正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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【元旦社説の検証】・朝日は9条の理念強調・「脱戦後」を求める産読

【社説検証】元旦社説

「脱戦後」を求める産読
朝日は9条の理念強調


2007/01/08, 産経新聞

 今年も年の初めに当たり、各紙の姿勢を最もよく表すといわれる元旦社説を比較した。




 朝日は「この5月、日本国憲法は施行60周年を迎える」として、憲法9条の理念の大切さを改めて次のように強調した。

 「自衛隊のイラク撤退にあたり、当時の小泉(純一郎)首相は『一発の弾も撃たず、一人の死傷者も出さなかった』と胸を張った。幸運があったにせよ、交戦状態に陥ることをひたすら避け、人道支援に徹したからだった。それは、憲法9条があったからにほかならない」

 「自衛隊はどこまで協力し、どこで踏みとどまるか。『憲法の制約』というより『日本の哲学』として道を描きたい」

 朝日は、安倍晋三首相が教育基本法改正に続いて憲法改正や集団的自衛権の見直しに意欲を見せていることを警戒し、「軍事に極めて抑制的なことを『普通でない』と嘆いたり、恥ずかしいと思ったりする必要はない。
安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか」と批判した。

 そして、「むしろ戦後日本の得意技を生かして、『地球貢献国家』とでも宣言してはどうか」「『軍事より経済』で成功した戦後日本である。いま『やっぱり日本も軍事だ』となれば、世界にその風潮を助長してしまうだけだ。北朝鮮のような国に対して『日本を見ろ』と言えることこそ、いま一番大事なことである」と提言した。



 これに対し、読売は北の核実験による「安全保障環境の激変」を指摘し、「(日米)同盟の実効性、危機対応能力を強化するため、『日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を『行使』できるようにすることが肝要だ」「政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである」と安倍首相の決断を促した。

 読売はさらに、「敵基地攻撃能力の保有問題も、一定の抑止力という観点から、本格的に議論すべきだ」「非核3原則のうち『持ち込ませず』については議論し直してもいいだろう」「核保有が現実的でないとしても、核議論そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい」とタブーにとらわれない安全保障論議を求めた。




 産経は家族や家庭の問題に焦点をあてた。幕末以降に来日した欧米人らが日本を「子供の楽園」などと表現し、日本の子供の正直さや礼節をたたえていたエピソードを紹介し、それが消えたのは親、大人の問題であるとした。

 拉致被害者、横田めぐみさんとその家族らの足跡を描いたドキュメンタリー映画「めぐみ-引き裂かれた家族の30年」には、「おだやかだが、非道を絶対に許さぬ凛(りん)とした美しい日本人がそこにあった」とし、「国家犯罪の拉致とは違うが、いじめや虐待、引きこもりも、迂遠(うえん)ではあっても家族という絆(きずな)の再生抜きには始まらないのではないか」と呼びかけた。

 産経はさらに、拉致被害者5人が帰国した平成14年秋の皇后陛下のお言葉に言及し、「隣人を思いやり、苦悩を分かち合う
共同体意識の再生」を求めた。


 昨年暮れに成立した改正教育基本法については、「復古主義とか反動との批判は的外れである。当然のことばかりで、なぜ半世紀以上も改められなかったのかむしろ不思議なくらいだ。教育基本法も憲法同様、人類の普遍的価値や個の尊重を強調するあまり、結果として無国籍化と個の肥大や暴走を招いた」と朝日と逆の見方を示した。



 毎日は、多くの「世界一」を生み出した日本の技術力に着目し、「この世界一のリストを増やしていこう」と提案した。

 新しいものに挑戦するには、脳科学者が指摘するような「母親のひざのような『安全地帯』を確保する必要がある」とし、「安全ネットは弱者対策として必要なだけではない。冒険に踏み出す『安全基地』として不可欠なのだ」と暮らしの安全の必要性を強調した。


 日経は「開放なくして成長なし」シリーズの1回目として、外国からの直接投資が進まない日本の現状を批判し、「日本人がなお『鎖国』を引きずるなら、日本の将来は暗い。逆に、『鎖国から』から目覚め、『国際心』を発揮するなら日本の可能性は開ける」とした。




 ブロック紙で、北海道新聞は「世の中が急速に右に傾いている」と嘆き、「今が重要な岐路である。世代を超えて『国とは何か』を考えたい」とした。


 河北新報も「日本は『戦争をしない国』から『戦争ができる国』に形を変えつつあるように見える」などと懸念し、「そんな時こそ、国と自分を見つめ直したい」と訴えた。


 東京(中日)新聞は「悲願の改正教育基本法を成立させた安倍政権の次なる目標が改憲ですが、そこに盛り込まれている権力拘束規範から国民の行動拘束規範への転換こそ、勝ち組世襲集団の発想に思える」と改憲の動きを批判した。



 今年、創刊130年を迎える西日本新聞は、前身の福岡日日新聞の創刊50年(大正15年)の社説を引用し、「この強烈な地域主義こそ、福日いらいの西日本新聞の伝統である」とした。



 昨秋、「脱戦後」を目指す安倍内閣が発足し、それを大筋で支持する読売、産経と、現行憲法9条に象徴される戦後的価値観を守ろうとする朝日、東京などとの対立が一層、鮮明になったといえる。(石川水穂)



 【元旦の各紙社説】

朝 日 戦後ニッポンを侮るな

毎 日 「世界一」を増やそう

読 売 タブーなき安全保障論議を

産 経 凛とした日本人忘れまい

日 経 懐深く志高いグローバル国家に

北海道 「国とは」を問い直すとき

河 北 国と自分を見つめ直すとき

東京(中日)
    新しい人間主義

西日本 あらためて、地域主義を誓う

――――――――






>それは、憲法9条があったからにほかならない(朝日)


?(´ヘ`;)ハァ
自衛隊がイラクで無事に任務を終えたのは、憲法9条のお陰?





>安倍首相は『戦後レジームからの脱却』を掲げるが、それは一周遅れの発想ではないか」と批判した。(朝日)


意味不明だ…




>『地球貢献国家』(朝日)


支那や北朝鮮から一方的に核兵器で狙われているにもかかわらず、米国の核の傘に依存して自主防衛もしない経済大国が『地球貢献国家』とは笑わせる…ぷ





>『日本も十分な責任を果たせるよう、集団的自衛権を『行使』できるようにすることが肝要だ」「政府がこれまでの憲法解釈を変更すればいいだけのことだ。安倍首相は、決断すべきである」と安倍首相の決断を促した。(読売)


一見して尤もらしい主張だが、核武装せず集団的自衛権を『行使』することは不可能だ。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3927146.html

更に、『核武装なき「改憲」は国を滅ぼす』片岡鉄哉著という本もあるくらいだ。
私は読んでいないが、おそらく伊藤貫や日高義樹の主張と同じなのではないだろうか。
少し考えれば、誰でも同じ結論に達することだろう。
核武装もせずに、「集団的自衛権の行使」や「双務的な日米同盟」を主張する政治家や評論家は思慮浅はかで無責任だと思う。





>「核保有が現実的でないとしても、核議論そのものまで封印してはならない。議論もするなというのは、思考停止せよと言うに等しい」とタブーにとらわれない安全保障論議を求めた。(読売)


「核保有が現実的でない…」と述べることが思考停止の始まりなのだ。
後半の主張は良し。





>共同体意識の再生」を求めた。
・・・
教育基本法も憲法同様、人類の普遍的価値や個の尊重を強調するあまり、結果として無国籍化と個の肥大や暴走を招いた」と朝日と逆の見方を示した。(産経)


これは良し。
「地球市民」などというのはアホの考えであり、支那や北朝鮮の侵略から日本国民を守るのは国家(日本)しか有り得ないのだ。
国民は、統治される者でありかつ統治する者だ。
権力によって何かしてもらうことばかり求め、自分は国家のために何もしようとしない者は、統治者としての国民ではない。
そのような者にとって国家は誰か他人のものだからだ。
自由と民主主義の国の、統治する者としての誇りと責任を持つべし。





さて、話は変わりますが、憲法改正の意識調査です。
http://polls.dailynews.yahoo.co.jp/quiz/quizvotes.php?poll_id=322&qp=1&typeFlag=1
  
投票お願いします。

反日左翼のブログで動員をかけています。
本番の国民投票で勝てばいいのですが、一応、投票願います。
投票する人が多くなって、分母が大きくなる方が、より正確な意識調査になると思います。

指導者は百パーセント世のためを願わず、己の利益しか頭にない・『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)10

世界史上類例のない中国の悲惨


 これは世界史上類例のないことである。血の海に膝まで浸かり、村といわず町といわずことごとく絞られ荒らされ、死者、拷問、餓死者が毎年数百万もでるのに、何万という大学出の学士様は手をこまねいているだけで何もしない国。こういう国は世界にどこにもない。学士様の誰一人として、信頼のおける指導者を探そうと考えもしないというのも他に例がない。


 指導者はすべて己のことしか頭にない。世のため人のために尽くそうにも、支持者がいない。何かやろうとすると、いつ後ろから刺されるかわかったものじゃない。


 世界の革命や動乱を見ると、己の利益ではなく世のため人のためを願い闘う者がいるものである。主義主張のぶつかり合いとも言える。ところが、中国にはこれが全くない。愛国の旗印を掲げる指導者も一人もいない。どこの世界にも「腐敗、堕落」はあるが、中国のような百パーセント腐敗、堕落している国はない。
(P196)

『暗黒大陸中国の真実』ラルフ・タウンゼント著(1933年)

南京虐殺は嘘63・支那軍による虐殺3・故意の上海中心部爆撃と、戦時下での虚偽【逆宣伝】

●支那軍による故意の上海中心部爆撃と、戦時下での虚偽【逆宣伝】

支那軍は上海中心部をわざと狙って爆撃して多数の民間人や外国人を殺害し、その暴虐・悪逆を卑怯にも日本軍の仕業だと逆宣伝した。



――――――――
 南京政府の宣伝広報局は上海の国際租界が保護してくれるのにつけ込んで、世界世論の感情を歪曲すべく計算されつくした写真や宣伝活動の材料を、この平和の避難所から次々と生み出した。幾つかの事例はこのような宣伝活動の本質を示すのに十分であろう。

 8月15日(ママ、14日か?)に中国軍の飛行機が国際租界のキャセイホテルとパレスホテルを爆撃した時、中国政府の宣伝広報局は、この爆撃は日本軍のものである、というニュースを流した。

 ワシントンポストの上海特派員マーク・J・ジンスボーグ氏は、「24時間以内にこの宣伝広報局は重大な訂正を発表し、我々特派員スタッフの完璧なる調査によって、問題の爆撃機は日本軍のものではなく中国軍のものであることが判明した、ということを内外に通告した。」と書いている。

 さらにまた8月22日(ママ、23日か?)、中国軍機は国際租界を爆撃し、この時にはシンシアーデパートとウィン・オンデパートに被害を与えた。この時も同様に中国の宣伝広報局は、この爆弾は日本軍機から投下されたものであると発表した。



 ニューヨーク・タイムス上海特派員は中国側の検閲を避けて真実を伝えるため、この爆撃に関する特電を上海ではなく香港から発信した。
 彼が香港から発信した8月27日付の特電の一部は次のようである。


 「上海の国際租界及び仏特権区域に居住する無力な一般市民を、中国軍が無責任に空爆したり殺害したりするのを防ぐために、武力手段または他の抑止策をとることについて何らかの国際的な合意が必要であるということは、上海在住の外国の領事館員や陸海軍スタッフ達の一致した見解となっている。」

 この特電は中国の検閲の不満を漏らして次のようにも述べている。

 「中国の検閲官は発信された外電やラジオ通信から前述の事実や意見を削除した。そして場合によっては外電のニュースそのものを変えてしまいさえもした。その目的は、現地の外国人達があたかも心の中で、この爆弾はおそらく日本軍の飛行機から投下されたものかもしれない、と疑っているかのように見せかけるためだったのである。だがしかしこれは明らかに真実ではない。」

 さらにまた9月6日付香港発信ニューヨーク・タイムズの特電は、同爆撃について、

 「中国軍は、この爆弾は日本軍機から投下されたものである、と宣伝することによって責任を拒否した。しかしながら今や、これらの爆弾は両方とも中国が伊から購入したイタリア製のものであることが判明している、この判明した事実について、米英の現地の海軍調査官の意見は一致している。そしてイタリア当局もこの爆弾が自国製であることを認めている。これは決定的な証拠であるように思える。何故ならばイタリアは、日本がイタリアからそのような軍需物資を購入したことは一度も無い、と証言している。」


 『シナ大陸の真相』K・カール・カワカミ著 P255~P257 







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2007年キッシンジャーの予測
毎年、必ず、日高義樹のワシントン・リポートの年初にやるキッシンジャーの予測を見ます。

今年は経済予測じゃなくて残念でした。

まとめるとこんな話しでした。

北朝鮮 核開発は上手く行っていない。
     金正日は6カ国協議が成立した後は自分がどうなるか という事しか考えていない。
     古い膨大な軍事力を使えば自滅するだけ。

イラク イラクで勝つという事はタリバンのような政府を作らせない事だ。
     アメリカは国内の宗派の代表、イランなど周辺の有力な国々と話し合わなければならない。
     闘いを終えるためには短期的だが兵力を増強する必要がある。

中国  中国の核戦力はアジアでやりたい事をやるためにアメリカを牽制するのが目的だ。
     2007年台湾周辺は緊迫しないだろう。
     中国は向こう10年アメリカと対決しないと決めている。
     胡 錦濤(こきんとう)主席とは、上手くやっているが手に負えない問題に直面している。
     国際的な問題になるほど大騒動は起きないと思う。
     中国は軍事力を使わずに政治的・経済的影響力を拡大するだろう。

ロシア 日本のサハリン天然ガス開発に反対しているのは天然ガス・石油を国家政策に使おうとしているからだ。
     プーチンはロシアを再び大国にしようとしており、エネルギー資源をそのために利用しようとしている。
     ロシアは国家主義的な国に戻りつつある。

日本  日本は核兵器とミサイルを開発するだろう。
     日本は注意深く準備を始めるだろう。
     これは私個人の意見でアメリカ政府の見解ではない。
     日本の政府が核武装について発言しても驚かない。

以上でした。


転載元:きららの投資日記

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