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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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【核問題・私はこうみる】前原子力委員会委員長代理・遠藤哲也←××の一つ覚え連発でC= (-。- ) フゥー

【核問題・私はこうみる】

■日米協力、「中国の圧力」後押し


前原子力委員会委員長代理・遠藤哲也氏
2007/01/13, 産経新聞

 北朝鮮の核実験に触発されて、日本核武装論が盛んに議論されている。これまでも中国が初めて核実験を行った時とか核拡散防止条約(NPT)批准の際に大いに議論されたが、今回は北朝鮮の核の脅威に、いかに対応すべきかという極めて現実的な観点からとりあげられている。では、日本の核武装は現実的な政策になるのだろうか。

 仮に、日本が核開発着手を決意しても、開かれた民主主義国の日本で長きにわたって秘密裏にやるのは到底不可能である。

とすれば公然ということになるが、そのためには、まず、反核感情の強い国民の態度を鎮める必要がある。

 国是の非核三原則を捨て、原子力基本法をはじめとする国内法体制を改め、対外的にはNPTを脱退し、関係各国との2国間原子力協定から離脱することが必要である。

 このようなことは、国民の間に危機意識が高まってきたときには不可能ではないかもしれないし、また、日本人は付和雷同的なところがあるので、国民感情が劇的に変わる可能性がないわけではない。



 国内的には日本国民がその気になれば、核武装へと向かうことは不可能と言い切れないが、国際的にはどうだろうか。
日本が戦後一貫して推進してきた非核政策と核軍縮外交の道義性が大きく傷つくことになろう。

 NPTからの脱退は、日本の占める国際的な重要性からしてその影響は北朝鮮の比でなく、NPTの崩壊を招きかねず、また、核のドミノ現象を起こす恐れがある。このような状況を国際社会が拱手(きょうしゅ)傍観するとは考えられない。米国は日米同盟に対する日本の不信と取るだろうし、日米関係は極端に悪化しよう。米国がこのような日本の核武装を容認するとは考えられない。

 原子力分野に限って言えば、日米をはじめ豪、加、仏、英などとの原子力協定は効力を停止し、ウラン燃料の輸入はストップしてわが国の原子力活動は停止に追いこまれる。

原子力発電は全電力の約3分の1を占めており、これを代替しうるものは存在しない。日本の核武装にはエネルギー供給にも大きなリスクがあることを覚悟しておかねばならない。

 では、日本核武装論が現実的なオプションでないとすれば、特に行動予測の困難な北朝鮮の核の脅威にいかに対応していけばよいのだろうか。



 第1に日米同盟の強化であり、「核の傘」の信頼性を高めることである。日本が米国にとってかけがえのない同盟国だと米国に思わせるよう、日本側として日米関係全般にわたって強化するよう努力していくことが必要である。日米同盟は米英の特殊関係とは違いこれを維持していくには双方の不断の努力が必要である。

 第2は、日本のミサイル防衛システムの向上だ。北朝鮮のノドンミサイルはすでに日本全土を射程に入れており、北朝鮮の目下の目的は核弾頭の小型化である。他方、ミサイル防衛(MD)システムの開発と配備はまだ途上にあり、両者の間の時間の競争である。ミサイル防衛システムの開発と配備には時間と金がかかるが、ソフトとハードの両面で日米共同で一層の努力を行うべきだ。



 第3は外交である。今般の6カ国協議からもわかるとおり、いったん手に入れた核を放棄させることは至難の業である。だらだらと協議を引き延ばすことは、北朝鮮を利することになりかねない。少しくらいのアメを与えたからといって手放すものでない。強力なムチ、つまり、核を放棄しなければどうしようもないという絶体絶命の窮地に追い込むことが必要だろう。


 これをなしうるのは中国だけで、この中国を日米がバックアップして北朝鮮に圧力をかけさせることが必要であり、このことが中国にとっても国益に沿うとの認識を持たせることである。


【プロフィル】遠藤哲也
前原子力委員会委員長代理。日朝国交正常化交渉日本政府代表、朝鮮エネルギー開発機構(KEDO)大使、駐ニュージーランド大使など歴任。東大法卒。
――――――――





序盤はまーまー良かったが、中盤からは駄目駄目だ。



>日本が戦後一貫して推進してきた非核政策と核軍縮外交の道義性が大きく傷つくことになろう。



出たー!
C= (-。- ) フゥー
「道義性」など傷ついても痛くも痒くもない。
日本国民の生命・財産よりも、オマエが妄想する「道義性」の方が大切なのか?!






>NPTからの脱退は、日本の占める国際的な重要性からしてその影響は北朝鮮の比でなく、NPTの崩壊を招きかねず、また、核のドミノ現象を起こす恐れがある。このような状況を国際社会が拱手(きょうしゅ)傍観するとは考えられない。



出たー!
C= (-。- ) フゥー
NPTは恥ずべき不平等条約
NPTは第10条に則って脱退可
NPTは既に崩壊している。



米、核廃絶の約束死文化 NPT、重大岐路に(2004年)
伊藤憲一「NPT体制の非現実性直視せよ」」、「核拡散避けられぬ現実を見据えよ」(2006年)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4582016.html


●NPT脱退や核開発で制裁されることはない
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/6945441.html

●「日本など主要国の核保有=世界の安定」

ケネス・ウォルツ・核兵器国が徐々に増え18ヶ国ぐらいの核兵器国があった方が世界は安定するだろう。
ジョン・ミアシャイマーも「主要国の核保有=世界の安定」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3639579.html






>米国は日米同盟に対する日本の不信と取るだろうし、日米関係は極端に悪化しよう。米国がこのような日本の核武装を容認するとは考えられない。
>原子力分野に限って言えば、日米をはじめ豪、加、仏、英などとの原子力協定は効力を停止し、ウラン燃料の輸入はストップしてわが国の原子力活動は停止に追いこまれる。




出たー!
C= (-。- ) フゥー
これも、初めに結論ありきの使い古された反対理由だ。


●日本が核武装しても日米同盟は継続される
日本が核武装しても日米同盟は継続される・「諸君!」8月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942994.html


それから、米をはじめ豪、加、仏、英などの理解を得て原子力協定を改定させることが政治家や外務省の職務だ。
職務を放棄するな!

また、ウランは海水から採れる。


あとむぱわー
http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm

10月23日放送 「海水からウランを採る」
http://www.tuf.co.jp/ekibun/ekibun051023.html

海水ウランの捕集をコスト試算で裏づけ
http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/fukyu/mirai/4_5.html






>第1に日米同盟の強化であり、「核の傘」の信頼性を高めることである。



出たー!
C= (-。- ) フゥー
以下参照


●核の傘はない

米国人も「核の傘=ハッタリ」を認める・国際政治アナリスト伊藤貫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3943132.html

アメリカの「核の傘」は無い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4003720.html

「核の傘」やMDでは日本を守れない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930002.html






>第2は、日本のミサイル防衛システムの向上だ。



出たー!
C= (-。- ) フゥー
以下参照


●MDは役に立たない

MDは全く役に立たない・『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html






>これをなしうるのは中国だけで、この中国を日米がバックアップして北朝鮮に圧力をかけさせることが必要であり、…



無理、無理

【中国情報】対北原油、核実験後に増加
2007/01/13, 産経新聞
 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は12日、中国から北朝鮮への原油輸出が、北朝鮮が昨年10月に核実験を実施して以降、増加しているとみられると指摘した。
(以下略)




■結論

日本は核武装するべき!

日本人と支那人・米国人は何故支那人好きが多いか・支那人は嘘つき呼ばわりされても誰も侮辱だと思わない・支那には嘘とか嘘つきという言葉がない・『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)14

日本人と中国人

(略)
 短い旅行でも違いが分かる。他人に対する態度が大きく違う。儲け話となると腰が低くなるのが中国人。日本は違う。自然に腰が低くなり、礼をもって接すること自体に喜びを見出している。例えば、通りを歩いていて、何かを落としたら誰かがサッと拾ってくれる。中国には、スラム街よりひどく、鵜の目鷹の目の連中が多い。例えば、人力車同士がぶつかったとする。両方の車夫が「何やってんだ、この野郎」と怒鳴りあいになる。日本人はどうするか。アメリカ人の手本になるよう行動を示してくれるのである。


アメリカ人はなぜ日本人より中国人を好きになるのか

 不思議なことに、ちょっと付き合うと中国人を好きになるアメリカ人が多い。中国人の方が実に陽気だからである。逆に日本人は、家庭内や親しい友人は別として、口数が少なく、よそよそしい感じを与える。ホテル等で見かける日本人は、くたびれた博士のようである。店員は日本人も中国人も非常に礼儀正しい。無口な日本人は不気味で、どうも煙たがられる。反対に中国人はおしゃべりで、すぐに英語でおべっかを使う。日本人にはそんな習慣はないから、英語を知っていてもヘラヘラお世辞を言おうとはしない。用件だけで済ますのである。

 上流階級の日本人は、「武士に二言はない」というサムライである。サムライとは名誉を重んじ、自らの言動に責任を持つ伝統を重んじる特権階級である。何を聞かれても返事はイエスかノーか、2つしかない。決して嘘をつかないから、嘘つき呼ばわりされたら刀を抜く。今日でも、そうだから、昔のサムライは「武士に二言はない」であったに違いない。



 中国は全く逆で、言葉の意味はころころ変わる。昔から、嘘つき呼ばわりされても誰もぶじょくだと思わない。そういえば、嘘とか嘘つきという言葉がない。


 日本人は誰もがきれい好きである。一目でわかる。労働者でも毎日風呂に入る。きれい好きで、玄関では靴を脱ぐし、床でも柱でも拭いてきれいにする。不潔を極端に嫌う日本人に対して、中国人は全く逆で、不潔に親近感を持っている。

 先ほど、ちょっとだけ付き合うと中国人が好きになる人が多いと言ったが、長らく付き合うと、圧倒的に日本人が好きになる。アメリカ人と比べると仕事が遅いが、中国人とは比較にならないくらい、信頼できるし、真面目なお付き合いができる、という人がほとんどである。違うという人はいない。ただし「なくて七癖」、スパイマニアである。

 ちょっと滞在して中国人が好きになるのは、中国がどん底の国だからである。アメリカ人は可哀想な人に愛着を持つのである。もう一つの理由は、日本がアメリカの安全を脅かす存在だからである。


(P250~251)

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)

南京虐殺は嘘68・支那軍による虐殺8・黄河などの堤防決壊で32万人(89万人)死亡・【悪逆、暴虐、その極に達す】黄河決壊事件

●支那軍による黄河堤防決壊で死者約32万人

【悪逆、暴虐、その極に達す】




『抗日戦回想録』郭沫若自伝より
――――――
敵の最初の計画は、伝えられるところでは、大きく迂回した包囲戦略をとり、隴海線に沿って西進し、さらに平漢線南半を奪って大武漢の背をつこうというものだったという。しかしこの戦略は、6月11日の黄河堤防の決壊で、河南省東部が沼沢地帯になったため、水の泡と化した。
あの時、黄河の堤防は開封の西北の五荘、京水鎮、許家堤等で同時に決壊した。わが方の対外宣伝では敵の無差別爆撃による、といっていたが、実はわが軍の前線の将軍が命令によって掘りくずしたのだった。
わが伝統兵法――「水、六軍を淹(ひた)す」だった。

しかし敵が水浸しになった程度はたかの知れたもので、むしろわが方の民間の生命財産が想像もつかぬ犠牲をこうむった。
敵の迂回戦略は挫折したが、逆に正面攻撃戦術をとり、五方面の大軍で長江下流から水陸を並進し、直接武漢を攻撃した。かくてしばしの安逸を貪っていた当局も「大武漢を守れ」の呼びかけを出さざるを得なかった。
私たちが活躍すべき機会到来であった。
――――――




1938年年6月、開封が日本軍に占領されると、支那軍は日本軍の追撃を断ち、日本軍を水攻めにするため黄河の堤防を破壊した。


第一報では行方不明者約12万人だったが、最終的な調査で死亡者は約32万人だった。




蒋介石の「以水代兵」黄河決壊事件の人的被害
http://shanxi.nekoyamada.com/archives/000189.html
(抜粋)
被害状況についての第一報は、6月21日に日本軍の占領下にある開封の治安維持会と商務会が発表している。それによると、罹災者約100万人、うち行方不明者約12万人、浸水部落約3500、うち水底に没したもの約2000、倒壊浸水家屋約30万戸、被害面積約200平方キロという(大阪朝日6月21日)。



死者数については、終戦後の1945年12月に国民政府が河南省で行った「河南省戦時損失調査報告」がある。それによると、1944年末の段階で、洪水による死者約32万人、離郷者数約63万人という数値を提示している。




ところが、支那は、この犯行を「日本軍がやった」と嘘報道した。



16日付東京朝日新聞夕刊
【上海特電十五日発】
上海軍当局談
「支那側は目下しきりに黄河堤防決壊は日本軍の所為なりと宣伝に努めつつあるが、決壊地点と称される京水鎮には、まだ、日本軍は進出しておらず…」




このように、支那軍は自ら堤防を破壊しながら、それを日本軍がしたと逆宣伝した。


事実は、この時、日本軍は濁流に飲まれる支那住民を救っていた。

6月23日同盟ニュースは、濁流渦巻く水禍の中、ボートで救助作業をしている日本兵の姿を写している。
國史図書刊行会編『支那事変』にその時の写真が掲載されている。



その後支那軍は揚子江の堤防も決壊した。




6月26日同盟ニュース
『悪逆、暴虐、その極に達す 敵、揚子江堤防を決壊』
悪逆の限り、黄河決壊の暴挙を敢えてなし、無辜の民幾十万かを絶望の淵にたたき込んだ蒋介石は、なんたる無謀か、皇軍を怖るあまり、又しても進撃を阻まんとして、太湖南方揚子江両岸の馬華堤を破壊し、付近一帯の住民は濁流渦巻く大水害に見舞われんとし、怨嗟憤怒は地に満ちている




更に支那軍は9月23日にも武穴鎮の下流で揚子江を決壊させた。


支那軍は、自分たちが安全に逃げる、ただそれだけのために、夥しい数の支那人民の生命と財産を犠牲にし、お人好しの日本軍に支那住民を救助させた。





関連資料

――――――
一般住民に対して、徴発と略奪があまりしばしば行われたので、農民は日本軍よりも彼等自身の軍隊をさらに一層憎んだ。穀物を略奪されまいとして抵抗する農民を飢えた中国兵が殺したり、日本軍の進撃を免れるために逃亡兵が村民を殺し、その衣類を自分が着こんで変装するということも起こった。日本軍の進撃を鈍らせて鄭州の町を守るために、政府は1938年に黄河の堰を開いた。すると、黄河は1世紀近く前から打ち捨てられたままになっていた古い河道を再び流れた。「思い切った」決定であったが、このために、河南省東部の数十万の農民が命を失った。彼等は水に溺れ、或は飢えて死んだのである。
『中国革命の起源』ルシアン・ビアンコ著
――――――




蒋介石の大量破壊兵器
http://zhuangyuan.exblog.jp/3063481/






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民主主義とは政府が人民を統治するもの・リンカーン演説と「戦後民主主義」・「人民の政府」と誤訳する思想の限界・【正論】藤岡信勝

リンカーン演説と「戦後民主主義」

【正論】拓殖大学教授・藤岡信勝

 ■「人民の政府」と誤訳する思想の限界


 ≪「人民の政府」とは何か≫



 1863年、アメリカ南北戦争最大の激戦地ゲティスバーグで、リンカーンは戦死者を顕彰する短い演説を行った。その末尾の一文に「人民の、人民による、人民のための政府」というフレーズが使われたが、これはその後民主主義の本質を簡潔に示す名文句とされ、戦後の日本でも学校で繰り返し教えられてきた。確かにこのフレーズは、民主主義的な性格の政府が有する3つの側面を〈of by for〉の3つの前置詞の働きによって見事に表現したものである。

 だが、1990~91年の湾岸戦争で、日本が国家の体をなしていないことを痛感した私は、その原因を戦後教育の欠陥の問題としていろいろ考えていくうちに、その一つとして右のリンカーンの言葉の本当の意味が全く教えられてこなかったことに気付いた。(1)「人民による政府」は政府をつくる「主体」が人民であることを表現し、(2)「人民のための政府」は人民の利益をはかるという政府の「目的」を示していることには何の疑念もない。問題は、(3)「人民の政府」である。この意味を前2者と重複することなく適切に説明することができるだろうか。不可能である。



 実は〈government of the people〉を「人民の政府」と訳すのは完全な誤訳なのである。なぜなら、これは「人民を『対象』として統治する政府」という意味だからである。「人民の政府」という日本語の語句をいくらひねくり回してもそういう意味は絶対に出てこない。



 ≪客体か主体か解釈論争≫


 昨年12月16日付の本紙に第22回正論大賞受賞者・佐々淳行氏への「お祝いの言葉」として右の結論だけを書いた。どういうことかとの問い合わせもあったので、少し立ち入って再論したい。


 文法的に説明すると、発生的には、まず〈govern the people〉(人民を統治する)という表現が原型にある。次に動詞の〈govern〉を名詞化して〈government〉と変形した。そこで2つの名詞の間の論理的関係を示す必要が生じ、前置詞〈of〉を挿入した。これは「目的格関係」と呼ばれる〈of〉の用法で、どんな小さな英和辞典にも記載されている。要するに原型において「統治する」という動詞の目的語が「人民」であったことを明示しているのである。

 ところが、〈of the people〉の解釈をめぐっては戦後日本で2大陣営に分かれた論争が展開された。英語学者・英文学者は当然ながら人民は「客体」であると解釈したが、政治学者・法学者たちは人民を「主体」とする政府、または人民が「所有」する政府と解釈して譲らなかった。例えば「主体」説をとる憲法学者の宮沢俊義氏は、右の(1)と(3)は「厳格には区別できない」と書いた。




 ≪「戦後民主主義」の呪縛≫


 論争の帰趨(きすう)はもちろん「客体」説の圧勝であった。民主主義とは「統治の客体(=人民)が同時に統治の主体でもあるシステム」と定義することもできるのだ。それなのに関係者の顔を立てて結論はあえて曖昧(あいまい)にされた。


 占領下の暫定教科書『民主主義』の訳語を批判された文部省の回答がふるっている。文法的には目的格で訳すべきであることを認めながらも、「それではかえってリンカーンの言葉の本質的性格を失わせるものである」とし、「国民主権をその本質とする民主主義の性格を表すためには当然ofを所有の意味に訳すべき」(朝日新聞、1949年3月1日付)と書いた。文法を無視して言葉の解釈が成り立つとは驚きである。

 人民が統治の客体であること、すなわち権力行使の対象であるという当たり前の事実を執拗(しつよう)に否定するのは、民主主義と権力は根本的に相いれないと考える日本独特の「戦後民主主義」の観念に呪縛(じゅばく)されているからである。国家イコール悪とされ防衛・治安問題を正面から論じること自体がタブー視された。

 映画「突入せよ!『あさま山荘』事件」に印象的なシーンがある。役所広司扮(ふん)する現場指揮官の佐々淳行氏は、新聞記者たちが十分焦(じ)れた頃合いを見計らって強行突入のタイミングを決めるよう指示する。「戦後民主主義」の優等生である記者たちの基準で権力行使の時期が少しでも早すぎると感じられれば、警察はマスコミに袋だたきにされるからである。

 北朝鮮による拉致問題を典型として日本社会は「戦後民主主義」の高いツケを払わされてきた。その誤った民主主義理解の克服なくして日本はまともな国家になれないことは明らかである。
(ふじおか のぶかつ)

2007/01/13
産経新聞





民主主義とは政府が人民を統治するものなのだ。

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