https://www.asahi.com/articles/ASNB202DYNB1UTIL06Y.html
除外された加藤陽子氏「首相官邸、学問の自由軽んじた」
2020年10月2日 0時41分、朝日新聞

加藤陽子・東京大教授

　菅義偉首相は1日、政府から独立して政策提言をする「日本学術会議」の新会員について、会議が推薦した候補者105人のうち6人を除外して任命した。「学者の国会」ともよばれる同会議が推薦した候補者を首相が任命しなかったのは、2004年度の法改正で会議が推薦する方式になって以降初めて。

　任命されなかった一人、東京大学の加藤陽子教授（日本近代史）は「共謀罪」法案などに反対の立場を取ったことがある。

　加藤教授は「学術会議内での推薦は早くから準備され、内閣府から首相官邸にも8月末には名簿があがっていたはずだ。それを、新組織が発足する直前に抜き打ち的に連絡してくるというのは、多くの分科会を抱え、国際会議も主催すべき学術会議会員の任務の円滑な遂行を妨害することにほかならない。欠員が生じた部会の運営が甚だしく阻害されている」と批判。「学問の自由という観点のみならず、学術会議の担うべき任務について、首相官邸が軽んじた点も問題視している」とコメントした。

https://this.kiji.is/684280788156204129
任命見送りは「不当な政治介入」と松宮教授
2020/10/1 15:06 (JST)、共同通信社

　立命館大法科大学院の松宮孝明教授は1日、政府が「日本学術会議」会員への自身の任命を見送ったことについて「学問の自由に対する不当な政治介入だ」と批判した。共同通信の取材に答えた。

https://this.kiji.is/684297774437352545
「承服しがたい」と東京慈恵医大の小沢教授
2020/10/1 16:14 (JST) 、共同通信社

　東京慈恵医大の小沢隆一教授は1日、政府に日本学術会議の会員任命を拒否されたとして「到底承服しがたい。自分たちに都合の悪い意見は聴かないという意思表示だ」と話した。

「しんぶん　赤旗」で辺野古への移設撤回を訴える早稲田大学の岡田正則
https://this.kiji.is/684564271705228385
学術に大きなゆがみをもたらすと岡田教授
2020/10/2 09:53 (JST) 、共同通信社

日本学術会議が推薦した新会員候補のうち、菅義偉首相が任命しなかった岡田正則早大教授は2日、野党合同ヒアリングで「今後の学術に大きなゆがみをもたらす。法にのっとって手続きをする必要がある」と述べた。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/59092/
菅首相が学術会議の任命を拒否した６人はこんな人　安保法制、特定秘密保護法、辺野古などで政府に異論
2020年10月1日 21時01分 、東京新聞

　■東京大社会科学研究所教授の宇野重規しげき教授（政治思想史）
　２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。


　■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法）
　「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声明を発表。


　■東京慈恵会医科大の小沢隆一教授（憲法学）
　１５年７月、衆院特別委員会の中央公聴会で、野党推薦の公述人として出席。安保関連法案について「歯止めのない集団的自衛権の行使につながりかねない」と違憲性を指摘し、廃案を求めた。

　■東京大大学院人文社会系研究科の加藤陽子教授（日本近現代史）
　憲法学者らでつくる「立憲デモクラシーの会」の呼び掛け人の１人。改憲や特定秘密保護法などに反対してきた。１０年に「それでも、日本人は『戦争』を選んだ」で小林秀雄賞を受賞。政府の公文書管理委員会の委員も務めた。

　■立命館大大学院法務研究科の松宮孝明教授（刑事法）
　１７年６月、「共謀罪」の趣旨を含む改正組織犯罪処罰法案について、参院法務委員会の参考人質疑で、「戦後最悪の治安立法となる」と批判。

　■京都大の芦名定道教授（キリスト教学）
　「安全保障関連法に反対する学者の会」や、安保法制に反対する「自由と平和のための京大有志の会」の賛同者。

http://www.scj.go.jp/ja/member/iinkai/gunjianzen/index.html
日本学術会議

軍事的安全保障研究に関する声明（2017年3月24日）

日本学術会議が1949年に創設され、1950年に「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」旨の声明を、また1967年には同じ文言を含む「軍事目的のための科学研究を行わない声明」を発した背景には、科学者コミュニティの戦争協力への反省と、再び同様の事態が生じることへの懸念があった。近年、再び学術と軍事が接近しつつある中、われわれは、大学等の研究機関における軍事的安全保障研究、すなわち、軍事的な手段による国家の安全保障にかかわる研究が、学問の自由及び学術の健全な発展と緊張関係にあることをここに確認し、上記２つの声明を継承する。

科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。
防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」（2015年度発足）では、将来の装備開発につなげるという明確な目的に沿って公募・審査が行われ、外部の専門家でなく同庁内部の職員が研究中の進捗管理を行うなど、政府による研究への介入が著しく、問題が多い。学術の健全な発展という見地から、むしろ必要なのは、科学者の研究の自主性・自律性、研究成果の公開性が尊重される民生分野の研究資金の一層の充実である。

研究成果は、時に科学者の意図を離れて軍事目的に転用され、攻撃的な目的のためにも使用されうるため、まずは研究の入り口で研究資金の出所等に関する慎重な判断が求められる。大学等の各研究機関は、施設・情報・知的財産等の管理責任を有し、国内外に開かれた自由な研究・教育環境を維持する責任を負うことから、軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設けるべきである。学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定することも求められる。
（以下略）

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20200504-OYT1T50008/
http://liberty-and-science.org/media1/
［安保６０年］第２部　経済安全保障＜１＞技術狙う中国「千人計画」
2020/05/04 09:48、読売新聞

学術界では、国内科学者の代表機関・日本学術会議が１９５０年、「戦争を目的とする科学の研究には絶対に従わない」とする声明をまとめ、現在も防衛装備庁の研究助成制度への参加に反対するなど、安全保障分野での研究や開発をタブー視している。

ところが、中国の軍事技術の発展につながる可能性がある共同研究などについては、問題意識が乏しい。経済安保に取り組む自民党のルール形成戦略議員連盟の甘利明会長は、「学術会議は軍事研究につながるものは一切させないとしながら、民間技術を軍事技術に転用していく政策を明確に打ち出している中国と一緒に研究するのは学問の自由だと主張し、政府は干渉するなと言っている。日本の技術が中国の軍事技術に使われようとしても防ぐ手立てがないのが現状だ」と語る。

https://amari-akira.com/01_parliament/2020/410.html

国会リポート 第410号
甘利明 2020.8.6

（一部抜粋）

日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。

他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。

そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。

つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e385b14f9eb15ca26d4a1b1e9508cb6575efed8e
国会で与党議員が中国論議
2020/6/10(水) 23:34配信、Japan In-depth
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）


参議院　財政金融委員会　出典：参議院 ありむら治子事務所

（一部抜粋）

そこで有村議員は中国政府の「千人計画」について提起した。「千人計画」とは中国政府が各国の理工系の優秀な学者、技術者を給料面などの最高待遇で中国の研究機関に迎え、軍事関連の技術の向上などを図る計画である。

アメリカでは議会上院の複数の委員会が
「アメリカの軍事技術の不当な流出につながる」として警告を発していた。

アメリカでは自国民がこの「千人計画」に加わる場合、政府への報告を義務づけている。有村議員がこの点を政府側に尋ねると、日本にはまったくその種の規定はなく、日本政府は「千人計画」と日本人研究者とのつながりなどは把握していないことが政府委員から答弁された。

有村議員は日本側での年来の軍事研究禁止についても中国の軍事脅威への懸念をにじませながら発言した。

「まさに米中が非常に神経戦を展開している中で、日本学術会議では、安全保障分野、軍事転用が可能な分野の先端技術を自己規制し、忌避されている。その一方で、日本の技術や教育資源によって培われた最先端技術を持つ研究者が研究技術を軍事転用することを是認し、すでに奨励をしている他国の国家戦略の中枢に担がれ、結果として、日本の安全を脅かしたり、日本企業の競争力、先端非術の開発力、防衛力が 不当にそがれるようなことがあったとしたら、これは国民の命と健康と財産を守る日本の力が一気に落ちることを意味します」

遠回しながら、日本の学術会議の二重基準や日本政府のその許容を批判する形となった。

https://youtu.be/kefjSn3ifno

https://twitter.com/KadotaRyusho/status/1311943545230553088
門田隆将@KadotaRyusho
税金で運営される内閣府の #日本学術会議 が中国科学技術協会と覚書を交わし、結果的に中国の軍事転用可能な技術に協力する日本の科学者の“窓口”になっている。
この際、税金を使った日本の“内なる敵”を洗い出して頂きたい。
これを機に同会議解体の検討を。
日本国民に支障はなく、困るのは中国だけだ。

午後5:18 · 2020年10月2日·

カゴメ カゴメトマトジュースプレミアム低塩７２０ｍｌ ×15本

決定版 NHK契約・受信料対策マニュアル

『 日本製 』

永遠の0 DVD通常版

「武漢ウイルス」後の新世界秩序 - ウイルスとの戦いである第三次世界大戦の勝者は? - (ワニプラス)

熱誠憂国 日本人に伝えたいこと

「武士道」解題（小学館文庫）

反日種族主義 日韓危機の根源

関連記事

• 掛谷英紀「日本学術会議は学者の全人代！学者の国会ではない」・菅首相「総合的、俯瞰的活動を確保」 (2020/10/06)
• 外国からの資金協力、科研費にも開示義務！支那への軍事技術の流出防止策などで・杉田水脈の功績大 (2020/10/05)
• 反日！日本学術会議を解体しろ！日本の安全保障への協力を禁じ、支那の軍事「千人計画」に積極的協力 (2020/10/03)
• 国旗なし！立憲民主党の代表選と党名選挙・民主党でも日の丸なし！民進党では国歌君が代斉唱なし！ (2020/09/12)
• つるの剛士、外国人犯罪者を甘やかす！米山隆一、町山智浩、ラサール石井は「外国人差別」とアホ批判 (2020/09/10)