TPP交渉、日本の途中離脱論をけん制　米交渉官

　【リマ＝檀上誠】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の拡大交渉を進める米国など９カ国は28日、ペルーの首都リマでの各国首席交渉官による第９回交渉を終えた。交渉終了後、米国のワイゼル首席交渉官は記者団に対し、途中で離脱する可能性を残した交渉参加案が日本国内で浮上していることについて「真剣に妥結に向かう意志がない国の参加は望んでいない」と指摘し、日本の議論をけん制した。

　関係国は11月にハワイで開くアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議時の大枠合意を目指している。今回はＡＰＥＣ前の最後の交渉として設定されていたが、積み残した部分も多く、ハワイで閣僚級を含む調整を続ける。

　日本の参加問題について、開催国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で「日本が高い関心を持っていることは皆が承知している」と発言。また「日本政府との間で情報共有を続ける。ペルー政府として今交渉の情報も大使館を通じて提供する」として、参加に期待を示した。

　関係各国は、日本を含め全てのＡＰＥＣ加盟国に「交渉参加の扉は開かれている」（バスケス首席交渉官）との態度を維持している。その一方で「我々はこれまでの交渉に多くの時間を費やした」（米ワイゼル首席交渉官）として、日本の意思決定が長引いていることについての懸念も広がっている。チリのコントレラス首席交渉官は「（受け入れの可否を決めるのは）日本の意思表示の後だ」と述べ、日本側の意思決定を促した。

　第９回交渉は今月19日に開幕。交渉官らは今回の交渉で「建設的な議論ができた」として、一部分野で合意に近づいていることを示唆した。ただ米国が厳しい基準を要求している知的財産権などで、依然として主張に大きな隔たりが残っているとみられ、ＡＰＥＣ首脳会議に合わせた関係国会合に向けて調整を急ぐ。

日本にはTPP交渉に関して、「とにかく交渉に参加してみて、どうしても駄目だと思ったら途中で抜ければ良い。」とか「日本に有利な条件にするためにも早く交渉に参加して、どうしても譲れない部分があるなら途中で離脱すればよい。」などと本当のような嘘を吐いて国民を騙そうとする政治家や評論家が多い。

途中離脱論を提唱して日本国民を騙そうとして代表的な政治家は多数の在日朝鮮人から違法献金を受け取っていた前原誠司政調会長であり、「国益にそぐわないなら撤退もあり得る」と発言した。


さらに、藤村修官房長官も「前原氏の発言を重く受け止めている。外交交渉というのは常にそういうことがあると受け止めている」と述べ、交渉参加後も離脱は可能だとの認識を示した。



それに対して、TPP交渉参加反対派の中野剛志京大准教授は、「ＴＰＰへの参加が結婚ならば、ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなもの。交渉参加とは、参加を前提とした婚約なのだから、いったん交渉に参加して、婚約破棄した例は殆どない。もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたされたことになり、日米関係は非常に悪化する。ＴＰＰの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することは不可能。」と主張していた。


また、同じく反対派の鈴木宣弘東大教授も「『すべて何でもやります』という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。」、「米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。」と主張していた。



今回、アメリカのワイゼル首席交渉官が日本国内にあるTPP交渉からの途中離脱論を厳しくけん制したことにより、前原誠司政調会長（元外務大臣）や藤村修官房長官が主張していた「とにかく交渉に参加してみて駄目なら途中で離脱すれば良い」が真っ赤な嘘だったと判明した。

前原誠司や藤村修は、嘘八百で日本国民を騙そうとしていたわけであり、まさに支那人や朝鮮人と何ら変わりない。

TPP交渉賛成派が如何にインチキ説明や嘘出鱈目を並べているか、よく分かったことと思う。

それと、アメリカが途中離脱は許されないことを表明したので、席に着いたら印鑑を押すまで帰してもらえない悪徳商法と同じであることもはっきりした。

つまり、アメリカは日本に対して途中離脱したくなるようなことを押し付けてくることを認めているのだ。

もし日本に悪くない話なら、日本が途中離脱することもないのだから、アメリカが今日本の途中離脱論を非難する必要もない。


このように、悪徳商人のアメリカと、その悪徳商人の片棒を担ぐ野田首相や 藤村官房長官や前原政調会長らの売国奴どもによって、日本は滅ぼされようとしている。

少なくとも、日本がTPP交渉に参加した時点で、日本は独立主権国家ではなくなってしまう。


まず、日本がTPP交渉に参加すれば、それは即ち日本の農業の壊滅的崩壊と食品の安全基準の大幅な後退を意味する。

日本の農産物が外国の農産物に比べて値段が高いのは、土地条件の問題や健康重視の安全で高品質な農産物を生産しているだめだ。

アメリカは、農産物に関して残留農薬の規制緩和などを要求しており、日本がTPP交渉に参加すれば日本国民の食の安全が守られなくなる。

農薬の規制緩和だけではなく、BSE（狂牛病）検査の規制緩和なども強いられ、日本国民の意思で食の安全基準を設定できなくなる。


次に、アメリカは日本の保険医療ビジネスに米国企業が有利に参入するために日本の公的医療保険、共済制度の解体を要求してくる。

アメリカは、日本の公的医療保険を民間保険会社の医療保険ビジネスの障壁と見なし、廃止させるだろう。

日本国民は、民間保険会社と医療保険の契約をして保険金を支払っておかないと、盲腸の手術に２００万円払わされてしまうことになる。

日本がTPP交渉に参加するれば、上述したような農産物に使用される農薬の規制緩和と、公的医療保険の廃止によって、日本人の平均寿命はかなり短縮されることになる。

この「公的医療保険制度」についても、政府はTPPの対象外などと国民に対して大嘘を吐いていたことが最近はっきりした。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-10-28/2011102802_02_1.html
医療保険は議論の対象
参院厚労委 田村議員が追及

http://www.agrinews.co.jp/modules/pico/index.php?content_id=10354
医療自由化求める米国文書　概略版　不明記認める　問われる情報公開姿勢　厚労相
(10月29日)
　ＴＰＰ交渉で公的医療保険の運用に関し自由化を求める米国政府の文書を確認していたにもかかわらず、日本政府が国民向けに作った概略版資料で「公的医療保険制度は交渉の対象外」と説明していた問題で、小宮山洋子厚生労働相は２７日、「医薬品の保険手続きに関する透明性の確保が論議の対象になる可能性は、分厚い説明資料で説明した」と述べた。概略版で実態を明らかにせず、国民の目に触れにくい「分厚い資料」だけで医療自由化の可能性を示していたことを認める発言で、政府の情報公開に対する姿勢が問われそうだ。

エディターズ・チョイス、2011年10月24日
中野剛志 [京都大学大学院工学研究科准教授]
米国丸儲けの米韓ＦＴＡから
なぜ日本は学ばないのか
「ＴＰＰ亡国論」著者が最後の警告！
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=4
http://diamond.jp/articles/-/14540?page=5
米韓ＦＴＡに忍ばされた
ラチェット規定やＩＳＤ条項の怖さ

　さらに米韓ＦＴＡには、いくつか恐ろしい仕掛けがある。

　その一つが、「ラチェット規定」だ。

　ラチェットとは、一方にしか動かない爪歯車を指す。ラチェット規定はすなわち、現状の自由化よりも後退を許さないという規定である。

　締約国が、後で何らかの事情により、市場開放をし過ぎたと思っても、規制を強化することが許されない規定なのだ。このラチェット規定が入っている分野をみると、例えば銀行、保険、法務、特許、会計、電力・ガス、宅配、電気通信、建設サービス、流通、高等教育、医療機器、航空輸送など多岐にわたる。どれも米国企業に有利な分野ばかりである。

　加えて、今後、韓国が他の国とＦＴＡを締結した場合、その条件が米国に対する条件よりも有利な場合は、米国にも同じ条件を適用しなければならないという規定まで入れられた。

　もう一つ特筆すべきは、韓国が、ＩＳＤ（「国家と投資家の間の紛争解決手続き」）条項を飲まされていることである。

　このＩＳＤとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

　しかし、このＩＳＤ条項には次のような問題点が指摘されている。

　ＩＳＤ条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

　また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓ＦＴＡの場合には、このＩＳＤ条項は韓国にだけ適用されるのである。

　このＩＳＤ条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

　たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ＩＳＤ条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

　また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物（ＰＣＢ）を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はＩＳＤ条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

　メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

　要するに、ＩＳＤ条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

http://ainippon.web.fc2.com/
【東京】
『TPP大・大・大・大反対!!』デモパレード
10月29日（土）13時30分
水谷橋公園（東京都中央区銀座１－１２－６）

主催：若者からの投票が日本を救う
デモルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋 →新橋駅銀座口前右→虎ノ門交差点右 →財務省・経済産業省→日比谷公園解散

１３：２０頃に集合場所の「水谷橋公園」に到着すると、既に１５０人くらいは集合していた。



最後に西村幸祐さんからお言葉を頂き、予定通り１３：３０頃にデモ行進がスタートした。

http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/10/28/kiji/K20111028001907790.html
「脱原発」福島の女性ら６６０人　経産省前で座り込み

脱原発を訴え、経産省前で座り込む女性ら
Photo By 共同　

　東京電力福島第１原発事故を受け、福島県の女性らが２７日、「立地県の住民として、今こそ日本中の原発を止めたい」などと訴え、東京・霞が関の経済産業省前で３日間の座り込みを始めた。

　福島県の女性約６０人のほか県外から約６００人が集まり、計約６６０人が参加。「脱原発」「怒」など思い思いのメッセージを込めた旗や紙を掲げた。

　世話人の１人で福島県西郷村の主婦地脇美和さん（４１）は、経産省職員に要請書を手渡し「子供がいて参加できない人もいるが、これ以上原発の被害に遭う人を増やしたくないという女性たちの思いを直接伝えた」と話した。同県郡山市の主婦石塚キヨ子さん（６４）は３人の孫がおり、「孫たちになんという重荷を背負わせてしまうのか。自分が生きている間にせめて脱原発の方向にもっていかないと、死んでも死にきれない」と力強く訴えた。 [ 2011年10月28日 06:00 ]

http://kakubusou.exblog.jp/15746714/
２５０人が参加した原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会

日時　１０月２９日（土）
午後5時45分開場６時開会（9時終了予定）

場所　文京区民センター３階3A会議室

次第
①基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」
②パネルディスカッション
井尻千男先生（拓殖大学名誉教授）　　　　　
小山和伸先生（神奈川大学教授）
家村和幸先生（日本兵法研究会会長）

主催　国民大集会実行委員会
委員長　村田春樹（090-7055-2500）
事務局長　荒木紫帆

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00210523.html
野田首相、TPP交渉参加の意向固める　11月のAPEC首脳会議で関係国に交渉参加を伝達へ
FNNニュース (10/29 20:59)

野田首相は、TPP(環太平洋経済連携協定)の交渉に参加する意向を固めた。11月中旬にハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議の際に、関係国に交渉参加を伝達する方針。

政府関係者によると、野田首相は、TPP参加に慎重な鹿野農水相と、10月だけで数回極秘の会談を重ねてきた。

鹿野農水相は、最終的に交渉参加を容認する考えを示唆し、これを受けて野田首相は、APECで交渉参加を表明する意向を固めた。

民主党内では、慎重派が攻勢を強めているが、野田首相は11月4日をめどに、交渉参加容認の方向で意見集約したい考え。

その後、記者会見などの形で交渉参加方針を国民に説明し、そのうえで、APECに臨む方針。

しかし、慎重派が猛反発するのは必至で、政権運営に影響が出る可能性もあるとみられる。

http://gendai.net/articles/view/syakai/133413
もう許せない！！専門家が本気で怒る政府のウソ・インチキ・ゴマカシ・詐欺の数々
2011年10月28日 掲載
デタラメＴＰＰ議論


＜京大准教授もＴＶでブチ切れ＞

「アメリカは輸出倍増戦略を国是として掲げている。だから今、円高なんです。ＴＰＰで日本は輸出できません！　アメリカが日本の市場を取るという話なんですよ！」

　いや、すごい迫力だった。２７日、朝の情報番組「とくダネ！」（フジテレビ）に生出演した京大大学院准教授の中野剛志氏（４０）。政府が突っ走るＴＰＰを痛烈批判し、怒りをブチまけたのである。そのけんまくにスタジオは凍りついていたが、こうした映像を見れば、日本人も目が覚めるのではないか。とにかく、ＴＰＰを巡る議論はウソとインチキがテンコ盛りなのだ。

　まず、最大のイカサマがＴＰＰで日本の工業製品の輸出が増えるかのような論法だ。経産官僚でもある中野氏は「自動車の関税はすでに２．５％、テレビは５％しかない」と指摘。「加えて円高で企業の６～８割の工場がアメリカにある。もう関税の向こう側にあるんだから、関税を撤廃しても意味はない」と切り捨てた。

　米国と２国間ＦＴＡを結んだ韓国の失敗事例をズラリと挙げ、「アメリカの雇用が７万人増えたということは、韓国の雇用が７万人奪われたということです！」と畳みかけた。

「ＴＰＰ経済効果２．７兆円」という政府試算もインチキだ。中野氏は「これ、１０年間の累積ですよ！」と声を荒らげ、「でも、どこにも書いてないじゃないか！」とペンを机に叩きつけた。

　よく分かっている専門家に言わせれば、政府が喧伝するＴＰＰ効果なんて、国民を騙す詐欺以外の何モノでもないのである。

　ＴＰＰの危険性については、ほかの専門家も次々と怒りの警告を発している。東大教授の鈴木宣弘氏もそのひとりだ。２６日に都内で開かれたＴＰＰ反対集会で、政府への憤りを爆発させた。

「震災直後、官邸からはこんな声が漏れ聞こえてきた。『１１月のＡＰＥＣに間に合えばいいのだから、それに滑り込ませればいいではないか』と。ギリギリまで情報を出さず、国民的な議論もせずに強行突破をしようとしている姿勢は、もはや民主主義国家としての体をなしていません！」

　実際、野田政権は今月になって突然、重要情報を出してきた。外務省が作成した「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」と題する７９ページもの分厚い資料がそれだ。ジャーナリストの横田一氏が言う。

「この資料からは、政府がＴＰＰ参加を大前提に、アメリカと事前協議をしながら、周到に計画を進めてきたことが分かります。３月の震災後、ホトボリが冷めるまでヒタ隠しにしてきたが、ＴＰＰに参加表明する１１月から逆算して、批判をかわして逃げ切れるギリギリのラインでの公開に踏み切ったのでしょう。あまりに汚いやり方です」

　これ以上、連中のウソ、インチキを許したらダメだ。

http://www.the-journal.jp/contents/newsspiral/2011/10/tpp_tpp.html
鈴木宣弘：TPPをめぐる議論の間違い ── 推進派の俗論を排す


（１）～（４）は省略

（５）「TPPおばけ」で根拠のない不安を煽っている

　これは間違いである。TPPが今までのFTAと決定的に違うのは、関税撤廃などにおいて重要品目の例外扱いなどが原則的に認められない点である。また、非関税措置といわれる制度やルールの廃止や緩和、共通化も目指す。つまり、協定国の間に国境がない（シームレス）かのように、人やモノや企業活動が行き来できる経済圏を作ろうというのがTPPの目標である。

　しかも、たとえば米国企業が日本で活動するのに障害となるルールがあれば、米国企業が日本政府を訴えて賠償請求とルールを廃止させることができる条項も盛り込まれる。いわゆる「毒素条項」と呼ばれ、NAFTA（北米自由貿易協定）でも、韓米FTAでも入っている。経済政策や産業政策の自主的運営がかなりの程度制約される可能性も覚悟する必要がある。

　基本的に、米国など外国企業が日本で活動する場合に、競争条件が不利になると判断される公的介入や国内企業への優遇措置と見なされる仕組みは廃止が求められるということである。したがって、郵政民営化は当然であるし、医療における公的医療保険も許容されないということになる。

　ある面では、TPPは、EU（欧州連合）のような統合を、米豪と日本など、まったく異質な国が、数ヶ月で達成しようとしているようなものである。EUが形成されるのに費やされた60年という長い年月を考えれば、それと類似のレベルの経済統合を数ヶ月のうちに一気に達成しようというTPPの凄まじさがわかる。

　現在9カ国が参加して交渉中のTPPは、すでに2006年5月にチリ、シンガポール、ニュージーランド、ブルネイの4ヶ国で締結されたP4協定がベースになることも忘れてはならない。日本では、TPPがどのような協定になる可能性があるのかについて、政府は「情報がない」と言って国民に何も説明していないが、このP4協定に近いものになるのだから、少なくともP4協定についてなぜもう少し国民に説明しないのかということが問われる。

　P4協定は160ページにも及ぶ英文の法律である。P4協定は、物品貿易の関税については、ほぼ全品目を対象として即時または段階的に撤廃することを規定している。また、注目されるのは、政府調達やサービス貿易における「内国民待遇」が明記されていることである。内国民待遇とは、自国民・企業と同一の条件が相手国の国民・企業にも保障されるように、規制緩和を徹底するということである。たとえば政府調達では、国レベルだけではなく地方レベルの金額の小さな公共事業の入札の公示も英文で作り、TPP加盟国から応募できるようにしなければならなくなる。サービス貿易については、金融、保険、法律、医療、建築などの各分野で、看護師、弁護士、医者等の受け入れも含まれることになるだろう。金融についてはP4 協定では除外されていたが、米国が参加して以降、交渉分野として加えられている。

　もう一つ、参照すべきは、韓米FTAである。米国は、日本がTPPの内容を考える上で、アジアとの直近のFTAとして、韓米FTAを参照してほしいと指摘している。つまり、TPPは、P4協定、韓米FTAの内容を、さらに強化するものとなるということである。韓米FTAでは、投資・サービスの原則自由化（例外だけを規定する「ネガ」方式）、「毒素条項」に加え、エンジニア・建築家・獣医師の資格・免許の相互承認の検討、郵政・共済を含む金融・保険の競争条件の内外無差別化（公的介入、優遇措置の排除）、公共事業の入札公示金額の引き下げなども入っている（「付録」参照）。これらが、強化される形で、TPPで議論されることになる。

　遺伝子組み換え食品についても、米国が安全だと科学的に証明している遺伝子組み換え食品に対する表示義務を廃止するよう我が国が求められるであろうことは、現在9ヵ国のTPP交渉の中で、オーストラリアやニュージーランドが、すでに米国から同じ要求を受けていることからわかる。

　また、以前から米国は、米国牛肉はBSE（狂牛病）検査をしっかりやっていて安全だから輸入規制はやめるよう主張している。だが、米国人の監督による米国食料市場に関するドキュメンタリー映画『フード・インク』を見てもわかるように、狂牛病の検査は十分に行われていない可能性が高い。だからこそ、日本は独自のルールを設定して国民の命を守っているのである。だが、TPP参加とともに、それは駄目だという圧力が高まる。韓国は、韓米FTAの協定の中ではなく、韓米FTAをまとめるための「お土産」として、月齢規制を緩和した（なんと日本は、10月に早々と自ら緩和表明し、服従姿勢を示し始めた）。

以上のように、根拠なしに不安を煽るような「TPPおばけ」ではなく、しっかりした根拠に基づいて、危険性を指摘しているのである。推進する方々の「アジア太平洋の貿易ルールに乗り遅れる論」「とにかく入って、いやなら脱退論」こそが、根拠のない「脅し」や意図的な詐欺である。

（６）例外は認められるから大丈夫、不調なら脱退すればよい

　最近のTPP推進議論でよく聞くのは、「とにかく入ってみて交渉すれば、例外も結構認められる。不調なら交渉途中で離脱すればよい」といった根拠のない「とにかく入ってしまえ論」である。しかし、「すべて何でもやります」という前提を宣言しないと、TPP交渉には入れない。カナダは、「乳製品の関税撤廃は無理だが、交渉に入りたい」と言って門前払いになっている（一応は「全ての品目を交渉の対象にする」と伝えたが、「乳製品の問題にカナダが真剣に取り組むという確信が持てない」という指摘が既参加国からあり、認められなかった可能性もある）。

　ただ、米国を含めた世界各国が、国内農業や食料市場を日本以上に大事に保護している。たとえば乳製品は、日本のコメに匹敵する、欧米諸国の最重要品目である。米国では、酪農は電気やガスと同じような公益事業とも言われ、絶対に海外に依存してはいけないとされている。でも、米国は戦略的だから、乳製品でさえ開放するようなふりをしてTPP交渉を始めておいて、今になって、米豪FTAで実質例外になっている砂糖と乳製品を、TPPでも米豪間で例外にしてくれと言っている。オーストラリアよりも低コストのニュージーランド生乳については、独占的販売組織（フォンティラ）を不当として、関税交渉の対象としないよう主張している。つまり、「自分より強い国からの輸入はシャットアウトして、自分より弱い国との間でゼロ関税にして輸出を増やす」という、米国には一番都合がいいことをやろうとしている。

　こうした米国のやり方にならって、「日本も早めに交渉に参加して例外を認めてもらえばいい」と言っている人がいるが、もしそれができるなら今までも苦労していなない。米国は、これまで自身のことを棚に上げて日本に要求し、それに対して日本はノーと言えた試しはない。特にTPPは、すべて何でもやると宣言してホールドアップ状態で参加しなくてはならないのだから、そう言って日本が入った途端にもう交渉の余地はないに等しい。この交渉力格差を考えておかなければならない。米国は、輸出倍増・雇用倍増を目的にTPPに臨んでいるから、日本から徹底的に利益を得ようとする。そのためには、たとえばコメを例外にすることを米国が認める可能性は小さい。交渉の途中離脱も、理論的に可能であっても、実質的には、国際信義上も、力関係からも、不可能に近い。

　また、「例外が認められる」と主張する人の例外の意味が、「コメなら関税撤廃に10年の猶予があるから、その間に準備すればよい」という場合が多い。これは例外ではない。現場を知る人なら、日本の稲作が最大限の努力をしても、生産コストを10年でカリフォルニアのような1俵3,000円に近づけることが不可能なことは自明である。現場を知らない空論は意味がない。

　なお、日豪FTAはすでに政府間交渉をしており、多くの分野で例外措置を日本側も主張しているが、その日本がTPPでは、同じオーストラリアに対して例外なしの自由化を認める、というまったく整合しない内容の交渉を同時並行的に進めることが可能なのか、この矛盾に直面する。かりに、米国の主張にならって、既存のFTA合意における例外はTPPに持ち込めるから、日豪FTAなどを既存の２国間合意を急げばよい、という見解もあるが、それではTPPというのは一体どういう実体があるのかということになる。

（７）（８）（９）は省略

（10）競争を排除し、努力せずに既得権益を守ろうとしいては、効率化は進まない

　誰も、努力せずに既得権益を守ろうとしているわけではない。TPPのように、極端な関税撤廃や制度の撤廃は、一握りの勝者と多数の敗者を生み、一握りの勝者の利益が非常に大きければ、大多数が苦しんでも、社会のトータルとしては効率化された、という論理の徹底であり、幸せな社会とは言えない。

　医療と農業は、直接的に人々の命に関わるという点で公益性が高い共通性がある。筆者は米国に2年ほど滞在していたので、医療問題は切実に感じている。コーネル大学にいたが、コーネル大学の教授陣との食事会のときに2言目に出てくるのは、「日本がうらやましい。日本の公的医療制度は、適正な医療が安く受けられる。米国もそうなりたい」ということだった。ところが、TPPに参加すれば、逆に日本が米国のようになる。日本も米国のように、高額の治療費を払える人しか良い医療が受けられなくなるような世界になる。地域医療も今以上に崩壊していくことは明らかである。混合診療が全面解禁されれば、歯では公的保険適用外のインプラント治療ばかりが進められ、低所得層は歯の治療も受けられない、という事例（九州大学磯田宏准教授）はわかりやすい。

　TPPの議論を契機に、また市場至上主義的な主張が強まっている。確かに、既得権益を守るだけのルールは緩和すべきだが、だからルールは何もない方がいいというのは、人類の歴史を無視した極論である。経済政策学者が政策はいらないと言うのは、ほとんど自己否定していることになる。All or Nothing（ゼロか100か）ではなく、その中間の最適なバランスを見つけるべきである。

（11）3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい

　消費者の立場から見ると、「3,000円のカリフォルニア米で牛丼が100円安くなるのならTPPに参加した方がいい」という意見も当然ある。こうした消費者の目線で問題を見直してみることが重要である。言い換えると、農業サイドの貿易自由化への反対表明は、農家利益、あるいは農業団体の利益に基づいたエゴと見られがちなことを忘れてはならない。

　今こそ、生産者と消費者を含めた国民全体にとっての食料の位置づけというものを再確認することが必要だと痛感する。食料は人々の命に直結する必需財である。「食料の確保は、軍事、エネルギーと並ぶ国家存立の三本柱」で、食料は戦略物資だというのが世界では当たり前だから、食料政策、農業政策のことを話せば、「国民一人ひとりが自分の食料をどうやって確保していくのか、そのために生産農家の方々とどうやって向き合っていくのか」という議論になるのが通常である。ところが、日本では、「農業保護が多すぎるのではないか」といった問題にいきなりすり替えられてしまう。これは、意図的にそういう誘導をしようとしている人がいるということもある。しかし、日本では、食料は国家存立の要だということが当たり前ではないというのは事実である。国民に、食料の位置づけ、食料生産の位置づけについて、もう一度きちんと考えてもらう必要がある。

　まず、2008年の世界食料危機は、干ばつによる不作の影響よりも、むしろ人災だったということを忘れてはならない。特に米国の食料戦略の影響であったということを把握しておく必要がある。

　米国が自由貿易を推進し、関税を下げさせてきたことによって、穀物を輸入に頼る国が増えてきた。一方、米国には、トウモロコシなどの穀物農家の手取りを確保しつつ世界に安く輸出するための手厚い差額補てん制度があるが、その財政負担が苦しくなってきたので、何か穀物価格高騰につなげられるキッカケはないかと材料を探していた。そうした中、国際的なテロ事件や原油高騰を受けて、原油の中東依存軽減とエネルギー自給率向上が必要だというのを大義名分としてバイオ燃料推進政策を開始し、見事に穀物価格のつり上げにつなげた。

　トウモロコシの価格の高騰で、日本の畜産も非常に大変だったが、メキシコなどは主食がトウモロコシだから、暴動なども起こる非常事態となった。メキシコでは、NAFTA（北米自由貿易協定）によってトウモロコシ関税を撤廃したので国内生産が激減してしまったが、米国から買えばいいと思っていたところ、価格暴騰で買えなくなってしまった。

　また、ハイチでは、IMF(国際通貨基金)の融資条件として、1995年に、米国からコメ関税の3%までの引き下げを約束させられ、コメ生産が大幅に減尐し、コメ輸入に頼る構造になっていたところに、2008年のコメ輸出規制で、死者まで出ることになった。TPPに日本が参加すれば、これは他人事ではなくなる。米国の勝手な都合で世界の人々の命が振り回されたと言っても過言ではないかもしれない。

　米国の食料戦略の一番の標的は、日本だとも言われてきた。ウィスコンシン大学のある教授は、農家の子弟への講義の中で、「食料は武器だ。日本が標的である。直接食べる食料だけでなく、畜産物のエサが重要だ。日本で畜産が行われているように見えても、エサ穀物をすべて米国から供給すれば、日本を完全にコントロールできる。これを世界に広げていくのが米国の戦略だ。そのために皆さんには頑張ってほしい」といった趣旨の話をしたという。実はそのとき教授は日本からの留学生がいたのを忘れてしゃべっていたとのことで、「東の海の上に浮かんだ小さな国はよく動く。でも勝手に動かれては不都合だから、その行き先をエサで引っ張れ」と言ったと紹介されている（大江正章『農業という仕事』岩波ジュニア新書、2001）。これが米国の食料戦略であり、日本の位置づけである。

　ブッシュ前大統領も、農業関係者への演説では日本を皮肉るような話をよくしていた。「食料自給はナショナルセキュリテイの問題だ。皆さんのおかげでそれが常に保たれている米国はなんとありがたいことか。それにひきかえ、（どこの国のことかわかると思うけれども）食料自給できない国を想像できるか。それは国際的圧力と危険にさらされている国だ。（そのようにしたのも我々だが、もっともっと徹底しよう。）」という感じである。

（12）（13）は省略

（14）ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明すればよい

　大震災によって、6月までの参加表明の決断は先送りされたけれど、情報開示も、国民的議論もしないまま、11月のAPECのハワイ会合に間に合うように滑り込むというような、要するに国民に対する「不意打ち」が起こりかねないと懸念されたが、案の定、10月になって、その事態は表面化した。

　しかし、ここまで、徹底して、情報は出さずに、国民的議論は回避して、強行突破しようとするとは予想以上であった。ぎりぎりまで情報を隠し、議論を避け、「不意打ち」的に参加表明しようとする、この政治姿勢は、もはや民主主義国家の体を成していない。

　全国各地を訪れると、非常に多くの県議会や市町村議会がTPP反対または慎重の決議をし、各道県の地元の新聞は、ほぼすべてが反対または慎重の社論を展開していることが確認できる。日本の国土面積の9割はTPPに反対また慎重であるとの感触である。にもかかわらず、そうした全国各地の民意に反して、拙速な参加表明がなされることは許容しがたい。政治家には民意を代表する政治を実現してもらう必要がある。民意を代表しない政治家には退場いただくことになろう。米国からの要請だから仕方ないというのが誰の目にも明らかでは、結局、日本は、自主性のない従属国家として、米国からも中国からも、世界全体からも冷笑されることになろう。

http://www.jacom.or.jp/news/2011/07/news110719-14282.php
ＴＰＰは復興にとって「ＮＯ」　ジェーン・ケルシー教授
(2011.07.19)


（一部抜粋）
　農業などの物品関税の撤廃だけでなく、投資や知的所有権、サプライチェーンの統合など国境を大きく超えて米国流のルールを押しつけようとするＴＰＰ。

　ケルシー教授はこれまでに行われた７回のＴＰＰ交渉の現場にかけつけ交渉官から情報を引き出す努力をしてきたが「交渉は秘密裏に行われている。公式情報が少ない」と批判した。

　そのうえでＴＰＰの問題点は▽文書は協定に署名するまで非公開、▽協定は脱退しない限り永続、▽規則や義務の変更は極めて困難、▽投資家は政策的助言に参加する権利がある（＝規制を受ければ投資家が加盟国政府を訴えることもできる）などを上げた。

　また、ＴＰＰ交渉に参加しているのは９か国だが実質は「米国＋８か国」だと指摘、その理由は米国のみ協定に対して議会の承認を必要とするため。いかなる取り決めも米国の要望が反映されるよう圧倒的な影響を及ぼすとみる。

http://ainippon.web.fc2.com/
【東京】
『TPP大・大・大・大反対!!』デモパレード
10月29日（土）13時30分
水谷橋公園（東京都中央区銀座１－１２－６）

主催：若者からの投票が日本を救う
（内容は、TPP、通貨スワップ、投票呼びかけ等）
デモルート
水谷橋公園出発→城辺橋左→数寄屋橋 →新橋駅銀座口前右→虎ノ門交差点右 →財務省・経済産業省→日比谷公園解散
■動画
【拡散希望】2011年10月29日-TPP大反対デモパレード告知動画
http://www.youtube.com/watch?v=UJc0Ih_9kpA

【大阪】
【１０月ファイナル フジテレビ＆花王抗議デモ】

【集合日時】　平成２３年１０月２９日（土）
　　　　　　　　１５半時出発予定(１５時に間に合うように来てくださればOKです)

【集合場所】　新町北公園　注：中之島公園から変更　http://g.co/maps/22pz2
（⇒地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
　⇒鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口、北へ徒歩5分　）
[行進ルート] 新町北公園→南久宝寺町3→御堂筋→難波高島屋前→元町中公園（解散）　距離／約3㎞、時間／約1．5H

http://kakubusou.exblog.jp/15746714/
原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会

日時　１０月２９日（土）
午後5時45分開場６時開会（9時終了予定）

場所　文京区民センター３階3A会議室
　　東京都文京区本郷4−15−14

　　都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分

会費　1,000円

次第
①基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」
②パネルディスカッション
井尻千男先生（拓殖大学名誉教授）　　　　　
小山和伸先生（神奈川大学教授）
家村和幸先生（日本兵法研究会会長）

主催　国民大集会実行委員会
委員長　村田春樹（090-7055-2500）
事務局長　荒木紫帆　　　　　　　

事前申込み不要　直接会場にお越しください。

【東京】
☆反民主党デモ！！☆

■韓国5兆円支援なら被災地を支援しろ■

【開催日時】10/30 (日）
【集合場所】水谷橋こうえん
【集合】15時集合　15時半出発
【解散場所】日比谷公園

主催　日本侵略を許さない国民の会
協賛　在日特権を許さない市民の会・排害社　

デモルート：水谷橋こうえん→城辺橋左→外堀左→数寄屋橋→日航ホテル前→藤幸町→日比谷公園

【東　京】
http://www.ganbare-nippon.net/news/diary.cgi?no=43
ＴＰＰ絶対阻止！国会大包囲！国民行動
11月4日（金）
12時00分　準備　第二議員会館前
13時00分　国会大包囲！国民行動　第二議員会館前
　　　　　国会周辺・議員会館前・首相官邸前等での抗議行動
　　　　　（～15時00分）
頑張れ日本！全国行動委員会
TEL 03-5468-9222

●東京フジテレビ抗議デモ

【開催日】11月6日(日曜)

【集合場所】明治公園･四季の庭
最寄り駅はJR千駄ヶ谷駅徒歩７分･ 地下鉄大江戸線＊国立競技場駅徒歩3分
※所謂青年館の隣の明治公園の広場ではありません

地図http://g.co/maps/wh6tv

【集合時間】１３時４５分(予定)
当日ボランティアをして下さる方は１２時３０分(予定)迄にいらして下さい
【デモ開始】１４時より(予定)

http://news.livedoor.com/article/detail/5970757/
「とくダネ！」で京大准教授が放送事故寸前のブチ切れ
2011年10月27日11時42分
提供：トピックニュース

10月27日のフジテレビ「とくダネ！」で、TPP反対派として知られる京都大学准教授・中野剛志氏が、生放送中にも関わらず声を荒げて怒りを露わにし、「放送事故寸前だった」とネット上で話題になっている。

番組中、TPP参加の経済効果を解説する為のパネルに書かれた「“GDP総生産”2.7兆円増加」に突然中野氏が鋭く切り込み、「気をつけた方がいいですよ。これ、10年間の累積ですよ。ここに（パネルに）10年間て書いてないじゃないか！」と激怒したからだ。

この模様が放送された直後から、ネット掲示板やTwitterでは

「ヤバかった」
「態度はともかく話は分かりやすい。」
「せっかく正論言ってるのに説得力を損なっている」
「態度悪すぎワロタ 」

と、マジギレした中野氏への感想が多数寄せられた。

さらに田村淳がTwitterで、

フジテレビとくダネ！に出ているＴＰＰ反対を訴えているコメンテーターの態度が目に余る…
せっかくテレビに出て多くの人に自分の意見が言えるのに何だ⁉この態度⁉
知識がある人がこんな伝え方をするから若い人が興味もてないんだと思う。
知識を持っていて伝える能力が無い人は残念で仕方ない…気分が悪い

と書き込み、騒動はさらに拡大した。

中野氏の主張の是非はともかく、その振る舞いが視聴者に強烈なインパクトを与えたのは間違いない。

【関連情報】
・田村淳（Twitter）
https://twitter.com/#!/atsushilonboo/status/129340956825763840

・とくダネ！で中野剛志氏がTPP問題に斬り込む
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10（YouTube）

・視点・論点　「ＴＰＰ参加の是非」（NHK）
http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html

・中野剛志（京大准教授）の、TPP解説・批判がわかりやすすぎる！（ざまあみやがれい！）
・http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65771051.html

今回の「とくダネ！」の放送中に中野剛志が激怒した場面でも、笠井が明らかにインチキ説明をしていたことが原因だ。

10月25日に内閣府が発表したTPP参加の経済効果について「とくダネ！」で笠井は「GDP２．７兆円増加」とパネルを用いて説明していた。


しかし、これは１０年で２．７兆円（年間２７００億円＝GDPの０．１％未満≒０％）のことだ。

それなのに、「とくダネ！」で笠井は【１０年で】という文言は一切使用せずに「GDP２．７兆円増加」と書いたパネルを用いて説明したため、中野剛志はそのインチキ説明ぶりに怒りを顕わにしたわけだ。

http://www.nhk.or.jp/kaisetsu-blog/400/99077.html
NHK
視点・論点　「ＴＰＰ参加の是非」
2011年10月21日 (金)

京都大学准教授　中野剛志

　ＴＰＰとは、農業や工業の関税の完全な撤廃のみならず、金融、労働、環境、衛生など広範囲にわたって、外国企業の参入障壁の撤廃を目指す国際協定です。現在、九カ国が参加して交渉中であり、日本はこの交渉への参加を検討しています。
　しかし、このＴＰＰの交渉に参加することは、一般に思われているよりもずっと危険なことなのです。

第一に、ＴＰＰへの参加は、東日本大震災からの復興の妨げになります。東北の被災地は農業が盛んな地域です。農家の方々はこれから多額の費用をかけて農地を復興していかなければなりません。しかし、もし将来、ＴＰＰに参加して農業経営が厳しくなるかもしれないと思ったら、被災した農家の方々は復興に向けての気力を失うでしょう。
現に、宮崎県の畜産農家の中には、口蹄疫の被害の後、畜産を再開しようとしたけれど、ＴＰＰの問題が持ち上がったのでやめてしまったところがあるそうです。
ＴＰＰへの参加のみならず、ＴＰＰ交渉への参加を検討していることだけでも、被災した農家に不安を与え、復興の妨げになっています。野田内閣は復興を最優先課題としていましたが、そうであるなら、ＴＰＰ交渉参加の検討も中止すべきではないでしょうか。

第二に、ＴＰＰは、日本にとって何のメリットもありません。ＴＰＰへの参加によって、アジア太平洋の新興国の成長を取り込めるという意見がありますが、間違っています。
ＴＰＰ交渉に参加している９カ国に日本を加えた１０カ国の経済規模の比率は、アメリカが約７０％、日本が約２０％となります。そしてオーストラリアが約４％、残り７カ国をあわせて約４％になります。日本企業が輸出できるアジア市場など、ないのです。
日本が参加したＴＰＰは、日米で９割を占めます。中国もインドも韓国もＴＰＰには入っておらず、入る予定もありません。従って、ＴＰＰに参加して、アジアの成長を取り込むことなど、できません。ＴＰＰとは、実質的に日米貿易協定なのです。

ＴＰＰ参加国の中で日本企業が輸出できそうな市場は、アメリカだけです。しかし、アメリカの関税は低く、例えば自動車の関税は２．５％に過ぎませんので、これを撤廃してもらってもあまり意味はありません。
しかも、日本企業はグローバル化し、アメリカでの現地生産を進めていますので、関税があってもなくても、競争力とはほとんど関係がありません。
また、アメリカは現在、失業率が高く、深刻な不況にあり、アメリカに輸出してもモノは売れません。それどころか、オバマ政権は、貿易赤字を削減するため、２０１４年までに輸出を倍増する戦略を打ち出しています。これは、一ドル７０円程度の円高・ドル安がないと達成できない戦略です。アメリカは円高ドル安を望んでおり、実際、円高ドル安が進行しています。関税撤廃の効果など、円高が進めば消えてしまいます。
従って、日本はＴＰＰに参加しても、アジアにもアメリカにも輸出を伸ばすことはできないのです。

さて、輸出倍増を掲げるアメリカですが、ＴＰＰでアメリカが輸出を増やせそうな国は、日本しかありません。つまりアメリカは、ＴＰＰによって日本の市場を獲得することを狙っているのです。

　第三に、日本はＴＰＰに参加しないと世界の潮流から取り残されるとか、鎖国になるとかいった懸念が聞かれますが、それも間違いです。
　アメリカ、韓国、ＥＵ、日本の平均関税率を見てみると、すべての品目の平均関税率では、日本の平均関税率は韓国よりもアメリカよりも低いのです。そして農産品の平均関税率についても、韓国よりずっと低く、ＥＵよりも低いのです。しかも、日本は、食料の自給率が低いのですから、農業市場は十分に開放されているわけです。
　また、日本は、すでに十二の国や地域との間で、経済連携協定を結んでいます。日米関係は、十分に自由貿易です。そして、ＴＰＰは、実質的に日米協定であり、中国もインドも韓国もＥＵも参加していません。
日本は、ＴＰＰに参加しなくても、世界から取り残されることなどあり得ません。

　これ以上、日本は海外からの食料輸入を増やしてもよいのでしょうか？現在、世界的に食料の値段が高騰し、ソマリアではたくさんの人々が飢えに苦しんでいます。
　日本のような豊かな国が、食料の輸入を増やしたら、食料の値段はもっと上がり、発展途上国の貧しい人々はもっと苦しむのではないでしょうか。

　また、安い食料の輸入が増えたら、国内の農業や食品産業で競争が激化し、価格引き下げ競争が始まります。これは、デフレをもっとひどくすることになります。給料は下がり、失業者は増え、不況は深刻化するでしょう。安い製品の輸入は、一見、良いことのように見えますが、実は、デフレのときには、デフレをもっとひどくすることになるのです。

第四に、ＴＰＰの問題点は、農業だけではありません。現在、ＴＰＰの交渉は農業以外にも、金融、投資、労働規制、衛生・環境、知的財産権、政府調達など、あわせて２４もの分野があります。
ＴＰＰは、日本の食料だけではなく、銀行、保険、雇用、食の安全、環境規制、医療サービスなど、国民生活のありとあらゆるものを、変えてしまいかねません。特に、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変えることを求めてきています。
実際、アメリカは昨年、韓国との自由貿易協定に合意しましたが、この自由貿易協定の結果、韓国は、例えば、共済保険を三年以内に解体することになりましたし、自動車の安全基準や環境規制についても、アメリカ企業に有利になるように変えなくてはなりません。
このように、ＴＰＰに参加すると、自分たちの国の基準によって、国民の健康や安全を守ることができなくなってしまうのです。

最後に、政府の一部に、「まずは、ＴＰＰの交渉に参加してみて、どうしても譲れない部分があるなら、交渉から離脱すればよい」と言って、ＴＰＰの交渉参加を促す声があります。
しかし、ＴＰＰへの参加が結婚ならば、ＴＰＰの交渉参加とは、婚約のようなものです。交渉参加とは、参加を前提としたお付き合いなのです。ですから、いったん多国間交渉に参加して、そこから離脱したという国の例は、ほとんどありません。
特にＴＰＰは、先ほど申し上げましたように、実質的に日米協定です。したがって、もし日本がいったん交渉に参加しながら、途中で抜けたら、アメリカは裏切られたかっこうになり、日米関係は非常に悪化します。アメリカ以外の国々からも信頼を失います。
ですから、ＴＰＰの交渉にいったん参加したら、どんなにルールが不利になろうと離脱することはできなくなってしまうのです。

　一九一一年、日本は小村寿太郎の活躍によって、不平等条約を改正し、関税自主権を回復しました。それからちょうど百年後の今年、その関税自主権を放棄するなどという歴史を、私たちは、後世に語り継いでいけるのでしょうか。

http://news.finance.yahoo.co.jp/detail/20111026-19253243-scnf-stocks
[株価診断]花王が急落、増額なかったことで「売方」が一気に攻勢、一段安も
10月26日（水）19時25分配信 サーチナ
花王2,030-96
【4452】花王(株)

　花王 <4452> の26日（水）株価は96円安の2030円と急落、安値は124円安の2002円まであった。

　9月27日から、急落前の前日（25日）まで、ほぼ1ヶ月間2100～2190円のモミ合っていた水準を下放れた。30日線も大きく割り込み、チャートは「押し目買い」から「戻り売り」に変わった。

　25日（火）15時に第2四半期（4～9月）決算を発表。前年同期比2．3％増収、営業利益0．6％減益。順調だった。今3月期通期も従来予想通りで、前期比4．1％増収、営業利益3．3％増益、1株利益109．2円の見通し。配当は年58円の予定。

　にもかかわらず、大きく下げたのは、「根っこに夏場から続いている不買デモがあるからだろう。とくに、去る、21日（金）のデモは規模としては大きかった。売方（空売り）は、増額となっては負けるので、通期の増額がなかったのを見たうえで攻勢をかけたようだ」（中堅証券）。

　2000円を割れば、今年9月7日以来となるところだった。今日の安値で配当利回りは2．8％、PERは18．3倍。PERは市場平均12．9倍を上回っている。3月安値1830円まで下げることはないとしても2000円大台をキープすることは難しそうだ。一段安の可能性は残っている。不買デモを抱えていることと、上値でシコリができたことから戻れば売方は空売り攻勢をかけてくるものとみられる。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Media－IR）

そういえば、2011年10月10日付日経新聞に掲載された尾崎元規社長のインタビュー記事では、今年度の売上高予想が前年度に比べて－３％～－５％になっていると言っていた。（関連記事）

花王の今年度の売上高が前年度比で４～５％減！
花王社長の尾崎元規が今期売上高の見通しを述べたが、理由は単価下落（デフレ）と誤魔化し、この時には花王不買運動については言及せず。


それでも、今回の決算発表では、今年度の売上高予想は、前年度に比べて増収の見通しとなっている。

花王社長、タイ洪水の業績への影響「経過見て判断」
2011/10/25 16:35、日本経済新聞

花王（4452）の尾崎元規社長は25日、タイ洪水について「工場には影響はないが、現地の小売業の流通センターが被害を受けている」と語り、現地物流網の被災による販売減などの可能性があるとの認識を示した。業績への影響については「もう少し経過を見て判断する」と述べるにとどめた。

テレビ局のスポンサー契約にからみ、一部消費者の間で同社製品の不買運動が起きていることについては「影響は一切ない。基本的に業績に影響が出るような問題ではないと認識している」と話した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕

268 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2011/10/23(日) 04:55:39.27 ID:bMDWdRjW
花王の社長
尾崎 元規（おざき・もとき）
1949年6月長崎県生まれ。慶応義塾大学工学部を卒業後、72年花王石鹸（現花王）入社。2000年化粧品事業本部長、2002年ハウスホールド事業本部長。同年取締役、執行役員。
2004年6月に不可思議な8人抜き抜擢で社長に就任。

ttp://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20081121/178071/img001.jpg

サクセスの部門にいたんだって。
サクセス使って、この有様。



560 ：名刺は切らしておりまして：2011/09/17(土) 15:38:58.08 ID:OBq3I5rE
真面目な話だけど、花王のサクセスという育毛剤、あれは医薬品ではありません。
髪に対して医学的に効果があると認められてるのは、ミノキシジル配合のリアップや、プロペシアだけです。
サクセスは医学的には効果は全く立証されてない製品です。
実はこの問題ほとんど報道されてませんが国民生活センターにサクセスの苦情が殺到しています。
それを受けて国民生活センターから依頼を受けた医学団体が段階評価を行っています。


120 名前：可愛い奥様[sage] 投稿日：2011/10/25(火) 17:44:15.85 ID:FFQXGHxN0 [1/3]
花王サクセス驚きの育毛効果！！
被験者　Oさん

２００４年　サクセス使用開始！！
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19832.jpg

２００５年　１年後
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19833.jpg

２００９年　５年後
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19834.jpg

２０１１年　そして現在！
http://up.mugitya.com/img/Lv.1_up19836.jpg

いかがですか！
この驚きの育毛能力！！

花王の優れた研究によって生み出されたサクセスシリーズ
お試しになるなら今です！！！

【大阪】
【１０月ファイナル フジテレビ＆花王抗議デモ】

【集合日時】　平成２３年１０月２９日（土）
　　　　　　　　１５半時出発予定(１５時に間に合うように来てくださればOKです)

【集合場所】　新町北公園　注：中之島公園から変更　http://g.co/maps/22pz2
（⇒地下鉄四ツ橋線「四ツ橋駅」2番出口、北へ徒歩5分
　⇒鶴見緑地線「西大橋駅」2番出口、北へ徒歩5分　）
[行進ルート] 新町北公園→南久宝寺町3→御堂筋→難波高島屋前→元町中公園（解散）　距離／約3㎞、時間／約1．5H

http://kakubusou.exblog.jp/15746714/
原発堅持・非核三原則撤廃国民大集会

日時　１０月２９日（土）
午後5時45分開場６時開会（9時終了予定）

場所　文京区民センター３階3A会議室
　　東京都文京区本郷4−15−14

　　都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分、東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分、JR水道橋駅東口徒歩15分

会費　1,000円

次第
①基調講演
井尻千男先生「文明論としての原子力」
②パネルディスカッション
井尻千男先生（拓殖大学名誉教授）　　　　　
小山和伸先生（神奈川大学教授）
家村和幸先生（日本兵法研究会会長）

主催　国民大集会実行委員会
委員長　村田春樹（090-7055-2500）
事務局長　荒木紫帆　　　　　　　

事前申込み不要　直接会場にお越しください。

☆反民主党デモ！！☆

■韓国5兆円支援なら被災地を支援しろ■

【開催日時】10/30 (日）
【集合場所】水谷橋こうえん
【集合】15時集合　15時半出発
【解散場所】日比谷公園

主催　日本侵略を許さない国民の会
協賛　在日特権を許さない市民の会・排害社　

デモルート：水谷橋こうえん→城辺橋左→外堀左→数寄屋橋→日航ホテル前→藤幸町→日比谷公園

●東京フジテレビ抗議デモ

【開催日】11月6日(日曜)

【集合場所】明治公園･四季の庭
最寄り駅はJR千駄ヶ谷駅徒歩７分･ 地下鉄大江戸線＊国立競技場駅徒歩3分
※所謂青年館の隣の明治公園の広場ではありません

地図http://g.co/maps/wh6tv

【集合時間】１３時４５分(予定)
当日ボランティアをして下さる方は１２時３０分(予定)迄にいらして下さい
【デモ開始】１４時より(予定)