https://news.yahoo.co.jp/articles/2182b352e9adeed02a6b1e55237a6baf636f626d
河野洋平氏は「我が国辱めた大先生」　自民・花城氏が沖縄県議会で発言
6/28(水) 12:30配信
琉球新報


　花城大輔県議（沖縄・自民）が27日、開会中の沖縄県議会6月定例会で自身の一般質問中に河野洋平元衆院議長について「かつて我が国の歴史を辱めた大先生」と発言した。議会後の取材に「辱めた」とした理由について、慰安婦問題で日本軍の関与を認めた「河野談話のこと」と答えた。

　発言は玉城デニー知事の訪中を巡る質問で出た。玉城知事は7月初めにかけて河野氏が会長を務める日本国際貿易促進協会（国貿促）の一員として訪中する。訪中の団長は河野氏が兼任する。

　花城氏は一般質問で国貿促の訪中について触れ「団長はかつて我が国の歴史を辱めた大先生」と表現した。発言について取材に「（慰安婦問題の）調査をせずに個人の意見を公の立場で発言したことで、その後の日韓関係に大きく影響した」と説明した。

　河野談話は1993年8月、宮沢内閣の河野官房長官が従軍慰安婦問題に関する政府の調査結果を踏まえて発表した。日本軍の関与を認め「おわびと反省」を表明した。河野談話を巡っては、2014年3月に安倍晋三首相（当時）が国会で「見直すことは考えていない」と答弁し、21年6月には菅内閣が政府答弁書で「継承している」などとした。
　（佐野真慈）

https://news.yahoo.co.jp/articles/98b7bbceb0a8bf4bca86a29f0ada74f3d3ce42bc
「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補」とツイート　公選法違反容疑で不起訴に　沖縄県知事選に関し大阪・泉南市議
6/26(月) 9:13配信
沖縄タイムス

（資料写真）スマホの画面

　大阪府泉南市の添田詩織市議が昨年の沖縄県知事選期間中、候補者の玉城デニー氏に関する虚偽のツイッター投稿をしたとして公選法違反（虚偽事項公表）容疑で刑事告発されていた件で、大阪地検岸和田支部が3月17日付で添田氏を不起訴（嫌疑不十分）としていたことが分かった。

　告発した「奈良-沖縄連帯委員会」の崎浜盛喜代表によると、地検は問い合わせに対し「（起訴の判断は）客観的に虚偽の事実を述べたかどうか。誹謗（ひぼう）中傷では罪に問えない」と答えたという。

　崎浜氏と「共生社会を考える会」の出原昌志共同代表は今月、検察審査会に審査を申し立てた。判例を基に、「全体として真実とは言えない事実」の公表も公選法違反となり、起訴する必要があると主張している。

　添田氏は昨年8月、ツイッターに「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化（虐殺）されます」と投稿していた。

　本紙取材に対し、添田氏は「安易な立件は有権者の萎縮を招く。不起訴は当然で、検察審査会にもまっとうな判断を求める」と述べた。（編集委員・阿部岳）

沖縄タイムスの記事出てました。

本紙取材に対し、添田氏は「安易な立件は有権者の萎縮を招く。不起訴は当然で、検察審査会にもまっとうな判断を求める」と述べた。（編集委員・阿部岳）https://t.co/DsopT50mF9

— 添田詩織🇯🇵 (@soedashiori) June 26, 2023

玉城デニーの言動に鑑みれば、普通の人なら、彼は沖縄を中国の属国にしたいのだろうな…と考えるのは当然の話であり、仮にこんな事で刑事罰が科されるのであれば、日本は(独裁国家である)中国と何が違うのか？という話になってしまうだろう。至極妥当な検察の判断だと思う。 https://t.co/uv42PSmxwp

— 佐々木 (@WBJPPP) June 26, 2023

2006/04/02, 産経新聞
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。
七人は
（１）河野洋平
（２）福田康夫
（３）野田毅
（４）二階俊博
（５）加藤紘一
（６）山崎拓
（７）高村正彦
で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。

日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。
そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。
支援総額は1673億円。
河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。

それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。
河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。
『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（2002年3月8日）

元慰安婦からの聞き取り調査は、非公開、かつ裏付けもとられていないと明かされいるが、そうした調査の結果、「韓国側の強 い要請」のもとで「納得できる証拠、証言はなかったが強制性を認めた」ものなのである。
聞き取りが終わったのが７月３０日。そのわずか５日後の８月４日、河野談話が発表された。同日、宮沢政権は総辞職をした。 まさに「飛ぶ鳥跡を濁して」の結論であった。

2005/08/03, 産経新聞

総辞職前日の慰安婦談話

■裏付けなく認めた強制連行

（中略）

　官房長官、河野洋平は慰安婦問題に関する談話を発表した。「慰安婦の募集は、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、官憲などが直接これに加担したこともあった」とし、「総じて本人たちの意思に反して行われた」との内容で、募集段階で慰安婦の強制連行があったことを政府として認めたのだ。

（中略）

　これを機に朝日新聞など一部メディアが「従軍慰安婦問題」キャンペーンを展開。吉田清治という人物が「済州島で軍の協力で慰安婦狩りを行った」と告白した。だが、この告白は後に、現代史家の秦郁彦らが現地調査し、「極めて疑わしい」ことが明らかになった。だが、当時は、真偽不明の慰安婦情報がマスコミをにぎわし、韓国政府も世論に押されて日本政府に元慰安婦からの聞き取りなど真相究明を求めてきた。

（中略）

　河野談話発表に至る調査はずさんだった。

　七月二十六日、元慰安婦十六人のヒアリングをソウルで開始した。

　「聞き取りの結果、自分の意に反して慰安婦にされたのは否定できない。その点は認めざるを得ないという結論に至った」（当時の関係者）

　だが、得られたのは証言だけ。物証はなく、裏付け作業もされず、聞き取り終了から五日後に河野談話が発表された。国会開会中を理由に取材に応じなかった現衆院議長の河野に代わって、石原はいう。

　「官邸内でも国の名誉がかかるだけに意見はいろいろ出たが、内閣としてまとめた以上、弁解しない。私にも責任がある」

　韓国側は談話に慰安婦募集の強制性を盛り込むよう執拗に働きかける一方、「慰安婦の名誉の問題であり、個人補償は要求しない」と非公式に打診してきた。日本側は「強制性を認めれば、韓国側も矛を収めるのではないか」との期待感を抱き、強制性を認めることを発表前に韓国側に伝えた。

（中略）

　河野は、旧日本軍が中国に残したとされる遺棄化学兵器の処理問題にも深くかかわった。

（中略）

　だが、河野は武装解除で引き渡されたことを証明する書類がないことを理由に、日本による化学兵器の処理を推進した。

　十一年七月三十日に締結した日中の「中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書」では、日本が処理費用をすべて負担し、将来の事故も日本が補償する内容となった。日本側代表は駐中国大使の谷野作太郎。そして、中国の言い分をほとんど受け入れた外交のつけが今また、国民に大きな財政負担を強いようとしている。償還が前提の円借款と異なり、無償援助であり、総額も確定していないのだ。

　日本国際フォーラム理事長の伊藤憲一は、遺棄化学兵器処理問題について、「日本の対中外交の典型だ。遺棄兵器の管理責任は本来、旧日本軍から武装解除で引き渡しを受けた中国、ソ連が負うべきであり、そういう議論をきちんとやるべきだった」と指摘する。さらに、「当たり前のことを協議で詰めもせずに『賠償金を払っていないから』ということで中国に巨額資金を垂れ流すのであれば、あまりに安易な外交だといわざるを得ない」と批判している。

【ゆすり・たかりの標的日本】

・「なぜ、日本政府が中国の遺棄化学兵器の処理を肩代わりすることになったのか？」

（中略）
　日本がポツダム宣言を受諾した時点で、中国領土内の遺棄化学兵器の所有権は中国に移っているので、本来、日本に処理義務はない。また、平成三年から日本の調査で日本製だけでなく、ソ連製や中国製も交じっていることがわかっている。
（中略）
これを陰で支えたのは、ほかならぬ村山政権下の河野洋平である。「化学兵器に日本製もソ連製も違いはない。中国製もまとめて責任を持って処理する」と言い切ってしまった。この国益をまるで考えない発言には、さすがワシントンの外交筋も呆れたといいう。この処理には最低５，０００億円から１兆円かかると試算されている。

【正論】現代史家・秦郁彦
2007/02/06，産経新聞
（前略）
…以前から河野という政治家のあやふやな歴史認識に危惧の念を抱いてきた。最近では昨年１０月、ベトナムのズン首相を国会に迎えたとき「先の大戦で、わが国の軍政下において多数の餓死者を出したことを忘れてはならない」（10月25日付朝日）と挨拶している。

≪ベトナム大量餓死の誤認≫
　餓死説の起源は、ホーチミンの独立宣言に出てくる「２００万人餓死」のくだりだが、ベトナムはフランスの統治下にあり、日本が軍政をしいたのは餓死が下火になりつつあった昭和２０年３月以降の５カ月にすぎない。
　それをフランスではなく日本の責任と言いだしたのはわが国の一部歴史家と運動家だが、ベトナム政府はその扇動に乗る気配はない。
　河野議長の迎合的言動をズン首相は黙殺したらしいが、朝日紙上で話を振られた河野氏は「過去を学ばねば流される」とのたまった。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N95LJU6JIJV001.html
河野元衆院議長：第二次大戦への日本の反省は不十分－インタビュー


　2014年７月24日（ブルームバーグ）：河野洋平元衆院議長は日本の第二次世界大戦への反省は不十分だとの考えを示した。昨年12月に靖国神社へ参拝した安倍晋三首相の下で、日本全体が右傾化の傾向にあるとも見ている。

河野氏は22日、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで語った。第２次世界大戦をめぐり、日本の謝罪は十分だったかとの質問に対して、「不十分だ」と回答。「つらい思いをした人が『これで十分だ』と言っていない」ことを理由に挙げ、反省やおわびを脇に置いて行動を起こそうとしても「被害を受けた人が納得するはずがない」と語った。

同氏は宮沢喜一内閣の官房長官だった1993年に慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた談話を発表した。安倍政権は有識者チームを設置して談話作成の経緯を検証。６月20日に発表した報告書で韓国政府との事前調整があったとする結果を公表し、韓国はこれに反発している。

テンプル大学（東京）のアジア研究ディレクター、ジェフ・キングストン氏は、日本は何度も何度も謝罪してきたが、十分ではないために謝罪を続け、悔い改める姿勢を示す必要に迫られている、と指摘。その謝罪の言葉もあいまいな表現になりがちで個別の行為に触れていないために被害者は納得していない、と分析している。

河野氏は６月20日、慰安婦に関する自らの談話への検証結果についてコメントを発表。「当時いわゆる慰安婦と呼ばれた人たちが総じて自らの意思に反して働かされたということに対して申し訳ないという日本人の気持ちが、今も変わってはいないと思っている」と表明。日韓関係の一日も早い改善を「切に願っている」と述べた。インタビューでは、慰安婦問題に関する直接的なコメントは控えた。

（中略）

自民党内では軍事力の拡大に慎重なハト派の代表的存在だった河野氏。戦後の日本は「海外で武力行使はしない、あるいは平和に徹することを国の基本にしてきた」と話し、安倍政権が閣議決定した集団的自衛権の行使を容認する考え方については「反対」と述べた。

安倍政権が武器輸出を禁止してきた原則を見直したことについては、「まったく反対。軍事産業が直接日本の政治に影響力を持つようなことは絶対あってはいけない」と批判した。原則見直しを求めてきた経済界に対しては「モラルというか、あるいは世界の平和というか、そういうものを考えるべきだ」と指摘した。

右傾化

河野氏は、「国全体が右へ傾斜しかけている」と話す。自民党が「右寄り」の議員がリードする体制になったことと、自民党よりも右側の主張をする政党や議員が多数出てきたことを挙げ、「こんなことはいまだかつてないこと」と指摘。その理由として「国のリーダーの姿勢、主張」が国政選挙に立候補する政治家一人ひとりに影響を与えているとみている。

安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したことについては「まったく評価しない。今やるべきでないことをやっている」と批判。「自分がしたいと思っていても、それが国家にとって良いことであるか悪いことであるかということの分別は本人がつけるべきだ、と安倍さんに言わなければいけない」と語った。

（中略）

河野談話

談話の検証を要求してきた「次世代の党」の山田宏衆議院議員は、14日の衆院予算員会で、「これまでの談話は強制連行を確認できなかったということを前提に作られた」と指摘。記者会見で河野氏が強制連行の事実を認めたことに触れ、「なぜ本人の意思で『あった』ということが言えるのか。これは本人に聞かなければ分からない」として河野氏を参考人招致するように求めている。
（以下略）

更新日時: 2014/07/24 12:04 JST

https://twitter.com/S10408978/status/1439563136969764874
三木慎一郎@S10408978
本日、日曜日の朝の中国テレビ番組で「日本の人気政治家」ファミリーの特集やってました。

日本のテレビも中国と同じか。





午後9:12 · 2021年9月19日

https://twitter.com/nipponkairagi/status/1439883757784219651
海乱鬼@nipponkairagi
フォロワーさんが時系列を調査

1993年8月　河野談話発表
同年 河野太郎、日本端子入社し常務に
1995年　日本端子北京支社設立
1996年　日本端子香港支社設立
1996年　衆院選で自民党から出馬、当選

なんか、河野談話から一気に中国と密接になってる気がするが気のせいだろうな。
午後6:26 · 2021年9月20日

https://twitter.com/nipponkairagi/status/1439883759734583299
海乱鬼@nipponkairagi
フォロワーさんの分析

河野洋平は河野談話で中共にとって都合がいい大物議員となり、一族会社である日本端子を中国展開する事を画策。
長男の太郎を常務として呼び寄せ、中共との折衝を任せた。
中共も協力的で2年後から中国に支社を3か所設立。
そこから資金も調達し1996年衆議院選挙で出馬、当選。
午後6:26 · 2021年9月20日

https://twitter.com/S10408978/status/1439636260406972419
三木慎一郎@S10408978
日本端子の中国子会社である「北京日端电子有限公司」は、日本端子60%、京东方科技集团股份有限公司40%の出資比率であり、河野二郎氏は副董事長であるが、京东方科の董事長である陳炎順氏はエリート共産党員であり、今年6月に全国優秀党員に選ばれたレベルの共産党員です。

つまり、そういう事です。





午前2:03 · 2021年9月20日

https://twitter.com/kohyu1952/status/1439688904580366337
西村幸祐@kohyu1952
【重要】河野太郎氏と中国共産党と太陽光パネルの情報。
既にnet上に情報があるが、河野氏の父河野洋平氏が大株主の日本端子(株)は社長が弟の河野次郎氏。
その企業はシナに2社、香港1社の合弁関連企業があり、太陽光パネルの端子の現地製造も行なう。
河野太郎氏の脱原発は中共と身内の利益の為なのか？



午前5:32 · 2021年9月20日

日本端子株式会社
日本端子株式会社（Nippon Tanshi Co.,Ltd.）は、神奈川県平塚市に本社を置く端子・コネクタを主力製品として設計、製造、販売している企業。
河野洋平が会長で大株主。
長男の河野太郎が一時常務として在籍し、現在も株主。
現在の代表取締役社長（代表者）は、河野洋平の次男で、河野太郎の弟の河野二郎！
取締役　社長室長　河野典子（河野二郎社長の妻）

▼主要子会社▼
北京日端電子有限公司（支那側の出資企業の董事長の陳炎順は、エリート共産党員）
昆山日端電子科技有限公司
香港日端電子有限公司

（参考：【帝国データバンク】の令和3年5月7日付け「調査報告書」、wikipedia、日本端子株式会社のHPなど）

https://www.sankei.com/article/20220522-7JMIFS2VHRKZBLXYOWECHNZWGI/
林外相、北朝鮮コロナに支援必要「放っておけず」
2022/5/22 18:43、産経新聞

林芳正外相

林芳正外相は２２日、新潟市内で講演し、新型コロナウイルス感染が拡大する北朝鮮への支援を検討する必要があるとの認識を示した。「あそこの国とは国交もない。だから放っておけばいいとはなかなかならない」と述べた。

北朝鮮のコロナ禍を巡り、米韓両首脳は２１日の共同声明で支援意思を表明している。林氏は２３日の東京での日米首脳会談を控え、日本が米韓と歩調を合わせて対応する可能性に言及したとみられる。

講演で林氏は、コロナ感染を放置すると新たな変異株が世界に広がる恐れが生じると強調。「世界全体で立ち向かわないといけない。北朝鮮の状況をよく把握する努力をしなければならない」と述べた。

https://twitter.com/HashimotoKotoe/status/1528320546412568576
橋本琴絵@HashimotoKotoe
林外相、感染拡大の北に支援必要と主張。

ふるさと納税ですか。
午後7:23 · 2022年5月22日

拉致家族会などの猛反対を無視して北朝鮮にコメ支援

日本政府が、日朝交渉の再開と称して金正日政権に献上したコメは、1995年からこれまでに合計118万トン。
そのうち河野洋平氏が外務大臣として「自分の責任で」北に献上したコメは110万トンである。
支援総額は1673億円。
河野氏自身が強調したように氏の責任で、金正日のテロ政権にコメをただで与えたのだ。　
それでも日朝交渉は中断したまま拉致は何の進展もなく、依然として被拉致者の生死すら不明である。　
河野氏の行為は、テロ集団アルカイダの首魁オサマ・ビンラディンにコメを支援すれば、相手は誠意をもって応えてくれえるといっているのと同じであり、その罪は重大である。

『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著（2002年3月）

救う会全国協議会ニュース（佐藤勝巳）

平成12年(2000)3月、10万トンのコメ支援が決定された。
家族と我々は、外務省前と自民党本部前で抗議の座り込みを行った。
野中氏は、自民党本部裏口から逃げ出した上、「日本国内で一生懸命吠えても横田めぐみさんは返ってこない」（3月29日島根県での講演）と、家族の涙の訴えを動物と同じ「吠える」という表現を使って貶めた。
このような人物は、国会議員としての適性を欠くものと考える。

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