問題に関しては、「大法院判決の履行問題の円満な外交解決案を日本政府に提示した」として、「韓国政府はその案が唯一の解決策だと主張したことはない。両国国民と被害者の共感を得られる合理的な方策を議論してみようというものだった」と説明。「しかし、日本政府はいかなる外交的な協議や努力なく、一方的な措置を取った」として、外交協議に応じるよう求めた。



>韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は15日、青瓦台(大統領府)で行った首席秘書官・補佐官会議で、日本が韓国に対する輸出規制を強化したことについて、「韓国経済が一段階高い成長を図っている時期に経済成長を防いだことに等しい」として、「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」と批判し、「日本政府は一方的な圧力をやめ、今からでも外交的な解決の場に戻ることを望む」と求めた。


だったら、文在寅は、日本経済により大きな被害を与えれば良い。

日本政府は既に何度も「安全保障上の輸出管理の運用を見直すもの」と繰り返し述べている。

もう日本政府が「安全保障上の輸出管理の運用見直し」を撤回することはあり得ないのだから、韓国はいい加減に諦めろ。


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日本は特別に優遇する「ホワイト国」27か国から韓国を除外して他の約170か国と同様に扱うだけなのに、発狂している韓国はつくづくみっともない!

つまり、韓国は、日本から特別に優遇してもらわないと生きていけない駄目国家なのだ!

日本の特別優遇に甘えて、大量殺戮兵器の製造に転用可能な物資を散々流出させるなどして荒稼ぎしてきたため、そのような悪い事が出来なくなると立ち行かなくなるのが韓国の実態なのだ。

だから、韓国は、日本から特別優遇をしてもらえなくなり、普通の約170か国と同様の手続きになったら、国家が大損害を被ると判断している。

聯合ニュースによれば、韓国政府も日本に対して「相応の措置」で対抗する方針であり、主要品目の対日輸出を制限、日本製品へ高関税、ホワイト国指定から日本を除外することなどが挙がっている!

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000007-yonh-kr
日本の輸出規制に対策総動員 「相応の措置」検討も=韓国政府
日本の輸出規制への対応を巡る関係閣僚会議で発言する洪楠基氏(右から4人目、企画財政部提供)=12日、世宗(聯合ニュース)
日本の輸出規制への対応を巡る関係閣僚会議で発言する洪楠基氏(右から4人目、企画財政部提供)=12日、世宗(聯合ニュース)
(一部抜粋)
韓国政府はこれまで世界貿易機関(WTO)への提訴以外には戦略を明らかにしてこなかった。
ただ、日本の追加報復が続く場合には「相応の措置」で対抗する方針とされる。
主要品目の対日輸出を制限し、日本製品へ高関税をかけるほか、韓国もホワイト国の指定から日本を外すことなどが挙がっている。




上述したとおり、日本政府は既に何度も「安全保障上の輸出管理の運用を見直すもの」と繰り返し述べており、もう撤回はしないし、今後は更に韓国への輸出管理の運用の厳格化を拡大していく方針だ!

だから、韓国は、サッサと日本に対して「相応の措置」で対抗しろ!






文在寅大統領の「結局、日本経済により大きな被害が及ぶことを警告する」、「両国が輸出管理の違反事例に関する国際機関の調査を受けることを提案」などの発言が報道されると、世耕弘成がツイッターを使って速攻で論破した!
20190718文在寅が警告!世耕経産相が論破・韓国「日本の経産相がSNSで韓国大統領に反論するのは外交欠礼」

https://jp.yna.co.kr/view/AJP20190715003600882
「日本経済により大きな被害」と警告 外交解決求める=文大統領

https://twitter.com/SekoHiroshige/status/1150783630303612928
世耕弘成 Hiroshige SEKO@SekoHiroshige
報道されている本日の文在寅@韓国大統領の発言について、特に2点に絞って私の考えを述べます。(続く)

続き①
文大統領発言❶
「日本は当初、強制徴用を巡る韓国大法院(最高裁)の判決を措置の理由に掲げたが、個人と企業の民事判決を通商問題に結びつけることについて国際社会の支持を得られず、韓国に戦略物資の密輸や対北制裁違反の疑惑があるためであるように言葉を変えた」
(続く)

続き②
発言❶への私の考え
日本としては、当初から、「今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、『対抗措置』ではない」と一貫して説明しています。
(続く)

続き③
文大統領発言❷
「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、韓国政府が提案した通り、両国が共に国際機関の検証を受けて疑惑を解消し、その結果に従えば良い」
(続く)

続き④
文大統領発言❷への私の考え
輸出許可判断の際の「運用」については、国際輸出管理レジームのワッセナー・アレンジメントの基本指針で各国の法令等に委ねられ、各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない。
(以上)
0:06 - 2019年7月16日



文在寅大統領が馬鹿なので何度言っても理解できていないため、世耕弘成経産相は親切心からわざわざ丁寧に分かり易く考えを示した。

世耕大臣は、本当に優しい。

ところが、日本人が韓国に対して優しくすると、図に乗ってしまうのが韓国人(朝鮮人)の特性だ!

今回も、世耕経産相のツイッターによる親切な考え表明について、「日本の長官が韓国の大統領にツイートで反論したのは『外交欠礼』ニダ」と偉ぶった!


文在寅大統領の発言について、日本の経済産業相が自分のTwitterで直接反論したことについて、「外交欠礼」ではないかという批判が起きている!
20190718文在寅が警告!世耕経産相が論破・韓国「日本の経産相がSNSで韓国大統領に反論するのは外交欠礼」

http://oboega-01.blog.jp/archives/1075247135.html
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=001&oid=008&aid=0004249249
ムン大統領にツイートで反論した日本の長官…急いだのか、欠礼か
2019.07.16.
20190718文在寅が警告!世耕経産相が論破・韓国「日本の経産相がSNSで韓国大統領に反論するのは外交欠礼」
[世耕日経済産業相、16日の深夜ツイッターで「輸出管理の運用は対抗措置ではない…国際機関の調査を受ける事案じゃない」]

ムンジェイン大統領の発言について、日本経済産業相が自分のTwitterで直接反論したことについて、「外交欠礼」ではないかという批判が起きている。

「私見」と前提をつけていたが、両国間が葛藤を生じさせている状況で、閣僚級が相手国の「首相」の公式席上での発言について「SNS」に反論したのが「外交欠礼」ということだ。

世耕産業相はツイッターで「日本としては、当初から、『今回の見直しは、安全保障を目的に輸出管理を適切に実施する観点から、その運用を見直すものであり、【対抗措置】ではない』と一貫して説明しています。」と明らかにした。

また、「輸出許可判断の際の『運用』については、国際輸出管理レジームのワッセナー・アレンジメントの基本指針で各国の法令等に委ねられ、各国が責任をもって実効性ある管理を行うことが求められており、国際機関のチェックを受けるような性質のものではない。」と言い切った。

これは前日のムン大統領の青瓦台首席補佐官会議主宰の席での強硬発言に反論したものである。

ムン大統領は「日本は当初、強制徴用のための私たちの最高裁判所の判決について(経済報復)措置をするという理由を打ち出していたが、個人や企業間の民事判決を経済問題につなげることについて国際社会の支持を得られなかったので、韓国に戦略物資の不法搬出など制裁違反の疑いがあるからだと言葉を変えた」とし「日本が疑惑を撤回する考えがないなら、すでに私たちの政府が提案したように、両国が一緒に国際機関の検証を受けいれて疑惑を解消し、その結果に従うべきだ」と強調した。

外交家や国内は、大統領の発言について、日本政府の公式の立場が出てくる前に、その発言の対象となった国の長官がTwitterを使って意見を述べたことについて「外交欠礼」ではないかという批判も出ている。

別途の性格の反論ではあるが、外交部当局者は「世界貿易機関(WTO)で経済報復措置と話したし、日本側はそうでないなら明確に理由を説明しなければならない事案だと思う」と説明した。
ただしツイートの発言は個人的な見解なので、日本政府の公式の反応とは違うと見るべきという意見もある。

一方で16日午前、日本政府もムン大統領の発言について公式の立場を明らかにした。

この日NHKによると、日本政府のスポークスマンの菅義偉官房長官は定例ブリーフィングで「(輸出規制強化は)安全保障が目的であり、輸出管理を適切に行うという点で(措置)運用を見直すもの」とし「(報復の性格の)対抗措置ではなく、(ムン大統領の)指摘は全く合わない」と述べた。



>ムンジェイン大統領の発言について、日本経済産業相が自分のTwitterで直接反論したことについて、「外交欠礼」ではないかという批判が起きている。


つい最近も国会議長が天皇陛下に対して「日王は戦争犯罪の主犯の息子」「しっかり謝罪すべきで、(ドイツがしたように)ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」などと暴言を吐いた国の連中が、世耕経産相の親切に対して「外交欠礼」と言うのだら話にならない!

2019年2月7日
文喜相(ムン・ヒサン)は、「慰安婦問題の解決には日王の謝罪が必要」、「日王は、戦争犯罪の主犯の息子」、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か!盗人猛々しい!」、「歴史の法廷には時効がなく、歴史
文喜相(ムン・ヒサン)は、「慰安婦問題の解決には日王の謝罪が必要」、「日王は、戦争犯罪の主犯の息子」、「謝罪する側が謝罪せず、私に謝罪しろとは何事か!盗人猛々しい!」、「歴史の法廷には時効がなく、歴史的な犯罪の被害者であるハルモニたちに謝罪しなければならない」、「しっかり謝罪すべきで、(ドイツがしたように)ひざまずく姿まで見せるなら、なお良い」などと妄言・暴言を吐いており、辞任しても許されない!(関連記事



さらに、令和元年5月1日にも、天皇陛下に対して、韓国大統領の文在寅や韓国国会議長の文喜相が度を越えた無礼電報を打った!

2019年5月1日
韓国・文大統領、新天皇陛下に祝電「平和のための堅固な歩み期待」
韓国大統領の文在寅(ムン・ジェイン)天皇陛下に対して『祝電』
戦争の痛みを記憶して平和のための堅固な歩みを続けることを期待する」、「韓日関係の友好的な発展のために大きい関心と愛情を持つことを望む」

文在寅が天皇陛下に「期待する。望む」・文喜相「韓国訪問期待する」・文在寅「互いに知恵を出せ」
韓国国会議長の文喜相(ムン・ヒサン)天皇陛下に対して『祝電』
「令和が意味する美しい調和が韓国や日本、全世界で実現することを願う」、「適切な時期に韓国を訪問することを期待する」、「在位中の両国関係が未来志向的で一層発展できることを願う」

韓国・文在寅大統領が天皇陛下に祝電…「戦争の痛み記憶を」 - FNN.jpプライムオンライン
天皇陛下に対して、韓国大統領の文在寅や韓国国会議長の文喜相が度を越えた無礼『祝電』!(関連記事



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韓国への絶縁状:変見自在セレクション
高山正之著(2019/3/18)


韓国のトリセツ - やたら面倒な隣人と上手に別れる方法 - (ワニブックスPLUS新書)
西村幸祐著(2019/5/24)


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テーマ:無法国家-韓国 - ジャンル:政治・経済

鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」→4日後、公園付近で遺体で発見
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20190717鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」→2日後、公園付近で遺体で発見
7月12日にラジオで鄭斗彦元議員は「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」などと発言したら、4日後の7月16日に公園付近で遺体で発見された!




親日発言をすると集団リンチを受けたり殺害されたりする韓国▼

2004年
ソウル大学の李栄薫教授が「慰安婦は売春婦」などと事実を証言!

↓ ↓ ↓
その場に居た韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受け、顔面などを負傷し流血する!
↓ ↓ ↓
元売春婦の前で「強制土下座謝罪」をさせる!




2013年
1992年に聞き取り調査を行った安秉直ソウル大教授は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」 「彼女らはお金目的の売春婦」などと証言!
↓ ↓ ↓
韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受ける!




2013年
95歳の韓国人男性「日本の統治は、良いことだったとワシは思うよ」と発言!

↓ ↓ ↓
居合わせた男が激怒!
95歳の男性を蹴飛ばし、その杖を奪い、頭などを殴り、頭蓋骨や脳などに重傷を負わせ、殺害!

↓ ↓ ↓
韓国ネット「死んで当然」!「正義の審判だ」!「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
↓ ↓ ↓
懲役5年の判決




2019年
鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」 と事実を発言!


↓ ↓ ↓

4日後、ソウルの公園付近で遺体で発見される。





韓国の鄭斗彦(チョン・ドゥオン)前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190714-00000008-cnippou-kr
鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対…日本がなければ国産品作れない」
7/14(日) 13:18配信、中央日報

20190717鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」→2日後、公園付近で遺体で発見
鄭斗彦元議員

鄭斗彦(チョン・ドゥオン)元議員は12日、日本の経済報復と関連し、「チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」と話した。

鄭元議員はこの日CBSラジオのニュースショー番組に出演し、「(韓日対立が)チキンゲームに進んではならないのに政界でチキンゲームにしきりに追い込もうとする人たちがいて心配」としながら、「乗用車とトラックが互いに向かい合って走っているのにどっちの被害が大きいだろうか」と問いかけた。経済規模が大きい日本と対立が続けば韓国が被害を受けるという論理だ。

鄭元議員は一部で提起されている日本製品不買運動は望ましい対応策ではないとも強調した。彼は「不買運動に反対する。反日感情やこうしたものをいま掲げる時ではない」とし、不買運動は実利的でもなく意味もないと主張した。鄭元議員は「話にならないのは韓国製品もみんな日本の機械で作り日本の設備で作る。国産品は日本を抜いたら作れない」と主張したりもした。

その上で「親日感情をあおったり、いや、あおるというよりも親日感情を掲げるとか、そうでなければ反日感情をあおるとかいうことは気を付けるべきこと」と付け加えた。

鄭元議員は日本文化を開放した金大中(キム・デジュン)政権時代に韓日関係が改善されたという点を指摘し、「韓日関係が最も良かった時が金大中大統領の時だ。『金大中・小渕宣言』で日本も謝罪し、われわれもこれまで正常化し日本文化まで開放した。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の時もシャトル外交までするほど日本と関係が良かった。問題がなかった」と強調した。

「いまどんな解決策が可能とみるか」という進行者の質問に、鄭元議員は「とても難しい話」としながらも「(この問題は)日本の植民地侵略と支配の不法性を認めるかという問題で日本で実際に不法的に強占したものなのでこれまでの立場をちょっと変えて認めろといわなければならない」と提案した。

彼はまた「その代わりに強制徴用者賠償問題は韓国が国内的に解決するから日本は侵略と強占に対する不法性を認めろとしていかなければ。その上で折衝しなければならない」と強調した。



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http://www.wowkorea.jp/news/korea/2019/0716/10238136.html
李元大統領側近の前国会議員が遺体で発見
2019/07/16 17:04配信

20190717鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」→2日後、公園付近で遺体で発見
鄭斗彦氏(資料写真)=(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の鄭斗彦(チョン・ドゥオン)前セヌリ党(現・自由韓国党)国会議員が16日午後、ソウル市内の公園付近で遺体で見つかった。自宅に遺書を残しており、自殺とみられる。

 遺書を発見した妻が警察に通報した。警察は詳しい経緯などを調べている。

 鄭氏は李明博(イ・ミョンバク)元大統領の側近で、2010年にはハンナラ党(セヌリ党の前身)の最高委員などを務めた。

 最近はテレビ番組の司会を務めるなど、テレビやラジオなどで活発に活動していた。






親日発言をすると集団リンチを受けたり殺害されたりする韓国▼

2004年
ソウル大学の李栄薫教授が「慰安婦は売春婦」などと事実を証言!

↓ ↓ ↓
その場に居た韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受け、顔面などを負傷し流血する!
↓ ↓ ↓
元売春婦の前で「強制土下座謝罪」をさせる!



■動画
"Comfort woman is Prostitute" Lynch to Professor LEE (慰安婦問題 李栄薫教授リンチ事件)
http://www.youtube.com/watch?v=tygtzR9ARvM

慰安婦とは売春婦のことであるなどの主張をおこない韓国の歴史を正す運動を行っている安秉直教授(元ソウル大学名誉教授)や李栄薫教授(ソウル大学教授)に対して慰安婦団体などが集団リンチ


李栄薫教授は流血するまで殴る蹴るの暴行を受け、結局、元売春婦の前で「強制土下座謝罪」をさせられた!

慰安婦の強制に疑問を示しただけで韓国人から殴る蹴るの暴行を受ける李栄薫ソウル大教授


流血するまで殴打される李教授


散々殴打され、結局、元売春婦の前で「強制土下座謝罪」をさせられるソウル大学の李栄薫教授





2013年
1992年に聞き取り調査を行った安秉直ソウル大教授は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」 「彼女らはお金目的の売春婦」などと証言!
↓ ↓ ↓
韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受ける!


平成5年(1993年)の日本側の聞き取り調査に先立ち、平成4年(1992年)に聞き取り調査を行った安秉直ソウル大教授は、現在でも次のとおり真実を証言している。

「元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したが、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。証拠といえる証言もなかった。」

「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」

「彼女らはお金目的の売春婦」
20190717鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」→2日後、公園付近で遺体で発見 安秉直教授は、「慰安婦は売春婦」などと事実を証言したため、韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴
1992年に聞き取り調査を行った安秉直ソウル大教授は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」 「彼女らはお金目的の売春婦」などと証言! ↓ ↓ ↓ 韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受け
■動画
韓国人教授が従軍慰安婦を否定「安秉直ソウル大学名誉教授」
https://www.youtube.com/watch?v=oDgIaFVaRz4



(参考記事)
安秉直・ソウル大学名誉教授 「元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したが、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131017/plc13101712140014-n1.htm
元慰安婦報告書-論理的ではない河野氏の言葉
2013.10.17、産経新聞

(一部抜粋)

 慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」は、やはり国民を欺いた政治的妥協の産物だった。

 河野談話の根拠の決め手となったのが、韓国・ソウルで行った元慰安婦16人への聞き取り調査である。それが、産経新聞が入手した調査報告書で驚くほどお粗末な内容であることが明らかになったのだから、談話を一方的に押し付けられている国民はいい迷惑だ。

■秘匿の意味は薄く
…日本での慰安婦賠償訴訟の原告が5人いる。日本の新聞のインタビューを受けて連載記事で取り上げられた人も、安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大教授(当時)ら韓国側が行った聞き取り調査に応じ、元慰安婦の「証言集」に収録されている人もいた。


 つまり、日本政府が内容を秘匿することにあまり意味はないのである。

■事実関係置き去り
…実際の調査は1人当たりわずか約3時間程度で、それも通訳を介してのやりとりである。安氏ら韓国側の調査のように、5、6回面会してじっくり話を聞いたわけではない。


■韓国側調査の方が
 一方、福井県立大の島田洋一教授が19年3月にソウルで安氏と会った際、安氏はこう語ったという。

 「私も元慰安婦の聞き取りも含め詳しく調査したことがあるが、調べた限り、日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。研究者として証拠といえる証言もなかった」


 河野氏より韓国の学者の方がよほど事実に対して謙虚であり、良心的だと感じる。



http://getnews.jp/archives/499577
ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」
2014.01.22、ガジェット通信
安秉直ソウル大教授は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」 「彼女らはお金目的の売春婦」などと証言! 20190717鄭斗彦元議員「日本製品不買に反対!日本がなければ国産品作れない」→4日後、公園付近で遺体

ソウル大学の安秉直(アン・ビョンジク)教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。
(以下略)



「河野談話」の唯一の根拠とした元慰安婦16人からの聞き取り調査よりも、もっと前から、そしてもっと多くの元慰安婦から、何度も何度も聞き取り調査をした安秉直教授が、今も「日本軍が女性を強制動員して慰安婦にした客観的資料はない。証拠といえる証言もなかった。」、「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実」 、「彼女らはお金目的の売春婦」と断言しているののだから、日本政府は元慰安婦証言を検証し、「河野談話」を破棄しなければならないのだ!


なお、安秉直教授は、同じくソウル大学の李栄薫教授と同様に「慰安婦は売春婦」などと事実を証言したため、韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受けたこともある。
安秉直教授は、同じくソウル大学の李栄薫教授と同様に「慰安婦は売春婦」などと事実を証言したため、韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受けたこともある。

安秉直教授は、同じくソウル大学の李栄薫教授と同様に「慰安婦は売春婦」などと事実を証言したため、韓国の慰安婦団体などから殴る蹴るの集団暴行(リンチ)を受けたこともある。





2013年
95歳の韓国人男性「日本の統治は、良いことだったとワシは思うよ」と発言!

↓ ↓ ↓
居合わせた男が激怒!
95歳の男性を蹴飛ばし、その杖を奪い、頭などを殴り、頭蓋骨や脳などに重傷を負わせ、殺害!

↓ ↓ ↓
韓国ネット「死んで当然」!「正義の審判だ」!「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
↓ ↓ ↓
懲役5年の判決

http://www.j-cast.com/2013/09/13183859.html?p=all
95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」
2013/9/13 18:26

韓国で、95歳の韓国人男性が日本統治時代を「肯定」する発言をしたところ、居合わせた男の怒りを買い、殴られて死亡するという事件が起こった。

「愛国心ゆえ」の犯行だと男は供述、韓国ネットユーザーなどからも擁護の声が上がる。あまりにも惨い事件に、日本では驚きが広がっている。

■老人の杖を奪い、頭を何度も…

95歳男「日本統治よかった」発言で殴り殺される 韓国ネットでは「死んで当然」「正義の審判だ」
ポータルサイトに配信された問題の記事のコメント欄。老人を「殺されて当然」とし、犯人を擁護する投稿が上位に入っている

(中略)

「日本の植民地統治は、良いことだったとワシは思うよ」
朴さんがどのような点を「良い」と評価したのかはわからないが、なにしろ朴さんは95歳、終戦の時点でもすでに27歳だ。日本統治の実態、そしてその後の韓国現代史を目の当たりにしてきたわけで、その発言には重みがあっただろう。一方の黄被告は37歳、朴正煕時代すらほとんど記憶していない世代だ。

「なんだと!」
しかし、「愛国者」である黄被告は朴さんの発言に激怒した。朴さんを蹴飛ばすと、その杖を奪い、怒りに任せて頭などを殴りまくった。朴さんは頭蓋骨や脳などに重傷を負い、治療を受けたものの死亡した。傷害致死罪で逮捕された黄被告は「泥酔しており心神耗弱状態だった」と主張したものの、9月10日に懲役5年の判決を受けた。

■「日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ」

驚くことに、韓国内ではこの黄被告への擁護論が少なくない。上述の世界日報からして「酒の勢いで愛国心の度が過ぎた」とやや同情的だが、さらにネット上では、黄被告を「愛国青年」などと称し、

「そもそも日帝を称賛した時点でジジイは犯罪者だろ、殺されて当然」
(以下略)


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