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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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明けましておめでとうございます。

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今年こそ、日本が核武装を決定しますように。

今の憲法が早く無くなりますように。

北の核に万全の備え必要・「専守防衛」見直す時だ・【主張】日本の安全

【主張】(社説)日本の安全

「専守防衛」見直す時だ

北の核に万全の備え必要



2007/01/03, 産経新聞


 北朝鮮の核や弾道ミサイルの脅威が現実となったいま、国の守りを総点検すべき時が来ている。

 今年5月3日に憲法施行60周年を迎えるが、日本を囲む安全保障環境は、当時と今とでは北朝鮮に象徴されるように劇的に変化した。この変化を踏まえ、国民の平和と安全を守る防衛体制を再構築しなければならない。

 大きな懸念材料は、北朝鮮が日本全土を射程圏におさめる弾道ミサイル「ノドン」に核弾頭を小型化して搭載することだ。それへの備えを万全にすることが喫緊の課題である。

 日本の安全は、日米安保体制を主に、日本の防衛力整備を従にすることで基本的に維持されている。その意味で国を守るためには日米同盟をより強化することが不可欠となる。

 同時に、日本の防衛力も周辺環境の変化に柔軟に対処できるものでなければならない。「防衛政策の基本」(平成18年防衛白書)である専守防衛にメスを入れる必要がある。

 白書は専守防衛について「相手から攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様と保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限るなど、憲法の精神に則(のっと)った受動的な防衛戦略の姿勢をいう」としている。
特徴は
(1)他国に脅威を与えない
(2)防衛力行使は武力攻撃を受けたあと

(3)抑止力は米国に期待する
-などだ。

 専守防衛が防衛白書に登場したのは37年前の昭和45年だった。それは政治的な造語に過ぎず、日本を脅威的存在にしないという占領時代の残滓(ざんし)をひきずり、実効性を欠いていた。


 ≪日米共同防衛強めよ≫

 しかし、平成5年、北朝鮮が弾道ミサイルを能登半島沖に発射したことを契機に、専守防衛で日本の平和は守れるのかが問われることになった。ミサイルによる第一撃の被害を座視せざるを得ないことや報復力を他国に依存することへの疑問だったが、当時は専守防衛の見直しには至らなかった。

 北朝鮮は昨年7月、弾道ミサイルを連続発射し、10月には核実験を行った。

米国は弾頭の小型化には数年を要するとみているが、北による核ミサイル攻撃もありうることを日本は想定すべきだろう。


 日本はミサイル攻撃に対し、海自イージス艦からの迎撃ミサイルと地上配備型の迎撃ミサイルの二段構えで対処する。
だが、ミサイル迎撃イージス艦の配備は来年以降であり、その空白は米海軍が埋める。つまり日米共同防衛が命綱なのだ。にもかかわらず、両国は支え合う関係になっていない。

 ローレス米国防副次官は昨年12月、「ミサイルが米国に向かうことが明らかで、日本がそれを撃ち落とせるのに撃ち落とさないのはクレージーだ。そんなものは同盟ではない」と述べたほどである。

政府が集団的自衛権の行使を認めないことが、日本の平和と安全を危うくしているといえる。



 ≪第一撃は甘受なのか≫

 一方でミサイル防衛だけで大丈夫かという指摘もある。北朝鮮のノドンは約200基といわれ、ミサイル防衛で対処できないこともあるからだ。

 日米安保条約第4条は「日本国の安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する」をうたう。今、その脅威が生じていると考えるべきだろう。日本政府は協議を提起すべきだ。

 さらに敵がミサイル攻撃に着手した時点で敵ミサイル基地をたたくことは憲法上許されるという見解が平成11年の防衛庁長官答弁で示されている。



 現在、日本はこの自衛権を行使する能力を持っていないが、核ミサイルの第一撃を甘受するのか、それとも一種の“先制的防御”で、敵基地をたたいて、ミサイル攻撃を未然に封ずるかを論議すべき時を迎えていよう。


 安倍晋三首相は昨年12月の記者会見で「国民の生命、身体、財産を確実に守るために安全保障上、どういう政策を遂行していくべきか考えなくてはならない」と語った。首相は官房副長官当時の平成15年、専守防衛見直し論に言及したこともある。

 専守防衛の見直しには国民の合意作りが欠かせない。首相は、国民を守る防衛体制の再構築がいかに重要で、しかも急務であるかを誠意と勇気をもって国民に訴えてほしい。
―――――――







>(3)抑止力は米国に期待する



実に情けない白書だ。
米国の抑止力とは、核戦争に発展する心配がなければ期待できるが、アメリカの大都市に核ミサイルを撃ち込まれる可能性がある場合には期待できない。
アメリカが日本のために支那やロシアなどと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれるわけはない。



●核の傘はない

米国人も「核の傘=ハッタリ」を認める 「諸君!」4月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3943132.html

アメリカの「核の傘」は無い
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4003720.html

「核の傘」やMDでは日本を守れない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3930002.html







>米国は弾頭の小型化には数年を要するとみているが、北による核ミサイル攻撃もありうることを日本は想定すべきだろう。
>日本はミサイル攻撃に対し、海自イージス艦からの迎撃ミサイルと地上配備型の迎撃ミサイルの二段構えで対処する。



本気で迎撃できると期待しているなら大馬鹿者だ。
いい加減、ミサイルの迎撃は不可能であることを全ての日本国民がしっかり認識するべきだ。
社説でMDへの期待を述べているようではおかしい。



●MDは役に立たない


MDは全く役に立たない 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3942761.html

MD実験用の攻撃側ミサイル「アリーズ」は「ノドン」より大きくて遅い。実験で成功しても実戦では役に立たない。MDは無理だから核武装して抑止力を持て!
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4586467.html







>政府が集団的自衛権の行使を認めないことが、日本の平和と安全を危うくしているといえる。



●日本が核武装せず、双務的な日米同盟や集団的自衛権行使は不可能


核武装せず集団的自衛権行使は不可能 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3927146.html







>現在、日本はこの自衛権を行使する能力を持っていないが、核ミサイルの第一撃を甘受するのか、それとも一種の“先制的防御”で、敵基地をたたいて、ミサイル攻撃を未然に封ずるかを論議すべき時を迎えていよう。



敵基地攻撃の法的容認や能力保有も重要だが、敵に核ミサイルなどを撃たせないことが最も重要だ。
敵が核ミサイルなどの発射を準備していることを知るのは難しく、ましてや、それが日本に対して発射しようとしているのか知ることは実際問題として不可能。
日本が核武装して自主的な核報復能力を保有し敵の攻撃を抑止するのが一番良い。

支那の残虐極まりない話の記録、死刑、拷問・『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)?

ユク神父の記録に残る、残虐極まりない話


(略)

 その中に実態を表す話がある。ある日、通りを通る車から聞きなれない声がしたので、何事かと行ってみると車数台に生身の人間が積まれていた。近寄ってよく見ると手の甲を釘で突き刺され、車に打ち付けられているではないか。警備の役人に訳を尋ねたところ、「ある村で盗みがあり、全員捕まえたらその中に犯人がいるだろうと思って、連行して来た」そうである。それを聞いてユク神父は、「いくらなんでも全員の手を釘付けするのは酷かろう」と抗議をした。警備隊長が答えて曰く「たまたま捕り方が手錠を忘れたのです。こういう時はこれが一番ですよ」。そこで、「無罪の者を引き渡してくれないか」と頼んだ。隊長曰く、「承知いたしました。潔白が証明され次第釈放します」。

恐ろしいことに、この件で驚いているのは外国人のユク神父だけで、周りで見ていた中国人は誰も驚いていない。静謐な天子の国と言われる国で、手の甲を釘で打ち抜いても、誰もそれを不自然だと思わなかったのである。


 人の性格は、その人の善悪の判断基準でわかるものだが、このユク神父の話は忘れてはならない。

 ユク神父によれば、賭け事もまた異常である。万里の長城に程近い、冬の寒さの厳しい、とある町の賭博場でのこと。運悪く、負けが込むと、金目のものを次から次へと賭け、最後には着てるものだけになる。それでもツキが回ってこないと、それこそ身ぐるみ剥がされ、雪の中にたたき出される。

勝った者はどうするか。たたき出された者が雪の中を転げまわり、最後には海老のように丸くなって凍え死ぬ様をじっくり堪能してから、また博打にもどるそうである。
賭博場には「斧とまな板と熱い油」が用意されている。何のためか。賭けるものがなくなり「指を賭ける」客人のためである。勝者が掟に従って指を切り取る。この指切りを見ようと大勢押し寄せるから「有料のショー」となる。熱い油は切り口を焼いて麻痺させるためである。




残虐な死刑や拷問


 有名な話だが、つい最近まで、有罪者に対する拷問は合法だった。「細切れの刑」がよく行われた。即死しない部分を細かく切り取る刑である。「くじ引きの刑」というものもある。籠の中に体の部分を書いた札を付けたナイフがたくさん入っている。これを目隠しして引く。札に耳と書いてあれば耳、鼻と書いてあれば鼻を切り取る。死ぬまで延々と続く。もちろん受刑者の身内が「袖の下」を使えば、不思議と致命的部位を書いたナイフが当たる。


 今はこのような残虐な刑はないが、僻地では今でも役人の好き勝手に行われている。止むを得ないのかも知れない。というのは、頑迷で凶暴な民衆が相手では仮借のない法が必要だからである。アメリカでは近年、凶悪犯に厳罰で臨まなくなったが、これは明らかに失敗であるが、中国においてそうするのはもっと馬鹿馬鹿しいことだ。しかし、中国役人の残酷さというものは伝統的な法さえ無視して、公務にかこつけて私的なたくらみを執行することにある。

 去年(1932年)、福州から約65キロにある私の最後の任地の福清の話をしよう。代官が例に漏れず、住民を脅迫し、誤魔化し、搾取した。ある金持ちを「資産隠し」の容疑で逮捕し、両手の親指を縛って吊るし上げた。逮捕状も何もあったものじゃない。しかし、役人相手では、残った家族はどうすることもできない。ここは地獄の沙汰も金次第である。親戚一同で金を集めて、釈放してもらうしかなかった。効果は絶大。この一件で「金持ち」連中が一斉に震え上がり、毎日、大枚をはたいて免罪符を買った。私が中国を出たこの
春、この悪代官はアモイから遠くない新任地で優雅な生活を送っていた。これくらいでは、政府高官に睨まれ、失職するということはない。

 これはほんの一例に過ぎない。挙げようと思えば、実名も日時も上げることができる。赴任する前に「親指の掟」を何度も聞いたことがある。「何かの比喩かな」くらいに思っていたが、まさか拷問だとは知らなかった。

(P67~69)

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)

南京虐殺は嘘58・米兵達も支那共産党に洗脳され朝鮮戦争で細菌戦を行なったと嘘供述書

朝鮮戦争の後半の昭和27年、北朝鮮・中共は、米軍がコレラやペストなどの細菌に感染したハエ、ノミ、ダニを北朝鮮上空から多量に投下した、と非難した。
その後、中共は細菌戦が満洲にまで拡大しているとの宣伝を始めた。
当然、米軍は全面的に否定、この問題の真相は謎となっていた。

しかし、平成10年になりロシアで、ソ連時代の秘密文書が公開され、中共・北朝鮮のでっち上げだったことが判明した。
言い出しっぺは中共で、北朝鮮が追従、ソ連にも米軍を非難するよう求めた。
しかし、捏造のため北朝鮮で死刑囚に細菌を使用したことを知り、ソ連は中共と北鮮に止めるよう勧告していた。
捏造に協力したソ連の要人もいたがソ連共産党から除名された。




洗脳

興味深いのは、この時中共は、細菌戦に従事した、という米空軍捕虜19名の供述書を公開していることだ。
序文で「アメリカは石井部隊から細菌戦を受け継いだ」としている。
供述は微に入り細に入り、具体的に述べられているのが怖い。
フランス人作家が北鮮で供述書に署名した米空軍兵士2名と面会した。一人はおおげさな決まり文句を並べ、供述書の内容は本当だと言った。もう一人は自分の供述はたわごとの寄せ集めで、署名したのは無事に帰国したいためであると語った。

撫順監獄の出来事を彷彿させる話だ。

後日、米国に帰国した捕虜達は供述書の取り消し書というのに署名したが、それは四分の一の人だけだった。残りの人達の洗脳が解けることはなかったのである。


(略)


右の写真は731部隊関係だとしている。
(略)
実はこれは済南事件の時の写真で、場所は済南医院の一室である。支那兵に虐殺された日本人被害者を検死しているところなのだ。


(略)


「悪魔の飽食」は、小説家森村誠一氏が共産党機関紙「赤旗」に昭和56年に連載、同年、光文社より単行本として出版された。
翌57年、「続・悪魔の飽食」出版。これが大きな社会的問題となった。

内容の残虐性はもとより、使用された写真や証言内容に大きな疑問が持たれたのだった。35点中20点の写真がニセ写真だったのだ。結局これらの問題で、単行本は絶版とされた。





下里正樹氏
「言論の自由」を旗印として共産党を擁護した森村誠一氏の次の作品は「日本の暗黒 実録・特別高等警察」だった。
前作同様、赤旗の下里記者とコンビを組み、平成元年12月から赤旗で連載されたのだが、一年半後、「スパイ査問事件」にさしかかったとき突然の連載中止となった。
宮本顕治委員長が殺人を犯したという、あれである。
当時国会で浜田幸一氏が「人殺しー!」と叫んで問題になったが、これを愛読していたらしい。しかし「ミヤザワケンジ」と呼んでいたことの方が問題だ。



東史郎裁判
東さんはこのHPのあちこちに出てくるが、なんともお宝な人である。
昭和62年、東史郎氏は「わが南京プラトーン」を出版。この仕掛人が下里正樹氏である。平成5年に二人は名誉棄損で訴えられるのだが、この時、日共の後ろ盾はなくなっていた。


http://www.asahi-net.or.jp/~ku3n-kym/doyoyon/doyoyo9.html

「女系天皇」白紙へ・安倍首相・有識者会議に疑念

125代も継承されている男系天皇を維持する方法が残されているにもかかわらず、女系天皇を容認することなど有ってはならない。

皇室典範は男系天皇を維持するだめに改正であるべきであり、去年までの女系天皇を容認する報告書を白紙にして男系継承のための新たな議論を開始したことは当然のこととは言え評価できる。

安倍政権の数少ない功績だ。






安倍首相、女系天皇容認白紙へ 皇室典範改正を視野に議論開始
2007/01/03, 産経新聞

 安倍晋三首相は、政府の「皇室典範に関する有識者会議」(座長・吉川弘之元東大総長)が平成17年にまとめた、象徴天皇制の維持を目的に女系皇族にも皇位継承権を認めるとの内容の報告書を白紙に戻す方針を決めた。秋篠宮家に悠仁(ひさひと)さまが皇室の約40年ぶりの男子として誕生され、報告書の前提条件が変わったと判断した。ただ、皇位の安定的継承は依然、課題として残っており、男系による皇位継承維持の方策について、皇室典範改正や特別措置法制定を視野に、政府部内で議論を始める。

 男系継承は、125代の現天皇陛下まで一度の例外もなく続いており、現行の皇室典範も、1条で「皇位は男系の男子が継承する」と定めている。しかし、平成17年11月に、首相の私的諮問機関である有識者会議が父方ではなく母方の系統に天皇をもつ女系天皇をも容認する報告書をまとめた。これをもとに、政府は皇室典範改正案を国会に提出する方針だったが、昨年2月の秋篠宮妃紀子さまのご懐妊により国会提出が見送られた経緯がある。

 これに関連、安倍首相は官房長官時代の昨年9月、フジテレビの番組で有識者会議の報告書について、「ずっと男系で来た伝統をすぐ変えるかどうか、慎重になるのは当然ではないか」と発言していた。男系維持の方法としては、昭和22年に連合国軍総司令部(GHQ)の意向で皇籍離脱した旧宮家の皇籍復帰や、現在の宮家の継承などを挙げていた。

 ただ、皇室典範では、旧皇族の皇籍復帰や、皇族が養子をとることは認めていない。皇太子さま、秋篠宮さまに次ぐ皇位継承権3位の悠仁さまのご誕生で、現行法下でも当面の皇室存続のめどはついたものの、将来にわたって安定的な皇位継承が確保されたわけではなく、何らかの法改正が求められていた。

 このため、首相は、昨年9月の官房長官としての記者会見では、「皇位の安定的な継承のためには、皇室典範の見直しを含めた検討が必要だと考えている」と指摘。また、下村博文官房副長官も9月に、悠仁さまのご誕生を祝う集会で、政府として「新たな法律改正をどう考えていくのか、大切な時期だ」と表明していた。

 ただ、女系継承容認を打ち出した有識者会議は現在、形式的にまだ存続している。このため、首相は有識者会議のメンバー入れ替えや改廃についても検討する考えだ。







「女系天皇」白紙へ 首相、有識者会議に疑念
2007/01/03, 産経新聞

 ■「皇族無視」の議論、不快感

 安倍晋三首相が政府の「皇室典範に関する有識者会議」の女系継承容認の結論を一から見直すことを決めた背景には、国の根幹にかかわる重要問題の変更について、あまりに結論を急いだ有識者会議に対する不信感がある。首相は、皇位の安定的な継承のための新たなルールを作らなければならないとの問題意識は持っていたが、有識者会議が、男系維持の方策に関してはほとんど検討もせず、当事者である皇族のご意見にも耳を貸さずに拙速に議論を進めたことには以前から批判的だった。

 首相は昨年10月3日の参院本会議で、皇室典範改正問題について「慎重に冷静に、国民の賛同が得られるように議論を重ねる必要がある」と指摘。発言の背景には、有識者会議が平成17年1月の初会合から、わずか10カ月で女系継承容認の報告書をまとめたことへの批判が込められている。

 有識者会議の10人のメンバーには皇室制度の専門家はほとんどいない。中には、「何で私が選ばれたのか分からない」と漏らす委員までいた。ある委員は、安易な女系継承容認に異を唱えた皇族の寛仁(ともひと)さまについて、海外向けの政府系雑誌で「アナクロニズム(時代錯誤)」と批判した。

 こうした経緯から、「首相は有識者会議のメンバーについて、皇室問題を論ずるには不適格者が多いと考えたのではないか」(首相周辺)といわれる。また、故橋本龍太郎元首相が中心メンバーの1人に、皇族方からご意見を聞くよう2度にわたって要請したが退けられた。男系継承の維持のため、旧皇族の皇籍復帰検討を求める意見に対しても、「(出生率などから)旧皇族が復帰しても2、3代でだめになることがある」(吉川弘之座長)と取り合わなかったこともあった。

 この点について、首相は官房長官時代の昨年9月に「一般的な少子化の傾向と(皇族)は別に考えた方が常識的ではないか」と反論、首相就任後に報告書を白紙化しようという考えを一層募らせていったとみられる。

 昨年10月、超党派の「皇室の伝統を守る国会議員の会」(島村宜伸会長、201人)が発足し、幹部が男系継承維持の方策の協議を開始した。旧皇族やその子孫の一部について本人の同意を得た上で皇族とする特別措置法制定を検討中だ。首相もこうした議論に一定の理解を示しているといわれ、政府の今後の検討作業に一石を投じそうだ。








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