『田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる』田母神俊雄著
中国にもアメリカにも舐められないために！
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101020/plc1010202229009-n2.htm
年１兆５５００億円の負担増で「独自防衛」可能 自衛隊ＯＢ試算
2010.10.20 22:28、産経新聞
在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。
試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出（しゅつ）不可能な額ではない」としている。
試算は、中国やロシアに対して軍事バランスをとるために必要な抑止力を検討。「専守防衛」を原則とする現在の自衛隊では抑止力にならないとして、「攻撃力の整備が急務」と分析、戦略爆撃機を領空内に待機させるなど必要最低限の攻撃力を想定している。
核兵器についても、最大の抑止力である核武装は経済大国には必須と指摘。日本近海に配備する原子力空母、原子力潜水艦、戦略爆撃機、トマホーク巡航ミサイルを２０年かけて新たに開発・配備する。
具体的には、空母３隻と艦載機の開発や維持で計６兆円５９６億円、同様に戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円、トマホーク巡航ミサイルとイージス艦などで１兆１５００億円－などとなっている。
ミサイルに装着する核弾頭や国産技術にない空母のカタパルト発射装置などについては、米国からの技術供与を想定して費用計上したが、田母神氏は「すべて国産化すべきであり、そのほうが結果的には割安」という。
試算の論文は２３日に発売される著書「田母神国軍 たったこれだけで日本は普通の国になる」（産経新聞出版）で発表される。
＞２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。
この中には、「攻撃力の整備が急務」として、空母３隻と艦載機の開発や維持費や２万人分の自衛隊増員分の人件費なども含まれているという。
したがって、核武装する費用だけなら、それ程かからない。
上の産経記事では、「戦略ミサイル原子力潜水艦４隻と護衛の攻撃型原子力潜水艦４隻で７兆５４３６億円」などは核武装に係る費用と言えそうだが、高めの見積もりだと思う。
英国は最近、核戦力の更新時期を迎えて、今後は原潜３隻と核弾頭約１６０発で核戦力を運用することにし、これにかける予算を約４～５兆円とした。
日本も切り詰めれば、原潜３～４隻に核弾頭約１６０発～２００発を入れたSLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を搭載して、約５兆円に抑えることは可能だろう。
「４隻の原潜が必要最低限」とする根拠は、常時１隻だけが海上パトロールを行い、もう１隻はいつでも出航できる状態になっていて、他の２隻は訓練、または補修中ということだ。
ちなみに、核爆弾を運ぶ手段に、SLBM（潜水艦発射弾道ミサイル）を使用せず、ICBM（大陸間弾道ミサイル）を使用したり、爆撃機に搭載したりするなら、もっとずっと安上がりに核武装が出来る。
しかし、日本の場合、日本から遠い海域にある潜水艦から発射されるミサイルの方が、敵の不意打ちの第一撃によって破壊されてしまう可能性も低いため適している。
だから、日本は、英国と同様に敵のソナーに捕捉されずに短時間で発射可能な原潜とSLBMの保有を目指すべきなのだ。
写真はトライデントII（またはトライデントD5）
英国は、核兵器搭載の爆撃機に代えて原潜だけに頼るという１９８０年の英政府の決断以来、トライデント・ミサイル購入完了までに１４年を要し、トライデント搭載の最初のバンガード級原潜が就役したのは１９９４年１２月のことだった。
常時反撃態勢を整えておくには原潜１隻では不可能であり、英国では２００１年に４番目の原潜を就役させ、４隻で運用してきた。
結局、英国は、原潜４隻と核弾頭約２００発（SLBM６４基）で核戦力を運用してきたが、英国がこの核戦力につぎ込んだ総経費は１４９億ポンド（３兆３１６０億円）と見積もられる。
この英国の核戦力も更新期を迎えているが、英国では「今後も核戦力が必要」との認識に変化はなく、既にＳＬＢＭによる独自の核戦力を更新するという政府方針が決定している。
今後英国は、原潜を４隻から３隻に減らし、核弾頭数も約２００発から約１６０発に減らすが、核戦力の更新に約４兆円をかけることとなっている。
●関連記事
英の核戦力検証
狭い国土ＳＬＢＭに特化
イギリスで更新期迎え論戦へ
費用は4兆円超
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/10895730.html
英が次世代核開発
潜水艦発射ミサイル
下院が政府方針承認
■核戦力
＝英国製バンガード級原子力潜水艦４隻＋米ロッキード社製ＳＬＢＭトライデント６４基＋英国製核弾頭約２００発
→原潜３隻＋核弾頭約１６０発
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/15980691.html
私は、日本が国防のために最優先で実施すべきは核武装だと考えている。
現行の日本国憲法のままでも核武装は可能だからだ。
次に、日本国憲法を無効化し、大日本帝国憲法（明治憲法）に戻す。
そして、大日本帝国憲法を改正する。
他には、核シェルターを造っておく方が良いと思う。
核武装し、大日本帝国憲法に戻し、核シェルターを造るが、その間も日米同盟は維持し続けるべきだし、それは十分に可能だと考えている。
核武装して「独自防衛」可能となったうえで、日米同盟を継続することが日本にとって最善策だ。
●関連記事
現憲法でも核武装は合憲
歴代の首相や内閣法制局などがお墨付き
日本国憲法は無効だが、現行憲法でも核武装は可能なのだから出来ることからやれ！
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/4072729.html
西部邁の自主防衛論
『なぜ自主防衛論議が興らないか』
『多極世界の中での自主防衛』
『核武装論議の広がりを期待する――自立国家の自主防衛には不可欠』
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3946030.html
石原慎太郎東京都知事は「週刊文春」10月７日号で、「もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった」と述べている。
「今回の事態」とは、支那漁船に尖閣諸島沖の日本領海を侵犯され、海保の巡視船に体当たり攻撃をされ、さらには犯人の支那人船長を釈放させられたことなどだ。
日本の大都市に核ミサイルの照準を定めた侵略大量殺戮国家の「支那」に侮られずに、属国化を防ぐ毅然とした外交をするには、やはり日本も核武装しておくことが必要だ。
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「週刊文春」10月７日号（2010年9月30日発売）
石原慎太郎
激白
「ヤクザ国家には核武装しかない」
（前略）
今回の中国船船長の報を受けて、「中国のやっていることは、ヤクザと同じ。政府がこのざまだ。日本はこのままいったらチベットと同じように沈む」と発言しました。
私は尖閣諸島問題に３０年以上関わり、中国の領土的・軍事的野心に警鐘を鳴らし続けてきましたが、中国の、事実も国際ルールも無視した恫喝に対し、日本政府は国の誇りを売ってしまった。
ここで日本人が目を覚まさなくては、国家としての命運が尽きる、そうした危機に今際しているのです。
今回、中国は「領土と主権への重大な侵犯」だとし、日本の取った法的措置を「すべて不法で無効」として一方的な“報復措置”を行ったうえ、あまつさえ謝罪と賠償まで要求したが、まさに因縁をつけてきたヤクザがどんどん脅しをエスカレートさせていく有様でしかない。
日本が訴えなければならないのは、こうした中国の主張がいかにデタラメで、無法なものか、ということです。
日本は尖閣諸島を１８９５年から所有し、敗戦でアメリカに占領された後、７２年の沖縄返還時に、東シナ海に７つの点を定め、「各点を結ぶ直線に含まれる区域内」のすべての島を返還すると取り決められた。
当然、尖閣もその中に含まれていました。
そもそも返還前、米軍は尖閣諸島をターゲットにして爆撃演習を行っていたのに、同じ戦勝国だった中国は一度たりともそれに抗議したことなどない。
もし自国の領土だというなら、爆弾を落とされて黙っているなどあり得ないことです。
しかも、尖閣諸島には日本人の地主がおり、米軍はその人に演習の使用料を払っていました。
今では別の方が所有しているはずですが、その人に今回の件で中国を訴えてもらいたい。
その場合には、私も支援を惜しまないつもりです。
さらに、日本政府は尖閣の領有問題を、オランダのハーグにある国際司法裁判所に訴え、明らかにしようとしてきた。
ところが原告の日本がいくら訴えても、被国の中国が出て来ないので裁判が成立しない。
国際ルールによる決着を避け続けてきたのは中国なのです。
中国の一方的な領土権拡張は、尖閣諸島だけにとどまっていない。
南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島やパラセル（西沙）諸島でも、中国は、ベトナムやフィリピン、インドネシアに対して領有権を主張し、暴力を伴った恫喝を繰り返しています。
今回の中国漁船事件は、そうしたアジアの秩序破壊者としての中国がさらに牙を顕わにしたものだと認識しなくはならない。
今年に入ってからも、インドネシアのＥＥＺ（排他的経済水域）で違法操業していた中国漁船を、インドネシアの警備艇が拿捕したところ、軍艦を改造した中国の監視船が機関砲を向け、強引に漁船を解放させた、という事件が起きている。
それが中国のやり方です。
さらに問題なのは、こうした中国の非道に屈した日本政府です。
釈放の論拠はいずれ経済的な利益でしょうが、「国益」といえば聞こえはいいが、つまるところ金銭欲でしかない。
大国の横暴から国家主権を守ることは、国家として、民族として、それとは比較にならない重要な、根幹の部分です。
それを譲ってしまったばかりか、中国から侮りを受け、さらなる脅しをかけられている。
なぜ、衝突時のビデオを公開しないのか。
今年二月にシーシェパードが日本の調査捕鯨を妨害した事件では、きちんと裁判に持ち込んで、船長に有罪判決を下した上で、ニュージーランドへ強制送還しました。
どうして中国相手では、それが出来ないのか。
そもそも民主党政権自体が、初めから国家認識の歪み、欠落を抱えていた。
前の鳩山総理は「尖閣諸島は日中当事者同士で議論して結論を出す問題」と発言し、私は「こんなたわけたことを言う総理がいるのか」と呆れ果てました。
しかも今回、政府は、記者会見した那覇地検の次席検事に船長釈放の責任をなすりつけた。
こんな政権はもうもたないでしょう。
「米国への妄信」から覚醒せよ
だが、問題の根はさらに深い。民主党政権ばかりではない、対日中屈服外交は、すでに自民党政権でも見られたものでした。
2004年、中国の活動家と称する七人が尖閣の魚釣島に上陸、沖縄県警に逮捕されたのですが、当時の小泉純一郎首相は、「日中関係に悪影響を与えないように」と、送検もせずに強制送還で済ませてしまった。
このときも、私は「海上保安庁の人員を常駐させたり自衛隊を配備するなどして、尖閣諸島を武力で守るべき」と主張しましたが、そうした決然たる姿勢を示してこなかったことが、中国や台湾の漁船の跋扈を許し、中国の領土的野心を野放しにしたのです。
「平和の毒」という言葉があります。
平和には、それを守るための代償が必要ですが、日本は戦後六十五年の長きにわたって全てアメリカまかせの「代償なしの平和」を謳歌してきた。
今回の事態は、そのツケが回ってきたのです。
もうひとつ、日本人にとって必要なのは、「アメリカへの妄信」からの覚醒です。
今回、米国のとった対応が“二つの顔”の使い分けだったことを忘れてはならない。
クリントン国務長官は「（尖閣諸島は）明らかに日米安保条約が適用される」と明言したが、クローリー国務次官補は、釈放を「適切な決定だ」とした。
アフガンとイラクで身動きのとれない隘路に入り込んでしまった米国が、尖閣問題で全く頼りにならないことが露呈したのです。
日本としては、米国を本気にさせるためには、いわば“踏み絵”を突き付ける必要がある。
尖閣諸島の問題は、先にも述べたように、南沙諸島、西沙諸島の領有権問題に密接に繋がっています。
ここでアメリカが中国に毅然とした態度を取らないと、西太平洋は中国の掌中に収まり、ＡＳＥＡＮ諸国の信頼も失って、アジア全体でヘゲモニー喪失を招く。
米国にとっても国難なのだ、と認識させなければならない。
（略）
ひとつ確実にいえることは、もし日本が核兵器を保有していたら、今回の事態は絶対に起こり得なかった、ということです。
北方四島を奪ったロシア、多くの日本人を拉致した北朝鮮、そして水爆も持つ中国、衰退するアメリカの狭間で、日本はどう身を処していくべきかを考えた時、高い科学技術を駆使した軍事的な備えが不可欠なのは明白です。
少なくとも、高度な科学技術国である日本が核武装に関する論議を本格的に行なうこと自体が、中国に対する強力な外交カードになり得るのです。
日本はこれから大変な選択を迫られることになる。
今回の事件は、それをはっきりと日本人に突きつけているのです。
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（参考）
http://sankei.jp.msn.com/world/china/100817/chn1008170745001-n1.htm
【風を読む】論説委員長・中静敬一郎 中国核の日本照準は脅威
2010.8.17 07:43、産経新聞
中国の核ミサイルが日本に照準を合わせていることをご存じだろうか。
中国はロシアや米国とは既に首脳間で、それぞれ照準を相互に外すことを約束している。なのに、「戦略的互恵関係」を互いに標榜（ひょうぼう）している日中間では論議の対象にすらなっていないという。
これは果たして、「互恵」といえる関係なのだろうか。１９９８年６月、当時の江沢民国家主席はクリントン米大統領との会談で、戦略的核兵器の相互照準解除に合意したあとの記者会見でこう語った。「中米両国が敵ではなく、仲間であることを全世界に示した」。外交辞令はあるにせよ、この文脈からすれば、中国は日本を敵とみなしているといえなくもない。
米国防総省が昨年まとめた「中国の軍事力」によると、日本などを射程内におさめる中距離核弾道ミサイルは１００基前後にのぼる。
中国は核兵器の先制使用はしないと宣言しているが、日本を照準にしていることは場合によれば、核による威嚇や威圧を行う意思があるとみざるをえない。
（以下略）
『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著
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■動画
「西部邁ゼミナール」
放送アーカイブ
2010年10月16日(土)放送
『核』が日本を沈没から救う
http://www.mxtv.co.jp/nishibe/archive.php
（２６：０７）
放送内容
米国からみた日本の防衛政策・・・
オバマ大統領による核軍縮について、他の国は本気で捉えていない。
外交の舞台で子供扱いされる日本の外交官の本音・・・
日本だけには核を持たすなという核保有の３カ国に囲まれた状況で、抑止力になるのは核だけである。
国家は国民を守り、国民は国家に忠誠心を持つ。
ゲスト紹介
伊藤貫
評論家、国際政治・米国金融アナリスト。
1953年(昭和28年)東京生まれ、米国在住、東京大学経済学部卒業。
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