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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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お詫びとお礼
お詫び

実は、私は本日未明に石原慎太郎に関する記事を作成し、拙ブログを更新(新規記事を掲載)したつもりでした。

私が朝起きて、ブログを見てみると、新しい記事を掲載してから約4時間経過していたのにコメントがゼロ、「拍手」も殆どゼロで「人気ブログランキング」のポイントも殆ど入っていませんでした。
私には普通に新しい記事が見えていたので、「この記事は余ほど不評なんだなー」と思いました。

私としては、皆様の厳しい評価を真摯に受け止めつつも、余りにも無視されているので、出勤前にもう一つ記事を作ることにしました。
それが、「尖閣密約」によって支那における反日デモが反政府デモに変化しているという内容のブログ記事です。

朝の出勤前に、短時間に慌てて作成したブログ記事なので、私は最も重要な【大紀元日本10月22日】『日中「尖閣密約」あったか 中国側「中傷と悪だくみ」 炎上の反日感情に亀裂』の記事を掲載し忘れてしまいました。
正直、その「週刊誌AERA」が「尖閣密約」をスクープし、それが支那に伝わり、支那人たちが支那政府に怒り出したことを報じた「大紀元日本」の記事が抜けていると、私のブログ記事は何のことか非常に分かり難い内容になっていたはずです。

私は、お昼休みに、そのことに気が付き、ブログ記事を修正し、重要な【大紀元日本10月22日】(日本と支那の間に尖閣密約があって、それが支那に伝わり、支那人たちが政府に怒っている内容)の記事を追加しました。

その後、私はもっと重大なことに気が付きました。
私が未明に作成して掲載したはずの石原慎太郎に関するブログ記事が、ブロマガ(課金記事)になっていたのです!!

私は大変驚きました。
おそらく、ブログ記事を掲載する際に私が間違えて、ブロマガ(課金記事)にする□にチェックを入れてしまったのでしょう。
私がFC2ブログにログインしている時には、そのブログ記事が普通に見えていたので、気が付きませんでした。
しかし、FC2にログインしていない状態で、その石原慎太郎に関するブログ記事を見ようとすると、【⇒ブロマガ(課金記事)購読する [ブロマガって何?]】という表示のみで、ブログ記事自体は全く見ることが出来ないのです。
さらに、その表示部分をクリックすると、画面が切り替わり、
―――――――
「正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現」は有料ブログモードに設定されています。
希望する購読期間をお選びの上、購入手続きにお進み下さい。
購読期間: 1ヶ月 \300
―――――――

と表示されていました。

それで私は、初めて事態を把握できたのです。

既に何人かの方が、購入手続きをされてしまわれました。
私の手違いで、本当に申し訳ないことをしました。

しかし、私が未明に作成して掲載しようとしたブログ記事が【ブロマガ(課金記事)】となったことは、飽くまで私のミスでした。

購入手続きをされた方々には申し訳ありませんが、当該ブログ記事【石原慎太郎の罪と功績・天皇陛下や皇室の政治利用や無知な歴史認識は罪・一方、核武装や尖閣ビデオ公開の必要性の訴えは功績・10月24日「軍部独裁の日本の戦時体制は北朝鮮みたいだった。天皇は神格化され碌な国じゃなかった」】は近日中に無料で公開させて頂きます。

大変申し訳ございませんでした。
これに懲りず、今後とも、よろしくお願い申し上げます。
m(._.)m




この機会に日頃ご愛顧頂いている皆様に感謝のお礼を申し上げます。

このブログの左上に閲覧者数のカウンターを設置したのが昨年の10月17日でした。
ちょうど1年が過ぎたところで、累積閲覧者数は2,000,000人を突破しました!
リピーターの方が少なからず居られると推測されますが、それにしてもこの1年間に1日平均約6,000人の方々に閲覧して頂き、感激しております。

最近は、1日平均約8,000人の方々に閲覧して頂き、1日平均約1,700人の方々に「人気ブログランキング」のバナーをクリックして頂いています。

本当にありがとうございます。

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テーマ:お知らせ・紹介 - ジャンル:日記

「尖閣密約」が支那で報道・内容は「日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせる」で支那の尖閣諸島の主権獲得に不利・香港紙社説「北京当局は説明せよ」・支那民意「密約存在の可能性高い」・反日デモに反政府の声、元外交官「密約の報道が影響」
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支那で起こっている反日デモ暴動
支那で起こっている反日デモ・暴動

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00186705.html

中国・甘粛省や陝西省で学生らによる反日デモ
「一党独裁をやめろ!」の横断幕など中国政府への強烈な批判も
フジテレビ

中国では23日、数千人規模の反日デモが四川省の徳陽市で行われたのに続き、24日には甘粛省や陝西省で学生らによるデモが相次いだ。
デモでは反日のスローガンを叫ぶ一方で、中国政府への強烈な批判も行っていたことがFNNの取材でわかった。
陝西省宝鶏市では、日本時間の24日午後3時ごろ、ネット上の呼びかけに応じたおよそ80人が広場に集結し、デモ行進を行った。
しかし、彼らが持参していた横断幕の中には「貧富の格差の是正を」、「多くの党との協力を進めよ」などの文言もあり、格差社会や一党独裁など中国の現状を正面から批判していた。
これに先立って甘粛省の蘭州市でも、学生らがデモ行進を行い、いずれも警察当局が制止に入ったが、デモは断続的に行われた。
現地の日系企業では襲撃を避けるため、看板に目隠しをするなどの対策がとられた。
(10/25 06:48)



>陝西省宝鶏市では、日本時間の24日午後3時ごろ、ネット上の呼びかけに応じたおよそ80人が広場に集結し、デモ行進を行った。


日本で行われている反支那デモは、3200人以上でも殆ど報道しないくせに、支那で行われている反日デモなら80人でも報道する不思議な不思議な日本のテレビ局。




>しかし、彼らが持参していた横断幕の中には「貧富の格差の是正を」、「多くの党との協力を進めよ」などの文言もあり、格差社会や一党独裁など中国の現状を正面から批判していた。


支那では、支那政府に対する非難の声が高まっている。

その原因はいろいろあるだろうが、急に支那政府への批判が高まっている大きな原因には次に紹介する「密約の報道が影響」していると考えられる。



http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d29965.html
日中間で「尖閣密約」があったとの報道は、中国で波紋を起こした。中国外務省馬朝旭報道官は21日、「密約」の存在を否定し、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の
日中間で「尖閣密約」があったとの報道は、中国で波紋を起こした。中国外務省馬朝旭報道官は21日、「密約」の存在を否定し、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ」と日本メディアを厳しく批判した(スクリーンショット)

日中「尖閣密約」あったか 中国側「中傷と悪だくみ」 炎上の反日感情に亀裂

 【大紀元日本10月22日】各都市で1万人規模の反日デモ、日本企業襲撃、日本車破壊……中国で反日感情が再び拡大している。そんななか、尖閣諸島の領有権争いについて日本と中国の間で「密かな約束」が結ばれていたのだが、それを無知な現民主党政権が知らずに破ってしまい、今回の日中間の対立につながった可能性があると、日本のメディアが伝えている。前自民党政権を含め日本政府に対する民衆からの批判を招きうる週刊誌AERAのスクープは、中国にとっても予想外の重い一撃となっている。

 中国で波紋

 この密約によれば、日本側は原則的に中国人が尖閣諸島に上陸しないよう事前に押さえる。重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていた。

 19日、密約に関するこの報道が海外中国語系メディアでも流された結果、一気に中国のインターネット上で広まり、国営報道機関を除き中国国内の多くのニュースサイトで掲載された。密約を先に破り中国の船長を拘束した日本側には悪意があるとのメディア側の論調とは裏腹に、愛国感情に炎上した中国民衆は、「中国は放出しない(抗議船団の出航を控えさせる)」というあまり目立たない一行を敏感に感じとった。日中関係の問題に関する発言は厳しい監視下に置かれているにもかかわらず、インターネットの掲示板での発言に、「信じたくない」との否定論のほか、騙されたという怒りや、共産党政権は売国奴だとの罵言が9割以上となった。

 20日朝の時点で、転載された報道や発言はネット上から一掃された。

 香港紙社説:北京当局は説明せよ

 同日、同密約に関する報道は香港でも大きな話題となった。明報など数社の香港メディアが20日朝、社説を発表、密約の有無について「国民の疑念を晴らすために、北京当局は説明せよ」と促した。

 社説では、「密約の内容は明らかに中国の釣魚島(尖閣諸島の中国名)の主権獲得に不利となっている」「中国政府は絶えず、釣魚島は中国の神聖な領土であり侵害されることは許さないと口にしているのだが、密約が真実であれば、領土争議において中国政府は日本を助けている疑いがある。中国政府は公に説明し、国民に知らせなければならない」と求めた。

 密約の存在について、香港保釣(釣魚島保護)団体の陳妙徳主席は海外中国語放送RFAの取材に、「密約の存在が本当かどうか分からないが、今までの私たち(抗議船団)に対する弾圧は事実である。香港(抗議船団)はひどく圧制されている。船が出ることさえも許されない」「北京当局から香港政府に圧力があったと思う」などと話した。

 香港メディアの批判を受けたためか、同日午後、国営通信社の中国新聞社が密約に関する正式な報道を出した。「日台の間に釣魚島密約があった」との題で、本文でも、日本と台湾の間で秘密の合意が交わされたことだけを報道し、台湾当局の否定発言や、「台独分子」の李登輝元大統領の尖閣諸島領土に関する発言への批判などが内容だった。中国関連の内容には全く言及しなかった。

 中国外務省は、19日と20日の定例記者会見で同問題について沈黙を続けた。21日になって、馬朝旭報道官が記者の質問に、密約は存在しないと答えた。また、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ。これによって生じる一切の結果は日本側が負わなければならない」と日本メディアを厳しく批判した。

 中国民意:存在の可能性高い

 「今まで中国側の行動パターンからみると、密約は本当であろう」「自民党にせよ、民主党にせよ、日本軍国主義は恐れることはない。最も憎むべきなのは、我が政府の売国奴だ」。当局への怒りが、中国国内のインターネット上への書き込みに溢れていた。

 大陸の民間保釣連合会の李義強さんはRFAの取材に、密約が存在する可能性は極めて高いとの見解を示した。「05、06年ごろにも密約の存在を噂で聞いたことがある。確証はなかったが、その後の情勢の発展はそれに沿ったものだった。日本側は05年に灯台の管理権を右翼団体から国に移譲させ、島には右翼が出入りすることもなくなったようだ。大陸側はもっと厳しく封鎖している。04年以降は出航が難しく、ほとんど身動きができない状態となった。この流れから見ても密約の存在はほぼ確実だ」と語った。

 李さんはさらに、「密約は我々をターゲットとしている。政府が保釣活動を支持しないのはかまわないが、密約という形で我々の行動を阻止するのは、売国行為も同然だ。実質上日本が占有している釣魚島に抗議船を行かせないということは、日本の占有を認めることになるのではないか」と、密約は中国政府による売国行為だと批判した。

 16日の反日デモに続き、ほかの都市でもデモが計画され拡大の可能性があると伝えられているが、噂の「密約」がもとで、李さんのような愛国主義者や反日宣伝に洗脳された若者が当局に翻弄(ほんろう)されることに怒りを覚える。両刃である民族主義の剣は、知らぬまに当局自身に向けられてしまうことになるだろう。

(趙莫迦、張凜音)
(10/10/22 12:16)



http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d55850.html
「多党制を導入せよ」 反日デモに反政府の声も 元外交官「密約の報道が影響」

10月24日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた (写真=BBC放送スクリーンショット)
10月24日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた (写真=BBC放送スクリーンショット)

 【大紀元日本10月26日】中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。24日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。

 ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。

 BBCや共同通信の報道によると、24日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九(台湾総統)、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。

 23日にも内陸の四川省徳陽市で6000人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。

 10月16日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター(本部香港)の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。

 住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。

 「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」

 さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。

 江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。

 「1989年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。

 一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第17期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。

 「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。
(記者・駱亜/翻訳編集・高遠)
(10/10/26 01:00)




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