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核論議の封殺は間違い・今後必ず本格的議論が行われる・秋山昌廣元防衛事務次官・日印台海洋安全保障シンポジウム

昨日、都内で、「日印台海洋安全保障シンポジウム」が開かれた。
支那の侵略防止のためのシンポジウムと言って良いだろう。
石破なども出ていたが、中学生でも話せる程度のことしか言っていないので省略する。

この中で、秋山昌廣元防衛事務次官は、日本の核武装に関して、核論議封殺を戒め、日本政府の本格的議論の見通しを述べるなど、なかなか前向きな発言をしていた。
秋山昌廣氏の今後の活躍に期待したい。




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日印台海洋安全保障シンポジウム

2007/01/27, 産経新聞

 アジアの民主的海洋国家を代表する日本とインド、安全保障上の要・台湾の国防相経験者らが参加した「日印台海洋安全保障シンポジウム」(NPO法人岡崎研究所主催、産経新聞社後援)が26日、都内で開かれた。3つのセッションとパネルディスカッションで構成され、元政府高官・将官らが活発に議論した。司会の金田秀昭元海将(岡崎研理事)は「日印台関係者の議論は安全保障上重要」とスピーチ。ジョージ・フェルナンデス元印国防相は中国の軍拡に懸念を示す一方、大量破壊兵器拡散阻止構想(PSI)での協力を訴えた。台湾の蔡明憲元国防部副部長(副国防相)は、海上交通路としての台湾海峡の重さを強調した。自民党の石破茂元防衛庁長官は、日本の集団的自衛権行使解禁を主張、民主党の長島昭久政調副会長は「海洋国家連合」創設を提言した。

●出席者

ジョージ・フェルナンデス (インド)

蔡明憲 (台湾)

石破茂 (自民党)

秋山昌廣 (1940年生まれ。大蔵省大臣官房審議官、防衛事務次官、ハーバード大客員研究員を歴任。現在海洋政策研究財団会長、立教大21世紀社会デザイン研究科教授)

長島昭久(民主党)



■第1セッション
G・フェルナンデス氏 
中国軍事力、各国が懸念

(本文省略)


■2セッション
蔡明憲氏
台湾海峡安定へ国際協力

 民主主義、自由、人権の尊重-。台湾、日本、インドと米国は同じ社会的価値観を有している。従って、協力して地域の平和と安定をもたらすことができる。
 一方、中国との平和、安定をどうやって維持していくかが課題だ。中国の指導者は「中国の台頭は平和のためで戦争のためではない」と話すが、懸念を持たざるを得ない。中国の国防費はこの10年間、2ケタ成長を続け、実際はその2倍、3倍とも言われる。
 中国の800基以上のミサイルは日台、グアム、世界のあらゆる方向を向いている。大陸間弾道ミサイル(ICBM)はロサンゼルスどころかニューヨークまで届く。どうして中国は、米国の大都市壊滅能力まで持たなければならないのか。中国は多くのミサイル搭載潜水艦や新型戦闘機を配備し、人工衛星破壊兵器の実験まで実行。アジア・太平洋地域の脅威と化している。経済成長で外貨準備高が増え、ロシアから駆逐艦をキャッシュで買うほどの勢いだ。

(以下省略)


■第3セッション
石破茂氏
集団的自衛権の見直し必要

(本文省略)


■長島昭久氏スピーチ
「海洋国家連合」創設を

(本文省略)




■パネル・ディスカッション

秋山昌廣氏 核論議の封殺は間違い

 --日本の核抑止力保有はあるだろうか

 秋山昌廣元防衛事務次官
「日本は核抑止力を米国に依存しているが、米国の核の傘に効果があるか、自ら核武装すべきか、議論が出ている。議論封殺は間違いだ。議論なしでは、直面する核の脅威にどう対応するか決められないからだ。日本政府の中で本格的議論はまだされていないが、今後必ず行われると思う」


 --近い将来必ず、中国はインド洋へ海軍力を展開し、ロシア海軍は太平洋へ再び進出するだろう。地域の不安定を防ぐためどんなメカニズムをつくるべきか(軍事評論家・江畑謙介氏)

 蔡明憲元台湾国防部副部長「米国や日本、韓国、台湾などがアジア版NATO(北大西洋条約機構)的なものをつくればどうか。安全保障体制があれば中国、北朝鮮が侵略できない」

 ジョージ・フェルナンデス元インド国防相「中国の進出は、インドだけの懸念ではない。海洋問題はインドの国防指導者の間で、あまり議論されてこなかったが、これからは最重要になるかもしれない」
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河野談話見直し始動・歴史教育議連、訪米も計画・「南京事件」も

自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は、政府が追軍売春婦に関する「河野談話」の見直しに踏み切れるよう側面支援する活動を本格的に開始した。
もう既に政府は見直しに踏み切っても何ら差し支えないはずだが、慎重なのか無知なのか・・・

同会は「南京事件」捏造問題に関しても、誤解を解く運動を行う方針とのことだが、「確認されている虐殺事件は0件」であることを、きちんと理解しているのか心配だ。





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河野談話見直し始動
歴史教育議連、訪米も計画
2007/01/27, 産経新聞

 慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話の見直しを検討している自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」小委員会は26日、本格的に活動を開始した。米下院で慰安婦問題に対する誤解に基づいた対日本非難決議案が提出される動きがあるため、中山泰秀小委員長らが早期に訪米し、採択阻止を目指すことを決めた。

 会合では、防衛研究所の元研究員が「当時『従軍慰安婦』の言葉はなく、旧日本軍が直接募集にかかわった事実はない」と説明した。

 安倍晋三首相は昨年の臨時国会で、政府として「河野談話」を踏襲する考えを示したが、旧日本軍による直接募集という「狭義の強制性」は否定した。「首相の本心は河野談話を踏襲することではない」(同会メンバー)とされ、政府が河野談話の見直しに踏み切れるよう側面支援していく考えだ。

 また、同会は「南京事件」から70周年の今年、同事件を題材にした映画が公開されることを懸念し、新たに小委員会を設けて誤解を解く運動を行う方針。中山成彬会長は「中国で外国人観光客が誇張、偽造された日本兵の残虐な行為の展示物をみれば、日本人へのイメージダウンになる。言うべきことを言わないと、真の日中友好ははかられない」と述べた。
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南京虐殺は嘘82・支那兵の結末と市民の死因の内訳

まずは、南京の支那軍総数


南京防衛軍戦力推計
http://nankinrein.hp.infoseek.co.jp/page008.html
(抜粋)
南京城攻防戦12月10日頃の戦力は、上記戦史分析で考察したように 「大目に見積もっても9万程度」である公算が強いようです。12月13日の陥落時の戦力は、戦死,逃亡などを考慮すると、東京裁判判決に記された「陥落時5万」というのが概数として妥当なようです。(この5万には揚子江ルートで脱出成功したものが含まれる)
(略)
これらを考慮すると、各史料と最も整合性があるのは、12月10日頃の動員兵力が約8万~9万(雑兵含む)。脱出成功および逃亡など生存が4~5万。差し引き4~5万から戦死をマイナスした分が、捕虜・便衣兵として処刑された分と考えられます。日本軍に捕獲後殺害された概数としては2万~3万といったところでしょう。





■支那兵の結末の内訳

戦闘で戦死した者、2万

便衣兵となり摘出されて処刑された者、1万

日本軍に投降しようとしたが日本軍が捕虜として保護することを拒否した(状況に応じて投降兵の助命を拒否することは合法)ため処断された(戦死した)者、1万

不当な投降兵(捕虜)処分、0~8百

捕虜として生存した者、1万

その他は南京脱出成功(約4~5万)




■結論■

日本軍による不当な支那兵処分は、0人~8百人





ちなみに、支那軍は、負傷や投降して捕まえた日本兵を捕虜として保護することは全くなかった。
支那軍の場合には、捕まえた日本兵を「反戦兵士」にする僅かな者を除いて全員惨殺した。
支那軍に捕まった日本兵全員があまりにも惨たらしく虐殺されていたので、陸軍は1941年1月に示達した「戦陣訓」の中に、「生きて虜囚の辱を受けず」という有名なくだりを挿入した程だ。

「戦陣訓」は1941年1月に示達されたことからも分かるように、支那事変における陸軍の行動規範を示したものだった。
しかし、その後日本が1941年12月から戦ったアメリカ軍なども、支那軍のように全員惨殺までは流石にしなかったが、捕まえた日本兵の殆どを惨たらしく殺していたので支那軍と大きな違いはなかった。
資料としては、チャールズ・リンドバーグ大佐の『リンドバーグ第二次大戦日記』や、ジョン・ダワー教授の『人種偏見』などがある。


さらに、ソ連に至っては、日本がポツダム宣言を受諾した後に100万人以上の日本人を拉致、強制連行、労働をさせ、うち数十万人(50万人超か)を大虐殺した。




こうして見ると、第2次世界大戦中、捕まえた敵国の兵士を最も良く保護していたのが日本軍であったことが良く分かる。




一方、日本軍による無辜の南京市民虐殺はまったく無かった。
誤爆などの事故による犠牲者は居たが、日本軍による無辜の南京市民虐殺は0人だった。



南京の人口は日本軍占領直前に約20万人だったが、日本軍占領1ヵ月後に約25万人に増えており、更に9ヵ月後には40~50万人まで増加した。
まず、これで日本軍による市民大虐殺がなかった証明になる。

また、15人の安全区国際委員会メンバーや100人を超す日本人報道関係者などは、南京に長期間滞在したにもかかわらず、誰も1度も日本軍による南京市民虐殺を目撃しなかった。

更に、現地(南京)に居た日本軍(憲兵隊など)に通報された日本軍による強姦事件は約10件で掠奪事件も似たようなものだったが、虐殺事件に関しては0件だった。
また、憲兵隊が調査などによって発見・察知した虐殺事件も0件だった。
つまり、南京の憲兵隊に通報されたり、憲兵隊が察知した虐殺事件は0件だった。

目撃が0件で、現地の憲兵隊などへの通報も憲兵隊などによる発見もなく、犯人も被害者も特定できなかった。

戦後しばらく経ってから自白した元日本兵が何人か居たが、これまで本名で証言をした人は例外なくすべて嘘であったことが確認されている。

よって、日本軍による無辜の南京市民虐殺事件は0件だった。





■一般市民の死因の内訳(1937年12月~1938年春)

支那軍・不逞支那人による虐殺、数百~数千

日本軍による虐殺、0

誤爆などの事故死、1千

病死、数千





■結論■

日本軍による不当な支那市民殺害は、0人








2007年6月24日追加


●支那軍の生存捕虜が約1万人だった資料

━━━━━━
「捕虜1万5百」
『朝日新聞』昭和12年12月29日
━━━━━━


――――――
歩兵第38連隊戦闘詳報第12号附表備考
『1、俘虜7,200名ハ第10中隊堯化門附近ヲ守備スヘキ命ヲ受ケ同地ニ在リシガ、14日午前8時30分頃数千名ノ敵白旗ヲ掲ゲテ前進シ来リ午後1時武装ヲ解除シ南京ニ護送セシモノヲ示ス』

第16師団
歩兵38連隊戦闘詳報 附表第3 戦闘詳報12号附表

備考
1、俘虜7200名は、第10中隊堯化門付近を守備すべき命をうけ同地にありしが
14日午前8時30分頃数千名の敵、白旗を掲げて前進し来り午後一時武装を解除し南京に護送せし者を示す。

『南京戦史資料集』P594
――――――
 なお、城内に収容された捕虜のその後については、『南京戦史』第六章第六節「南京付近に収容した捕虜の状況」に詳しいが、最初一万人程度の捕虜が収容され、翌昭和十三年一月六日に「三千六百七十人もいるそうだ」と第十六師団経理部の小原立一少尉の日記に記されている。約半数が昭和十二年末ころ上海に送られたものと見られ、残りが汪兆銘の南京政府軍に編入されたという事実はよく知られている。
『本当はこうだった南京事件』P387 板倉由明著 日本図書刊行会
――――――
 これらを総合すると堯化門(仙鶴門鎮)付近の捕虜約七千二百名を中央刑務所(第一監獄所)に護送し収容したことはあきらかである。
『南京戦史』P324
――――――

「核武装論を読み解くと?」・グリーンピースの鈴木真奈美・「日本の核武装は北朝鮮の核武装を上回る暴挙・『無法者国家』になる議論」・東京新聞

また、頓珍漢な記事を見つけてしまった。
C= (-。- ) フゥー



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即興政治論 考えるポイント 見方のヒント 
ジャーナリスト 鈴木真奈美さん
Q 核武装論を読み解くと?
非核二原則化 真の狙いでは
記者・豊田洋一

2007/01/23, 東京新聞

 北朝鮮が昨年、地下核実験を行ったことを契機に、日本の核武装をめぐる論議が活発化しています。非核三原則を掲げ、核燃料を全面的に海外に依存している日本は本当に核武装できるのでしょうか。核問題を長年取材しているジャーナリストの鈴木真奈美さんとともに、日本の核武装論を読み解いてみました。

 豊田 唯一の被爆国である日本は国是として、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持していますが、北朝鮮の核実験を契機に、中川昭一自民党政調会長が核保有を議論すべきだと発言し、麻生太郎外相も追認しました。両氏の発言は、直ちに核武装すべきとの趣旨ではないにしろ、公に議論を始めれば、核武装の意思ありと受け取られ、軍拡競争を加速させる恐れもあります。日本の核武装は認められるのでしょうか。


 鈴木 日本は核拡散防止条約(NPT)に加え、原子力発電を維持するための原子力協定を各国と結んでいます。米国からの核兵器供与はNPT第一条に違反し、国内にある核施設と核物質を使って核兵器をつくるのは、同第二条に違反します。核武装するには、北朝鮮のようにNPTを一方的に脱退するしか道はありません。また各国との協定では、供給された核物質、資材、技術などを軍事転用した、あるいはその疑いが強いとみなされれば、供給が停止されるだけでなく、現在ある分も引き揚げられることになっています。現行の協定の下では、核武装は物理的にほぼ不可能です。

 豊田 そういうことを知らずに、核武装を議論しようと言っているんでしょうか。

 鈴木 知らないで議論しようと言っているのなら、一国の要職にある人間として、恥ずかしいでは済まされません。逆に、知っていながら提案しているとしたら、国民を愚弄(ぐろう)しています。NPTは問題があるとはいえ、史上最大の加盟国を持つ国際条約ですし、日本はNPTに加盟することで、大量の核物質や情報を入手してきました。その意味では、日本の核武装は、(未加盟の)インドやパキスタン、(脱退を宣言した)北朝鮮の核武装を上回る暴挙といえます。核武装を議論しようということは、「無法者国家」になる是非を議論しようと言っているに等しい。

 豊田 にもかかわらず、議論しようという背景は何ですか。

 鈴木 核武装は国防上の利点がなく、経済や外交面でも「百害あって一利なし」であることは、議論すればすぐ分かります。となると、狙いの一つは非核二原則化です。隣国の核の脅威に対抗するには、核の持ち込みを公に認めるしかない、という方向へ世論を誘導しようとしているのではないでしょうか。

 豊田 日本にはいつでも核兵器をつくる技術があると言われていますが、実際に核開発能力はあるのでしょうか。

 鈴木 核爆弾をつくるうえで最も難しいとされるのは、爆縮や起爆部分です。それらを研究開発していたとすればNPT違反ですし、国内法にも違反します。やっていないと信じるしかありませんが、技術そのものは汎用です。この問題に精通している、例えば石破茂元防衛庁長官のような方が「技術はある」とおっしゃるのなら、あると考えるべきでしょう。核兵器用の核物質をつくる施設には、大型のウラン濃縮工場、使用済み核燃料再処理工場、核兵器に最適な高純度プルトニウムができる高速増殖炉があります。これらは核燃料サイクル用の施設ですが、核爆弾製造に直結する施設でもあり、これらをすべて保有するのは、非核兵器国では日本だけです。また、米国やドイツなど、ほかの国々は高速増殖炉開発から撤退しました。経済的に成り立たないとか、プルトニウム拡散を助長するといった理由からですが、日本は固執しています。

 豊田 なぜですか。

 鈴木 外務省は一九六九年、核兵器製造の経済的、技術的潜在能力は常に保持するという内部方針を掲げましたが、この方針が変更されたとは伝えられていません。日本政府が、コストや汚染、核廃棄物など負担が増しても、核燃料サイクル政策をあきらめようとしないのは、これが理由の一つではないでしょうか。

 豊田 米国との関係を考えると、日本の核武装は、米国の「核の傘」の信頼性を否定することになりますから、そんなことを米国が認めるのか、甚だ疑問です。

 鈴木 米国は、日本に核武装させないために「核の傘」を提供した経緯もあり、議会も世論も、核武装をまず認めないでしょう。このところ揺らいでいるとはいえ、米国にとって核不拡散政策は、自国の絶対的な優位を保つための、共和党も民主党も一致する、国是のようなものですから。


1958年、福島県生まれ。英国の新聞社、原水禁事務局国際部を経て、国際環境保護団体・グリーンピースの核問題リサーチャー、同エネルギー問題コンサルタントなどを担当。…
―――――――






>鈴木 日本は核拡散防止条約(NPT)に加え、原子力発電を維持するための原子力協定を各国と結んでいます。米国からの核兵器供与はNPT第一条に違反し、国内にある核施設と核物質を使って核兵器をつくるのは、同第二条に違反します。核武装するには、北朝鮮のようにNPTを一方的に脱退するしか道はありません。


日本の核武装がNPT違反であることをいちいち第何条に違反するか述べる奴は珍しい。
それならそれで良いが、どうして第一条と第二条だけを採り上げて第十条を隠ぺいするのだろうか?!
第十条には触れずに、
「核武装するには、北朝鮮のようにNPTを一方的に脱退するしか道はありません。」というのは、露骨なインチキだ!
この時点で、グリーンピースの鈴木真奈美は最初から日本の核武装に反対する反核主義者であることがバレバレだ。


NPT(核兵器不拡散条約)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4281705.html






>また各国との協定では、供給された核物質、資材、技術などを軍事転用した、あるいはその疑いが強いとみなされれば、供給が停止されるだけでなく、現在ある分も引き揚げられることになっています。現行の協定の下では、核武装は物理的にほぼ不可能です。



米国など各国に核物質の供給を停止させないように各国を説得すれば良いだけ。
米国政府が明確に反対し、日本が全力で説得しても、それでも尚米国が頑として猛反対した場合にやめれば済むことだ。
真剣に米国の説得を試みたこともないくせに、説得する前から諦めてしまうことを「腐った負け犬根性」と言う。

また、ウランは海水から採れる。



あとむぱわー
http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm

10月23日放送 「海水からウランを採る」
http://www.tuf.co.jp/ekibun/ekibun051023.html

海水ウランの捕集をコスト試算で裏づけ
高性能金属捕集材による海水ウラン資源採取の検討
http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/fukyu/mirai/4_5.html






>日本の核武装は、(未加盟の)インドやパキスタン、(脱退を宣言した)北朝鮮の核武装を上回る暴挙といえます。核武装を議論しようということは、「無法者国家」になる是非を議論しようと言っているに等しい。



(・・。)は??
支那や北朝鮮に核兵器で狙われている日本が、日本国民の生命・財産を守るためにNPT第10条に則ってNPTを脱退し、自主的な核抑止力の保有を議論しようということが、「無法者国家」になる是非を議論すること?






>鈴木 核武装は国防上の利点がなく、経済や外交面でも「百害あって一利なし」であることは、議論すればすぐ分かります。



?(´ヘ`;)ハァ
核武装に国防上の利点がない?
全く意味不明。
強力な武器を保有することに国防上の利点がないわけがない。
じゃー、どうして核武装している9カ国は核武装を解除しないのか?!
グリーンピースの鈴木真奈美は狂ってる。






>鈴木 外務省は一九六九年、核兵器製造の経済的、技術的潜在能力は常に保持するという内部方針を掲げましたが、この方針が変更されたとは伝えられていません。



昨年末の産経新聞の記事を読むとそうでもなさそうだけど、どうなってるんだろ?

【政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」(2006年9月20日)の要約】・【核弾頭試作に3年以上 費用2000~3000億円 政府内部文書】産経新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9934810.html

【核の空白】(上)・ウラン濃縮に10年・製造業の誇り今こそ・日本の遠心分離機開発の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10032255.html
【核の空白】(中)・平和利用技術・国際的役割高める機会・日本の核技術を世界に広めよ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10099864.html
【核の空白】(下)・抑止力への道・二面性、有効利用の時・いつでも踏み切れる潜在力を「抑止力」とせよ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10189785.html

「核武装論を読み解くと?」・グリーンピースの鈴木真奈美・「日本の核武装は北朝鮮の核武装を上回る暴挙・『無法者国家』になる議論」・東京新聞

また、頓珍漢な記事を見つけてしまった。
C= (-。- ) フゥー



―――――――
即興政治論 考えるポイント 見方のヒント 
ジャーナリスト 鈴木真奈美さん
Q 核武装論を読み解くと?
非核二原則化 真の狙いでは
記者・豊田洋一

2007/01/23, 東京新聞

 北朝鮮が昨年、地下核実験を行ったことを契機に、日本の核武装をめぐる論議が活発化しています。非核三原則を掲げ、核燃料を全面的に海外に依存している日本は本当に核武装できるのでしょうか。核問題を長年取材しているジャーナリストの鈴木真奈美さんとともに、日本の核武装論を読み解いてみました。

 豊田 唯一の被爆国である日本は国是として、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」という非核三原則を堅持していますが、北朝鮮の核実験を契機に、中川昭一自民党政調会長が核保有を議論すべきだと発言し、麻生太郎外相も追認しました。両氏の発言は、直ちに核武装すべきとの趣旨ではないにしろ、公に議論を始めれば、核武装の意思ありと受け取られ、軍拡競争を加速させる恐れもあります。日本の核武装は認められるのでしょうか。


 鈴木 日本は核拡散防止条約(NPT)に加え、原子力発電を維持するための原子力協定を各国と結んでいます。米国からの核兵器供与はNPT第一条に違反し、国内にある核施設と核物質を使って核兵器をつくるのは、同第二条に違反します。核武装するには、北朝鮮のようにNPTを一方的に脱退するしか道はありません。また各国との協定では、供給された核物質、資材、技術などを軍事転用した、あるいはその疑いが強いとみなされれば、供給が停止されるだけでなく、現在ある分も引き揚げられることになっています。現行の協定の下では、核武装は物理的にほぼ不可能です。

 豊田 そういうことを知らずに、核武装を議論しようと言っているんでしょうか。

 鈴木 知らないで議論しようと言っているのなら、一国の要職にある人間として、恥ずかしいでは済まされません。逆に、知っていながら提案しているとしたら、国民を愚弄(ぐろう)しています。NPTは問題があるとはいえ、史上最大の加盟国を持つ国際条約ですし、日本はNPTに加盟することで、大量の核物質や情報を入手してきました。その意味では、日本の核武装は、(未加盟の)インドやパキスタン、(脱退を宣言した)北朝鮮の核武装を上回る暴挙といえます。核武装を議論しようということは、「無法者国家」になる是非を議論しようと言っているに等しい。

 豊田 にもかかわらず、議論しようという背景は何ですか。

 鈴木 核武装は国防上の利点がなく、経済や外交面でも「百害あって一利なし」であることは、議論すればすぐ分かります。となると、狙いの一つは非核二原則化です。隣国の核の脅威に対抗するには、核の持ち込みを公に認めるしかない、という方向へ世論を誘導しようとしているのではないでしょうか。

 豊田 日本にはいつでも核兵器をつくる技術があると言われていますが、実際に核開発能力はあるのでしょうか。

 鈴木 核爆弾をつくるうえで最も難しいとされるのは、爆縮や起爆部分です。それらを研究開発していたとすればNPT違反ですし、国内法にも違反します。やっていないと信じるしかありませんが、技術そのものは汎用です。この問題に精通している、例えば石破茂元防衛庁長官のような方が「技術はある」とおっしゃるのなら、あると考えるべきでしょう。核兵器用の核物質をつくる施設には、大型のウラン濃縮工場、使用済み核燃料再処理工場、核兵器に最適な高純度プルトニウムができる高速増殖炉があります。これらは核燃料サイクル用の施設ですが、核爆弾製造に直結する施設でもあり、これらをすべて保有するのは、非核兵器国では日本だけです。また、米国やドイツなど、ほかの国々は高速増殖炉開発から撤退しました。経済的に成り立たないとか、プルトニウム拡散を助長するといった理由からですが、日本は固執しています。

 豊田 なぜですか。

 鈴木 外務省は一九六九年、核兵器製造の経済的、技術的潜在能力は常に保持するという内部方針を掲げましたが、この方針が変更されたとは伝えられていません。日本政府が、コストや汚染、核廃棄物など負担が増しても、核燃料サイクル政策をあきらめようとしないのは、これが理由の一つではないでしょうか。

 豊田 米国との関係を考えると、日本の核武装は、米国の「核の傘」の信頼性を否定することになりますから、そんなことを米国が認めるのか、甚だ疑問です。

 鈴木 米国は、日本に核武装させないために「核の傘」を提供した経緯もあり、議会も世論も、核武装をまず認めないでしょう。このところ揺らいでいるとはいえ、米国にとって核不拡散政策は、自国の絶対的な優位を保つための、共和党も民主党も一致する、国是のようなものですから。


1958年、福島県生まれ。英国の新聞社、原水禁事務局国際部を経て、国際環境保護団体・グリーンピースの核問題リサーチャー、同エネルギー問題コンサルタントなどを担当。…
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>鈴木 日本は核拡散防止条約(NPT)に加え、原子力発電を維持するための原子力協定を各国と結んでいます。米国からの核兵器供与はNPT第一条に違反し、国内にある核施設と核物質を使って核兵器をつくるのは、同第二条に違反します。核武装するには、北朝鮮のようにNPTを一方的に脱退するしか道はありません。


日本の核武装がNPT違反であることをいちいち第何条に違反するか述べる奴は珍しい。
それならそれで良いが、どうして第一条と第二条だけを採り上げて第十条を隠ぺいするのだろうか?!
第十条には触れずに、
「核武装するには、北朝鮮のようにNPTを一方的に脱退するしか道はありません。」というのは、露骨なインチキだ!
この時点で、グリーンピースの鈴木真奈美は最初から日本の核武装に反対する反核主義者であることがバレバレだ。


NPT(核兵器不拡散条約)
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4281705.html






>また各国との協定では、供給された核物質、資材、技術などを軍事転用した、あるいはその疑いが強いとみなされれば、供給が停止されるだけでなく、現在ある分も引き揚げられることになっています。現行の協定の下では、核武装は物理的にほぼ不可能です。



米国など各国に核物質の供給を停止させないように各国を説得すれば良いだけ。
米国政府が明確に反対し、日本が全力で説得しても、それでも尚米国が頑として猛反対した場合にやめれば済むことだ。
真剣に米国の説得を試みたこともないくせに、説得する前から諦めてしまうことを「腐った負け犬根性」と言う。

また、ウランは海水から採れる。



あとむぱわー
http://www.mhi.co.jp/atom/apower64.htm

10月23日放送 「海水からウランを採る」
http://www.tuf.co.jp/ekibun/ekibun051023.html

海水ウランの捕集をコスト試算で裏づけ
高性能金属捕集材による海水ウラン資源採取の検討
http://jolisfukyu.tokai-sc.jaea.go.jp/fukyu/mirai/4_5.html






>日本の核武装は、(未加盟の)インドやパキスタン、(脱退を宣言した)北朝鮮の核武装を上回る暴挙といえます。核武装を議論しようということは、「無法者国家」になる是非を議論しようと言っているに等しい。



(・・。)は??
支那や北朝鮮に核兵器で狙われている日本が、日本国民の生命・財産を守るためにNPT第10条に則ってNPTを脱退し、自主的な核抑止力の保有を議論しようということが、「無法者国家」になる是非を議論すること?






>鈴木 核武装は国防上の利点がなく、経済や外交面でも「百害あって一利なし」であることは、議論すればすぐ分かります。



?(´ヘ`;)ハァ
核武装に国防上の利点がない?
全く意味不明。
強力な武器を保有することに国防上の利点がないわけがない。
じゃー、どうして核武装している9カ国は核武装を解除しないのか?!
グリーンピースの鈴木真奈美は狂ってる。






>鈴木 外務省は一九六九年、核兵器製造の経済的、技術的潜在能力は常に保持するという内部方針を掲げましたが、この方針が変更されたとは伝えられていません。



昨年末の産経新聞の記事を読むとそうでもなさそうだけど、どうなってるんだろ?

【政府内部調査資料「核兵器の国産可能性について」(2006年9月20日)の要約】・【核弾頭試作に3年以上 費用2000~3000億円 政府内部文書】産経新聞
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/9934810.html

【核の空白】(上)・ウラン濃縮に10年・製造業の誇り今こそ・日本の遠心分離機開発の歴史
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10032255.html
【核の空白】(中)・平和利用技術・国際的役割高める機会・日本の核技術を世界に広めよ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10099864.html
【核の空白】(下)・抑止力への道・二面性、有効利用の時・いつでも踏み切れる潜在力を「抑止力」とせよ
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10189785.html

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