なお、4月19日

日本学術会議の総会で梶田隆章会長が、一昨年、任命拒否された会員候補6人について『粘り強く交渉する』と発言！

↓　↓　↓


松野博一官房長官
「任命権者である菅義偉総理大臣（当時）が最終判断したものであり一連の手続きは終了した」

https://twitter.com/Arimura_haruko/status/1518909230018793472

有村治子（参議院議員・全国比例）@Arimura_haruko
今日 #有村治子 が国会質問に立ちました。

日本学術会議が発出した「軍事安全保障研究に関する声明」によって事実上、大学に在籍する研究者が、防衛装備庁の研究助成制度に応募できなくなっている現状を明らかにし、声明の真の意図について、国民への説明責任を果たすよう学術会議に求めています。
――――――――――
https://twitter.com/mi2_yes/status/1518861041350115328
Mi2@mi2_yes
【日本学術会議】自民党・有村治子「日本の大学において、日本学術会議の声明によって防衛装備庁による研究助成に申請応募する道を絶たれてる。日本学術会議は年間１０億円の国費が投入され、約５０人の国家公務員が事務局として勤務している」
■動画
午後4:54 · 2022年4月26日
――――――――――
午後8:05 · 2022年4月26日

【日本学術会議】自民党・有村治子「日本の大学において、日本学術会議の声明によって防衛装備庁による研究助成に申請応募する道を絶たれてる。日本学術会議は年間１０億円の国費が投入され、約５０人の国家公務員が事務局として勤務している」 pic.twitter.com/eoV2TMazsv

— Mi2 (@mi2_yes) April 26, 2022

https://twitter.com/mi2_yes/status/1518861041350115328
Mi2@mi2_yes
【日本学術会議】自民党・有村治子「日本の大学において、日本学術会議の声明によって防衛装備庁による研究助成に申請応募する道を絶たれてる。日本学術会議は年間１０億円の国費が投入され、約５０人の国家公務員が事務局として勤務している」
■動画
午後4:54 · 2022年4月26日

【日本学術会議】自民党・有村治子「防衛装備庁による研究助成に申請応募を禁じてる大学が多々ある。防衛装備庁や研究助成制度が日本の大学から警戒され、避けられる信用されてない制度、危険な組織なのか？」
防衛装備庁「将来、防衛分野での活用や民生分野でも活用も期待される基礎研究を公募制度」 pic.twitter.com/xXBs02nUlN

— Mi2 (@mi2_yes) April 26, 2022

https://twitter.com/mi2_yes/status/1518863302356762624
Mi2@mi2_yes
【日本学術会議】自民党・有村治子「防衛装備庁による研究助成に申請応募を禁じてる大学が多々ある。防衛装備庁や研究助成制度が日本の大学から警戒され、避けられる信用されてない制度、危険な組織なのか？」
防衛装備庁「将来、防衛分野での活用や民生分野でも活用も期待される基礎研究を公募制度」
■動画
午後5:03 · 2022年4月26日

【日本学術会議】自民党・有村治子「国民的な理解や共感・説明責任がなされないのであれば、井上大臣（当時）が進められたように、日本学術会議が国の関与から外れ、純粋な民間団体として再出発されることも一案かと思う」 pic.twitter.com/MlssIrt5jf

— Mi2 (@mi2_yes) April 26, 2022

https://twitter.com/mi2_yes/status/1518864587655106561
Mi2@mi2_yes
【日本学術会議】自民党・有村治子「国民的な理解や共感・説明責任がなされないのであれば、井上大臣（当時）が進められたように、日本学術会議が国の関与から外れ、純粋な民間団体として再出発されることも一案かと思う」
■動画
午後5:08 · 2022年4月26日

https://twitter.com/FreeTweet000/status/1315099970916085760
自由@FreeTweet000
甘利明「中国の千人計画は日本の学者を好待遇で引っ張り研究と知識を全て吸い取る。世界中が警戒。科学技術の機関に『日本の学者で千人計画に何人参加している？』と聞いたら『十数名参加してる』とはっきり言われた。学術会議は防衛省の研究に参加すべきでないというなら千人計画に対しても言うべき」
■動画
午前10:20 · 2020年10月11日

https://twitter.com/OgVu5JfNGyS4mjN/status/1314510107611262976
ohnasutta@OgVu5JfNGyS4mjN
返信先: @Japangardさん
アメリカでは名門大学の教授たちが千人計画で買収されていたことが明かになり告発されています。日本でも魂売っている売国教授をあらいだす必要ありますね😤
――――――――――
https://edition.cnn.com/2020/01/28/politics/harvard-professor-chinese-nationals-arrest-espionage/index.html
Harvard professor among three charged with lying about Chinese government ties

A Harvard University professor and two other Chinese nationals were federally indicted in three separate cases for allegedly lying to the US about their involvement with China's government, the US...
――――――――――
午後7:16 · 2020年10月9日

なお、4月19日

日本学術会議の総会で梶田隆章会長が、一昨年、任命拒否された会員候補6人について『粘り強く交渉する』と発言！

↓　↓　↓


松野博一官房長官
「任命権者である菅義偉総理大臣（当時）が最終判断したものであり一連の手続きは終了した」

【粘り強く交渉】日本学術会議の総会で梶田隆章会長が、任命拒否された会員候補6人について『粘り強く交渉する』と発言したことに、松野博一官房長官「任命権者である菅義偉総理大臣（当時）が最終判断したものであり一連の手続きは終了したものと承知している」

ここまで粘ると流石にクドい。 pic.twitter.com/OinZWdmQFu

— Mi2 (@mi2_yes) April 19, 2022

https://twitter.com/mi2_yes/status/1516316749628866563
Mi2@mi2_yes
【粘り強く交渉】日本学術会議の総会で梶田隆章会長が、任命拒否された会員候補6人について『粘り強く交渉する』と発言したことに、松野博一官房長官「任命権者である菅義偉総理大臣（当時）が最終判断したものであり一連の手続きは終了したものと承知している」

ここまで粘ると流石にクドい。
■動画
午後4:24 · 2022年4月19日

https://news.yahoo.co.jp/articles/e385b14f9eb15ca26d4a1b1e9508cb6575efed8e
国会で与党議員が中国論議
2020/6/10(水) 23:34配信、Japan In-depth
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）


参議院　財政金融委員会　出典：参議院 ありむら治子事務所

（一部抜粋）

そこで有村議員は中国政府の「千人計画」について提起した。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画である。

アメリカでは議会上院の複数の委員会が
「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発していた。

アメリカでは自国民がこの「千人計画」に加わる場合、政府への報告を義務づけている。有村議員がこの点を政府側に尋ねると、日本にはまったくその種の規定はなく、日本政府は「千人計画」と日本人研究者とのつながりなどは把握していないことが政府委員から答弁された。

有村議員は日本側での年来の軍事研究禁止についても中国の軍事脅威への懸念をにじませながら発言した。

「まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、すでに奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端非術の開発力、防衛力が 不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します」

遠回しながら、日本の学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判する形となった。

https://youtu.be/kefjSn3ifno

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1311943545230553088
門田隆将@KadotaRyusho
税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。
この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。
これを機に同会議解体の検討を。
日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。

午後5:18 · 2020年10月2日·

https://news.yahoo.co.jp/articles/b1b74c4a3d457a48cf7b1a5ca5ec064b579bef1a
岸田総理、きょう午前に“韓国代表団”と会談へ
4/26(火) 1:02配信、日テレNEWS

■動画

岸田総理大臣が、26日午前、韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した代表団と会談することが分かりました。

会談で、代表団は、尹次期大統領からの親書を渡すとみられています。

韓国側には、来月に行われる大統領就任式に岸田総理が出席することを期待する声があります。

しかし、岸田総理周辺には「日韓関係に進展が見られないのなら出席は難しい」といった慎重論もあります。

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1518534143000276992

山田宏 自民党参議院議員(全国比例)@yamazogaikuzo
岸田総理大臣、あす韓国“代表団”と会談へ(日テレNEWS)
#Yahooニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfbfbf4b64480cc46025143e3469fcdf991ba1c
慰安婦合意、朝鮮半島出身労働者問題、レーダー照射などの国際法や国際約束に反する韓国の行為を棚上げにすれば、どんな約束もまた破られることになるだろう。
首相が会うのは時期尚早。
反対だ。
――――――――――

https://news.yahoo.co.jp/articles/3cfbfbf4b64480cc46025143e3469fcdf991ba1c
岸田総理大臣、あす韓国“代表団”と会談へ（日テレNEWS） - Yahoo!ニュース
岸田総理大臣が韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した代表団と26日、会談する方向で調整していることがわかりました。 韓国の代表団は24日から日本を訪れていて、政府関係者によりますと岸田総理と、26
――――――――――
午後7:15 ・ 2022年4月25日

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1518549369884078080

門田隆将@KadotaRyusho
国会議員が僅か2人で元外交官や学者が加わった韓国の訪問団に岸田首相が明日会談の方向で調整。
林外相どころか首相まで？
溜息。
外相時代にあれだけコケにされながらまだ懲りないらしい。
慰安婦、徴用工、少女像、レーザー照射…何か謝罪はありましたか。
永遠に舐められる日本
――――――――――

https://news.ntv.co.jp/category/politics/74c8a99870154b669f44c2442977250d
岸田総理大臣、あす韓国“代表団”と会談へ
岸田総理大臣が韓国の尹錫悦次期大統領が日本に派遣した代表団と26日、会談する方向で調整していることがわかりました。
――――――――――
午後8:15 · 2022年4月25日

we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦 pic.twitter.com/V92TT6K7LV

— Ukraine / Україна (@Ukraine) April 24, 2022

https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449

Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization

we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦

Googleによる英語からの翻訳
私たちは今ここでラシズムと戦うでしょう
✊🇺🇦
■動画
午後10:15 · 2022年4月24日

https://twitter.com/Ukraine/status/1518221001762426883

Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization

この間違いについて@japanに心からお詫び申し上げます。
私たちは日本の友好的な人々を怒らせるつもりはありませんでした。
🇺🇦🇯🇵

私たちはそれを修正し、ここに新しいビデオを投稿しました：
https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449
午後10:31 · 2022年4月24日·

昭和天皇をヒトラー等と同列にこのような扱いにすることは、日本国民として断じて許すことはできません。

無知にもほどがある。
どのような理由も受け付けられない。
今すぐ撤回してください。#ウクライナ https://t.co/HvkAod8FmC pic.twitter.com/HQmRX2KuJG

— 🌹🌳🎌kcs 🎌🌳🌹 (@k68960189) April 24, 2022

https://twitter.com/k68960189/status/1518047407023353856
🌹🌳🎌kcs 🎌🌳🌹@k68960189
昭和天皇をヒトラー等と同列にこのような扱いにすることは、日本国民として断じて許すことはできません。

無知にもほどがある。
どのような理由も受け付けられない。
今すぐ撤回してください。
#ウクライナ
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1509860068271050796
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
✊🇺🇦
we will fight rashism, here and now

Googleによる英語からの翻訳
✊🇺🇦
私たちは今ここでファシズムと戦うでしょう
■動画
午後8:47 · 2022年4月1日
――――――――――



午前11:01 · 2022年4月24日

https://twitter.com/yamazogaikuzo/status/1518107780015476736

山田宏 自民党参議院議員(全国比例)@yamazogaikuzo
政府において事実を確認し、速やかに抗議と撤回を求めるよう要請します。
――――――――――
https://twitter.com/k68960189/status/1518047407023353856
🌹🌳🎌kcs 🎌🌳🌹@k68960189
昭和天皇をヒトラー等と同列にこのような扱いにすることは、日本国民として断じて許すことはできません。

無知にもほどがある。
どのような理由も受け付けられない。
今すぐ撤回してください。
#ウクライナ
https://twitter.com/Ukraine/status/1509860068271050796
午前11:01 · 2022年4月24日
――――――――――
午後3:01 · 2022年4月24日·

https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518137209299554304

グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
抗議しました。

訳文:「阿呆か!?ヒトラーと昭和天皇を並べるなど論外！初日から🇺🇦を支援した国との関係を壊すのを理解してないのか？即時にこの下らないものを削除し謝りなさい。友人の侮辱は論外！」

来週、大使館の人に連絡を取ってみます。

私の謝罪で済む話でもないが本当に申し訳ありません。
――――――――――
https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518124056125804544
グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
返信先: @Ukraineさん
Шановні, ви взагалі ідіоти?! Як можна було поставити в один ряд Імператора Японії з Гітлером? Ви що не розумієте що ви просто знищуєте наші стосунки з країною яка з першого дня підтримує Україну і дуже допомагає. Негайно видаліть цю маячню і вибачтеся! Ображати друзів виключено!
午後4:05 · 2022年4月24日
――――――――――
午後4:58 · 2022年4月24日

https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729

セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使@KorsunskySergiy
返信先: @Ukraineさん
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників.
▼グレンコ・アンドリーの訳文▼
「日本の天皇は戦争扇動とファシズムに関係ない。日本人はとても怒っている。この同一視は不当で、史実を無視している。訂正を強く求める。日本はウクライナの最大の味方の一人だ」
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1509860068271050796
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
✊🇺🇦
we will fight rashism, here and now

Googleによる英語からの翻訳
✊🇺🇦
私たちは今ここでファシズムと戦うでしょう

■動画
午後8:47 · 2022年4月1日
――――――――――
午後5:42 · 2022年4月24日

https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518158808522309632

グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
私の抗議も含めて、皆さんの反発を受け、在日ウクライナ大使も訂正を求めています。

訳文:「日本の天皇は戦争扇動とファシズムに関係ない。日本人はとても怒っている。この同一視は不当で、史実を無視している。訂正を強く求める。日本はウクライナの最大の味方の一人だ」と。

早い対応を願います。
――――――――――
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使@KorsunskySergiy
返信先: @Ukraineさん
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників.
午後5:42 · 2022年4月24日
――――――――――
午後6:24 · 2022年4月24日

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1518196217255428097

佐藤正久@SatoMasahisa
この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。
――――――――――
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
セルギー・コルスンスキー駐日ウクライナ特命全権大使@KorsunskySergiy
返信先: @Ukraineさん
На цьому кадрі використана фотографія імператора Японії, який не мав відношення до розв'язування війни і фашистської ідеології.Японці дуже ображені, оскільки це не справедливо і не відповідає історичним фактам. Наполегливо просимо виправити.🇯🇵є одним з найбільших наших союзників.
午後5:42 · 2022年4月24日
――――――――――
午後8:52 · 2022年4月24日·

we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦 pic.twitter.com/V92TT6K7LV

— Ukraine / Україна (@Ukraine) April 24, 2022

https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449

Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization

we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦

Googleによる英語からの翻訳
私たちは今ここでラシズムと戦うでしょう
✊🇺🇦
■動画
午後10:15 · 2022年4月24日

https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1518196217255428097

佐藤正久@SatoMasahisa
外務省からウクライナ政府に抗議、削除要求し、問題の動画は削除されたようです
――――――――――
https://twitter.com/SatoMasahisa/status/1518196217255428097
佐藤正久@SatoMasahisa
この問題動画について、外交部会長の佐藤からも、外務省欧州局等に、早急に対応を取るよう申し入れております。
https://twitter.com/KorsunskySergiy/status/1518148413988425729
午後8:52 · 2022年4月24日·
――――――――――
午後10:18 · 2022年4月24日

https://twitter.com/Ukraine/status/1518221001762426883

Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization
返信先: @SatoMasahisaさん
Our sincere apologies to @japan for this mistake. We had no intention to offend the friendly people of Japan.
🇺🇦🇯🇵

We have corrected it and posted the new video here

googleによる英語からの翻訳
この間違いについて@japanに心からお詫び申し上げます。
私たちは日本の友好的な人々を怒らせるつもりはありませんでした。
🇺🇦🇯🇵

私たちはそれを修正し、ここに新しいビデオを投稿しました：
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1518217114766696449
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization

we will fight ruscism, here and now
✊🇺🇦

■動画
午後10:15 · 2022年4月24日
――――――――――
午後10:31 · 2022年4月24日·

https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518223984370003968

グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
やっと削除されました。抗議は効いたようです。

話を聞いたら、一応、アカウントを実際に管理しているのは政府ではなく、ボランティアのグループなので、政府の公式見解ではありません。

アカウント管理者の勉強不足のせいで多くの方が傷ついた事は残念でなりません。代わりにお詫び申し上げます。

午後10:42 · 2022年4月24日

https://twitter.com/Gurenko_Andrii/status/1518261982130245634

グレンコ　アンドリー（新刊「NATOの教訓」増刷決定）@Gurenko_Andrii
正式謝罪が行われました。よかったです。
このまま、間違った箇所を修正するだけで終わらくて本当によかった。
起きてしまった事は仕方ないし、これによってがっかりされた方の心はもう戻らないでしょうが、これ以上、両国の関係が傷つけられる事だけを絶対に避けなければなりません。
――――――――――
https://twitter.com/Ukraine/status/1518240707609341954
Ukraine / Україна@Ukraine
Ukraine government organization

Our sincere apologies for making a mistake in the previous version of the video. We had no intention to offend the friendly people of Japan 🇺🇦🇯🇵. In the new video above we have corrected the mistake.
午後11:49 · 2022年4月24日
――――――――――
午前1:13 · 2022年4月25日

Ｑ．日本の民主主義は戦後に占領軍がもたらしたものですか？

Ａ．第二次大戦前の日本は独裁国家であり、戦後に初めて米軍が民主主義を教えたように考えている人がいますが、それは間違いです。
（中略）
民主主義は、選挙と議会と複数の政党によって保障されます。
それがなければ、人民民主主義とか本当の民主主義だとか言っても言葉だけにすぎません。
選挙と議会と複数の政党があることによって、時の政府の政策や思想に反対の立場の人も国民の支持があれば国政を左右できたり、または政権交代の可能性もでてくるのです。
１９世紀のこの当時にそれがあったのは、日本と欧米のごく少数の国だけでした。

Ｑ．大政翼賛会は独裁政治だったのですか

Ａ．日本は、ドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。

昭和１２年７月に始まった日中戦争が長引き太平洋戦争が始まって、日本も総力戦の体制になっていきましたが、日本はドイツやソ連や中国のような独裁体制ではありませんでした。独裁とは一国一党体制で大統領や首相（総統や書記長）に任期がないことです。

昭和１５年１２月に大政翼賛会ができましたが、これは当時のナチスや共産党のような一国一党の独裁政党ではなく、実体はいくつかの勢力の寄り合い所帯であり内部紛争が絶えませんでした。そのため大政翼賛会は行政の補助機関のようになり、昭和１６年の９月に翼賛議員同盟が創設され、衆議院議員はこの他にも同交会、興亜議員同盟、議員クラブ、同人グラブ、無所属などに分れました。

昭和１６年に太平洋戦争が始まり、戦争中の昭和１７年２月に東条首相は翼賛政治体制協議会を結成し、４月の第２１回総選挙では衆議院の立候補者を推薦するいわゆる翼賛選挙を行ないました。しかし、衆議院選挙の結果は推薦議員は３８１名で非推薦議員は８５名でした。中野正剛、鳩山一郎、三木武吉、芦田均、笹川良一などの非推薦組の議員達は程度の違いはあっても、反東条派でした。

この太平洋戦争中の衆議院選挙で推薦議員が多く当選したのは、有権者がこの非常時には政府に一致協力すべきだという考えがあったからだと思います。しかし、この時でも非推薦の候補者も当選できたのです。例えば、尾崎行雄は推薦選挙に反対して東条内閣に公開状を送りその中止をもとめたり演説をおこなったりしましたが、当選しています。また斎藤隆夫は、昭和１５年に衆議院で軍と政府を批判する演説をして衆議院議員を除名されていましたが、但馬選挙区で最高点で復活当選しています。

（支那事変を取材した）東京朝日新聞・橋本登美三郎上海支局長の証言

「何も不自由は感じていない。思ったこと、見たことはしゃべれたし、書いていたよ」

「とにかく軍のこれからの動きが分かるような記事はだめでした」

（1941年）12月18日、（アメリカ）連邦議会は、第一次戦時大権法を成立させ、ローズヴェルト大統領に戦争遂行上必要な大幅な権限を与えた。そのなかには、検閲に関する条項も含まれていた。

　翌19日、ローズヴェルトはこの戦時立法を根拠として、合衆国検閲局の設置を定めた大統領令8985号に署名した。これによれば、検閲局長官は、「郵便、電信、ラジオその他の検閲に関して、全く随意に」職務を執行し得るものとされた。

（中略）

　ところで、この大統領令8985号が、昭和16年（1941）12月19日に公布施行されているのは、興味深い偶然の一致といわなければならない。なぜなら、同じ日に日本では、第78臨時帝国議会において成立した同趣旨の戦時立法、言論出版集会結社等臨時取締法が公布（施行は12月21日）されているからである。

　このうち、日本の言論出版集会結社等臨時取締法は、戦後GHQ指令によって廃止を命じられたために、自由を抑圧した悪法という世評が定着しているが、罰則は最高刑懲役1年に過ぎない。
これに対して、米国の第一次戦時大権法第303項が規定している検閲違反者に対する罰則は、最高刑罰金1万ドルまたは禁固10年、あるいはその双方である。罰則を比較するなら、米国は日本よりはるかに峻厳な戦時立法を行っていたといわなければならない。
『閉された言語空間』江藤淳著

連合軍最高司令官として無法な対日占領作戦を敢行したマッカーサーは、一九五一年五月三日アメリカ上院軍事外交委員会において次のような証言を行った。

　「日本は八千万に近い膨大な人口を抱え、それが四つの島の中にひしめいているのだということを理解していただかなくてはなりません。その半分近くが農業人口で、あとの半分が工業生産に従事していました。

　潜在的に、日本の擁する労働力は量的にも質的にも、私がこれまでに接したいづれにも劣らぬ優秀なものです。歴史上のどの時点においてか、日本の労働者は、人間は怠けている時より、働き、生産している時の方がより幸福なのだということ、つまり労働の尊厳と呼んでよいようなものを発見していたのです。

　これほど巨大な労働能力を持っているということは、彼らには何か働くための材料が必要だということを意味します。彼らは工場を建設し、労働力を有していました。しかし彼らは手を加えるべき原料を得ることができませんでした。
　日本は絹産業以外には、固有の産物はほとんど何も無いのです。彼らは綿が無い、羊毛が無い、石油の産出が無い、錫が無い、ゴムが無い。その他実に多くの原料が欠如している。そしてそれら一切のものがアジアの海域には存在していたのです。

　もしこれらの原料の供給を断ち切られたら、一千万から一千二百万の失業者が発生するであろうことを彼らは恐れていました。
したがって彼らが戦争に飛び込んでいった動機は、大部分が安全保障の必要に迫られてのことだったのです。
Ｔｈｅｉｒ　ｐｕｒｐｏｓｅ，　ｔｈｅｒｅｆｏｒｅ，　ｉｎ　ｇｏｉｎｇ　ｔｏ　ｗａｒ　ｗａｓ　ｌａｒｇｅｌｙ　ｄｉｃｔａｔｅｄ　ｂｙ　ｓｅｃｕｒｉｔｙ.」

https://news.yahoo.co.jp/articles/ce9e902ffbab96c0cc2b7e29c3628847d7108f5d
警察官2人“殺害未遂”で男再逮捕　複数の刃物を隠し持ち…突然切りつけ　戸田市
4/22(金) 19:34配信、日テレNEWS

■動画
日テレNEWS

去年11月、埼玉県戸田市で男が警察官4人を切りつけた事件で、そのうち2人を殺害しようとしたなどとして、男が再逮捕されました。

警察によりますと、無職の榊賢治こと梁賢秀容疑者は去年11月、戸田市の路上で26歳の男性巡査ら2人に刃物で切りつけて殺害しようとした上、別の男性巡査にも切りつけてケガをさせたなどの疑いがもたれています。26歳の男性巡査は右腕の動脈を断裂するなどの重傷を負い、今月まで入院していました。

犯行時、梁容疑者は複数の刃物を隠し持っていて、交通検問をしていた警察官に突然、切りつけたということです。

調べに対し「殺すつもりはなかった。ケガのことも知らない」などと容疑を否認していて、警察が動機を調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/62e769fe772743b2c010a944ae6cd9f569437a90
殺すつもりなかった…警官４人を刃物で襲う、容疑の男を再逮捕　腕に刃物突き刺し、後頭部切り付けも
4/23(土) 9:48配信、埼玉新聞

蕨署＝埼玉県蕨市錦町

　埼玉県戸田市の路上で昨年１１月、警察官４人が刃物で切り付けられた事件で、県警捜査１課と蕨署は２２日、公務執行妨害と殺人未遂などの疑いで、戸田市新曽、朝鮮籍の無職の男（５５）を再逮捕した。

　再逮捕容疑は、昨年１１月２３日午後１１時３０～４０分ごろ、戸田市笹目１丁目の路上で、男性警察官３人を刃物で突き刺すなどした疑い。男は「殺すつもりはなかった。けがのことは知らない」と容疑を否認しているという。

　捜査１課によると、同日、交番勤務の警察官２人が交通検問中に職務質問したところ、男が男性巡査部長（３６）の後頭部を切り付け、制止した男性巡査（２６）の右腕に刃物を突き刺した。その後、駆け付けた男性巡査部長（４９）の胸を刺し、男性巡査（３１）の右手に切り付けた。

　右腕に刃物を突き刺された２６歳巡査は、症状固定まで約１年～１年半を要する右上腕動脈断裂などの大けが。今月に退院し、現在はリハビリ中という。他の３人は公務に復帰している。

　男は、同月２４日に後頭部を切り付けた３６歳巡査部長への公務執行妨害と殺人未遂の容疑で現行犯逮捕されたが、取り押さえられた際に上半身を自傷したため釈放され入院。回復して退院した１２月１日に改めて殺人未遂容疑で逮捕され、その後約４カ月間、鑑定留置されていた。

　男の自宅から事件現場までは約１・２キロ。移動手段は徒歩で、複数の刃物を隠し持っていたという。

　県警は犯行に至った経緯などを詳しく調べる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/afc3338f793fb44fd454d4da3bb91bf5b1a1bc15
警察官を刃物で刺す　殺人未遂容疑で55歳男を再逮捕
4/22(金) 21:40配信、テレ玉

　去年11月、戸田市の路上で複数の警察官を刃物で刺して大けがをさせたなどとして、県警は22日、55歳の男を殺人未遂などの疑いで再逮捕しました。

　再逮捕されたのは戸田市新曽の無職・榊賢治こと朝鮮人のリャン・ヒョンス容疑者55歳です。

　県警によりますと、リャン容疑者は去年11月23日午後11時半ごろ、戸田市笹目の路上で職務質問をしようとした警察官や駆けつけた警察官を持っていた刃物で突き刺したり、切りつけたりした疑いが持たれています。

　調べに対しリャン容疑者は「殺すつもりはありませんでした。けがのことも知りません」と容疑を否認しているということです。

　県警はリャン容疑者の犯行の動機などについて詳しく調べています。

https://news.yahoo.co.jp/articles/cb56fdc97e91cd6f5b27e31e615407875187f8f5
職質の警察官3人に切り付け殺害しようとした疑いで再逮捕
4/22(金) 18:31配信、テレビ朝日系（ANN）

　埼玉県戸田市で警察官3人を切り付けて殺害しようとしたなどとして、朝鮮籍の男が再逮捕されました。

朝鮮籍の榊賢治こと梁賢秀（りゃん・ひょんす）容疑者（55）は去年11月、戸田市の路上で男性警察官3人に刃物を突き刺して殺害しようとした疑いなどが持たれています。

　このうち、26歳の男性巡査は右腕の神経を断裂する重傷です。

　警察によりますと、男性巡査とは別の警察官が職務質問をしたところ、梁容疑者が突然刃物を取り出して後頭部を切り付け、駆け付けた3人に対しても犯行に及んだということです。

　取り調べに対して「殺すつもりはありませんでした」と容疑を否認しています。

　梁容疑者は去年12月、最初に職務質問をした男性警察官を殺害しようとした疑いで逮捕されていました。

https://twitter.com/takenoma/statuses/393798427932254209
竹田恒泰@takenoma
「通名」が在日特権なのは事実であり、在日の通名制度は廃止すべき。
廃止されて困る人が反対しているに過ぎない。
ところが、もし通名制度が「特権ではない」なら、なおさら廃止すべきだ。
特権でない以上、廃止して困る人はいないのだから。
いずれにしても、通名は廃止すべし。
それが日本の国益に叶う。
2013年10月26日 2:57 AM

長谷川 幸洋

■ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由

（要約）

■米国は守ってくれない

今回のウクライナ戦争は、この核心部分に疑問を抱かせてしまった。米国はウクライナに軍事支援しているが、米軍を派遣していない。
なぜ、派遣しないのか、といえば、ロシアが核保有国であるからだ。つまり、ロシアと核戦争になるのを恐れている。

そうであれば、同じ核保有国の中国が日本を核で威嚇しつつ、尖閣諸島の奪取に動いても、米国は米軍を派遣しないかもしれない。
それどころか「核による報復を控えるのではないか」という類推が働く。
中国もそう考えて、尖閣攻撃をためらわない。つまり、米国の核抑止力が低下したのではないか。

　中国だけでなく、ロシアも北朝鮮もそう考えるかもしれない。

私は「米国との核共有だけで十分か」と思う。米国が中国との核戦争を避けるなら、尖閣が襲われたとき、ウクライナと同じように、多少の軍事支援はしても、本格的な対決を避けるかもしれない。衝突が核戦争に発展し、米国本土が核攻撃される事態を避けるためだ。

そもそも「米国自身が中国に攻撃されたわけではないのに、自国が核の反撃で破滅するリスクを負ってでも、同盟国を核の威嚇ないし攻撃で支援する」という話が合理的とはいえない。どの国も、同盟の約束より「自国の生存」が最優先であるのは当然だ。

だが、核の脅威と核戦争のリスクは現実になった。日本はどうやって、自分を守ったらいいのか。私は「自前の核能力も身につけるべきだ」と思う。

　そのためには、ウランの調達や核実験をどうするか、といった実務的問題に加えて、憲法を改正する必要もある。ハードルは非常に高い。それでも、自前の核開発を主張することが、米国に核共有を同意させる説得材料になるかもしれない。

https://news.yahoo.co.jp/articles/763ede5c29cdd9d3446805cf5d58a544918b5060
ウクライナ戦争で見えてきた、日本が「自前の核」を持つしかない理由
4/22(金) 6:32配信、現代ビジネス

米国は守ってくれない

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

■米国は頼りにできない…？


米国のバイデン大統領［Photo by gettyimages］

　ロシアによるウクライナ侵攻は、日本の安全保障にも深刻な課題を突きつけている。日本はロシアだけでなく、中国や北朝鮮といった核保有国に周辺をぐるりと囲まれている。そんな国が日本を攻撃するのを抑止するのに、はたして米国は頼りになるのか。


【写真】プーチンが核ミサイルで狙いうる「日本の都市」の場所

　なかでも、多くの日本人が懸念しているのは「中国が沖縄県・尖閣諸島の奪取に動くのではないか」「そのとき、米国はどこまで助けてくれるのか」という問題だ。

　米国は、これまで繰り返し「尖閣諸島にも日米安保条約第5条を適用する」と表明してきた。最近では、2021年10月5日の岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領による電話会談でも、その点が確認された。

　第5条は、日米両国が「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する」という規定である。

　この条文を「尖閣諸島にも適用する」とは「島が攻撃されれば、米国は支援する」という意味だ。だが、どう具体的に支援するのかは、明らかになっていない。状況次第という話だが、ここが日米同盟の核心であるのは間違いない。

　今回のウクライナ戦争は、この核心部分に疑問を抱かせてしまった。米国はウクライナに軍事支援しているが、米軍を派遣していない。
なぜ、派遣しないのか、といえば、ロシアが核保有国であるからだ。つまり、ロシアと核戦争になるのを恐れている。

　そうであれば、同じ核保有国の中国が日本を核で威嚇しつつ、尖閣諸島の奪取に動いても、米国は米軍を派遣しないかもしれない。それどころか「核による報復を控えるのではないか」という類推が働く。中国もそう考えて、尖閣攻撃をためらわない。つまり、米国の核抑止力が低下したのではないか。

　中国だけでなく、ロシアも北朝鮮もそう考えるかもしれない。そんな連想ゲームが一挙に膨らんだのである。


ロシアのプーチン大統領

■専門家にとっても「想定外」の事態

　いくら米国が条約上、日本防衛義務を負っていると言っても「核の応酬」が仮定の話だったこれまでと「現実の脅威」があからさまになってしまった現在とでは、状況が異なる。そもそも「核保有国が非保有国に軍事侵攻し、核で威嚇する」といった事態が、専門家でさえ「まったくの想定外」だったのだ。

　ハーバード大学ケネディスクールの専門家が3月末、米CNNの番組「スマーコニッシュ」で、そう打ち明けた。私は番組を見ていて、その率直さに感銘を受けた。マリアナ・ブジェリン(Mariana Budjeryn)博士は、こう語った。

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司会者(マイケル・スマーコニッシュ氏):もしもロシアが核を持っていなかったら、ウクライナは、とっくにNATOに入っていたはずです。そして、ウクライナが核を持っていたら、プーチンはウクライナに侵攻していなかったでしょう。

ブジェリン博士:その通りです。ただ、ウクライナが核を残していたとしても、核抑止力を有効にするためには、ある種の設備に投資し、いわゆる「ミッシング・リンク」を補う必要がありました。とはいえ、米国とウクライナ、英国、ロシアが1994年に調印したブダペスト覚書は、核不拡散(NPT)体制の一環でもあった。ウクライナが今回、受けたダメージは非常に大きく、その影響は他にも及びます。他の国は状況を見ています。台湾や韓国がそうです。
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司会者:台湾や韓国にとって、教訓になりますね。もし、私が彼らの立場だったら「核が必要」と思うでしょう。核がなければ「ウクライナと同じことが、自分たちにも起きる」と思います。

ブジェリン博士:その通りです。プーチンは「核の脅し」を非常に効果的に使いました。彼は戦争が始まってから4日目に「核のカード」を切りました。戦略核部隊の核使用準備レベルを引き上げたのです。それが効いた。NATOと米国は腰が引けてしまった。いま、私たちは自覚しています。私たちは長い間「核を保有する2大国間では、核の抑止力がある」という研究をしていました。しかし「核保有国が非保有国に対して、核を使うのを抑止する」という問題については、ほとんど何も考えていませんでした。プーチンがウクライナを核で脅迫しても、それを抑止できる方策は、ほとんど何もないのです。

司会者:私たちが恐れている事態のエスカレーションを防ぐのに、私たちはいったい、何ができるのでしょうか。

ブジェリン博士:難しい質問ですね。戦争の結末について、これから多くの論文が出てくるでしょう。もしもウクライナが勝利して、なんとかロシアを追い出すことができれば、「どうやら、核は本質的な問題ではなかった」という話になるかもしれません。「核がなくても、核保有国をやっつけられる」という話になる。しかし、もしもウクライナが負ければ、核は世界中で、これまでとは「まったく別の価値を持つ」結果になります。
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　このやりとりに、戦争の本質的な側面が浮かび上がっている。韓国は米国と軍事同盟を結んでいるが、独自の核は持っていない。そこは、日本とまったく同じだ。一方、台湾に独自の核はなく、米国と同盟関係にもない。そこはウクライナと同じである。

■浮上してきた「核の共有」の議論


安倍晋三元首相［Photo by gettyimages］

　司会者が言うように「核を持たなければ、ウクライナと同じになる」とすれば、核保有問題が日本の安全保障の重大課題になるのは、当然だろう。そんな問題意識から、安倍晋三元首相は2月27日、フジテレビの番組で、次のように「核の共有(ニュークリア・シェアリング)」を提起した。

（中略）

　ただ、私は「米国との核共有だけで十分か」と思う。米国が中国との核戦争を避けるなら、尖閣が襲われたとき、ウクライナと同じように、多少の軍事支援はしても、本格的な対決を避けるかもしれない。衝突が核戦争に発展し、米国本土が核攻撃される事態を避けるためだ。


ウクライナのゼレンスキー大統領

　そもそも「米国自身が中国に攻撃されたわけではないのに、自国が核の反撃で破滅するリスクを負ってでも、同盟国を核の威嚇ないし攻撃で支援する」という話が合理的とはいえない。どの国も、同盟の約束より「自国の生存」が最優先であるのは当然だ。

　これまでは、核戦争は現実的でないと想定していたから、支援を言ってきたかもしれないのだ。米国が欧州や日本と同盟を結んできたのは、米国の核戦力が圧倒的に優位だったのに加えて「自由や民主主義を世界に広める」という理想主義のイデオロギーを信奉していた、という面もある。

■これからの日本が進むべき道

　だが、核の脅威と核戦争のリスクは現実になった。日本はどうやって、自分を守ったらいいのか。私は「自前の核能力も身につけるべきだ」と思う。

　そのためには、ウランの調達や核実験をどうするか、といった実務的問題に加えて、憲法を改正する必要もある。ハードルは非常に高い。それでも、自前の核開発を主張することが、米国に核共有を同意させる説得材料になるかもしれない。

　実際、米国が欧州の核共有に同意したのは、フランスが核実験に成功して自前で核開発し、ドイツやイタリアも後に続く可能性があったからだ。核共有を認めることで、独伊の自主開発を封じ込めようとしたのである。

　今回の戦争で、米国が変わる可能性もある。自分が破滅するリスクを冒してまで、もはや日本を核で防衛できない。「日本は日本で自分の核を持ってくれ」。そう言い出すかもしれない。米国が自国の生存を最優先に考える現実主義に立ち戻れば、そういう話になるだろう。

　ブジェリン博士が語ったように、もしもウクライナが今回の戦争で負けるようなことがあれば、核は「従来とまったく違った価値を持つ」。すなわち、核は非保有国を脅す「最高の切り札」になってしまう。そんな事態を視野に入れて、日本は核をめぐる議論を進めていく必要がある。

長谷川 幸洋（ジャーナリスト）

https://www.jstage.jst.go.jp/article/jaesjb/61/1/61_26/_pdf
海水からのウラン採取技術の現状と展望
量子科学技術研究開発機構 玉田 正男

（一部抜粋）

日本近海に流れる暖流である黒潮は，秒速 2m，幅100km の大きな 潮 流 であ り，1 年 間 で 鉱 石 ウラン(<$260/kg-U)の発見資源量1)の 7 割に匹敵する 520 万トンのウランを日本にもたらす。
この資源量は，日本のすべての原子力発電所が稼働している場合の年間ウラン需要量の約 700 倍であり，日本は海水ウランの採取に適した位置に存在すると言える。
ウラン捕集材の海水への長期浸漬の影響や係留システムに関する要素技術など開発課題があるが，日本が国産エネルギー資源とその安定的な確保による国際競争力を堅持するため，海水ウランの採取技術の開発は資源政策として重要である。
(2018 年 9 月 26 日 記)

https://www.qst.go.jp/site/kankyou/28708.html
Project「環境資源材料研究」

3. 海水中の有用希少金属吸着材
掲載日：2019年11月14日更新

■海水中の有用希少金属吸着材

　わが国を取り巻く海洋には、ウラン、バナジウムなどの有用希少金属が極微量ながら溶存しており、今も海流に乗って日本の周りを通過しています。これらの金属を捕集することができれば、現在ほとんど海外に依存している希少な金属資源を長期間安定して確保することが可能となります。

水中の有用希少金属吸着材の画像1

　特に、ウランの溶存総量は約45億トンと、陸地に埋蔵されているウランの約1000倍以上と試算されているものの、従来の技術では海水中に極微量溶存しているウランを回収することは経済的に割に合いませんでした。そこで、当プロジェクトでは、エネルギー資源であるウランの長期的安定確保を目的とし、放射線グラフト重合法によりウランを短時間で効率的に回収可能な吸着材の開発を行いました。

水中の有用希少金属吸着材の画像2

■実海域試験

　作製した布状のウラン吸着材を用いて、青森県むつ関根浜沖でウラン捕集試験を行った結果、イエローケーキ換算で1kg回収することに成功しました。しかし、係留装置がとても重く、係留に掛かる費用が捕集コストの大半を占めていることが分かりました。沖縄で実証した海洋試験では、吸着材のさらなる高効率化および軽量化（低コスト化）を図り、モール状の吸着材の開発・利用を試みました。その結果、布状吸着材と比較して、3倍の吸着性能の向上（温度効果:1.5倍、形状効果:2倍）、及び、10分の1の軽量化に成功し、低コスト化を実現することができました。

実海域試験の画像

1957年5月7日、岸信介首相は参議院予算委員会で、「核兵器という名前がつくだけでみなが憲法違反であるというが、そうした憲法解釈は正しくない。…」とのべた。

1968年2月10日、高辻内閣法制局長官は参議院予算委員会で「核兵器はもってはならず、通常兵器はもっても良いと憲法に規定されていない。憲法には…戦力を保有しないという規定がある。しかし、現在、自衛隊法にもとづいて自衛隊が存在している。…自衛隊が憲法上、容認されるという解釈、まさにそれが兵器にたいする解釈でもある。すなわち、核兵器とその他の兵器は、憲法上では何の区別もない」とのべた。

1978年3月2日、園田外相は衆議院外務委員会で「憲法の規定自体に拘束されて日本が核兵器を保有できないとするものではない」とのべた。

1984年3月16日付の朝日新聞によると、茂串内閣法制局長官は、「日本には固有な自衛権があり、最小限必要な自衛力をもつことができる。したがって、その範囲で核兵器を保有できるというのが政府の見解」であるとのべた。

1998年6月、大森政輔内閣法制局長官は、核兵器の使用と憲法九条との関係について「核兵器の使用も、わが国を防衛するための必要最小限にとどまるならば、可能ということに論理的になろうかと考える」と答弁した。


2002年5月13日、安倍晋三官房副長官は、早稲田大学での講義において「核兵器使用は違憲ではない」、「核兵器を持ちたいなら堂々とそう言うべきだ」と明言した。

2002年5月31日、福田康夫官房長官は、午後の記者会見で「核兵器の保有は憲法上は否定されない」と語り、「非核三原則見直し」に言及した。