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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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欧州の歴史が証明する「核には核」・国辱を認識する精神が壊れている・「核には核を」の政治家をリーダーにせよ・【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範

今朝の産経新聞の【正論】には、久し振りにスカッとさせられた。

平成国際大学名誉学長・中村勝範氏の核戦略論だ。

結論から言うと、


「核には核を」の政治家をリーダーにし、敵国の恫喝にいたずらに媚態を呈する政治家を駆逐するべき

ということだ。

正論だ!




安倍首相は、北朝鮮が核実験を行なった後の2006年10月16日、日本の核武装を心配していた支那共産党の幹部に対して、「非核三原則は堅持する。ご心配なく。」と直接述べた。
日本を核ミサイルで狙っている国に対して、「非核三原則は堅持する。ご心配なく。」と言うのは、いたずらに媚態を呈することだと思う。

安倍首相は、この記事(コラム)を読んだだろうか?
読んだとしたら、どう感じただろうか?

少しは、中村勝範学長や維新政党・新風を見習ってほしい。






―――――――
【正論】平成国際大学名誉学長・中村勝範



欧州の歴史が証明する「核には核」

■国辱を認識する精神が壊れている




≪核実験の威力をかさに≫

 北朝鮮が核実験をする1カ月前に、北朝鮮は核実験すれば国際社会から主流国とみられるようになる、一時的に制裁されることもあるが失うものより得るものが大である、との論文を発表していた中国の学者がいた。復旦大学国際問題研究院の沈丁立副院長である(読売昨年10月3日)。北朝鮮への核実験のすすめを説いたものである。

 核実験後の北朝鮮は沈氏の論文通りになった。日本、米国から経済制裁を受けているが、中国からはこたえるような制裁はない。

 他方、昨年来の6カ国協議で証明されたが、北朝鮮は超大国米国を手玉にとり、協議を牛耳った。6カ国協議とは名ばかりで、実態は米国が一貫して拒否してきた米朝2国間協議に終始した。

 北朝鮮は米国以外の中国、ロシア、韓国とも形式的ながらも2国間協議を持ったが、日本との2国間協議はなかった。核を持たず、作らず、持ち込ませず、その上に最近では核論議もさせず、核について考えることもまかりならんとの「非核5原則」(中川昭一自民党政調会長 本紙昨年12月20日)の日本が世界の「主流国」間の協議に顔をだすこと自体がナンセンスということである。協議の議長国中国も日朝協議を斡旋(あっせん)しなかったし、米国もなす術(すべ)がなかった。
日本は北朝鮮のみならず、他の4カ国からも虚仮(こけ)にされたのであるが、われわれ日本人はそれに気づいていない。国辱を国辱と感じる正常な精神が壊れているのである。人間失格である。



≪露・中・朝による包囲≫

 その上に日本人は現実に迫っている危機を確知して自衛する意識を欠いている。生存本能の欠如でもある。考えてみると日本は米国、ロシア、中国の核大国の谷間に丸裸で立っている。現在3カ国が保有する核爆弾は米国が約1万発、ロシアが1万6000発、中国は200発である。ここに北朝鮮が核を保有するのである。

 北朝鮮は1950年代末期からソ連の力をかりて核開発の研究に着手した。本論の冒頭で触れた沈氏の論文からわかるように中国は北朝鮮の核実験に好意的である。そのことはまた昨年9月、米国議会公聴会において米政府高官2人の証言にも明らかであった(本紙昨年9月17日)。かくして北朝鮮の核実験はロシア、中国の核配備が朝鮮半島にまで進出してきたことになる。今日の日本は1970年代後半から1980年代初頭の西欧がソ連の核の脅威にさらされた時に似てきた。

 1977年、ソ連はミサイルSS20を西欧に向け配備しだした。射程圏は5000キロで、全西欧を狙えた。これに対する西欧側のミサイルは射程700キロのパーシングIであった。この年、ソ連のブレジネフ書記長はワルシャワ条約機構(東欧共産国組織)で、われわれは1985年までに西欧を征服するとの秘密演説をした。


≪サッチャー首相の決断≫

 1979年12月、北大西洋条約機構理事会はソ連が1983年末までにSS20を撤去しないならば、われわれは米国製パーシングIIを配備すると決定した。

これに対しソ連は、もしもパーシングIIを西欧に持ち込めば、SS20は西欧を火の海にすると脅すと同時に、金とパーシングII導入反対の工作員を多数西欧に投入した。1983年、西欧の大都市で次々と数十万人から100万人を超えるパーシングII導入反対のデモと集会が展開された。ロンドンでも反対集会が燃え上がった。

 6月9日は英国の総選挙であった。野党である労働党は、サッチャー首相はパーシングIIを導入しようとしているが、そうなればソ連の核攻撃を避けられないから、ソ連と話し合い、平和共存の道を選ぶと訴えた。



 サッチャー首相はすかさず切り返した。核兵器を配備すれば核攻撃を受けるとの批判は歴史的事実に反する、日本が核攻撃を受けたのは、日本は核を持たなかったために、核の報復をする能力なしとの判断から安心して核攻撃された、と。

 サッチャー首相の率いる英国保守党は1935年以来、かつてない勝利を博した。英国民も現実的理性的であった。英国についでイタリア、西ドイツにもパーシングIIは導入された。これらが突破口となり、冷戦は自由主義陣営の勝利へと大きく前進した。

 以上の英国の歴史的事実は教えている。われわれが学ぶべきことはサッチャー的政治家を日本国民のリーダーとすべきであって、ソ連の恫喝(どうかつ)にいたずらに媚態(びたい)を呈する労働党的政治家を駆逐することである。


 (なかむら かつのり)

2007/01/24
産経新聞
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  |    ( _●_)  ミ/ < 正論だ!!
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関連記事

サッチャー女史が説く核兵器有効論 『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3929246.html

大国日本は大国らしく振舞え・アダム・スミスの「国富論」から学べ・大国の責任果たせ

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大国日本は大国らしく振舞え 2007/ 1/24 0:52 [ No.7877 / 7878 ]

投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004


>米国が何と言おうが、日本の経済力、技術力で核装備を急ぐべし。

ライス国務長官が来日され「アメリカは核・通常兵器の何れの侵略に対しても同盟国を守る意思も力もある。」とコメントしました。
それを以って「核の傘」は確かに存在するから日本独自の核武装は必要ないと読売新聞は論評していました。
しかしそれは間違いです。
安倍総理が非核三原則に変りは無いと発表した後でしたから、アメリカとしてはそれ以上言えるはずがありません。
核武装しろとかするなとか日本の内政に干渉しないと言う良識はあるのです。
1958年の西ドイツがそうであったように、日本からの意思表示が無ければ向うも態度の決めようがありません。

何度も言いますが、
経済学の嚆矢たるアダム・スミスは常備軍を肯定して、「国家は国富に見合った常備軍を持たなければばらない。でなければ周辺国はその国富を狙って侵略の野望を逞しくする。惹いては地域の不安定要因になる。」と述べて居ます。「防衛は富裕に優先する。」とも述べています。(岩波文庫:国富論4巻)
大国か大国で無いかの基準は経済力以外にありません。
世界第二位のGDPを持つ国にはそれに見合った軍事力が必要なのです。

軍縮は何でもかんでも善だとは思いません。
軍拡は何でもかんでも悪ではないのです。

もしも日本がとっくに核武装していれば、もっともっと早期にソ連は潰れたと思います。
共産主義者が殺した人間の数は第一次・第二次大戦の死者の合計よりも多いのですから、人殺しの共産主義国(者)がこの世から無くなる事は人類全体にとっても利益です。
日本が大国として振舞わなかったので人類全体の利益に貢献出来なかった事になります。

アメリカが大国として振舞わなかったので太平洋で戦争が起きました。
1922年のワシントン海軍軍縮条約で米英日の主力艦(戦艦)は5:5:3に割り当てられました。
山本五十六は「あれは向うを縛る条約だ。」と言って支持しました。
しかしアメリカが日本を六割の比率に置いておこうとすればその分だけ戦艦を作れば良いのですから条約なんか態々結ぶ必要はありませんでした。
以後山本は三点セット(空母、艦攻、中攻)を整備し、やりようによっては勝てると判断してアメリカに挑戦する動機となりました。
ワシントン軍縮条約でアメリカはイギリスを庇ったために日本は挑戦しやすくなったのです。

大国が大国として振舞わないと人類に悲劇が訪れるのです。
日本は大国なので、大国として振舞わなければいけません。






関連記事


日本の核武装の必要性・有効性。マハティールのNPT批判。アダム・スミスの国富論。毛沢東や金正日の強がり
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4580790.html

スエズ動乱でソ連に核恫喝されたイスラエルの対策。アダム・スミスの「国富論」
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4075225.html

南京虐殺は嘘79・虐殺事件の証拠(資料)一覧・南京事件の証拠は何もない

◆虐殺事件の証拠(資料)一覧◆



●済南事件

1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ×なし
3.政府の認識 ○あり(田中外相宛西田領事報告など○)


●通州事件

1.日本人犠牲者の名簿 ○あり
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu00.htm
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/tuusyuu20.htm
2.命令書 ×なし
3.政府の認識 ○あり(外務省の公式声明など○)


●カチンの森事件

1.ポーランド人犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書その他公式文書 ○あり(スターリンが命令し、内務人民委員部長官ラヴレンティ・ベリヤが命令書に署名○)
3.政府の認識 ○あり
加害者のソ連 ○あり
被害者のポーランド ○あり
濡れ衣を着せられたドイツ ○あり(事件3年後、収容所にいた元ポーランド軍将校、公務員、警察協力者、情報部員、憲兵隊員、獄吏等の遺骸を発見○)


●ホロコースト

1.犠牲者の名簿 ○あり(犠牲者や強制労働者ら1750万人の名簿○)
2.命令書その他公式文書 ○あり(ナチスの強制収容所などの実態が記述された約5千万件の公文書○)
3.政府の認識 ○あり


●ソ連による日本人拉致・シベリア強制連行・殺害事件

1.犠牲者の名簿 ○あり(死亡年月日、死因、埋葬地など全員○。犠牲者は50万人超で、ゴルバチョフ来日の際、名簿の一部のみ渡された)
2.命令書その他公式文書 ○あり(マリク駐日大使がモロトフ外相に宛てた文書で、「1946年12月時点で、まだ生存している抑留日本人が105万人以上居る」と記載○)
3.政府の認識
被害者の日本 ○あり
加害者のソ連 ○あり
第3国の米国 ○あり


●原爆投下

1.犠牲者の名簿 ○あり
2.命令書 ○あり(7月25日、トルーマンの決定を受けてグローブスが作成した「原爆投下命令書」がワシントンの陸軍戦略航空軍司令官カール・スパーツに手渡され、ポツダムにいる陸軍長官スティムソン、陸軍参謀総長マーシャルが承認し、陸軍参謀総長代理トーマス・T・ハンディがサインした公文書○)
その他、膨大な文書○や記録フィルムなどの資料 ○あり
3.政府の認識 ○あり(日本にも○、アメリカにも○、世界中の政府にも○、認識あり)





●南京事件

1.犠牲者の名簿 ×なし(日本も×、蒋介石政府も×、汪兆銘政府も×、南京安全区国際委員会も×、南京市民も×、誰も作成せず)
2.命令書その他公式文書 ×なし
3.政府の認識 ×なし(当時、日本にも×、何応欽にも×、蒋介石にも×、毛沢東にも×、国際連盟にも×、事件の認識×なし)



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?自白



無辜の民間人を虐殺した日本兵の自白なし

民間人殺害を命令した日本軍将校の自白(命令書)なし

虐殺を記した「日記」や、本名での証言は、例外なくすべて嘘だったことが確認済み




?目撃証言


15人の安全区国際委員会など欧米人が目撃した虐殺は0件

100人以上の記者やカメラマンや作家が陥落直後から南京に滞在したが、目撃した虐殺は0件

現地の日本軍(憲兵隊など)へ通報された虐殺も0件

日本軍占領後、南京には汪兆銘を首班とする国民政府が樹立され、終戦まで1万数千人の日本人が支那人と一緒に暮らしたが、虐殺など話題に出ず、復讐騒ぎなどなし。
1945年11月7日、東京裁判に備え、蒋介石政府は「南京敵人罪行調査委員会」を設置し、支那人に南京における日本軍の犯罪を申告するよう呼びかけた。
ところが、日本軍の残虐行為を申告する者が「甚だ少なき」ばかりか、聞き取り調査を行うと唖然として「口を噤みて語らざる者」や虐殺を「否認する者」までいた。
やむなく暫定的な報告を1946年1月20日、東京裁判に提出したが、その時点では、「日本軍による大量虐殺」の証拠は埋葬記録を除けば、魯甦という人物の「57,418人が惨殺されるのを見た」という目撃証言ただ一件のみだった。
( ´∀`)アハハ




?物的証拠


虐殺の証拠とされる写真や映像は、全て捏造か、証拠力を有しないものばかり

虐殺のための施設なし

安全区国際委員会の日本大使館への抗議文書にある殺人事案は数十件だが、犯人が全て不明、被害者も殆ど不明、伝聞だけで検証はせず

安全区国際委員会も南京市民も日本も蒋介石政府も汪兆銘政府も誰も犠牲者名簿を作成せず

命令書なし

当時、蒋介石にも毛沢東にも何応欽にも認識がなく、彼らの報告や抗議や非難に南京虐殺に触れたものはなく、通州事件後に日本外務省が発した公式声明のようなものなし





以上から、日本軍による無辜の南京市民虐殺は0人としか言えない。

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