http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d29965.html

日中間で「尖閣密約」があったとの報道は、中国で波紋を起こした。中国外務省馬朝旭報道官は２１日、「密約」の存在を否定し、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ」と日本メディアを厳しく批判した（スクリーンショット）

日中「尖閣密約」あったか　中国側「中傷と悪だくみ」　炎上の反日感情に亀裂

　【大紀元日本10月22日】各都市で１万人規模の反日デモ、日本企業襲撃、日本車破壊……中国で反日感情が再び拡大している。そんななか、尖閣諸島の領有権争いについて日本と中国の間で「密かな約束」が結ばれていたのだが、それを無知な現民主党政権が知らずに破ってしまい、今回の日中間の対立につながった可能性があると、日本のメディアが伝えている。前自民党政権を含め日本政府に対する民衆からの批判を招きうる週刊誌AERAのスクープは、中国にとっても予想外の重い一撃となっている。

　中国で波紋

　この密約によれば、日本側は原則的に中国人が尖閣諸島に上陸しないよう事前に押さえる。重大事案に発展しないかぎり日本側は勾留しない。一方中国側は、抗議船団の出航を控えさせることになっていた。

　１９日、密約に関するこの報道が海外中国語系メディアでも流された結果、一気に中国のインターネット上で広まり、国営報道機関を除き中国国内の多くのニュースサイトで掲載された。密約を先に破り中国の船長を拘束した日本側には悪意があるとのメディア側の論調とは裏腹に、愛国感情に炎上した中国民衆は、「中国は放出しない（抗議船団の出航を控えさせる）」というあまり目立たない一行を敏感に感じとった。日中関係の問題に関する発言は厳しい監視下に置かれているにもかかわらず、インターネットの掲示板での発言に、「信じたくない」との否定論のほか、騙されたという怒りや、共産党政権は売国奴だとの罵言が９割以上となった。

　２０日朝の時点で、転載された報道や発言はネット上から一掃された。

　香港紙社説：北京当局は説明せよ

　同日、同密約に関する報道は香港でも大きな話題となった。明報など数社の香港メディアが２０日朝、社説を発表、密約の有無について「国民の疑念を晴らすために、北京当局は説明せよ」と促した。

　社説では、「密約の内容は明らかに中国の釣魚島（尖閣諸島の中国名）の主権獲得に不利となっている」「中国政府は絶えず、釣魚島は中国の神聖な領土であり侵害されることは許さないと口にしているのだが、密約が真実であれば、領土争議において中国政府は日本を助けている疑いがある。中国政府は公に説明し、国民に知らせなければならない」と求めた。

　密約の存在について、香港保釣（釣魚島保護）団体の陳妙徳主席は海外中国語放送RFAの取材に、「密約の存在が本当かどうか分からないが、今までの私たち（抗議船団）に対する弾圧は事実である。香港（抗議船団）はひどく圧制されている。船が出ることさえも許されない」「北京当局から香港政府に圧力があったと思う」などと話した。

　香港メディアの批判を受けたためか、同日午後、国営通信社の中国新聞社が密約に関する正式な報道を出した。「日台の間に釣魚島密約があった」との題で、本文でも、日本と台湾の間で秘密の合意が交わされたことだけを報道し、台湾当局の否定発言や、「台独分子」の李登輝元大統領の尖閣諸島領土に関する発言への批判などが内容だった。中国関連の内容には全く言及しなかった。

　中国外務省は、１９日と２０日の定例記者会見で同問題について沈黙を続けた。２１日になって、馬朝旭報道官が記者の質問に、密約は存在しないと答えた。また、「まったくのデマで、中傷と悪だくみであり、民意を誤った方向に導くだけでなく、両国の政治的な信頼を損なうものだ。これによって生じる一切の結果は日本側が負わなければならない」と日本メディアを厳しく批判した。

　中国民意：存在の可能性高い

　「今まで中国側の行動パターンからみると、密約は本当であろう」「自民党にせよ、民主党にせよ、日本軍国主義は恐れることはない。最も憎むべきなのは、我が政府の売国奴だ」。当局への怒りが、中国国内のインターネット上への書き込みに溢れていた。

　大陸の民間保釣連合会の李義強さんはRFAの取材に、密約が存在する可能性は極めて高いとの見解を示した。「０５、０６年ごろにも密約の存在を噂で聞いたことがある。確証はなかったが、その後の情勢の発展はそれに沿ったものだった。日本側は０５年に灯台の管理権を右翼団体から国に移譲させ、島には右翼が出入りすることもなくなったようだ。大陸側はもっと厳しく封鎖している。０４年以降は出航が難しく、ほとんど身動きができない状態となった。この流れから見ても密約の存在はほぼ確実だ」と語った。

　李さんはさらに、「密約は我々をターゲットとしている。政府が保釣活動を支持しないのはかまわないが、密約という形で我々の行動を阻止するのは、売国行為も同然だ。実質上日本が占有している釣魚島に抗議船を行かせないということは、日本の占有を認めることになるのではないか」と、密約は中国政府による売国行為だと批判した。

　１６日の反日デモに続き、ほかの都市でもデモが計画され拡大の可能性があると伝えられているが、噂の「密約」がもとで、李さんのような愛国主義者や反日宣伝に洗脳された若者が当局に翻弄（ほんろう）されることに怒りを覚える。両刃である民族主義の剣は、知らぬまに当局自身に向けられてしまうことになるだろう。

（趙莫迦、張凜音）
(10/10/22 12:16)

http://www.epochtimes.jp/jp/2010/10/html/d55850.html
「多党制を導入せよ」　反日デモに反政府の声も　元外交官「密約の報道が影響」


１０月２４日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた　（写真＝BBC放送スクリーンショット）

　【大紀元日本10月26日】中国漁船衝突事件をきっかけに中国各地で反日デモが拡大する中、抗議の矛先が政府に向く動きが出始めた。２４日、中国内陸部の甘粛省蘭州市と陝西省宝鶏市で起きたデモで、「腐敗に反対する」「多党制を導入せよ」など反政府の横断幕が掲げられた。反日に紛れて市民の不満が表面化したのは今回が初めて。

　ついに始まった反政府の動きについて、政治亡命した在豪中国大使館の元外交官・陳用林氏は「日中密約の報道がデモの性質に影響するだろう」と予想していた。

　BBCや共同通信の報道によると、２４日、中国陝西省宝鶏市で起きた若者を主とするデモ隊は、尖閣諸島の奪還や日本製品ポイコットを訴える赤の横断幕に加え、「住宅価格の高騰に抗議」「貧富の格差を是正せよ」など現政権への不満をあらわにした緑と青の横断幕を掲げて行進した。また、「報道の自由を」や「馬英九（台湾総統）、大陸にいらっしゃい」などのスローガンも見られ、民主と自由を求める訴えがはっきりと打ち出された。

　２３日にも内陸の四川省徳陽市で６０００人が参加するデモが起きた。中国国内メディアはこのデモを報道せず、インターネット上でもほとんどの関連記事がアクセスできない状態になっている。

　１０月１６日から、中国内陸部の大都市で大規模な反日デモが発生した。一連の反日デモが反政府デモになりかねないと、政府は神経を尖らせていた。中国人権情報センター（本部香港）の情報によると、教育部からデモを計画した各地の大学に対して拡大防止策を講じるよう要請があり、週末に授業を行ったり、週末に外出を禁止するなど各地で警戒態勢を敷いた。

　住宅価格の高騰、貧富の格差の拡大、官僚の腐敗……様々な社会問題を抱える政府は市民の不満を解消するために反日デモを容認しつつも、抗議の矛先が自身に向けられないよう警戒している。しかし、政府が最も懸念している反政府への変容に関し、元外交官・陳用林氏はこう分析する。

　「日中密約が報じられた後、中国政府は密約の存在を否定したものの、密約の存在があると思う人は少なくない。国民の愛国感情が裏切られたと落胆した市民や大学生らは、抗議の矛先を政府に向ける可能性がある。政府はガス抜きのためにある程度デモを許可するが、デモの性質が変化すれば、すぐに封じ込めるだろう」

　さらに、同氏は、「愛国デモはいずれ反政府デモへと変化する。これはすでに前例のあることだ。最初は国家利益だけを考えているが、徐々に国民の生活、国民の権利などに関心が広がっていく。学生を思い通りに操ることができなくなると、政府は抑圧に転じる」とコメントした。

　江蘇省在住の民主活動家・朱虞夫氏は反日デモへの政府対応を「火遊び」だと切り捨てた。

　「１９８９年の天安門事件は当時の胡耀邦主席を偲ぶためのデモから始まった。徐々にデモは反腐敗へと方向転換した。今の中国社会は当時よりずっと多くの社会問題を抱え、市民の不満も当時より大きい。反日を利用して市民の不満をそらそうとしているが、自身に飛び火するのは時間の問題」と分析した。

　一連の反日デモはちょうど中国共産党の重要会議、第１７期党大会会期中に始まったことから、デモが権力闘争に利用され、政府の容認があったと専門家は見ている。しかし、先週末のデモに反政府の動きが出たことから、今後政府は反日デモ封じ込めを一層強化するものと思われる。

　「取締りが行き過ぎると、市民の更なる反発を招きかねない」と専門家は警鐘を鳴らしている。
（記者・駱亜／翻訳編集・高遠）
(10/10/26 01:00)