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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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チェイニー「特使」の進言←北の核だけでなく、支那の核を忘れるな!

チェイニー「特使」の進言


 米国務省東アジア担当だった元高官によると、ワシントンでの北朝鮮への最強硬派はチェイニー副大統領である。2005年秋、国務省幹部がライス長官の了承のもと、北朝鮮との2国間協議に応じる案をホワイトハウスに持参して説明した。副大統領は即座に「キミ、核を保有していると言っている相手とまともに交渉するつもりか」と一刀両断。「スジ論でいけば確かにその通りなので」と、国務省担当官は一言も返す言葉がなく、副大統領執務室を出た。

 ほぼ1年後の10月9日の北朝鮮核実験のあと、チェイニー副大統領がとった作戦は北京迂回(うかい)ルートである。あくまでも直接平壌とは交渉のテーブルにはつかない。


 チェイニー副大統領は腹心のボルトン国連大使(当時、12月初旬に辞任)を使って、中国政府の説得を試みた。「北朝鮮に核を放棄させないと、日本が核武装することになる」と。チェイニー副大統領は北京指導部が日本の核保有を何よりも嫌がると踏んでいた。読みは当たった。北京指導部は深刻に受けとめたのだろう。北朝鮮の非難を強めると同時に北向け石油供給を停止するなど、具体的な行動に出た。


 ところが、11月になってチェイニー作戦は狂い出した。米中間選挙で民主党が上下両院とも多数を占めたことがきっかけである。民主党内部には、日本の核武装を警戒する考え方が支配的。北朝鮮の核は物質や技術が外に流出しないよう封じ込めれば局地的なものにとどめられるが、日本の核はアジア情勢を一変させる、とする対日観が民主党には根強い。1977年に当時のカーター民主党政権が日本の東海村使用済み核燃料再処理事業の中止を求めたが、その底流が依然としてある。「六ケ所村の商業再処理工場の8月の運転開始を認めるべきでない」とする強硬論まで飛び出しかねない雰囲気という。

 中国側はワシントンの政治情勢の逆転、さらに来年の大統領選挙でも民主党が有利になったのを見越して、日米関係の変化に手応えを感じたに違いない。最も気掛かりだった日本の核武装の可能性が民主党の「復権」により遠ざかった。中国は北朝鮮への6カ国協議復帰を促したものの、北朝鮮の核放棄には熱心でなくなった。
石油供給も再開し、中国は北朝鮮への強硬姿勢を緩めた。


 もともと北京が平壌に核を放棄させるだけの政治的影響力を持っているかどうかも怪しかった。「将軍様」金正日総書記が北京に耳を貸すかどうか不確かなうえに、中国内部は、北朝鮮擁護論も根強く、必ずしも一枚岩ではない。例えば、北の核実験のあと、中国メディアの論調は二分された。「中国は朝鮮の戦車に縛り付けられることはない」との論陣を、香港の中国系新聞「文匯報」が張る一方では、中国大陸内部では「日米の制裁とさらなる強い圧力で、朝鮮政府が崩壊する可能性もある」「北朝鮮は核保有国となった以上、新しい情勢の中で、事態のさらなる悪化を防止することが今の一番の課題だ」などと慎重論が目立った(10月12日付産経Web)。


 共和党の知日派グループは北京の姿勢変化を重く受けとめた。チェイニー副大統領らの対北京工作を熟知している共和党系の安全保障問題専門家は12月に来日した。6カ国協議の北京での再開にタイミングを合わせた。さっそく安倍晋三首相に会い、首相自ら北京首脳の説得に当たるよう説いた。「胡錦濤国家主席に今度会ったら、こう言えばよいですよ。北朝鮮がこのまま核保有国になれば、私は反対だが日本国内の核保有論を止められなくなると心配していると」(本紙12月12日付朝刊)


 安倍首相は「それはよい考えですね」と軽く答えたというが、共和党知日派の首相への進言は真剣そのものだった。核保有論議に熱心な中川昭一自民党政調会長にも会って、首相への提案を細かく説明もした。


 再開された6カ国協議は共和党知日派の事前予想通りというべきか、不発。北朝鮮は一歩も引かず、北京の北朝鮮に対する核放棄の働きかけも弱かった。米国は相変わらず2国間協議には応じようとしない。
安倍首相が胡錦濤主席に直接接触して、共和党の助言を実行していたらどうだっただろうか。
(編集委員 田村秀男)

【円・ドル・人民元 通貨で読む世界】
2007/01/09, 産経新聞

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北朝鮮の核は日本の核武装にとって良いきっかけではあるが、支那が130基以上の核ミサイルで日本を狙っていることを忘れてはいけない。

北朝鮮が核を放棄することはあるまいが、そんなこととは無関係に支那の核攻撃や核恫喝に備え、日本は核武装の準備に取り掛からなければならない。

2006年10月16日、安倍首相は、日本を核ミサイルで狙っている支那共産党の幹部に対して、「非核三原則は堅持する。ご心配なく」と直接述べたが、馬鹿を言うのもいい加減にしてほしい。
正気の沙汰とは思えない。

東京裁判の不当さなぜ認めない・先祖の恥をそそぐ意志持て・【正論】渡部昇一

今日は産経新聞の【正論】欄に渡部昇一の良い寄稿がありましたので、連載中の『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)はお休みにします。





先祖の恥をそそぐ意志持て

【正論】上智大学名誉教授・渡部昇一

 ■東京裁判の不当さなぜ認めない



 ≪チャーチルの偉業≫

 チャーチルについては少しばかり複雑な感情をもっている。何しろ日本を望まざる大戦に追い込んだ張本人の1人である。憎しみの感情を抱かざるをえない。と同時に、一個人として見る時、20世紀第一級の人物の1人として尊敬せざるを得ないからである。この人の言行や伝説から教えられることは実に多いが、特別に私に感銘を与えたのは、彼が自分の先祖のモールバラ公の汚名をそそぐために、約5年の歳月をかけて、各巻600ページの大冊4巻の歴史的伝記を書いたことである。

 モールバラ公は17~18世紀の天才的軍人でブレニムの戦いで大勝し、ルイ14世の野望を挫(くじ)くのに力があった。しかしフランスに逃亡していたジェイムズ2世と連絡し、祖国イギリスを裏切る行為があったとされていた。マコーレーの『英国史』の中で、モールバラはコテンパンに批判されていた。何しろマコーレーは蓋世(がいせい)の大歴史家であり、その『英国史』はイギリスの読書階級の必読の書とも考えられていたから、チャーチルは自分の先祖を恥じながら成長したわけである。ところがチャーチルは還暦を迎える少し前に、父の友人であったローズベリー伯爵(首相でもあり読書人でもあった)から、モールバラ公の裏切り説を否定する文献がフランスにあることを示唆された。チャーチルは躍り上がって喜び、若き俊秀モーリス・アシュレーらを助手とし、リンデマン教授らの助けを得て、自国とフランスの文献やヨーロッパの戦跡を徹底的に調べ上げ、見事に先祖の恥をそそぐことに成功したのであった。4巻二千数百ページに及ぶ大著はその結果である。
1953年(昭和28年)に政治家として最初のノーベル文学賞を与えられたのには、この著述が大きな役割を果たしたといわれた。



 ≪自衛のための戦争≫



 さてひるがえってみると、日本国民も長い間、侵略国として東京裁判により断罪されたために、肩身の狭い思いをしてきた。
しかしその東京裁判なるものは、国際法には一切関係なく、マッカーサー司令部の決めた条例(憲章)にもとづき、ポツダム宣言の条件を無視して行われた占領行政であった。

 しかも東京裁判の法源ともいうべきマッカーサー元帥自身がアメリカ上院の軍事外交合同委員会という公式の場で「従って日本が戦争に突入した目的は主として自衛(セキュリティー)のために余儀なくされたのであった」と証言している。
これはチャーチルが「カーマレー湾書簡」が偽書であることを発見して、先祖モールバラ公300年の恥をそそいだのにも似た証拠で、戦後60年の日本の恥をそそぐに十分な証拠であると考えられる。



 ≪「裁判」と「判決」の間≫


 ところが、このマッカーサー証言が報告されても喜ばない日本人、また無視し続ける日本人有識者が多いのはどうしたことだろう。チャーチルが先祖を愛したほどの愛を、自分の国の歴史に持たないのであろうか。

 それどころか「日本はサンフランシスコ条約で東京裁判を受諾して国際社会に復帰したのだから、その第11条を守る義務がある」という詭弁(きべん)を弄(ろう)する大新聞や学者や政治家がうようよいるのはどうしたことか。例の第11条には「東京裁判の
諸判決を受諾し実行する」とあるが、日本はその諸判決は忠実に実行して片づけている。しかし日本は「裁判」などに納得したとは言っていないのだ。「判決」には敗戦国だから従わざるをえなかっただけである。「裁判」と「判決」を混同するのは敗戦利得者たちの悪質な詐術である。有り難いことに最近戸塚ヨットスクールの戸塚宏氏は「裁判」とその「判決」の違いを誰にもわかるように示してくれた。

 戸塚氏はスクールの生徒を死なせたということで傷害致死罪という告発を受け、それにもとづく裁判の判決を受けて服役した。刑務所に入る時、戸塚氏は「懲役判決を受けたので国民の義務を果たして参ります」と言った。刑務所の中で彼は規則をよく守る模範囚だった。当然、刑期を短縮して仮釈放されるはずであった。

しかし戸塚氏は仮釈放されることをことわった。というのは仮釈放されるためには罪を認めて「悪うございました」と言わなければならない。
戸塚氏は業務上の過失致死でならいくらでも謝ることができたが、傷害致死や監禁致死という裁判を認めることはできなかったのだ。
東条英機被告たちも東京裁判を否定し、あれは自衛戦であったと言いながら(後のマッカーサーの意見と同じ)、判決には服したのである。(わたなべ しょういち)

2007/01/09
産経新聞

南京虐殺は嘘64・支那軍による虐殺4・上海における支那軍の細菌戦

●上海における支那軍の細菌戦

1925年の「ジュネーブ議定書」以降、世界で最初に細菌戦を行ったのは支那軍である。
日本軍は細菌戦は行なっていない。
731部隊の細菌戦などは全て後年の作り話や捏造である。




1937年、上海戦で支那軍が退却したあと、日本軍がコレラで多数の死者を出した。
「敵が仕掛けて行ったのでは?」との噂も広まった。

9月2日、支那軍は化学兵器弾を司令部近くに撃ち込んだ。
司令官の松井自身、「石鹸水泡のようなものが広がった」のを見ている。
松井は日高参事官に、「上海在留邦人に、なんとか水を運んできて欲しい。」と頼んだ。
水不足は予想外のことだった。

コレラ患者はその後も増え続け、9月21日には患者数三百余名、死亡者九十名に及ぶ。
しかし、病院が不足しており、患者の隔離に苦悩した。
当時は治療薬も不足しており、患者を敷ワラの上に横臥させるのみだった。


日本軍は8月の上陸直後からコレラに直撃されている。
日本軍が上陸する前には支那人等が住んでいた。
そのときまで疫病は発生していない。
支那軍が逃げて、日本軍が上陸した途端に、コレラ・赤痢が発生した。
日本軍の船の中では発生していない。
自然発生的疫病にしては、不自然である。
これらの事実からして、支那人が飲料水に細菌を投じたり、農作物に細菌を注射して後退したことは明白である。




(資料)
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 支那派遣軍化学戦教育隊がまとめた「敵軍毒瓦斯(細菌を含む)使用調査」(内藤裕史編・解説「毒ガス戦教育関係資料」所収)によれば、昭和十二年から昭和十五年にかけて、中国軍による毒 ガス戦の事例は十三件、細菌戦の事例は二十件であった。
 右の調査は、その年月日、場所、種類、方法、被害、概要を一覧 表で記録している。
 例えば、昭和十二年九月七日、宝山城付近にて中国軍はコレラ菌 を井戸に投入し、このためその井戸水を飲んだ日本軍及び中国人民数十名が罹患している。
 また、昭和十三年七月二十六日、九江においても同様の理由で日本軍百二十九名、中国人民五百名の罹患者を出している。
 また、重慶を脱出した国民党軍の元軍政部防毒処勤務将校の情報をまとめた「支那軍の化学組織系統の概要」(昭和十六年六月二十六 日付、前掲「毒ガス戦教育関係資料」所収)によれば、中国における毒ガスの研究及び製造は、「軍政部兵工署理化研究所」において行われていた。
 中国は1926年3月、ソ連から一万発の毒ガス弾を購入し、1937年9月、第二次上海事変で細菌、猛毒兵器を使っている。
 日本軍は中国軍から、大量のソ連製毒ガス兵器を押収している。

「細菌・毒ガス戦/中国が最初の違反者だった」信夫淳平博士
(「昭和史研究會報」中村粲/第39、40)

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井戸水にはアメーバ赤痢菌がうようよしているほか、9月に上海戦線でコレラ患者が多発したのは、中国軍の細菌戦による疑いが濃厚である。
「支那軍ノ指令ヲ奪取セルトコロ、其ノ中ニ井戸水ヲ飲用スベカラズトノ指示アリ。則チ敵ガ井戸ニ細菌を投ゼシモノト察せられる」

『日中戦争』(文庫本第4巻)児島襄著








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